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平成１２年（行ケ）第４６２号　審決取消請求事件（平成１４年１２月２日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社メルコ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　飯　塚　卓　也
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　下　出　隆　史
　　　　　　　同　　　　　　　　　　五十嵐　孝　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　加　藤　光　宏
　　　　　　　同　　　　　　　　　　市　川　　　浩
　　　　　　　同　　　　　　　　　　井　上　佳　知
　　　　　　　被　　　　　　告　　　愛群電腦股有限公司
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　廣　江　武　典
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が平成１１年審判第４００１６号事件について平成１２年１０月１６
日にした審決中，実用新案登録第３０４２９４６号の請求項５に係る部分を取り消
す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は，名称を「複数電圧と複数倍率選択可能なCPUグレードアップ用コンセ
ント」とする登録第３０４２９４６号実用新案（平成９年４月２８日出願，同年８
月２０日設定登録，以下「本件実用新案」という。）の実用新案権者である。
　原告は，平成１１年９月６日，本件実用新案につき無効審判の請求をした。
　特許庁は，同請求を平成１１年審判第４００１６号事件として審理した上，
平成１２年１０月１６日に「実用新案登録第３０４２９４６号の請求項１ないし４
に係る考案についての実用新案登録を無効とする。実用新案登録第３０４２９４６
号の請求項５に係る考案についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，
その謄本は，同年１１月８日，原告に送達された。
　２　実用新案登録請求の範囲の記載
【請求項１】上面にCPUピン挿着用スロットが形成されるとともに，下面にコン
ピュータ基板のCPUピン挿着用スロットに挿着可能なピンが形成された回路板と，
前記回路板の一側に設けられ，外部電源が連結可能な電源コネクタと，
前記回路板に設けられ，CPUが要する他の電圧を供給できる電圧調整器と，
複数のスイッチからなり，電圧調整器とCPU倍率係数を制御可能な調整スイッチ
セットとからなることを特徴とした複数電圧と複数倍率選択可能なCPUグレードアッ
プ用コンセント。
【請求項５】前記回路板にCPUの一部の制御信号を転換できるプログラマブル論
理制御装置を有することを特徴とした請求項１に記載の複数電圧と複数倍率選択可
能なCPUグレードアップ用コンセント。
（以下，上記請求項１，５記載の各考案を，請求項の番号に対応して「本件考
案１」，「本件考案５」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，請求人（注，原告）の主張する無
効理由，すなわち，本件考案５は，米国特許第５３８４６９２号明細書（審判甲
１，本訴甲３，以下「第１引用例」という。）又は株式会社インプレスのホームペ
ージ「秋葉原マップ」中の「アキバHotLine」の平成９年４月５日付け公開のインタ
ーネット情報（審判甲３，本訴甲５，以下「第２引用例」という。）記載の各考案
に基づいて，あるいは第１引用例又は第２引用例のいずれかと特開平８－２４９２
７０号公報（審判甲１４，本訴甲６，以下「第３引用例」という。）記載の各考案
に基づいて，あるいは第１引用例又は第２引用例のいずれかと特開平６－３０１４
４２号公報（審判甲１５，本訴甲７，以下「第４引用例」という。）記載の各考案
に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとの主張
について，本件考案５と第１～第４引用例記載の各考案を比較すると，第１～第４
引用例記載の各考案のいずれにも，本件考案５の「（CPUグレードアップ用コンセン
トの）回路板の一側に設けられ，外部電源が連結可能な電源コネクタ」が具備され
ておらず，本件考案５は，上記外部電源が連結可能な電源コネクタ（以下「外部電
源コネクタ」という。）により，CPUアップグレード用コンセントにおいて，大きな
電源に対応でき，安定した供給量が期待できるという格別の効果を奏するものであ
