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平成１７年(ワ)第６００号損害賠償請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，１億９８９２万５０７５円及びこれに対する平成１
５年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，２２０５万３３８０円及びこれに対する平成１５年
５月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告が開設する被告病院において腹腔鏡下胆嚢摘出術及びＳ状結腸
部分切除術（以下「本件手術」という。）を受けた原告Ａが，本件手術の際の
縫合における手技上の過失により縫合不全を起こした，本件手術の術後管理を
怠ったと主張して，債務不履行による損害賠償請求として，１億９８９２万５
０７５円及びこれに対する本件手術の日である平成１５年５月１２日から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｂは，原告
Ａが被告の債務不履行により被った休業損害を立替払いしたと主張して，弁済
者の任意代位又は事務管理の法理の類推適用により，２２０５万３３８０円及
びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
１前提事実（争いがないか証拠により容易に認定できる事実等）
(1)当事者
ア原告Ａは，昭和２８年生まれの男性であり，原告Ｂの代表取締役である。
（原告Ａ本人）
イ被告は，Ｈ市内において被告病院を開設し，経営管理している。（争い
がない）
(2)本件の経緯
ア原告Ａは，平成１４年１１月，健康診断で大腸ポリープを指摘され，Ｇ
病院で検査を受けたところ，胆嚢結石症，大腸（Ｓ状結腸）腫瘍に罹患し
ていることが判明し，同病院で手術を受けることになった。（乙Ａ２ｐ３，
ｐ６）
イその後，Ｇ病院での手術は中止となり，原告Ａは，平成１５年４月１５
日，被告病院で診察を受けた。（争いがない）
ウ原告Ａは，平成１５年４月２４日，被告病院で診察や検査を受け，同年
５月９日から入院し，５月１２日に本件手術を受けることになった。被告
病院のＥ医師及びＦ医師は，同年５月９日，原告Ａに対し，本件手術につ
いて説明した。（乙Ａ１ｐ５，乙Ａ２ｐ１４∼１６，乙Ａ４８）
エ平成１５年５月１２日
被告病院担当医師により，本件手術が行われた。本件手術は，まず腹腔
鏡下で胆嚢を摘出し，ペンローズドレーンを留置し，創縫合を行った後，
左下腹部を切開し，Ｓ状結腸を摘出して，Ｇambee縫合（縫合の手法の１
つ）にて結腸の吻合を行い，ペンローズドレーンを留置するという内容で
あった。本件手術に要した時間は，３時間１３分であった。（乙Ａ２ｐ１
３，ｐ５４，ｐ５８）
オ平成１５年５月１３日から５月２２日
この間の，原告Ａの体温，血液検査結果，ドレーンのガーゼ交換時の付
着物，原告Ａの訴え，投薬等の診療経過は，別紙診療経過一覧表のとおり
である。
カ平成１５年５月２３日
この日の原告Ａの体温は，午前６時の体温は３７．９度であり，この日
の血液検査の結果，白血球数は１万０６００であった。
被告病院担当医師は，原告Ａに対し，「本件手術後，発熱，腹痛が続い
ており，血液検査やＣＴ検査の結果，腹腔内膿瘍と考えられる。原因とし
て結腸吻合部の縫合不全，虫垂炎などが疑われるが特定できない。本日ま
で抗生剤で治療してきたが，軽快する見込みがないため手術が必要である
と考える。」旨の説明を行い，原告Ａの同意を得た。
同日，被告病院担当医師により，２度目の手術（以下「本件再手術」と
いう。）が行われ，開腹した結果，結腸の吻合分前壁に２か所の小穴が認
められたので，縫合不全による腹膜炎が生じたと判断された。その後，生
理食塩水による腹腔内洗浄が行われ，縫合不全部を人工肛門として設置し
た。（乙Ａ２ｐ１０４∼１１６，ｐ３９６，乙Ａ４８）
キその後，原告Ａは，平成１５年１０月７日に被告病院を退院した。（争
いがない）
ク原告Ａは，人工肛門閉鎖・再建術のため平成１５年１１月２０日に被告
病院に入院し，同年１２月２７日に退院した。（争いがない）
２本件の争点
(1)縫合不全は吻合の手技に過失があったことに起因するものか否か
(2)平成１５年５月１７日の処置に過失があるか否か
(3)平成１５年５月１８日の処置に過失があるか否か
(4)後遺障害の有無
(5)損害
３争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（縫合不全は吻合の手技に過失があったことに起因するものか否
か）について
（原告らの主張）
縫合不全の発生因子としては，全身性因子及び局所性因子が存在する。
