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主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の福岡
県第１区ないし第１１区，佐賀県第１区及び第２区，長崎県第１区ないし第４
区，熊本県第１区ないし第４区，大分県第１区ないし第３区における選挙を無
効とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２９年１０月２２日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本
件選挙」という。）について，それぞれ小選挙区福岡県第１区ないし第１１区，
佐賀県第１区及び第２区，長崎県第１区ないし第４区，熊本県第１区ないし第
４区，大分県第１区ないし第３区（以下併せて「本件各選挙区」という。）の各
選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する
公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本
件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０
４条に基づき提起した選挙無効訴訟である。
２前提となる事実
本件の前提として，当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全
趣旨により認定できる事実関係は，以下のとおりである。
本件選挙について
本件選挙の小選挙区選挙は，平成２９年１０月２２日，公職選挙法（平成２
９年法律第５８号による改正後のもの。以下「平成２９年改正法」という。）
１３条１項及び別表第１（以下，後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併
せて「区割規定」といい，平成２９年改正法による１３条１項及び別表第１を
「本件区割規定」という。）による選挙区割り（以下「本件選挙区割り」とい
う。）の下で施行された。
原告らは，それぞれ，本件各選挙区のうち別紙当事者目録原告欄記載の選
挙区の選挙人である。
区画審設置法の定め（区割基準）について
平成６年に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改
正の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画
定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の
改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成し
て内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。平成２４年法律第
９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「旧区画審設置法３条」とい
う。）は，上記の選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて
「区割基準」という。）につき，①１項において，上記の改定案を作成するに
当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最
も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにする
ことを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的
に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府
県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし
（以下，「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相
当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当
した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基
準」といい，この規定を「旧区割基準規定」ともいう。）。本件選挙について
の同制度の導入の際に上記の１人別枠方式を含む旧区画審設置法３条２項所
定の定数配分の方式を定めることについて，区画審設置法の法案の国会での
審議においては，法案提出者である政府側から，各都道府県への選挙区の数
すなわち議員の定数の配分については，投票価値の平等の確保の必要性があ
る一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定
数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから定数配分上配慮した
ものである旨の説明がされていた。
選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年
法律第５３号による改正前は４条２項本文）の規定により１０年ごとに行わ
れる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に
行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人
口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，勧告を行うこと
ができるものとされていた（後記平成２８年法律第４９号による改正前の同
条２項）。
旧区割規定の制定及び平成２１年選挙
区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国
勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出
議員の選挙区に関し，旧区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の
定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内
における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，こ
れを受けて，平成１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うこと
などを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５
号）が成立した。平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平
成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，同法により改定された選挙区割
り（以下「旧選挙区割り」という。）の下で施行されたものである（以下，平
成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた上記改正後
（平成２４年法律第９５号による改正前）の公職選挙法１３条１項及び別表
第１を併せて「旧区割規定」という。）。
