戻る

平成１２年（行ケ）第６０号　審決取消請求事件（平成１３年５月３０日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　シーメンス　アクチエンゲゼルシャフト
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　加　藤　義　明
　　　　　　　同　　　　　　　　　　清　水　三　郎
　　　　　　　同　　　　　　　　　　鹿　野　直　子
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　矢　野　敏　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　アインゼル・フェリックス＝ラインハルト
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　関　川　正　志
　　　　　　　同　　　　　　　　　　小　川　　　謙
　　　　　　　同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１０年審判第１００３号事件について平成１１年９月２８日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「パーソナルコンピュータおよびファクシミリ送受信装置を
利用したデータ処理およびデータ伝送装置」とする発明につき、１９９１年（平成
３年）２月２８日ドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づく優先権を主張し
て、１９９２年（平成４年）２月１３日に国際出願をし（ＰＣＴ／ＤＥ９２／００
０９９、特願平４－５０４１２０号）、平成５年８月３０日に特許庁長官に対し所
定の翻訳文を提出したが、平成９年１０月２１日に拒絶査定を受けたので、平成１
０年１月１９日、これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は、同請求を平成１０年審判第１００３号事件として審理した上、平
成１１年９月２８日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その
謄本は同年１０月２０日原告に送達された。
　２　本件明細書翻訳文（以下、単に「本件明細書」という。）の特許請求の範囲
の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨
　パーソナルコンピュータ（ＰＣ）が設けられており、
　該パーソナルコンピュータはファクシミリ通信をインターフェース装置を介
して送信および受信するためにファクシミリ装置（Ｆ）と接続されており、
　該ファクシミリ装置はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に選択的にアクセス
するための機能ユニット（ＳＣ、ＤＲ、ＦＳ／ＤＳ、ＡＥ）を有しているデータ処
理およびデータ伝送装置において、
　パーソナルコンピュータ（ＰＣ）が投入接続された際には基本的にバックグ
ラウンドプログラムが実行され、
　該バックグラウンドプログラムは、ファクシミリ装置（Ｆ）との接続を形成
し、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のワークメモリ（ＡＳ）にファイルされてお
り、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）をファクシミリ装置（Ｆ）の機能ユニット
（ＳＣ、ＤＲ、ＦＳ／ＤＳ、ＡＥ）に選択的にアクセスするために組まれており、
　パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の操作ユニットには選択的アクセスを制御
するコマンドが入力可能であり、
　該コマンドはＰＣインタープリタを用いてファクシミリ装置（Ｆ）に対する
制御コマンドに変換可能であることを特徴とするデータ処理およびデータ伝送装
置。
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、特開昭６１－２９２４
６７号公報（本訴甲第４号証、以下「引用例」という。）記載の発明及び周知慣用