一般に全身性因子としては，①高齢者，②低栄養状態，③糖尿病，肝機能
障害，動脈硬化，心肺疾患，④ステロイド，抗癌剤の使用があげられ，下部
消化管に限定した縫合不全の全身的因子としては，①慢性閉塞性肺疾患の合
併，②術前の腸閉塞，③術前に腹膜炎が存在，④術前の副腎皮質ホルモン剤
の使用，⑤輸血（２単位以上），⑥血清アルブミン値３．０ｍｇ／ｄｌ以下，
⑦４時間以上の手術時間，⑧汚染手術，⑨白血球増多，⑩縫合困難，⑪緊急
手術，⑫アメリカ麻酔学会スコアを指摘することができる。
原告Ａには，縫合不全の一般的な全身的因子としてあげられる高年齢等は
存在せず，下部消化管に限定される上記全身的因子①∼⑫のいずれも該当す
るものはない。
次に，縫合不全の局所的因子としては，①吻合部の血流障害，②吻合部に
かかる緊張，③吻合部の感染，④不的確な吻合操作があげられているが，排
ガス・排便が始まる術後３∼４日目ころに発生する縫合不全は吻合の技術的
な理由に起因することが多いとされている。上記局所的因子①の吻合部の血
流障害は術後７日目以降のことが多いところ，原告Ａの縫合不全は術後４日
前後に発症しているため，吻合部の血流障害は否定される。また，上記局所
的因子③の感染については，感染予防のためマグロトールＰの投与がなされ
ており，否定的に解される。
一方，上記のとおり，吻合の技術的な理由に起因する縫合不全は術後４日
目に発生することが多いところ，本件においても術後４日目に縫合不全が発
生している。また，本件手術では結腸の吻合は手縫いによるＧambee縫合が
行われているが，手縫い縫合の場合，１針１針確実に吻合部に緊張がかから
ないように縫合することが必要で，とくに結腸の吻合は吻合部両端の後壁か
ら前壁に移る部分での縫合を確実に行わなければならないとされている（甲
Ｂ５ｐ７５５）。
これらの事情を総合的に考慮すると，原告Ａに生じた縫合不全は，執刀医
が吻合部両端の縫合を確実に行なわず，不的確な吻合操作をしたことにより，
吻合部が離開したことによるものと考えられる。
（被告の主張）
本件手術の術部である大腸は，血管構造が終末動脈的で粘膜，粘膜下の血
管吻合が疎であり，腸内容は固形で細菌も多いという理由から縫合不全に陥
りやすく，手術技量のみでは防御できないものであって，どれほど熟練した
技術をもってしてもある一定の確率で縫合不全が発生することは避けられな
い。したがって，大腸手術の合併症としての縫合不全は，他の臓器の場合に
比べて多い。
また，同時に，体質・合併症・性別等患者自身の因子等も縫合不全の原因
としてあげられるところ，喫煙は重要な縫合不全の全身的な危険因子である。
そして，原告Ａは１日４０本というヘビースモーカーの喫煙歴を有しており，
重要な全身的危険因子を有していたところ，本件手術前の禁煙指示に従わず，
（本件手術後の喫煙は確認されていないものの）術後の食べ物に対する言動
や治療期間を通じての入・通院態度からは，本件手術後禁煙していたとの保
証はないから，より危険因子があった。
さらに，本件では，原告Ａは，術後４日目まではＡＤＬも順調で排ガスも
あり，病棟内を歩行し，たばこを吸いたいとナースに訴えるなど，全身状態
は安定し，通常の術後経過を示している。また，術後５日目に至っても，ド
レーンの性状が漿液性であった（早期の漏れが多ければ，当然排液に反映す
る）。
このように，原告Ａには縫合不全の危険因子があり，発症が手術直後では
なく，時間を経過して，食事開始後からの発症となっていることを考慮する
と，不適切な過失ある手技が縫合不全の原因となったと直ちにはいえないし，
推認することもできない。
(2)争点(2)（平成１５年５月１７日の処置に過失があるか否か）について
（原告らの主張）
原告Ａは，平成１５年５月１７日撮影の腹部単純Ｘ線写真において，横隔
膜下に遊離ガスの存在が認められ，消化管穿孔が強く疑われた上，高熱，白
血球数及びＣＲＰ値の上昇という縫合不全を疑わせる兆候を認めたのである
から，被告病院担当医師としては，縫合不全からの腹膜炎を疑い，排出液の
細菌培養検査を行うなどして起炎菌に有効な抗生剤を投与する内科的治療を
行うとともに，外科的処置としてドレナージを行うべき注意義務があった。
ドレーン排液が漿液性であっても，腫瘍の発生部位にドレーンが設置されて
いなければ，膿性の排液は排出されないものであるから，排液が漿液性であ
ることによって縫合不全による腹膜炎を否定することはできない。
ところが，被告病院担当医師は，内科的治療も外科的治療も行わなかった。
（被告の主張）
ドレーンからの排液が漿液性で異常ではなかったこと，創部清であったこ
と，術側腹部に痛みが認められない等，積極的に縫合不全を示す所見がなく，
他方では，異常が発症した経過・部位，直腸診の検査結果も前立腺付近に圧
痛が著明に認められたこと等から，前立腺炎・急性虫垂炎などの炎症性腸疾