平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数
が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対
２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙
区は４５選挙区であった。
平成２３年大法廷判決
このような状況の下で施行された平成２１年選挙について，最高裁平成２３
年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法
廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最
大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする
旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的
な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選
挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県にあ
らかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要
因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数
の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の
合理性が失われていたものというべきであるから，旧区割基準のうち１人別
枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧区割規定の定める旧
選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示
した。その上で，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期
間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準規定及び旧区割規
定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないと
した上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状
態を解消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃
止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど，
投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
区画審設置法等の改正（平成２４年改正法による区割基準の制定）及び平
成２４年選挙
その後，平成２３年大法廷判決を受けて行われた各政党による検討及び協
議を経て，平成２４年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改正法案がそ
れぞれ国会に提出され，これらの改正法案のうち，旧区画審設置法３条２項
を削除して１人別枠方式を廃止するとともに，いわゆる０増５減（各都道府
県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙
区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）を行うことを内容とする公
職選挙法及び区割審設置法の改正法案が，同年１１月１６日に平成２４年法
律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）として成立した。上記の改
正により，旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下
「平成２４年改正法による区画審設置法３条」という。）となり，同条におい
①の基準のみが区割基準として定められた（以下，この区割基準
を「平成２４年改正法による区割基準」という。）。
平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成
２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）
が施行されたが，同選挙までに平成２４年改正法の内容に沿った新たな選挙
区割りを定めることは時間的に不可能であったため，同選挙は平成２１年選
挙と同様に旧区割規定及びこれに基づく旧選挙区割りの下で施行された。
平成２４年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数
が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対
２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙
区は７２選挙区であった。
平成２５年改正法
区画審は，平成２５年３月２８日，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改
定案の勧告を行った。上記勧告を受けて，内閣は，同年４月１２日，平成２
４年改正法に基づき，同改正法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法
の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記０増５減を前提に，選挙区間
の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割り
を改めることを内容とする平成２４年改正法の一部を改正する法律案を国会
に提出し，この改正法案は，平成２５年６月２４日，平成２５年法律第６８
号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。平成２５年改正法
は同月２８日に公布されて施行され，その１か月後の同年７月２８日，同改
正法による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた
区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改
正規定が施行された。これにより，各都道府県の選挙区数の０増５減ととも
に上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた（以下，上記改正後の
公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「平成２５年改正法による区割
規定」といい，同区割規定に基づく上記改定後の選挙区割りを「平成２５年
改正法による選挙区割り」という。）。
上記改定の結果，平成２５年改正法による選挙区割りの下において，平成
２２年１０月１日を調査時とする国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」と
いう。）の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるも
のとされたが，平成２５年３月３１日現在及び平成２６年１月１日現在の各
住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差はそれ
ぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２
倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区であった。
平成２５年大法廷判決
平成２４年選挙につき，最高裁平成２５年１１月２０日大法廷判決・民集
６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙
が平成２１年選挙時に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っ
ていた旧区割規定の定める旧選挙区割りの下で再び施行されたものであるこ
と，平成２４年選挙時には選挙区間の較差は平成２１年選挙時よりも更に拡
大して最大較差が２．４２５倍に達していたこと等に照らせば，平成２４年
選挙時において旧区割規定の定める旧選挙区割りは，平成２１年選挙時と同
様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとした。そして，前
のような平成２４年選挙までの間の国会における是正の実現に向けた取
組がされているところ，前記０増５減の措置における定数削減の対象とされ
た県以外の都道府県については，旧区割基準に基づいて配分された定数がそ
のまま維持されており，平成２２年国勢調査の結果を基に１人別枠方式の廃
止後の平成２４年改正法による区割基準に基づく定数の再配分が行われてい
るわけではなく，全体として平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣
旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえず，そのため，
今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性
が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決され
ているとはいえないものの，この問題への対応や合意の形成に様々な困難が
伴うことを踏まえ，平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿っ
た選挙制度の整備については今回のような漸次的な見直しを重ねることによ
ってこれを実現していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容
されているところと解されることなどに鑑みると，国会における是正の実現
に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使と
して相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間
内における是正がされなかったとはいえず，旧区割規定が憲法１４条１項等
の憲法の規定に違反するものということはできないとして，平成２４年選挙
時において，旧区割規定が憲法１４条の憲法の規定に違反するものというこ
とはできないとした。そして，国会においては今後も平成２４年改正法によ
る区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続
けられていく必要があると判示した。
衆議院選挙制度に関する調査会の設置
平成２５年大法廷判決後，衆議院議院運営委員会の議決に基づき，平成２
６年６月１９日，衆議院に，衆議院選挙制度に関する調査・検討等を行うた
めの有識者による議長の諮問機関として衆議院選挙制度に関する調査会が設
置された。
同調査会では，同年９月１１日から同年１１月２０日まで，合計４回の会
合が開かれ，一票の格差の是正等について議論がされた（乙８の１ないし
４）。
平成２６年選挙
平成２６年１１月２１日の衆議院解散に伴い，同年１２月１４日，前記０
増５減の措置による改定を経た平成２５年改正法による選挙区割りの下にお
いて衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）が施行された。平
成２６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は，選挙人数が最も少
ない選挙区（宮城県第５区）と比べて，選挙人数が最も多い選挙区（東京都
第１区）との間で１対２．１２９であり，その他１２の選挙区との間で較差
が２倍以上となっていた（乙２の３。なお，平成２６年選挙当日において，
東京都第１区の選挙人数は，宮城県第５区，福島県第４区，鳥取県第１区，
同第２区，長崎県第３区，同第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森
県第３区，長野県第４区，栃木県第３区及び香川県第３区の１２選挙区の各
選挙人数のそれぞれ２倍以上となっていた。）。
平成２７年大法廷判決
前記のような状況の下で施行された平成２６年選挙について，最高裁平
成２７年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成
２７年大法廷判決」という。）は，平成２６年選挙時には，選挙区間の最大較
差が２．１２９倍に達し，選挙人数が最も少ない宮城県第５区と比べて較差
が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であり，このような投票価値の
較差が生じた主な要因は，前記０増５減の措置における定数削減の対象とさ
れた県以外の都道府県において，旧区割基準に基づいて配分された定数の見
直しを経ておらず，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除さ
れた後の平成２４年改正法による区割基準に基づいた定数の再配分が行われ
ていないことから，いまだ多くの都道府県において，そのような再配分が行
われた場合とは異なる定数が配分されていることにあるというべきであり，
のとおり本件選挙当日において東京都第１区の選挙人数が
２倍以上となっていた選挙区として指摘した１２選挙区がいずれも上記定数
削減の対象とされた県以外の都道府県に属しており，この１２選挙区の多く
が旧区割基準により相対的に有利な定数の配分を受けているものと認められ
ることからも明らかであり，このような投票価値の較差が生じたことは，全
体として平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度
の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであるとし，以
上のような本件選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となってい
た事情などを総合考慮すると，平成２５年改正法による選挙区割りの改定の
後も，平成２６年選挙時に至るまで，同選挙区割りはなお憲法の投票価値の
平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないとした。その上
で，平成２６年選挙までに，２回の法改正を経て，一人別枠方式を定めた旧