るとし，本件考案５は，第１～第４引用例記載の各考案から当業者がきわめて容易
に考案をすることができたものとは認められず，請求人の主張及び証拠方法によっ
てはこれを無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（第２引用例の認定の誤り）
(1)第２引用例（審判甲３，本訴甲５）には，本件考案５の「（CPUアップグレ
ード用コンセントの）回路板の一側に設けられ，外部電源が連結可能な電源コネク
タ（注，外部電源コネクタ）」が記載されているから，「本件考案５と甲第１号
証，甲第３号証，甲第１４号証及び甲第１５号証に記載のものとを比較すると，各
甲号証（注，第１～第４引用例，審判甲１〔本訴甲３〕，審判甲３〔本訴甲５〕，
審判甲１４〔本訴甲６〕及び審判甲１５〔本訴甲７〕）の何れにも，少なくとも本
件考案５を特定する事項である『（CPUグレードアップ用コンセントの）回路板の一
側に設けられ，外部電源が連結可能な電源コネクタ』が具備されていない」（審決
謄本７頁(2)の第１段落）とした審決の認定は誤りである。
　株式会社インプレスは，インターネット上のホームページ「秋葉原マッ
プ」を運営し，そのコーナに「アキバHotLine」を開設している。甲５は，上記「ア
キバHotLine」に平成９年４月５日（公開日）に掲載されたホームページ画像を，平
成１０年９月１０日に印刷したものである。同画像は，公開後およそ１年半にわた
りサーバー上にバックナンバーとして保存されていたもので，掲載後１年５か月を
経過した後（印刷日）でも見ることができたものであり，甲５に係るホームページ
画像が，平成９年４月５日に公知となったことは明らかである。
　第２引用例（甲５）の標題「まさしくゲタ」の写真（２頁）によれば，当
業者であれば，人差し指と親指とで保持された回路板の一側に（人差し指の先），
「外部電源コネクタ」が存在することを，その外観から一見して確認することがで
きる。同じく，標題「全構成品」の写真によれば，半透明のケース内に収容された
電源ケーブル（「外部電源コネクタ」とパソコン本体の電源とを接続する電源ケー
ブル）を確認することができる。
(2)仮に，上記標題「まさしくゲタ」の写真が「外部電源コネクタ」の存在を
確認するのに不明瞭であるとしても，甲１０～１２（審判甲６～８）を参酌すれ
ば，「外部電源コネクタ」の存在は明らかである。すなわち，甲５の「A-Masterと
MAXUS　Computer・・・で取扱中（A-Masterは通販のみ）」（２頁）の記載によれ
ば，第２引用例（甲５）に係るコンセントは，「A-Master」及び「MAXUS　
Computer」で販売されていたことが認められる。ソフトバンク株式会社（以下「ソ
フトバンク」という。）の記者は，平成９年４月１３日ころ，秋葉原所在の上
記「MAXUSComputer」で，CPUアクセラレータ（商品名PL-PRO/MMX，製造者Power
LeapProductInc.，基板名PL-MMXVER:2.01V）（以下「本件製品MMX」という。検
甲１）を購入し，ソフトバンクは，同製品の照会記事を平成９年５月１日同社発行
の雑誌「Oh!PC」（甲１０）の「COLUMN」欄に掲載した。その後，原告は，ソフトバ
ンクから同製品を譲り受けた。甲１１添付の写真は，原告関係者が，本件製品MMXを
撮影したものである（なお，甲１１に係る製品には製品名「PL-PRO/MMX」の記載が
あり，また，同製品の紹介記事を掲載する上記「COLUMN」欄にも製品名
は「PL-PRO/MMX」と記載されている。）。甲１１添付の写真と第２引用例に係るコ
ンセントの回路板の裏面写真（標題「裏に設定表あり」の写真）とを対比すると，
ジャンパスイッチの設定値はすべて同一の値が印刷されており，本件製品MMXが第２
引用例に係るコンセントと同一製品であることは明らかである。そして，上記甲１
１に添付の写真から，本件製品MMXに「外部電源コネクタ」が存在することが外観上
確認できる。また，本件製品MMXに添付されていた使用説明書（甲１２）には，「ソ
ケットに備えられている外部コネクタが外部電源用コネクタであること」が明示さ
れている（同号証訳文の５，８，９枚目）。
　　そして，甲１０～１２は，第２引用例と同一製品に係るものであって，本
件出願当時の当業者の技術水準を示すものであり，第２引用例（甲５）に係るコン
セントの回路板が「外部電源コネクタ」を備えることは，甲１０～１２を参酌すれ
ば，その外観からも使用説明書の内容からも明らかである。
　２　取消事由２（公知事実の認定の誤り）
(1)ソフトバンクの記者は，平成９年４月１３日ころ，「MAXUSComputer」で
本件製品MMX（検甲１，甲１１添付の写真）を購入したこと，本件製品MMXに添付さ
れていた使用説明書（甲１２）に「外部電源コネクタ」が明示されていることは上