事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法
２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本願発明の要旨の認定（審決書２頁９行目～３頁１５行目）
は認める。
　審決は、本願発明と引用例記載の発明との一致点の認定を誤る（取消事由
１）とともに、相違点を看過し（取消事由２）、また、相違点についての認定判断
を誤った（取消事由３）結果、本願発明は引用例記載の発明及び周知慣用事項に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至ったものである
から、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　(1)　審決は、本願発明の目的は「パーソナルコンピュータとファクシミリ装置
の個々の機能ユニットをパーソナルコンピュータにより制御および使用できるよう
にこれら二つの機器を相互に接続することにある」（審決書９頁１０行目～１４行
目）と認定し、発明の目的における引用例記載の発明との同一性をいうが、本願発
明の目的に関する上記認定は誤りである。上記認定は、願書添付の要約書の記載に
基づくものと解されるが、要約書は、先行技術のサーチ等の便宜のために供される
ものにすぎず、その記載を本願発明の目的の認定の根拠とすることは許されない
（特許協力条約３条(3)）。
　(2)　次に、審決は、本願発明と引用例記載の発明の一致点として、「該処理プ
ログラムは、ファクシミリ装置（Ｆ）との接続を形成し、パーソナルコンピュータ
（ＰＣ）のワークメモリにファイルされており」（審決書１２頁６行目～８行目）
と認定するが、引用例には、ファクシミリ装置との接続を形成する処理プログラム
がパーソナルコンピュータのワークメモリにファイルされているとの記載はなく、
上記認定は誤りである。引用例記載の発明においては、ファクシミリ装置との接続
を形成するプログラムはハードディスクにファイルされており、選択的にワークメ
モリに呼び出して使用するものである。
　２　取消事由２（相違点の看過）
　　　審決は、本願発明と引用例記載の発明との相違点として、本願発明の「パー
ソナルコンピュータ（ＰＣ）が投入接続された際には基本的にバックグラウンドプ
ログラムが実行され、該バックグラウンドプログラムは、ファクシミリ装置（Ｆ）
との接続を形成する」（審決書１３頁２行目～６行目）構成のみを認定するにとど
まるが、本願発明のパーソナルコンピュータとファクシミリ装置との接続を形成す
る処理プログラムに関する以下の構成については、引用例に開示がないから、審決
はこれらの相違点を看過したというべきである。
　　ア　当該プログラムがワークメモリにファイルされていること
　　イ　当該プログラムはファクシミリ装置の機能ユニット（ＳＣ、ＤＲ、ＦＳ／
ＤＳ、ＡＥ）に選択的にアクセスするためにバックグラウンドプログラムに組まれ
ていること
　　ウ　当該プログラムはコンピュータが投入接続された際に実行されること
　３　取消事由３（相違点についての認定判断の誤り）
　(1)　審決は、「優先順位の高いプログラムをフォアグラウンドプログラムと
し、優先順位の低いプログラムをバックグラウンドプログラムとし、例えば、フォ
アグラウンドプログラム実行中に該フォアグラウンドプログラムを一時中断し不定
期に実行要求されるプログラムをバックグラウンドプログラムとして実行すること
は、通信及び情報処理の分野に於いては周知慣用されている」（審決書１６頁１９
行目～１７頁６行目、上記認定に係る技術を以下「本件周知技術」という。）との
認定、及び引用例記載の発明は「コンピュータが投入接続された際には、該コンピ
ュータの主記憶にロードされている処理プログラムを実行しファクシミリ装置８と
の接続を形成するものである」（同１８頁５行目～８行目）との認定に基づいて、
「この処理プログラムをフォアグラウンドとバックグラウンドのいずれかで実行す
るかは、前述したように、プログラムの優先度に応じて任意に設定し得るところで
あるので、バックグラウンドで処理することも、当業者が適宜なし得る設計事項に
すぎないものと認める。また、本願発明の奏する効果においても、引用例に記載さ
れた発明及び周知慣用事項から、当業者であれば格別の困難なしに予測できる程度