区画審設置法３条２項の規定が削除されるとともに，直近の平成２２年国勢
調査の結果によれば全国の選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように定
数配分と選挙区割りの改定が行われ，平成２６年選挙時の投票価値の最大較
差は前回の平成２４年選挙時よりも縮小し，更なる法改正に向けて衆議院に
設置された検討機関において選挙制度の見直しの検討が続けられていること
が認められ，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決
及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当な
ものでなかったということはできず，平成２６年選挙において憲法上要求さ
れる合理的期間を徒過したものと断ずることはできないから，平成２５年改
正法による区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものという
ことはできないとした。そして，国民の意思を適正に反映する選挙制度が民
主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であること等に照らせ
ば，より適切な民意の反映が可能となるよう，国会においては，今後も，前
記のとおり衆議院に設置された検討機関において行われている投票価値の較
差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案の検
討と集約が早急に進められ，平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣
旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要がある
というべきであると判示した。
平成２８年改正法
衆議院選挙制度に関する調査会は，平成２７年大法廷判決の前後を通じ
て，一票の較差の是正等について議論を重ね，平成２８年１月１４日，①衆
議院議員の定数を１０人削減すること，②都道府県への議席配分を各都道府
県の人口を一定の数値で除し，それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げ
て得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致する方式（いわゆるアダ
ムズ方式）により行うこと，③都道府県への議席配分の見直しは，制度の安
定性を勘案し，１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基
づき行うことなどを内容とする答申（以下「本件答申」という。）をした（乙
８の５ないし１７，乙１０）。
本件答申を受けて，平成２８年５月２０日，衆議院議員選挙区画定審議会
設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年法律第４９号）が
成立した（以下，「平成２８年改正法」といい，同法による改正を「平成２８
年改正」という。乙１１の１，乙１２の１ないし７）。
平成２８年改正法は，本件各大法廷判決及び本件答申を踏まえ（乙１３の
２・１１頁），その本則において，①衆議院小選挙区選出議員の選挙区間にお
ける人口較差について，各都道府県の区域内の選挙区の数を平成３２年以降
１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式により
配分した上で，各選挙区間の最大較差が２倍以上にならないようにする（改
正前は，２倍以上にならないようにすることを「基本とし」としていたのを
改正により厳格化した。）こと（平成２８年改正後の区画審設置法３条１項，
２項，４条１項），②平成３７年以降の簡易国勢調査の結果に基づく各選挙区
間の最大較差が２倍以上になったときは，選挙区の安定性を図るとともに較
差２倍未満を達成するため，各都道府県の選挙区数を変更することなく，区
画審が較差是正のために選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うものとす
ること（同区画審設置法３条３項，４条２項），③衆議院議員の定数を１０人
削減すること（平成２８年改正後の公職選挙法４条１項）を規定するととも
に，平成２８年改正法の附則において，④平成３２年大規模国勢調査までの
措置として，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づき，各選挙区の人口に
関し，将来の見込人口を踏まえ，平成３２年までの５年間を通じて較差２倍
未満となるよう区割りを行うなどの措置を行うこと（平成２８年改正法附則
２条１項，３項），⑤小選挙区選挙の定数６減の対象県について，平成２７年
の簡易国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式により都道府県別定数を計算
した場合に減員対象となる都道府県のうち，議員一人当たり人口の最も少な
い都道府県から順に６県を対象とし，選挙区の数をそれぞれ１減するととも
に（同附則２条２項１号），将来的にも較差を２倍未満とするため，平成３２
年見込人口を踏まえた都道府県における選挙区割りの基準を定め（同附則２
条３項），⑥平成２８年改正法の施行後においても，全国民を代表する国会議
員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については，不断の見直しが
行われるものとすること（同附則５条），を内容とするものである（乙１１の
１，２，乙１３の１，２）。
平成２８年改正法は，同年５月２７日に公布されて施行された。
平成２９年改正法
区画審は，平成２８年改正法の成立後，同法附則の規定に従って審議を行
い，平成２９年４月１９日，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧
告をした（乙１４の１，２）。同勧告は，平成２８年改正法附則に基づき，各
都道府県の選挙区数の０増６減を前提に，平成２７年の簡易国勢調査に基づ
く選挙区間の人口の最大較差を２倍未満とするのみならず，平成３２年見込
人口に基づく選挙区間の人口の最大較差も２倍未満となるように選挙区割り
を改めることを内容とするものであり，同勧告を受けて，平成２９年６月９
日，衆議院議員選挙区画定審議会設定法及び公職選挙法の一部を改正する法
律の一部を改正する法律（平成２９年改正法）が成立した（乙１６，乙１７
の１ないし４，乙１８の２ないし４）。
平成２９年改正法は，同月１６日に公布されて施行され，その１か月後の
同年７月１６日，同改正法による改正後の平成２８年改正法中の各都道府県
の選挙区数の０増６減及びこれを踏まえた区画審の改定案に基づく選挙区割
りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定が施行された。
これにより，各都道府県の選挙区数の０増６減とともに区画審の改定案の
とおりの選挙区割りの改定が行われ，各選挙区の人口が，人口の最も少ない
都道府県（鳥取県）の区域内における人口の最も少ない選挙区の人口の２倍
未満となるように１９都道府県の９７選挙区で選挙区割りが改定されて，本
件選挙区割りが定められた。本件選挙区割りの下での平成２７年の簡易国勢
調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は，１．９５６倍であり，さら