患などを疑うべきものであったため，そのように診断したが，縫合不全の可
能性も考慮していた。
遊離ガスは，腹部開腹手術後は通常１週間から２週間程度みられるのが通
常であり，また，ドレーンが設置されている場合は，外部との交通があるた
め設置期間中遊離ガスがみられるから，遊離ガスがあることは直ちに消化管
穿孔を示すものではない。
したがって，被告病院担当医師のこの日の診断・加療に過失はない。
(3)争点(3)（平成１５年５月１８日の処置に過失があるか否か）
（原告らの主張）
原告Ａは，平成１５年５月１８日には，高熱，白血球数及びＣＲＰ値の上
昇に加えて，ドレーン排液の汚染が認められたのであるから（ドレーン排液
の汚染が確認されれば，縫合不全はほぼ確実である。），被告病院担当医師
としては，縫合不全からの腹膜炎を疑い，排出液の細菌培養検査を行うなど
して，起炎菌に有効な抗生剤を投与する内科的治療を行うとともに，外科的
処置としてドレナージを行うべき注意義務があった。
ところが，被告病院担当医師は，内科的治療も外科的治療も行わなかった。
（被告の主張）
被告病院担当医師は，前日までの経過，当日の経過にしたがって，合理的
根拠をもって診断・加療しており，縫合不全を見落としているものでもなく，
可能性を含めて考えて対応し，それによる加療効果もあるので，この日の診
断・加療に過失はない。
細菌培養検査については，白血球数が減少し，ＣＲＰ値も低下し，発熱も
下がり，腹痛も軽減するという加療効果がある中では，この時点でなすこと
に大きな有意性はなく，したがって，不可欠なものではなく，実施は状態を
みて判断されるのであり，その不実施は裁量の範囲内でありこれを過失とい
うことはできない。
また，ドレーン抜去部から汚染した排液が認められたが，保存的治療を優
先させ，ドレナージを行わなかったことも一般的な治療方針として普通であ
る。新たにドレナージを行うことは，それ自体それなりの手術で，新たな侵
襲になるものであり，保存的治療が奏功しているなかであえて行わないとの
判断は，根拠をもったものであり，ドレナージを行わなかったことを過失と
いうことはできない。
(4)争点(4)（後遺障害の有無）について
（原告らの主張）
原告Ａは，現在，腹痛，下痢，倦怠感，不眠等の症状に悩まされているが，
これは腸管の癒着によるもので，腸管癒着は縫合不全後の腹膜炎に起因する
ものである。
本件手術においては，開腹下でＳ状結腸部分切除術が行われており，腹膜
炎の他にこの開腹手術が腸管癒着の原因である可能性は一応ある。しかし，
切除された部位は大腸であるＳ状結腸であり，癒着により通過障害を来す腸
管は主に小腸で，大腸によるものはほとんど存在しないことに照らすと，癒
着の原因が開腹手術の治癒機転の結果とは考えがたく，原告Ａに発症した縫
合不全に伴う腹膜炎が人工肛門を造設するほど重度の炎症であったことに鑑
みると，癒着の原因は，腹膜炎にあると考えられる。
したがって，原告Ａの腹痛，下痢等の症状は，腹膜炎に起因するもので，
後遺障害等級９級１１号「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，特に軽易
な労務以外に服することができないもの」に該当する。
（被告の主張）
一般的に開腹手術により大なり小なり腸管癒着は起こるものであり，Ｓ状
結腸切除など開腹手術を受けた患者にも一般的に認められる症状である。し
たがって，腹膜炎が腸管癒着の主たる原因とはいえない。
原告らは，不眠，倦怠感を主張するが，これらの症状と癒着との間に直接
的な機序・関連性はない。原告Ａの体重増加，アルコール摂取等の心因的な
もの，生活リズム，食事の乱れ等がその原因であると考えられる。したがっ
て，相当因果関係はない。
(5)争点(5)（損害）について
（原告らの主張）
ア原告Ａの損害１億９８９２万５０７５円
(ア)入通院慰謝料
原告Ａは，本件事故のため長期間入通院治療を余儀なくされたもので，
入通院慰謝料は２８０万円が相当である。
(イ)後遺障害慰謝料
原告Ａは，後遺障害により生活に重大な支障が生じており，これによ
って多大な精神的苦痛を被っている。原告Ａの苦痛を慰謝するには７０
０万円をもってするのが相当である。
(ウ)逸失利益
原告Ａは，昭和２８年１０月５日生まれで，被告病院で人工肛門造設
術を受けた当時４９歳であり，６７歳までの１８年間働くことができた
はずである。そこで，平成１４年度の原告Ａの収入４７５６万円の労働
対価分４２８０万４０００円（支払額の９割）を基礎とし，原告Ａの後
遺障害は後遺障害別等級第９級１１号「胸腹部臓器の機能に著しい障害
を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該
当するので，労働能力喪失率３５パーセントとし，原告Ａの就労可能年
数に対するライプニッツ係数１１．６８９５として計算すると，原告Ａ