のものである」（同１８頁９行目～１８行目）と判断するが、上記の認定判断は誤
りである。
　(2)　第一に、本願発明は、その要旨において「コンピュータが投入接続された
際には基本的にバックグラウンドプログラムが実行され」ると規定しているとお
り、コンピュータが投入接続されているときは常にバックグラウンドプログラムが
実行されるものであり、しかも、当該コンピュータはフォアグラウンドプログラム
による作業スペースだけのためにも使用することができるのであるから、バックグ
ラウンドプログラムもフォアグラウンドプログラムと同時に実行することのできる
技術、すなわち、フォアグラウンドプログラムとバックグラウンドプログラムのマ
ルチタスキングが前提となっている。このことは、本件明細書（甲第２号証添付）
において、「本発明では、パーソナルコンピュータをファクシミリ伝送、ＰＣ伝送
タスクおよび複写処理のための作業スペースとして使用することができ、かつパー
ソナルコンピュータ作業スペースだけのためにも使用することができるという利点
が得られる」（４頁１２行目～１６行目）、「この過程をいつでも実行するため
に、ＰＣが投入接続されている際には基本的に常に、ＰＣのワークメモリＡＳにフ
ァイルされたバックグラウンドプログラムが実行される」（５頁１７行目～２０行
目）と記載されていることから明らかである。
　　　　ところが、本件特許出願に係る優先権主張日当時、パーソナルコンピュー
タにおいて、フォアグラウンドプログラムにより複数のウインドウ・アプリケーシ
ョンを同時に並列的に実行するマルチタスク動作は行われていたものの、フォアグ
ラウンドプログラムにより実行されるタスクとバックグラウンドプログラムで実行
されるプログラムが同時に実行されるものではなく、このような技術は当時行われ
ていなかった。
　　　　審決が本件周知技術の認定根拠として掲げる平成６年９月１日株式会社ア
スキー発行の「マイクロソフトコンピュータ用語辞典第二版」２９５頁（甲第５
号証）、特開昭６１―１６６６２９号公報（甲第６号証）及び特開昭６２―２９３
３１０号公報（甲第８号証）並びに被告が本訴において周知例として追加提出した
昭和４７年８月１６日株式会社講談社発行の「マグローヒルコンピュータ百科事
典」６２頁～６３頁、２４２頁、３５４頁、３５６頁～３５９頁（乙第１号証）、
昭和６１年１月２０日丸善株式会社発行の「情報・通信マイクロコンピュータ辞
典」２２２頁、３１２頁、３４４頁（乙第２号証）及び平成３年１月２０日株式会
社講談社発行の「ＭＳ－Ｗｉｎｄｏｗｓとは何かウインドウがパソコンを変える」
３６頁～４２頁、７１頁～７２頁、９７頁～９８頁、１０１頁～１０２頁、１０８
頁（乙第３号証）（以上を一括して、以下「周知例群」という。）は、いずれも、
フォアグラウンドプログラムとバックグラウンドプログラムのマルチタスキングを
示すものとはいえない。すなわち、まず、甲第５号証は、本件特許出願に係る優先
権主張日である平成３年２月２８日の後に発行されたものであるし、その余の周知
例群には、フォアグラウンドプログラムとバックグラウンドプログラムを選択し
て、その都度、他方のプログラムを起動するという技術は記載されていても、パー
ソナルコンピュータにおいてフォアグラウンドプログラムとバックグラウンドプロ
グラムとがマルチタスクで同時に実行されることについては、記載も示唆もない。
そうすると、周知例群に示される技術を引用例に適用しても、当業者において本願
発明を容易に想到し得たものとはいえない。
　(3)　第二に、引用例には、コンピュータが投入接続された際に、ファクシミリ
装置との接続を形成する処理プログラムが実行されることは記載されていないか
ら、当該記載があるものと認めた審決の認定は誤りである。
　　　　すなわち、審決の上記認定は、引用例記載の発明において、「コンピュー
タの立ち上げと同時にファクシミリ装置８も立ち上げないと・・・通常のファクシ
ミリ受信動作ができない」（審決書１７頁末行～１８頁４行目）ことを論拠とする
ものであるが、引用例（甲第４号証）には、「２０は従来のファクシミリ装置の操
作パネルであって、通常のファクシミリ通信を行うためのもの」（３頁左下欄１８
行目～２０行目）との記載があり、この記載は、引用例記載の発明におけるファク
シミリ装置は、パーソナルコンピュータが投入接続されていなくても通常はファク