記のとおりである。したがって，甲１１，１２（審判甲７，８）のみからも，本件
出願前，「外部電源コネクタ」を備えるCPUグレードアップ用コンセントが公知であ
ったことは明らかである。
(2)また，第２引用例（甲５）によらなくても，「外部電源コネクタ」は甲
９，１９（審判甲５，審判では本訴甲９及び同甲１９を併せて甲５として提出して
いる。）により公知であるから，審決は，本件考案５の進歩性を判断するに当た
り，上記証拠によって明らかな公知事実を看過した誤りがある。
　甲９（「電圧変換ソケット『MTSA-MX』」を含む新製品のリリースノート
〔原告が平成９年４月７日付けで報道関係者らに配布したもの〕）及び甲１９
（「電圧変換ソケット『MTSA-MX』」の「ハードウエアマニュアル」）は，審判にお
いて，原告が「外部電源コネクタ」が周知・慣用技術であることを具体的に例示す
るために提出したものであるが，甲１９の「MTSA-MXの取り付け」の欄には，「外部
電源コネクタ」を備えるCPUアップグレード用ソケットの図が示され，また，「接続
例」の図には，「電源コネクタ」及び「付属の電源ケーブル」によりパソコン本体
（外部）から電源が供給されることが記載されている。一方，原告は，平成９年４
月７日付けで甲９を報道関係者に配布したから，これにより，同日時点で上記「電
圧変換ソケット（MTSA-MX）」及び「ハードウエアマニュアル」（甲１９）が公知と
なったことは明らかである。
　一般的に，周知・慣用技術は，当業者にとって具体例を示すまでもなく知
られている技術であるのに対し，公知技術は，具体例を示すことが必要である点で
相違するものであり，原告の審判における上記主張は，具体例を示しているから，
事実上，公知技術の主張にほかならないというべきである。仮に，原告の審判にお
ける主張を上記のように善解することができないとしても，審判においては，職権
探知主義が採用されているから，審判甲５（本訴甲９，１９）を前提とする具体的
主張がある以上，これを進歩性の判断に用いるべきことは当然であり，審決には，
これを看過した違法がある。
　３　取消事由３（相違点の判断の誤り）
　第３引用例（甲６，審判甲１４）には，メモリ制御信号（CPU制御信号の一
つ）が転換されること及び同制御信号の転換を行う論理演算回路（メモリ制御IC）
が基板に実装されることが記載され（図３，図７），第４引用例（甲７，審判甲１
５）には，アドレスストローブ信号が転換されること及び同信号の転換を行う論理
演算回路（バス制御回路）が基板に実装されることが記載されている（図７，図
８）。これらによれば，本件考案５の要件である，「回路板にCPUの一部の制御信号
を転換できるプログラマブル論理制御装置を有すること」は周知の技術であること
が認められる。さらに，第３，第４引用例はいずれもマザーボード上のCPUを交換す
る技術に関するものであり，技術分野が共通する。そして，「外部電源コネクタ」
が第２引用例（甲５）又は上記甲９，１９（審判甲５）により公知であることは上
記のとおりであるから，本件考案５は，第２引用例又は上記甲９，１９記載の各考
案と第３引用例又は第４引用例記載の各考案に基づいて，当業者がきわめて容易に
想到できる考案というべきであり，これを否定した審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論
　１　取消事由１（第２引用例の認定の誤り）について
　　(1)一般に，インターネットなど電気通信回線を通じて利用可能な情報は，そ
の実際の内容，利用可能となっていた日時，現実に外部から閲覧可能となっていた
か否か，実際の閲覧者の有無などが不明であり，かつ，その改ざんも容易であるこ
とから，証明力を欠くものである。そもそも，本件考案５には平成１１年法律第４
１号による改正前の実用新案法が適用されるから，第２引用例（甲５，審判甲３）
のような電気通信回線を通じて利用可能な情報は新規性喪失事由に該当しない上，
登録無効理由は限定列挙であるから，その拡大した解釈及び適用も許されない。ま
た，第２引用例中の標題「まさしくゲタ」の写真は小さく不鮮明であり，これに接
した者は，同写真及び記事の内容から細かな部品配置及び具体的な回路構成まで識
別することは不可能であって，原告主張の「外部電源コネクタ」の存在を確認する
ことはできない。標題「全構成品」の写真には接続コードらしきものが見えるが，
その用途及び構成は不明であり，あえてその用途を推測するとすれば，CPUを冷却す
るファンに電力を供給する接続コードと考えられる。したがって，第２引用例に
「外部電源コネクタ」が記載されているとの原告の主張は誤りである。
(2)さらに，甲１０，１１（審判甲６，７）は，本件出願後に頒布されたもの
であるから，同所で言及されている製品が第２引用例（甲５，審判甲３）に記載の