に，平成３２年見込人口においても，選挙区間の人口の最大較差は，１．９
９９倍であった（乙１４の１，乙１８の１）。また，本件選挙当日における選
挙区間の議員一人当たりの選挙人数（有権者数）の最大較差は，最小の鳥取
県１区と最大の東京都第１３区との間で１対１．９７９であり，鳥取県第１
区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区はなかった（乙１）。
３原告らの主張
本件選挙区割りは，憲法５６条２項，１条，前文第１文が定める「人口比
例選挙（一人一票選挙）の要求」に反する配分となっているから，憲法に違
反しており，無効である。
すなわち，憲法５６条２項の「両議院の議事は，この憲法に特別の定めの
ある場合を除いては，出席議員の過半数でこれを決し，」との定め，憲法１
条の「主権の存する日本国民」との定め，憲法前文第１文の「日本国民は，
正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」及び「ここに主権
が国民に存することを宣言し」との定めによれば，文理解釈として，憲法は
多数の人口の国民が多数の国会議員を選出する選挙制度である人口比例選挙
を要求していると解するべきである。少数の人口の国民が多数の国会議員を
選出することになる非人口比例選挙は，主権者が国民であることに反するも
のであり，「正当な選挙」とはいえない。
一票の不平等の議論は，憲法１４条の「法の下の平等」の問題として議論
され，一票の格差を最大２倍未満とする２倍未満説が過去６０年間，憲法学
会の支配的通説であったが，同説に憲法上の根拠はなく，今日では，一人一
票が基本であるとする考えが，圧倒的に有力である。
また，アメリカ合衆国のペンシルベニア州内では選挙区間の最大較差が
１．０倍であり，英国においても選挙区間の最大較差が約１．１倍であるよ
うに，諸外国においても人口比例選挙が国際的潮流であることからも，人口
比例選挙が採用されるべきである。
本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する１人別枠方式に
係る部分を廃止する区割配分になっていないので，憲法に違反し無効であ
る。
すなわち，平成２３年，平成２５年及び平成２７年の各大法廷判決（以下
「本件各大法廷判決」という。）は，いずれも，１人別枠方式による各都道府
県への議員定数の配分は憲法の投票価値の平等の要求に反し合理的でない旨
判示しているところ，本件選挙区割りにおいては，「０増６減」により６つの
県において配分定数の見直しがされたにすぎず，仮に，平成２２年の大規模
国勢調査に基づいて全面的に議席定数の再配分をした場合に再配分をすべき
都道府県のうち１２都県においては，再配分が行われておらず，１人別枠方
式による旧区割基準に基づく違憲状態の議員の定数が維持されている。した
がって，本件選挙投票日である平成２９年１０月２２日の時点において，上
記１２都県の選挙区割りには，１人別枠方式の違憲状態の瑕疵があり，その
結果，各選挙区の有機的一体性の性質のため，全選挙区が１人別枠方式の違
憲状態の瑕疵を有することになる。
最高裁判決の「合理的期間の判例法理」は，それ自体が，憲法に違反して
おり，憲法９８条１項により，その効力を有しないものである。
仮に上記の判例法理によるとしても，平成２５年大法廷判決が合理的期間
の始期であるとした平成２３年大法廷判決の言渡日である平成２３年３月２
３日から，本件選挙の施行日である平成２９年１０月２２日までには，６年
６か月３０日が経過しており，既に合理的期間は徒過していると解すべきで
あるから，本件選挙は無効である。
４被告らの主張
選挙区間の最大較差が２倍未満となる区割規定の定める選挙区割りは，憲
法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえないこと
憲法は，投票価値の平等を要求しているが，投票価値の平等は，選挙制度
の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのでき
る他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきもの
である。
そして，本件各大法廷判決は，平成２４年改正法による区画審設置法３条
（諸般の事情を総合的に考慮して，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満に
なるように区割りをすることを基本とする規定）について，一貫して，投票
価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価してきたことからす
ると，選挙区間の最大較差が２倍未満となる区割規定の定める選挙区割り
は，国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌した，一般に合理性を有
するものであって，憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえない
というべきである。
本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，憲法の投
票価値の平等の要求に反する状態に至っていないこと
本件各大法廷判決は，平成２４年改正法による区画審設置法３条につい
て，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価し，これを
前提として，国会に対し，同条の趣旨に沿った選挙制度の整備を求めてい
た。
そこで，国会は，平成２３年３月以降，本件各大法廷判決に沿って，でき
る限りの検討及び協議を尽くすとともに，地方公共団体等から，人口比例の
みに偏った選挙制度に疑問を呈する意見や一連の選挙制度の改正に伴う弊害
等について様々な意見が寄せられる中でも，投票価値の平等の要求に反する
状態の是正が最も優先すべき議題であるとの認識の下，投票価値の較差の是
正措置に取り組み，公職選挙法に関する平成２４年改正，平成２５年改正，
平成２８年改正及び平成２９年改正（以下，これらを併せて「本件各改正」
という。）を達成したものである。
そして，公職選挙法に関する本件各改正の結果，平成２７年の簡易国勢調
査の結果に基づく選挙区間の最大較差（人口）は，１．９５６倍（本件選挙
当時の議員一人当たりの選挙人数の最大較差は１．９７９倍）と２倍未満に
まで縮小されるに至った。
そうすると，このような選挙区間の最大較差（人口）のみをもってして
も，本件選挙当時，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値
の平等の要求に反する状態に至っていなかったことは明らかである。
なお，本件各改正においては，本件各大法廷判決に沿って，選挙区間の較
差を２倍未満とするため，１人別枠方式の廃止，区画審設置法３条の厳格
化，人口比例に基づく配分方式（アダムズ方式）や人口の将来推計の導入に
加えて過去最大の分割市区町等，都道府県別の議席配分段階及び都道府県内
の選挙区割りの決定段階の両段階において，これまでにない踏み込んだ立法
的措置が執られているのみならず，将来的には，平成３２年の大規模国勢調
査を踏まえたさらなる較差の縮小に向けた立法的措置も予定されていること
からも明らかなとおり，本件各改正は，十分な合理性を有するものであっ