シミリ通信が可能であることを意味する。仮に、審決のいうようにコンピュータと
ファクシミリ装置との接続が形成されていない限り通常のファクシミリ受信動作が
できないとすると、コンピュータは常時電源に接続されて起動していなければなら
ないことになり、不合理かつ技術常識に反した認定といわざるを得ない。むしろ、
引用例記載の発明のファクシミリ装置は、これをパーソナルコンピュータで制御し
たい場合にのみ、パーソナルコンピュータとの接続を形成するものにすぎないとい
うべきである。なお、コンピュータが投入接続された際に、ファクシミリ装置との
接続を形成する処理プログラムが実行されることは、引用例ばかりでなく、周知例
群にも記載されていない。
　(4)　第三に、審決の認定する本件周知技術を審決の認定に係る引用例記載の発
明に適用したとしても、本願発明を容易に想到し得たものとはいえない。すなわ
ち、本件周知技術が、単にバックグラウンドプログラムに優先順位の低いタスクを
割り当て、フォアグラウンドプログラムに優先順位の高いタスクを割り当てるとい
う趣旨であれば、これを引用例記載の発明に適用した場合、引用例記載の発明で優
先順位の高いタスクはファクシミリ装置の機能群へのアクセスの制御を含めたファ
クシミリ装置の制御及び管理であると解されるから、コンピュータが投入接続され
た際、ファクシミリ装置との接続を形成するプログラムは、本願発明とは異なり、
フォアグラウンドプログラムを使用することになるはずである。したがって、上記
プログラムをバックグラウンドで処理することが設計事項であるとした審決の判断
は誤りというべきである。
　(5)　第四に、審決が、本願発明の奏する効果は当業者の容易に予測し得る程度
のものであるとした判断は誤りである。すなわち、本願発明においては、パーソナ
ルコンピュータが投入接続された際、基本的にパーソナルコンピュータのバックグ
ラウンドプログラムが実行され、パーソナルコンピュータとファクシミリ装置との
接続が活性化され、そのまま保持することができるので、ユーザはパーソナルコン
ピュータで別の作業をすることができ、ファクシミリ装置がパーソナルコンピュー
タから離れた位置に設置されていても、ファクシミリ情報の到来やファクシミリ装
置の機能障害の発生等を直ちに知ることができ、しかも、これらの効果を得るため
のパーソナルコンピュータの操作が極めて簡単でユーザフレンドリーに実施するこ
とができるという効果が得られる。このような効果は、引用例記載の発明ないしこ
れに審決の認定に係る本件周知技術を組み合わせたものから、当業者が容易に予測
し得るものではない。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　(1)　審決の認定する本願発明の目的は、本件明細書に記載された本願発明の課
題と解決手段に関する記載を参考にして要約したのであり、表現上の相違はあるも
のの実質的な認定内容に相違はなく、審決の認定には誤りはない。
　(2)　次に、原告は、ファクシミリ装置との接続を形成する処理プログラムがパ
ーソナルコンピュータのワークメモリにファイルされている点を一致点と認定した
ことの誤りを主張するが、引用例記載の発明の当該処理プログラムは、コンピュー
タをファクシミリ装置の各機能ユニットに選択的にアクセスするために組まれてい
るものであり、また、ワークメモリにロードされていなければプログラムを実行す
ることはできないから、引用例記載の発明の上記処理プログラムがコンピュータの
ワークメモリにロードされていることは明らかである。
　２　取消事由２（相違点の看過）について
　　　原告の主張するアの点が本願発明と引用例記載の発明との一致点であること
は上記１(2)のとおりであり、これを相違点ということはできない。
　　　原告の主張するイ及びウの点は、審決の認定する相違点に含まれている事項
であり、かつ、その容易想到性の判断も示されているのであるから、審決には原告
主張の相違点を看過した誤りはない。
　３　取消事由３（相違点についての認定判断の誤り）について
　(1)　マルチタスキングについて
　　　　原告は、本願発明は、フォアグラウンドプログラムとバックグラウンドプ
ログラムを同時に実行するマルチタスキングが前提となっているところ、パーソナ
ルコンピュータにおいて当該マルチタスキングは、本件特許出願に係る優先権主張
日当時には行われていなかった旨主張する。