コンセントと同一のものであるとしても，これを参照することはできず，同コンセ
ントの具体的な構成を特定する根拠とはならない。したがって，これらの記載を参
酌して第２引用例に係るコンセントの構成を特定することはできない。
　２　取消事由２(公知事実の認定の誤り）について
　甲１１，１２（審判甲７，８）による開示は，守秘義務を有する「MAXUS
Computer」によってされた被告の意に反するものであるから，これらの証拠をもっ
て本件考案５の進歩性を否定することはできない。また，甲９，１９（審判甲５）
は，原告の内部資料にすぎず，公知事実を立証する証拠として用いることはできな
いばかりでなく，上記各証拠を見ても，原告のいうプレスリリースが，具体的にど
のような報道関係者及び取引先に送信され，その情報が実際にどのように扱われた
かなど明らかではなく，しかも，製品「MTSA-MX」の具体的な構成も記載されていな
いから，公知事実についての証明力を欠く。したがって，審決に原告主張の誤りは
ない。
３　取消事由３(相違点の判断の誤り）について
　本件考案５の「外部電源コネクタ」につき，第２引用例，甲９，１９（審判
甲５）にその記載がないことは上記のとおりであり，本件考案５は，複数電圧と複
数倍率選択可能なCPUグレードアップ用コンセントについて，以下のとおりの作用効
果を奏するものである。
①　複数電圧を要するグレードアップされたCPUに対し，選択的に所望の電圧を
提供できるとともに，CPUの要求するクロック周波数に対応するために，異なる周波
数倍率を選択できる。
②　プログラマブル論理制御装置によってCPUの制御信号を簡単に転換でき，複
数の異なるコンピュータ及びグレードアップ用CPUに対応できる。
③　グレードアップされた能力の高いCPUに対し，外部電源が連結可能な電源コ
ネクタを介して安定的に十分な電力を簡単かつ確実に供給でき，CPUを安定させて駆
動できる。
　しかし，上記作用効果については，第３引用例又は第４引用例に記載されて
いないばかりか，第２引用例及び甲９，１９にも開示がないから，これらを組み合
わせたとしても，上記作用効果を予測することはできない。したがって，本件考案
５はきわめて容易に考案をすることができたものとはいえないとした審決の判断に
誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（第２引用例の認定の誤り）について
(1)原告は，第２引用例（甲５，審判甲３）中の標題「まさしくゲタ」の写真
及び標題「全構成品」の写真によれば，同引用例記載の回路板に「外部電源コネク
タ」の存在を確認することができると主張する。第２引用例には，「6×
86/P54C/P55C/K6/M2に対応した『ゲタ』がアキバで出回り始めている。製品
は「PowerLeap」というメーカーのもの。『ゲタ』とは，言わずと知れたCPU供給電
圧の電圧変換とCPU内部のクロック倍率設定を行うアダプタ。486時代には，アップ
グレード用によく使われたもの。今一部で出回っているのは，PentiumのSokect用の
もの・・・これを使えば，古いマザーボードでも最新CPUが使えるというワ
ケ。・・・MMX対応Pentium200を載せたところバッチリ動き・・・A-MasterとMAXUS
Computer・・・で取扱中（A-Masterは通販のみ）・・・取材協力：A-Master」との
記載があり，「こんな箱に入ってる」「まさしくゲタ」「全構成品」及び「裏に設
定表あり」と題する四つの写真が掲載されている。しかし，表題「まさしくゲタ」
の写真に示された回路板が，本件発明の「回路板」に対応することは明らかである
ものの，上記記載及び写真には上記回路板に供給される電源に関しては記載がな
く，同回路板が「外部電源コネクタ」を具備するものと認めることはできない。し
たがって，第２引用例は「外部電源コネクタ」を具備しないとした審決の認定に誤
りはない。
　　原告は，標題「まさしくゲタ」の写真中，人差し指の先にコネクタの存在
をその外観から一見して確認することができると主張するが，同写真は鮮明なもの
ではなく，コネクタを確認することはできず，仮に，コネクタが確認できたとして
も，それが「外部電源コネクタ」であるとの記載や開示があるわけではない。ま
た，原告は，標題「全構成品」の写真中，「外部電源コネクタ」とパソコン本体の
電源とを接続する電源ケーブルを確認することができるとも主張するが，同写真中
ケーブルと見られるものは確認できるものの，同ケーブルがコンセントとパソコン
本体の電源を接続するケーブルであるとの記載や開示があるものとは認められな
い。
(2)原告は，さらに，甲１０～１２（審判甲６～８）を参酌すれば，第２引用
例（甲５，審判甲３）に係るコンセントの回路板が「外部電源コネクタ」を具備す