て，憲法の投票価値の平等の要求に沿うものである。
したがって，本件区割規定の定める選挙区割りは，憲法の規定に違反しな
い。
憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえないこと
憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったか否かは，裁
判所において投票価値の較差が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に
至っているとの判断が示されるなど，国会が憲法の投票価値の平等の要求に
反する状態となったことを認識し得た時期を基準として，単に期間の長短の
みならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事
項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して判断される
べきである。
これを本件についてみると，本件各改正は，本件各大法廷判決の趣旨に
沿って，１人別枠方式を廃止するとともに，将来的にも選挙区間の最大較差
を２倍未満とするための改正を行い，選挙区間の最大較差（人口）を１．９
５６倍（本件選挙当時の議員一人当たりの選挙人数の最大較差は１．９７９
倍）と２倍未満にまで縮小させたものである。そして，本件選挙は，平成２
８年改正及び平成２９年改正による公職選挙法により新たに定められた本件
区割規定の定める本件選挙区割りの下での初めての選挙であり，本件選挙に
おける選挙区間の最大較差は，衆議院議員の小選挙区選挙上，過去最小の数
値であるのみならず，小選挙区選挙に関する類似の最高裁判所の判決におい
て合憲とされた最大較差をも相当程度に下回るものであり，しかも，そのよ
うな選挙区間の最大較差は，平成２３年大法廷判決が投票価値の平等に配慮
した合理的な基準であると評価した平成２４年改正法による区画審設置法３
条の求める２倍未満の較差をまさに実現したものであった。
以上によれば，仮に本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反す
る状態であると評価されたとしても，国会において，本件選挙までの間に，
本件選挙区割りが違憲状態となったことを認識し得たものとはいえないし，
憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったともいえないものであ
る。
第３当裁判所の判断
１憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，投票価値の平等を要求している
ものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対
の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理
由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院
の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選
挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（憲法４３条２項，４７条），選
挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
そして，衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が
採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定す
るに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に
保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべ
きであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが
許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たって
は，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，
地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮し
つつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等
を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。した
がって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上
でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かに
よって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に
定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮
してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初め
てこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和５１年４
月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁，最高裁昭和５８年１１月７日大
法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判
決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成５年１月２０日大法廷判決・民集４
７巻１号６７頁，最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１
４４１頁，最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４
頁，最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁，及び
本件各大法廷判決参照）。
２旧区画審設置法３条１項及び平成２４年改正法による区画審設置法３条は，
選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるように区割りをすることを基本と
すると定めていたところ，この定めは投票価値の平等の要請に配慮した合理的
な基準を定めたものであるといえる（本件各大法廷判決参照）。本件選挙区割り
時に施行されていた平成２８年改正後の区画審設置法３条１項は，上記の規定
から「基本とする」との文言を削除して，選挙区間の人口の最大較差が２倍未
満となるように区割りをすることとする改正をしたものであって，同様に合理
的な基準を定めたものといえる。
そうすると，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるようにする選挙区
割りについては，一般的に合理性があると認められ，他に当該選挙区割りが国