の逸失利益は１億７５１２万５０７５円となる。
42,804,000×0.35×11.6895＝175,125,075円
(エ)弁護士費用
被告は，任意の賠償に応じないため原告Ａは原告代理人らに本訴提起
及び訴訟追行を委任したが，被告の債務不履行と相当因果関係にある弁
護士費用は１４００万円が相当である。
イ原告Ｂの損害２２０５万３３８０円
(ア)休業損害
原告Ａは，原告Ｂの代表取締役の職に就き，発行済株式１６万株のう
ち５万７５６６株を所有し，同社の業務全般を統括し，得意先との交渉
にあたっていたものである。
このような事情に徴すると，原告Ａが被告の債務不履行により休業し
た期間の休業損害及び逸失利益については，本来，被告から原告Ａに支
払われるべきものであるが，原告Ｂの出捐により立替払いとして，原告
Ｂが原告Ａに支払ったものあるいは将来支払われるものであるから，弁
済者の任意代位又は事務管理の法理の適用により，被告は原告Ｂに対し
て休業損害相当分を支払うべきである。
原告Ｂから原告Ａに対する支払額（年額４７５６万円）のうち，労働
対価部分は，原告Ｂの実態と原告Ａの役割等に鑑みて支払額の９割とみ
るべきである。また，原告Ａは被告の債務不履行がなければ平成１５年
６月１日に就労可能であったが，平成１６年１月４日までの合計１７１
日休業を余儀なくされたのである。
したがって，原告Ａの休業損害額は，以下のとおり２００５万３３８
０円となり，被告は原告Ｂに対し，上記金額を支払う義務がある。
47,560,000×0.9×171/365＝20,053,380円
(イ)弁護士費用
被告は，任意の賠償に応じないため，原告Ｂは原告代理人らに本訴提
起及び訴訟追行を委任したが，被告の債務不履行と相当因果関係にある
弁護士費用は２００万円が相当である。
（被告の主張）
ア原告Ａの損害について
いずれも否認ないし争う。
原告Ａの高額な収入は，原告Ｂの代表者としての役員報酬であり，それ
は企業の同族オーナーという立場からのものであるといってよいから，役
員報酬は，原則として全額が相当因果関係のある損害ではないといえる。
そのうち，労働対価分を考えるとしても，原告Ｂは，多数の従業員と車両
を抱え，従業員の現業を中心とする，規模が大きく，営業が継続的に行わ
れ，経営が確立している企業であり，個人ないしそれと同視しうるような
企業ではない。このような原告Ｂの実態からすると，原告Ａの役割は，真
に代表者・経営者としての判断業務がその中核であり，現業業務は限られ
るものであるといえる。したがって，原告Ａの労働対価分が役員報酬の９
割であるとの原告Ａの主張は，実質上は，企業損を労働対価分に言い換え
ているものである。
仮に，労働対価分を考えるとしても，上記の実態からは，通常の労働者
分には達せず，限定されるべきであって，労働対価分として役員報酬の９
割であるとの主張，また，その３５パーセントが喪失したとの主張には，
いずれも合理性・蓋然性はなく，相当因果関係はない。
仮に，被告病院担当医師の縫合に過失があったとしても，加療が必要で
あった原因は原告Ａの素因からであり，必要期間分は因果関係はないし，
因果関係のある部分についても素因減額されるべきものである。
また，仮に，被告病院担当医師に縫合不全の発見後れの過失があったと
しても，本件ではいずれ再開腹術は必要であったものであり，加算される
損害は発生していない。
イ原告Ｂの損害について
いずれも否認ないし争う。
原告Ｂは，原告Ａの役員報酬の９割が労働対価分であると主張するが，
そのような高額な労働対価は考え難く，立替払いをいうにしても実質上は
企業損害を言うに等しい。したがって，その意味では，一般に損害という
ことはできないし，また，損害発生の蓋然性はなく，相当因果関係もない
ものというべきである。
仮に，原告Ｂの主張を相当な労働対価分として限定的に考えるとしても，
その基礎となる原告Ａの損害がさらに限定ないし否定されるべきものであ
ることは，上記アの被告の主張のとおりである。
第３当裁判所の判断
１縫合不全について
(1)縫合不全とは，消化管の吻合部または断端閉鎖部の治癒が障害され破綻し
た状態をいうところ，縫合不全の発生原因としては，吻合手技，吻合部の感
染，血行障害等の局所的要因のほかに，栄養状態の低下，肝疾患や糖尿病の
合併，ステロイド療法等の全身的要因も発生原因となりうるとされている
（甲Ｂ６，９，１１，乙Ｂ１，７）。
また，大腸は，血管構築が終末動脈的で粘膜，粘膜下の血管吻合が疎であ
り，腸内容は固形で細菌も多いことから，縫合不全に陥りやすい（乙Ｂ２，
７）。
縫合不全が発生した場合，消化管内容物が腹腔内に漏出し，腹膜炎を発症
する（甲Ｂ９）。
(2)吻合を行うに際しては，縫合不全を防ぐため，適式な術式を選択し，縫合
が細かすぎたり結紮が強すぎたりして血行を悪くしないこと，吻合部に緊張