　　　　しかし、本件明細書には原告の主張するようなマルチタスキングの技術を
示す記載はなく、本願発明の要旨にも規定されていない。原告の主張は、本件明細
書の記載に基づかないものといわざるを得ない。
　　　　また、原告の主張するマルチタスキングは、本件特許出願に係る優先権主
張日当時広く採用されていた。このことは、乙第３号証に、「実際にパソコン・シ
ョップの店頭にＭＳ－Ｗｉｎｄｏｗｓが並び始めたのは、１９８５年１１月１８日
と言われている」（３９頁６行目～８行目）、「このＭＳ－Ｗｉｎｄｏｗｓ第１．
０版は・・・ＭＳ－ＤＯＳに備わっていないマルチタスク用のメモリ管理機構を持
っているということだった」（４１頁１６行目～４２頁４行目）、「タスク・リス
トが何故必要かというと、ＭＳ－Ｗｉｎｄｏｗｓが、マルチタスクという動作をし
ているからである。マルチタスクというのは、同時にいくつかのタスクが走るとい
うことである。ＭＳ－Ｗｉｎｄｏｗｓ環境では、何本かのプログラムが、同時に走
ることができる。・・・タスク・リストには、その同時に走っているプログラムの
リストが表示されている。・・・これがないと、なにが同時に走っているのか分か
らないことがある」（９７頁１２行目～９８頁６行目）、「プリント・マネージャ
は・・・バック・グラウンドで行われ・・・威力を発揮するのは、主としてネット
ワーク環境で、ネットワーク・プリンタを共有する場合である。プリンタ・スプー
ラという呼び方をする場合もある」（１０１頁１１行目～１０２頁１行目）と記載
されているとおりである。
　　　　なお、原告は、前掲「マイクロソフトコンピュータ用語辞典第２版」
（甲第５号証）の発行日が本願発明の優先権主張日の後であることを指摘するが、
審決がこれを引用したのは、甲第６～第８号証に記載されている「フォアグラウン
ド」及び「バックグラウンド」の用語で表現される技術事項をより明確にするため
にすぎない。
　(2)　コンピュータの投入接続とファクシミリ装置の接続形成との関係について
　　　　原告は、引用例には、コンピュータが投入接続された際に、ファクシミリ
装置との接続を形成する処理プログラムが実行されることは記載されていない旨主
張するが、引用例（甲第４号証）には、「ファクシミリ装置にはコンピュータの指
令を解読してその指令を実行する制御手段を備え、コンピュータ制御によってファ
クシミリ装置の有する機能を動作せしめるものである。即ち、コンピュータ
は・・・④通常のファクシミリ通信（ファクシミリ装置間）を制御する。以上のご
とく・・・ファクシミリ通信を利用してコンピュータ間およびコンピュータ、ファ
クシミリ装置間の通信を行う」（２頁右下欄１２行目～３頁右上欄１行目）、「本
発明によればファクシミリ装置の機能各部をコンピュータ等の外部装置で制御する
ことができ、情報システムの情報管理、ファクシミリ管理を容易に行うことができ
る効果がある」（４頁左下欄１６行目～右下欄１行目）と記載されているから、引
用例記載の発明においては、コンピュータ等の外部装置がファクシミリ機能各部を
制御するのみならず、通常の不定期に送受信されるファクシミリ通信をも制御する
ものであり、そうすると、引用例記載の発明の制御プログラムは、コンピュータが
投入接続された際、コンピュータの主記憶にロードされ、最初にコンピュータとフ
ァクシミリ装置との接続を形成するものでなければならない。このように最初にフ
ァクシミリとの接続を形成するプログラムを立ち上げておかなければ、以後の通常
の散発的かつ不定期に送受信されるファクシミリ通信を制御することができないか
らである。
　　　　仮に、原告の主張するように、引用例記載の発明のファクシミリ装置が、
パーソナルコンピュータが投入接続されていない場合にもファクシミリ通信が可能
なものであるとすると、このファクシミリ装置はコンピュータの制御を受けずに単
独でファクシミリ通信を行う従来のものと変わらないことになり、「本発明はコン
ピュータ等の外部装置で制御されるファクシミリ装置に関する」（１頁右下欄末行
～２頁左上欄１行目）との引用例記載の発明の前提となる記載と矛盾することにな
る。
　(3)　設計事項であるとの判断の誤りについて
　　　　原告は、本件周知技術を引用例記載の発明に適用した場合、引用例記載の
発明においてファクシミリ装置との接続を形成するプログラムはフォアグラウンド