ることは明らかであると主張する。審判の手続において審理判断されていた公知事
実の持つ意義を明らかにするため，審判の手続に現われていなかった資料に基づき
当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することは許されると
ころであり（最高裁昭和５５年１月２４日第一小法廷判決・民集３４巻１号８０
頁），甲１０，１１に掲載された本件製品MMXの写真にはコンセントの隅部に４本の
ピンが確認できるが，これが「外部電源コネクタ」であることを示す記載はないか
ら，これらは，上記主張を何ら基礎付けるものではない。また，甲１２には「CPU用
のアップグレードキットPL-Pro/MMXには，電源に接続するための電源コネクタが備
わっています。電源コネクタをJP1コネクタに差し込む際には，『１』のピンがコネ
クタの赤い線に対応するようにします。そして，電源コネクタの反対の端を，コン
ピュータの電源プラグの１つに差し込みます」（訳文９枚目，原文は英語）との記
載があり，「外部電源コネクタ」が記載されていることが認められる。しかし，甲
１０及び弁論の全趣旨によれば，甲１２は，平成９年４月１３日ころソフトバンク
の記者が購入した本件製品MMXに添付されていた使用説明書であることが認められ，
同文書の性質上，当業者に一般的ないし平均的に知られていた技術を記載したもの
ということはできないから，同証拠のみによっては，上記記載内容が，本件実用新
案登録出願当時の当業者の技術常識であったとは認められず，他にこれを認めるに
足りる証拠はない。なお，原告は，甲１０～１２は当業者の技術水準を示すもので
あるとも主張するが，仮に甲１０～１２の記載内容が本件実用新案登録出願当時に
おける技術水準であったとしても，第２引用例からコネクタが確認できないことは
上記のとおりであるから，第２引用例は「外部電源コネクタ」を具備しないとした
審決の認定に誤りはないとの上記判断を左右しない。したがって，原告の上記主張
も採用することができない。
２　取消事由２(公知事実の認定の誤り）について
(1)原告は，甲１１，１２（審判甲７，８）のみからも，本件出願前，「外部
電源コネクタ」を備えるCPUグレードアップ用コンセントが公知であったと主張す
る。しかし，原告が，無効審判において，本件考案５の無効原因（進歩性の欠如）
として主張した公知事実は，第１～第４引用例（甲３，５，６，７〔審判甲１，
３，１４，１５〕）のみであり，上記甲１１，１２が公知事実であるとしてこれと
の対比における無効原因の審理判断はされていないことは上記第２の３のとおりで
あるから，原告の上記主張はそれ自体失当というほかない。
(2)原告は，また，「外部電源コネクタ」は甲９，１９（審判甲５）により公
知であるのに，審決は，本件考案５の進歩性を判断するに当たり，上記証拠によっ
て明らかな公知事実を看過した誤りがあると主張する。しかし，原告が，無効審判
において，審判甲５（甲９，１９）を提出した趣旨が，「外部電源コネクタ」が周
知・慣用技術であることを具体的に例示することにあったことは，その自認すると
ころであって（第３の２(2)），上記のとおり，本件考案５の無効原因（進歩性の欠
如）として主張した公知事実は，第１～第４引用例（甲３，５，６，７〔審判甲
１，３，１４，１５〕）のみであり，上記甲９，１９が公知事実であるとしてこれ
との対比における無効原因の審理判断はされていないから，原告の上記主張もそれ
自体失当というほかない。もっとも，原告は，審判段階における上記主張は，具体
例を示しているから，事実上，公知技術の主張にほかならないとも主張するが，甲
１６（審判請求書）の記載からも，その趣旨を読み取ることはできないから，採用
することができない。さらに，原告は，審判においては，職権探知主義が採用され
ているから，審判甲５（甲９，１９）を前提とする具体的主張がある以上，当然に
進歩性の判断に用いるべきであったのに，審決には，これを看過した違法があると
も主張するが，審判において職権探知主義が採用されていても，審判官に職権審理
を義務付けるものではないから，職権審理を行わないからといって審決が違法とな
るものではない。
３　取消事由３(相違点の判断の誤り）について
　「外部電源コネクタ」が第２引用例又は上記甲９，１９（審判甲５）により
公知であるということができないことは，上記説示のとおりであるから，本件考案
５は，第２引用例又は上記甲９，１９記載の各考案と第３引用例又は第４引用例記
載の各考案に基づいて，当業者がきわめて容易に想到できる考案であるとする原告
の主張は理由がない。
　４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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