をかけないことが必要である（甲Ｂ１０，乙Ｂ９）。
(3)縫合不全の発生は，ドレナージの不良（ドレーン排液の汚染・悪臭），全
身状態（腹痛・腹満・発熱等）の悪化，血液検査の結果（白血球増多・ＣＲ
Ｐの上昇等），腹部ＣＴによる検査（腹腔内の液体貯留），ガストログラフ
ィンによる消化管造影（造影剤の漏出）などにより診断される（甲Ｂ９，１
０，１１，乙Ｂ１，７，８，９）。
(4)縫合不全が発生する時期は，術後４日から１０日以内が多く，術後３日以
内に発生したものは，縫合の不備などを考えて早期に再手術を行うことを検
討し，術後４日以後に発生したものについては，ドレナージの状況（ドレー
ン排液が汚染されているか否か等）や，全身状態を観察し，血液検査やＣＴ
等による腹腔内の検査を行いながら，保存的治療を試み，治癒傾向が認めら
れない時や腹膜炎が悪化する時には再手術を選択するのが一般的である（甲
Ｂ９，１１，乙Ｂ１，７，８，９）。
２争点(1)（縫合不全は吻合の手技に過失があったことに起因するものか否
か）について
(1)上記前提事実及び証拠（乙Ａ４８，証人Ｅ医師）によれば，以下の事実が
認められる。
ア本件手術の術者は，Ｅ医師，Ｆ医師及びＣ医師の３名であり，まず，執
刀医であるＣ医師（助手はＥ医師）が，腹腔鏡下で胆嚢を摘出し，ペンロ
ーズドレーンを留置した上，創縫合をし，その後，Ｃ医師からＦ医師に執
刀医を交代し（助手はＥ医師），Ｆ医師が，左下腹部の切開して，Ｓ状結
腸を摘出し，良性腫瘍であることを確認した後，手縫いであるＧambee縫
合にて結腸の吻合を行い，ペンローズドレーンを留置した。
イそして，本件再手術の結果，結腸の吻合分前壁に３㎜と５㎜の２か所の
小穴が認められたので，縫合不全による腹膜炎が生じたと診断された。
(2)吻合の手技についての過失の有無について検討する。
ア上記(1)認定事実によれば，本件手術におけるＳ状結腸摘出後の吻合部
位において縫合不全が発生したことが認められる。
もっとも，上記１認定のとおり，吻合手技は縫合不全の発生原因となり
うるが，それ以外にも縫合不全の発生原因となるものがあるから，縫合不
全が起こったことをもって，直ちに吻合手技に過失があったということは
できない。そして，上記１認定のとおり，縫合不全を防ぐためには，縫合
に際し，適式な術式を選択し，縫合が細かすぎたり結紮が強すぎたりして
血行を悪くしないこと，吻合部に緊張をかけないことが必要であるとされ
ていることを考慮すると，債務不履行に該当する吻合手技上の過誤がある
というためには，選択した術式が誤りであるとか，縫合が細かすぎた，あ
るいは結紮が強すぎた，もしくは縫合部に対し過度の緊張を与えたと認め
られる場合に限られると解するのが相当である。
イ原告らは，原告Ａに生じた縫合不全の原因について，①原告Ａには縫合
不全の発生因子とされる１２項目の全身性因子は存在せず，②吻合の技術
的な理由に起因する縫合不全は術後４日目に発生することが多いところ，
本件においても術後４日目に縫合不全が発生していること，③本件手術で
は手縫いによるＧambee縫合による吻合が行われたということを理由に，
本件の縫合不全はＦ医師が不適切な吻合操作をしたことが原因であると主
張する。そして，Ｄ医師作成の陳述書（甲Ｂ６）には，原告らの上記主張
に沿う記載部分がある。
まず，原告らの主張①については，上記１認定のとおり，栄養状態の低
下，肝疾患や糖尿病の合併，ステロイド療法等は縫合不全の原因となりう
ることが認められるところである。しかし，上記１の(1)認定の引用証拠
（甲Ｂ６，乙Ｂ１，７）も，上記全身性因子がない場合にはすべて手技上
の過誤による縫合不全が原因であると断じているわけでもないことを考慮
すると，原告ら主張の全身性因子が原告Ａに存在しなかったということか
ら，直ちにＦ医師の吻合手技に過失があったと推認することはできない。
また，証拠（乙Ｂ２）によれば，喫煙も縫合不全の原因となり得るもので
あることが認められるところ，原告Ａは１日４０本位の煙草を吸うヘビー
スモーカーであり，入院中の一時外出中にも煙草を吸っていた（乙Ｂ２ｐ
４２，ｐ４４）ことを考慮すると，原告Ａに縫合不全の危険因子がなかっ
たとはいえないというべきである。
また，原告らの主張②については，証拠（甲Ｂ６）中には同主張に沿う
記載部分がある。しかし，証拠（乙Ｂ９）によれば，開腹手術をしてから
４日前後の時期は，手術後８時間ころから回復し始めた腸管運動による排
ガスがみられる時期であり，このころに腸管内圧が高まること，また，同
時期は，吻合部の治癒機転からみても機械的な癒合から生物的な癒合に移
行する時期で，もっとも吻合部の組織が脆弱であることから，吻合部に血
行障害や物理的圧迫などなんらかの障害が生じている場合には，縫合不全
が発生する可能性が高いことが認められる。そうすると，開腹手術後４日