プログラムを使用することになるはずである旨主張するが、常時実行される通常の
プログラムの優先順位を高く設定しこれをフォアグラウンドプログラムとし、常時
は実行されない散発的で不定期なプログラムの優先順位を低く設定しこれをバック
グラウンドプログラムとし、両者のプログラムを並列的に実行することが周知慣用
技術とされていることは上記のとおりであるから、引用例に記載された発明におい
ても、ファクシミリ通信に関する散発的で不定期なプログラムをバックグラウンド
で実行し、通常実行されるプログラムをフォアグラウンドで実行するようにするこ
とは、当業者が適宜採用し得る設計事項であるとした審決の判断に誤りはない。
　(4)　本願発明の奏する効果の予測性判断の誤りについて
　原告の主張する本願発明の効果は、本件明細書には記載されておらず、明
細書の記載に基づかない主張として失当である。本願発明の奏する効果は、本件周
知技術自体によってもたらされる当然の効果以上の格別のものではなく、原告の主
張は理由がない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　(1)　原告は、本願発明と引用例記載の発明との一致点の認定中、まず、発明の
目的における一致点の認定の誤りを主張するが、それ自体、直ちに審決の結論に影
響するようなものとはいえない上、本願発明の目的の認定としても誤りとはいえな
い。すなわち、本件明細書（甲第２号証添付）には、「本発明の課題は、簡単に構
成することができ多機能通信装置として多様に使用することができるデータ処理お
よびデータ伝送装置を提供することである」（３頁２１行目～２３行目）とした
上、「この課題は・・・ファクシミリ装置との接続を形成し・・・パーソナルコン
ピュータをファクシミリ装置の機能ユニットに選択的にアクセスする・・・ように
構成して解決される」（３頁２５行目～４頁１１行目）と記載されており、審決の
認定に係る「目的はパーソナルコンピュータとファクシミリ装置の個々の機能ユニ
ットをパーソナルコンピュータにより制御および使用できるようにこれら二つの機
器を相互に接続することにある」（審決書９頁１０行目～１４行目）ことと基本的
に異なるものとはいえない。
　(2)　次に、原告は、審決が「該処理プログラムは、ファクシミリ装置（Ｆ）と
の接続を形成し、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のワークメモリにファイルされ
て」（審決書１２頁６行目～８行目）いる点を本願発明と引用例記載の発明との一
致点であるとした認定の誤りを主張する。
　　　　しかし、原告自身、引用例記載の発明のファクシミリ装置との接続を形成
する処理プログラムが呼び出される先がワークメモリであること自体は自認してお
り、しかもそれ自体は技術常識であるということができるから、審決の上記一致点
の認定に誤りはないというべきである。なお、原告の上記主張は、引用例記載の発
明においては、パーソナルコンピュータの投入接続によって常に当該処理プログラ
ムはワークメモリ内で活性化しているものではない点をいう趣旨とも解されるが、
その点は後記３(2)で判断する。
　(3)　以上のとおり、審決の一致点の認定に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点の看過）について
　　　原告は、本願発明のパーソナルコンピュータとファクシミリ装置との接続を
形成する処理プログラムの構成中、（ア）当該プログラムがワークメモリにファイ
ルされていること、（イ）当該プログラムがファクシミリ装置の機能ユニットに選
択的にアクセスするためにバックグラウンドプログラムに組まれていること、
（ウ）当該プログラムはコンピュータが投入接続された際に実行されること、以上
の三点については引用例に記載がなく、審決はこれらの相違点を看過している旨主
張する。
　　　しかし、上記（ア）の点を一致点とした審決の認定に誤りがないことは上記
１(2)のとおりであり、これを相違点と認めることはできない。
　　　また、上記（イ）及び（ウ）の点については、審決は、これを相違点として
認定の上、それぞれ判断（上記（イ）の点につき審決書１８頁９行目～１４行目、
上記（ウ）の点につき同１７頁１１行目～１８頁８行目参照）を示していることは
明らかである。
　　　したがって、審決には、原告主張の相違点を看過した誤りはない。