会の裁量権の限界を超える不合理なものであるとする事情が認められない限
り，国会の裁量権の行使として合理性を有すると解するのが相当である。
原告らは，憲法５６条2項，１条，前文第１文によれば，人口比例選挙（一人
一票）が要求されると主張し，その趣旨とするところは，人口に比例して選挙
区間の投票価値の比率を１対１か，可能な限りこれに近いものにしなければな
らないというものであると解される。しかしながら，上記の憲法の各規定から
原告らの主張するような厳格な人口比例選挙が論理必然的に導き出されると解
することはできない。また，学説の大勢のいかんや諸外国の例から，直ちに原
告らの主張する人口比例選挙が憲法上要求されたものであるということができ
ないことも明らかである。したがって，原告らの上記主張は採用することがで
きない。
３前記のとおり，本件選挙区割りの下での平成２７年の簡易国勢調査の結果に
よる選挙区間の人口の最大較差は１．９５６倍であり，平成３２年見込人口に
おいても，選挙区間の人口の最大較差は１．９９９倍であった。また，本件選
挙当日における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数（有権者数）の最大較差
は，最小の鳥取県１区と最大の東京都第１３区との間で１対１．９７９であ
り，鳥取県第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区はなかったもの
である。このように，本件選挙区割りは，選挙区間の人口の最大較差が２倍未
満となるようにしたものであるから，平成２８年改正後の区画審設置法３条１
項の趣旨に適合しており，他にこれが国会の裁量権の限界を超える不合理なも
のであるとする事情が認められない限り，国会の裁量権の行使として合理性を
有するものということができる。
４原告らは，本件選挙区割りが，憲法の投票価値の平等の要求に反する１人別
枠方式に係る部分を廃止する区割配分になっていないので，憲法に違反し無効
であると主張する。
前記のとおり，旧区画審設置法３条２項が定めていた１人別枠方式につい
て，平成２３年大法廷判決は，既に立法時の合理性が失われており，投票価値
の平等に反する選挙区間の投票価値の較差が生じる主要な要因になっていると
判示した。また，平成２５年大法廷判決は，１人別枠方式を廃止した平成２４
年改正法の下での０増５減による定数配分の措置につき，これにより定数削減
の対象とされた県以外の都道府県については旧区割基準に基づいて配分された
定数がそのまま維持されており，１人別枠方式の廃止後の平成２４年改正法に
よる区割基準に基づく定数の再配分が行われているわけではなく，全体として
平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が十
分に実現されているとはいえず，そのため，今後の人口の変動により再び較差
が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別
枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえないと判示し，平成
２７年大法廷判決も，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県
以外の都道府県については，旧区割基準に基づいて配分された定数が見直しを
経ていないため，本件選挙時には較差が２倍以上の選挙区が出現し増加してお
り，これは，全体として平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿
った選挙制度の整備が実現されているとはいえないことの表れといわざるをえ
ない，と判示している。
上記の本件各大法廷判決の判示は，いずれも選挙区間の人口の最大較差が２
倍以上となっている事案について，そのような較差を生じさせた原因として１
人別枠方式の問題点を指摘したものであり，較差が２倍未満である本件に直ち
に妥当するものではないと考えられる。
もっとも，前記のとおり，本件選挙区割りは，平成２７年の簡易国勢調査の
結果に基づき，アダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象
となる都道府県のうち，議員一人当たりの人口の最も少ない都道府県から順に
６県を定数６減の対象としたにとどまり（０増６減），その余については，上記
計算結果に基づく定数の再配分をしていないものであるため，再配分が行われ
るべき都県において１人別枠方式による旧区画基準に基づく議員の定数が維持
されており，このような定数配分は，１人別枠方式廃止の趣旨が徹底されてい
ない不十分な点を含むものであることは否定できない。
しかしながら，前記のとおり，本件選挙までの間に，平成２８年改正によ
り，平成３２年以降からではあるものの，１０年ごとに行われる大規模国勢調
査の結果に基づき人口比例に基づく配分方式であるアダムズ方式により選挙区
の数を配分して選挙区間の最大較差が２倍以上とならないようにすることと
し，平成３７年以降の簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の最大較差が２倍
以上になったときは，区画審が較差２倍未満を達成するための措置を講ずるこ
ととされたことにより，平成２５年大法廷判決や平成２７年大法廷判決が指摘
するような，１人別枠方式のために較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する
という問題点は解消したということができる。また，本件選挙区割りは，平成
２８年改正法の附則を受けて平成２９年改正法により改定されたものであり，
平成３２年大規模国勢調査までの措置として，平成２７年の簡易国勢調査に基
づく選挙区間の最大較差を２倍未満とするのみならず，平成３２年見込人口に
基づく選挙区間の最大較差も２倍未満とするため，１９都道府県の９７選挙区
で選挙区割りを改定したものであり，これによる選挙区間の人口の最大較差
は，平成２７年の簡易国勢調査の結果においても，平成３２年見込人口におい
ても，いずれも２倍未満であり，本件選挙の当日においても最大較差は２倍未
満であったものである。
そして，国会における議員定数の配分についての合意の形成に様々な困難が
伴うことを踏まえると，平成３２年大規模国勢調査による選挙区割りが行われ
るまでの過渡的な措置として，較差２倍未満を達成する方法として，平成２９
年改正法におけるような方法をとることも国会の裁量に係る現実的な選択とし
て許容されているところと解される。
したがって，本件選挙区割りについて前記のような不十分な点があったとし
ても，そのことをもって，本件選挙区割りが国会の裁量権の限界を超え，これ
を是認することができないものであるということはできず，原告らの上記主張
は採用することができない。
以上のとおりであるから，本件選挙当時において，本件選挙区割りが憲法の
投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。
５よって，その余の点について判断するまでもなく，本件請求は理由がないから
いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官坂本寛
裁判官横井健太郎
（別紙当事者目録省略）

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