目に縫合不全が発生することが多いのは，その時期に腸管内圧が高まる反
面，吻合部の組織が最も脆弱な状態になっていることに起因するのである
から，開腹手術後４日目に縫合不全が発生したことは，吻合手技に問題が
あったことを直ちに裏付けるものとはいえない。また，上記１認定のとお
り，大腸は，血管構築が終末動脈的で粘膜，粘膜下の血管吻合が疎であり，
腸内容は固形で細菌も多いことから，もともと縫合不全が発生しやすい部
位であることを考慮すると，開腹手術後４日目に縫合不全が発生したとい
うことをもって，吻合手技に問題があったと推認することも困難であると
いうべきである。
さらに，原告らの主張③については，証拠（甲Ｂ５）によれば，手縫い
の場合にはＧambee縫合による吻合が合理的とされていることが認められ
るから，Ｇambee縫合による吻合を選択したことが誤りであったとはいえ
ない。また，原告らは，Ｆ医師は経験の浅い医師であったから縫合不全は
縫合手技に起因すると考えられると主張する。Ｆ医師のＧambee縫合の経
験数は不明であるが，上記(1)認定のとおり，本件手術にはＡ医師が助手
として立ち会っているところ，Ｅ医師はＦ医師の先輩であり，被告病院に
おいて年間２００例程度行われる大腸の手術に関与している（証人Ｅ医
師）のであるから，Ｆ医師の吻合手技に，縫合が細かすぎた，あるいは結
紮が強すぎた，もしくは縫合部に対し過度の緊張を与えたといった問題が
あったにもかかわらず，Ｅ医師がそのまま手術を終了させるとは考え難い
（Ｅ医師も，本件手術に際しＦ医師の縫合がちゃんとできていることを確
認した旨供述している。）。また，上記１認定のとおり，手術後３日以内
に発生した縫合不全については縫合の不備が疑われて再手術が検討される
ところ，上記前提事実のとおり，本件手術後３日目である平成１５年５月
１５日までの間に特に異常は窺えなかったところである。これらを考慮す
ると，原告ら主張の事情をもって吻合技術に問題があったと推認すること
はできないというべきである。
ウ以上のとおり，本件手術は，縫合不全が発生しやすい大腸（Ｓ状結腸）
を対象とするものであったこと，原告Ａは喫煙者であり，縫合不全の危険
因子がないとはいえず，縫合手技以外の原因により縫合不全が発生した可
能性が十分あること，Ｆ医師による吻合の方法が不適切であったことを裏
付ける具体的な事情や証拠はないことを考慮すると，原告Ａに生じた縫合
不全がＦ医師の不適切な吻合操作によるものであると認めることはできな
いというべきである。
したがって，争点(1)に対する原告らの主張は理由がない。
３争点(2)（平成１５年５月１７日の処置に過失があるか否か）について
(1)上記前提事実及び証拠（乙Ａ２ｐ６８∼８１，乙Ａ４８，証人Ｅ医師）に
よれば，以下の事実が認められる。
ア平成１５年５月１６日
(ア)被告病院担当医師は，午前８時ころ原告Ａを診察したが，ドレーン
のガーゼ交換では漿液性の付着物が認められた。被告病院担当医師は，
上記診察の結果，原告Ａに留置してあった経尿道的バルーンカテーテル
を抜去した。
(イ)原告Ａは，この日から食事の摂取を開始したが，午後３時過ぎから
下腹部から陰部にかけて疼痛を覚えるようになり，午後３時４５分ころ
陰部の亀頭先端が痛いとして排尿困難を訴えた。被告病院担当医師は，
上記バルーンカテーテル抜去後に排尿困難と下腹部から陰部にかけての
疼痛の症状が出たこと，上記バルーンカテーテルを本件手術前に挿入す
る際に困難を伴ったことから，原告Ａの上記症状は上記バルーンカテー
テル操作時に尿道損傷，前立腺炎が生じた可能性があると考えた。そこ
で，まず導尿を行い４００ｍｌの尿を流出させたところ，痛みが軽減し
たとのことであったので，被告病院担当医師は，尿道損傷，前立腺炎の
疑いがあるとして経過を観察することにした。
(ウ)その後，午後９時すぎに原告Ａが悪寒を訴え，体温も午後１０時に
３９．１度に上昇した。被告病院担当医師は，原告Ａの上記症状は，尿
道損傷，前立腺炎の炎症による症状と考えて，引き続き経過観察を行う
とともに，発熱があったことから抗菌剤であるクラビットを投与した。
イ平成１５年５月１７日
(ア)原告Ａの体温，血液検査結果等は，別紙診療経過一覧表の５月１７
日欄のとおりである。原告Ａは，陰部痛の他に腹部全体の腹痛を訴えて
いたが，腹部について筋性防御は認められなかった。腹部レントゲン検
査の結果，横行結腸にガスが存在しているとの所見が認められた。
(イ)被告病院担当医師は，血液検査の結果からは感染症が考えられるが，
腹部レントゲン検査で認められたガスはフリーエアーであり，腹部開腹
手術後は１週間から２週間程度認められるのが通常で，ドレーンも設置
してドレーンを通して腹腔と外部との交通があることから，ガス（フリ
ーエアー）の存在が消化管穿孔を示すものとはいえないこと，原告Ａが