　３　取消事由３（相違点についての認定判断の誤り）について
　(1)　マルチタスキングについて
　　　　原告は、本願発明は、フォアグラウンドプログラムとバックグラウンドプ
ログラムを同時に実行するマルチタスキングが前提となっている旨主張する。しか
し、本願発明は、その要旨において「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）が投入接続
された際には基本的にバックグラウンドプログラムが実行され、該バックグラウン
ドプログラムは、ファクシミリ装置（Ｆ）との接続を形成し、パーソナルコンピュ
ータ（ＰＣ）のワークメモリ（ＡＳ）にファイルされており、パーソナルコンピュ
ータ（ＰＣ）をファクシミリ装置（Ｆ）の機能ユニット（ＳＣ、ＤＲ、ＦＳ／Ｄ
Ｓ、ＡＥ）に選択的にアクセスするために組まれており」と規定していることか
ら、本願発明のパーソナルコンピュータは、ファクシミリ装置との接続を形成し、
その機能ユニットに選択的にアクセスするためのバックグラウンドプログラムを備
えるものとされていることは認められるものの、原告の主張するような「マルチタ
スキング」ないし「フォアグラウンドプログラムとバックグラウンドプログラムを
同時に実行」することを規定する記載はなく、原告の主張は、本願発明の要旨に基
づかないものといわざるを得ない。
　　　　そして、特開昭６１－１６６６２９号公報（甲第６号証）には「この制御
部３には高い優先順位のフォアグラウンド（ＦＧ）４と、低い優先順位のバックグ
ラウンド（ＢＧ）５とから成るマルチプログラムが格納され」（２頁左上欄９行目
～１２行目）との記載が、特開昭６２－２９３３１０号公報（甲第８号証）には
「ユーザプログラムをフォアグラウンドユーザプログラムとバックグラウンドユー
ザプログラムとに分離して格納し」（１頁左下欄１２行目～１４行目）との記載が
あるほか、前掲の「マグローヒルコンピュータ百科事典」（乙第１号証）、「情
報・通信マイクロコンピュータ辞典」（乙第２号証）及び「ＭＳ－Ｗｉｎｄｏｗｓ
とは何かウインドウがパソコンを変える」（乙第３号証）においても、プログラム
の優先度に応じてフォアグラウンドプログラムとバックグラウンドプログラムを用
いる技術が記載されており、これらの発行時期及び刊行物としての性格に照らして
も、この技術が、本件特許出願に係る優先権主張日当時、既に周知慣用事項であっ
たことは明らかというべきである。しかも、上記乙第３号証には、被告主張のよう
に、「実際にパソコン・ショップの店頭にＭＳ－Ｗｉｎｄｏｗｓが並び始めたの
は、１９８５年１１月１８日と言われている」（３９頁６行目～８行目）、「この
ＭＳ－Ｗｉｎｄｏｗｓ第１．０版は・・・ＭＳ－ＤＯＳに備わっていないマルチタ
スク用のメモリ管理機構を特っているということだった」（４１頁１６行目～４２
頁４行目）、「マルチタスクというのは、同時にいくつかのタスクが走るというこ
とである。ＭＳ－Ｗｉｎｄｏｗｓ環境では、何本かのプログラムが、同時に走るこ
とができる」（９７頁１３行目～１４行目）との記載もあることに照らすと、仮
に、原告の主張するような意味でのマルチタスキングが本願発明の前提技術になっ
ているとしても、そのようなマルチタスキング自体、周知慣用事項にすぎなかった
というべきである。
　　　　なお、審決が本件周知技術の認定の根拠として、本件特許出願に係る優先
権主張日の後に発行された刊行物である前記「マイクロソフトコンピュータ用語辞
典第二版」（甲第５号証）を援用している点は適切でないというべきであるが、上
記の認定を何ら左右するものではない。
　　　　したがって、本件周知技術の認定に関する審決の認定に誤りはない。
　(2)　コンピュータの投入接続とファクシミリ装置の接続形成との関係について
　　　　次に、原告は、引用例には、コンピュータが投入接続された際にファクシ
ミリ装置との接続を形成する処理プログラムが実行されることは記載されていない
旨主張するので、この点について判断する。
　　　　引用例（甲第４号証）の〔産業上の利用分野〕欄には「本発明はコンピュ
ータ等の外部装置で制御されるファクシミリ装置に関する」（１頁右下欄末行～２
頁左上欄１行目）との記載が、〔発明が解決しようとする問題点〕欄には「本発明
は・・・直接コンピュータとファクシミリ装置とを接続し、ファクシミリ装置の備