訴える腹部痛は吻合した左腹部ではなく右腹部であり，陰部痛も訴えて
いたことから，原告Ａの症状について縫合不全の可能性は否定できない
が，原告Ａの上記症状からすると本件手術におけるバルーンカテーテル
操作時に困難を伴ったので，その時に尿道・前立腺にかけて尿道損傷，
前立腺炎を引き起こしたことが疑われると判断し，鎮痛剤の他に抗菌剤
のクラビットを引き続き投与した上，縫合不全の可能性も否定できない
ことから絶食の措置をとって，しばらく原告Ａの症状を観察しながら必
要な治療を行うことにした。
(2)縫合不全の発生は，ドレナージの不良（ドレーン排液の汚染・悪臭），全
身状態（腹痛・腹満・発熱等）の悪化，血液検査の結果（白血球増多・ＣＲ
Ｐの上昇等），腹部ＣＴによる検査（腹腔内の液体貯留），ガストログラフ
ィンによる消化管造影（造影剤の漏出）などにより診断される（上記１の
(3)）。
そして，術後３日以内に発生した縫合不全については，縫合の不備などを
考えて早期に再手術を行うことを検討し，術後４日以後に発生した縫合不全
については，ドレナージの状況や，全身状態を観察し，血液検査やＣＴ等に
よる腹腔内の検査を行いながら，保存的治療を試み，治癒傾向が認められな
い時や腹膜炎が悪化する時には再手術を選択するのが一般的である（上記１
の(4)）。
上記(1)認定のとおり，平成１５年５月１６日及び同月１７日の段階で，
原告Ａには，白血球の増多・ＣＲＰ値の上昇の他に発熱及び腹痛の症状が認
められたものの，ドレーン排液は漿液性であり，腹痛も吻合部である左腹部
ではなく右腹部であったこと，腹部レントゲン検査の結果からは縫合不全を
裏付ける所見は認められなかった反面，原告Ａが訴える陰部痛については，
本件手術におけるバルーンカテーテル操作時に困難を伴ったことに起因する
可能性があったことが認められる。
そうすると，原告Ａの症状について，縫合不全であることの可能性は否定
できないとしつつも，尿道損傷・前立腺炎の疑いがあるとの被告病院担当医
師の判断が不合理であったということはできない。
そして，上記判断を前提に抗菌剤であるクラビットを投与しつつ，絶食と
して経過をみることにしたという被告病院の医師の措置が不合理であったと
もいえない。
(3)原告らは，平成１５年５月１７日に撮影の腹部単純Ｘ線写真において横隔
膜下に遊離ガスが存在しており，消化管穿孔が強く疑われた上，高熱，白血
球数及びＣＲＰ値の上昇という縫合不全を疑わせる兆候を認めたのであるか
ら，被告病院担当医としては，縫合不全からの腹膜炎を疑い，排出液の細菌
培養検査を行うなどして起炎菌に効果のある抗生剤を投与する内科的治療を
行うとともに，外科的処置としてドレナージを行うべき注意義務があったと
主張する。そして，Ｄ医師作成の陳述書（甲Ｂ６）には，原告らの上記主張
に沿う記載部分がある。
上記(1)認定のとおり，平成１５年５月１７日に行われたレントゲン検査
では横行結腸にガスの存在が認められたが，これは開腹手術後には通常存在
するものであり，直ちに縫合不全を裏付けるものとはいえない。また，上記
(1)認定のとおり，原告Ａに発熱，白血球増多及びＣＲＰ値の上昇が認めら
れたものの，吻合部の左腹部ではなく右腹部の腹痛を訴えていたこと（乙Ｂ
１号証によれば，吻合部位ではなく他部位で縫合不全からの漏出による炎症
・感染・痛みが生じるケースはかなり稀であることが認められる。）や，ド
レーン排液は漿液性であった反面，尿道損傷・前立腺炎を疑う理由もあった
ことが認められるのであるから，縫合不全であることの可能性は否定できな
いとしつつも，尿道損傷・前立腺炎の疑いがあるとの被告病院担当医師の判
断が不合理であったということはできない。そうすると，被告病院担当医師
において，排出液の細菌培養検査やドレナージを行うべき注意義務があった
とはいえない。
したがって，争点(2)に対する原告らの主張は理由がない。
４争点(3)（平成１５年５月１８日の処置に過失があるか否か）
(1)上記前提事実及び証拠（乙Ａ２ｐ８０∼８７，乙Ａ４８，証人Ｅ医師）に
よれば，以下の事実が認められる。
ア平成１５年５月１８日午前１時５０分ころ原告Ａのドレーン抜去部のガ
ーゼに膿が付着していることが認められた。そこで，被告病院担当医師は，
点滴により抗生剤（カルベニン）を投与することにした。
イ同日午前３時３０分ころ，原告Ａの体温は３８．１度であり，尿道の痛
みを訴えたため，被告病院担当医師は，鎮痛剤（ロピオン）を投与するこ
とにした。
ウ同日午前７時２０分ころドレーン抜去部のガーゼ交換をした際にガーゼ
に膿が付着していた。原告Ａは，尿道の痛みと右腹部痛を訴えていた。
エ同日午前９時４５分ころから，原告Ａに対し，腹部ＣＴ検査が行われ，
被告病院担当医師は，「直腸膀胱窩から右傍結腸溝にかけて被包化された
effusion（滲出液）を認め，辺縁は淡く濃染し，内部に一部airdensity
（空胞陰影）を認めます。腹腔内abscess（膿瘍）が疑われます。周囲脂
肪織の炎症性変化は目立ちません。腹壁下にairdensityと内部にeffusi
onが見られ，術後変化と思われます。腹水，有意なリンパ節腫大は指摘で
きません。」との所見を認めた。
オ同日午後３時ころに被告病院担当医師が原告Ａを診察したが，原告Ａの
体温は３７．８度であり，相変わらず右腹部痛を訴えていた。そこで，被
告病院担当医師は，再度ドレーンを挿入したが，十分な排液が得られない
ため，適切な位置まで到達していないと考えたものの，それ以上無理に押
し込むのはかえってよくないと判断し，それ以上挿入することは控えた。
カ被告病院担当医師は，原告Ａに発熱の症状が継続し，白血球数及びＣＲ
Ｐ値も高いことから縫合不全の可能性は否定できないが，腹部ＣＴ検査で
認められたeffusion（滲出液）は吻合部の左腹部ではなく右腹部であった
こと，原告Ａが訴える腹部痛も左腹部ではなく右腹部であったことからす
ると，急性虫垂炎をはじめとする炎症性腸疾患を疑って治療をするのが相
当であると判断し，クラビットよりも強力な抗生剤であるカルベニンを投
与して，しばらく原告Ａの症状を観察しながら必要な治療を行うことにし
た。
(2)縫合不全の発生は，ドレナージの不良（ドレーン排液の汚染・悪臭），全
身状態（腹痛・腹満・発熱等）の悪化，血液検査の結果（白血球増多・ＣＲ
Ｐの上昇等），腹部ＣＴによる検査（腹腔内の液体貯留），ガストログラフ
ィンによる消化管造影（造影剤の漏出）などにより診断される（上記１の
(3)）ところ，上記(1)認定のとおり，平成１５年５月１８日において，原告
Ａは，発熱が継続し，白血球数・ＣＲＰ値が依然高い状態であり，ドレーン
抜去部のガーゼには膿が付着していたことが認められる。
しかし，一方，同日におこなわれた腹部ＣＴ検査では，腹腔内にeffusion
（滲出液）の存在は認められたものの，その部位は吻合部である左腹部では
なく右腹部であり，原告Ａが訴える腹部痛の位置も同様であったものである。
そうすると，縫合不全の可能性も考えた上，急性虫垂炎をはじめとする炎
症性腸疾患を疑ってカルベニンを投与して，しばらく原告Ａの症状を観察し
ながら必要な治療を行うことにしたという被告病院担当医師の判断が不合理
なものであったということはできない。
(3)原告らは，原告Ａにおいて，５月１８日に，高熱，白血球数，ＣＲＰ値の
上昇に加えて，ドレーン排液の汚染が認められたのであるから，ドレーン排
液の汚染が確認されれば，縫合不全はほぼ確実であり，被告病院担当医師と
しては，縫合不全からの腹膜炎を疑い，排出液の細菌培養検査を行うなどし
て，起炎菌に効果のある抗生剤を投与する内科的治療を行うとともに，外科
的処置としてドレナージを行うべき注意義務があったと主張する。そして，
Ｄ医師作成の陳述書（甲Ｂ６）には，原告らの上記主張に沿う記載部分があ
る。
ところで，原告らは，ドレーン排液の汚染が確認されれば縫合不全はほぼ
確実であると主張するが，腹部ＣＴ検査ではeffusion（滲出液）は吻合部で
ある左腹部ではなく右腹部に存在し，吻合部位ではなく他部位で縫合不全か
らの漏出による炎症・感染・痛みが生じるケースはかなり稀である（乙Ｂ
１）ことを考慮すると，縫合不全がほぼ確実であるとは直ちにいえず，被告
病院担当医師が縫合不全であると直ちに判断しなかったことが不合理なもの
であったということはできない。
また，排出液の培養検査や消化管造影検査が行われなかったことは原告ら
主張のとおりであるが，上記のとおり被告病院担当医師は，腹部ＣＴ検査の
結果等も考慮して，縫合不全の可能性も考えた上，急性虫垂炎をはじめとす
る炎症性腸疾患を疑ってカルベニンを投与し，しばらく原告Ａの症状を観察
しながら必要な治療を行うことにしたものであり，平成１５年５月１８日の
時点における原告Ａの状態に照らすと，さらに原告ら主張の上記検査を行っ
て原告Ａの症状が縫合不全に起因するものであるか否かを確定すべき注意義
務があったとまでは認められないというべきである。
したがって，争点(3)に対する原告らの主張は理由がない。
５まとめ
以上のとおり，本件手術，平成１５年５月１７日及び同月１８日における被
告病院担当医師の処置・判断に過失があった旨の原告らの主張はいずれも理由
がない。
したがって，争点(4)（後遺障害の有無）及び争点(5)（損害）について判断
するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきものであ
る。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官永野圧彦
裁判官田邊浩典
裁判官奥田大助

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