える機能を制御、管理する手段を提供しようとするものである」（２頁左下欄１０
行目～１３行目）との記載が、〔作用〕欄には「コンピュータは・・・④通常のフ
ァクシミリ通信（ファクシミリ装置間）を制御する」（２頁右下欄１６行目～３頁
左上欄１７行目）との記載が、〔発明の効果〕欄には「本発明によれば・・・情報
システムの情報管理、ファクシミリ管理を容易に行うことができる効果がある」
（４頁左下欄１６行目～右下欄１行目）との記載があり、以上の記載によれば、引
用例記載の発明は、コンピュータ等で制御、管理するファクシミリ装置に関するも
のであって、通常のファクシミリ装置間のファクシミリ通信をもコンピュータで制
御し、その管理を行うものであると認められる。そうすると、相手先ファクシミリ
装置から不定期に送信される情報を管理するためには、コンピュータが投入接続さ
れた際、ファクシミリ装置との接続を形成する処理プログラムを実行するという構
成は、引用例記載の発明において当然の前提として開示されているということがで
きる。
　　　　この点について、原告は、引用例記載の発明において、コンピュータとフ
ァクシミリ装置との接続が形成されていなくとも通常のファクシミリ通信は可能で
ある旨主張する。しかし、引用例記載の発明が、コンピュータで制御されるファク
シミリ装置の実現を目的とし、コンピュータによる情報システムの情報管理、ファ
クシミリ管理を容易に行うとの効果を奏するものであることは上記のとおりである
から、引用例記載のファクシミリ装置において、コンピュータとの接続を前提とし
ないファクシミリ通信が可能であるとしても、その接続が形成されたファクシミリ
装置の技術が開示されていることに変わりはない。
　　　　したがって、この点の審決の認定に誤りはない。
　(3)　設計事項であるとの判断の誤りについて
　　　　原告は、本件周知事項を引用例記載の発明に適用した場合、コンピュータ
が投入接続された際に、ファクシミリ装置との接続を形成する処理プログラムは、
本願発明とは異なり、フォアグラウンドプログラムを使用することになるはずであ
って、バックグラウンドプログラムを使用するようにすることが設計事項であると
はいえない旨主張する。
　　　　しかし、本件周知技術は、プログラムの優先度に従って、フォアグラウン
ドプログラムとバックグラウンドプログラムを使い分けるというものであるから、
ファクシミリ装置との接続を形成する処理プログラムとして、このいずれを選択す
るかということは、ファクシミリ通信に関するジョブと他のジョブとの間の優先順
位に従って適宜決定し得ることであって、ファクシミリ装置との接続を形成する処
理プログラムをバックグラウンドプログラムで処理することが当業者の適宜行い得
る設計事項であるとした審決の判断に誤りはない。
　(4)　本願発明の奏する効果の予測性判断の誤りについて
　　原告は、本願発明は当業者の予測し得ない効果を奏する旨主張するが、原
告の主張する効果のうち、バックグラウンドプログラムの実行中であってもユーザ
がパーソナルコンピュータで別の作業をすることができるとの点は、上記のとおり
周知慣用技術である本件周知技術自体から当然に予測することのできる自明の効果
であって、これを格別のものということはできない。そして、ファクシミリ装置が
パーソナルコンピュータから離れた位置に設置されていても、ファクシミリ情報の
到来やファクシミリ装置の機能障害の発生等を直ちに知ることができるとの点、パ
ーソナルコンピュータの操作が極めて簡単でユーザフレンドリーに実施することが
できるとの点については、本件明細書にこれを裏付ける記載がなく、本願発明がフ
ァクシミリ情報の到来や機能障害の発生を直ちに知らせるための構成を備えている
とも、パーソナルコンピュータの操作が簡単でユーザフレンドリーになるとも認め
ることができない。
　　したがって、本願発明の奏する効果が当業者の予測し得ないものであると
する原告の主張は理由がない。
　４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並
びに上告及び上告受理申立てのため付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民
事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

戻る