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平成２０年６月１２日判決言渡
平成１９年（行ケ）第１０２７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年４月２４日
判決
原告サミー株式会社
同訴訟代理人弁理士黒田博道
同石井豪
被告アルゼ株式会社
同訴訟代理人弁理士小林茂雄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６－８０１６４号事件について平成１９年６月１９日にした
審決中「特許第２７２０１２１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を，
無効とする」との部分を取り消す。。
第２事案の概要
本件は，原告が「スロットマシンの回転リール装置」とする名称の発明につき，
特許を有していたところ，その請求項１及び２に係る発明についての特許を無効と
する旨の審決を受けたことから，その請求人である被告に対し，審決の取消しを求
めた事案である。
争点は，本件発明が，本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６０－３
６５９５号（実開昭６１－１５１７８３号）のマイクロフィルム（頒布日：昭和６
１年９月１９日）に記載された考案の名称を「スロツトマシンにおけるリール回転
位置検出装置」とする発明との関係で進歩性（特許法２９条２項）を有するかであ
る。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成３年１０月１５日，名称を「スロットマシンの回転リール装置」と
する発明につき特許出願をし，平成９年１１月２１日に特許第２７２０１２１号と
して設定登録を受けた（請求項の数２。以下｢本件特許｣という｡。）
これに対し，平成１８年８月３０日付けで被告から特許無効の審判請求がされ，
同請求は，無効２００６－８０１６４号事件として特許庁に係属した。
原告は，平成１８年１１月２０日付けで訂正請求をした。
特許庁は，平成１９年６月１９日「訂正を認める。特許第２７２０１２１号の，
請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決をし，その謄。
本は，同月２９日，原告に送達された。
２本件特許請求の範囲
上記平成１８年１１月２０日付けの訂正による訂正後の明細書（以下「本件明細
書」という）の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の内容は，次のとお。
りである（以下，それぞれ「本件発明１「本件発明２」といい，これらを併せて」，
「本件発明」ということがある。。）
【請求項１】回転リールと，その回転リールに隣接固定され，回転リールの一回
転を検出するための光センサーと，回転リールとは別体に形成され回転リールに固
定される基準突起とを有して形成されるスロットマシンの回転リール装置であっ
て，光センサーは発光部及び受光部を有し，回転リールに固定される基準突起は，
回転リールの一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を遮光する遮光片
部と，回転リールに固定するための固定部とを有するとともに，回転リールを回転
させた際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過するよ
うに塑性変形が可能であることを特徴とするスロットマシンの回転リール装置。
【請求項２】回転リールには，基準突起の固定部を固定するための固定凹部を設
けたことを特徴とする請求項１記載のスロットマシンの回転リール装置。
３審決の理由
(1)審決の内容は，別紙審決写しのとおりである。
審決のうち，本件発明１及び本件発明２の双方を無効とすべきであるとした部分
の理由の要点は，以下の(2)ないし(4)のとおりであり，その要旨は，本件発明１及
び本件発明２は，本件特許の出願前に頒布された刊行物（実願昭６０－３６５９５
号実開昭６１－１５１７８３号のマイクロフィルム甲１に記載の発明以（）。。）（
下「甲１発明」という）及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明する。
ことができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反し，無効とすべきも
のである，というものである。
(2)甲１発明の内容
「合成樹脂で形成されるリールドラム１５（判決注：下記の第１図及び第２図の
とおり。以下同じ，リールドラム１５を回転駆動するパルスモータ１６，リール。）
ドラム１５の回転位置を検出する基準位置検出センサ１７及びリールドラム１５，
パルスモータ１６，前記センサ１７を支持するハウジング１１から構成され，前記
リールドラム１５には位置決め部材２６が円周方向の取付位置を調整できるように
して取付けられているスロットマシンのリールユニット９であって，
前記位置決め部材２６はリールドラム１５と一体に回転するが，その先端部２９
の通過をフォトカプラからなる基準位置検出センサ１７によって検出することによ
り，リールドラム１５の回転基準位置を検知することができるものであり，
リールドラム１５に円周方向のガイド部２７を形成すると共に，位置決め部材２
６を合成樹脂で形成し，その基端部に合成樹脂の弾性を利用したクリップ部２８を
形成し，このクリップ部２８は前記ガイド部２７に止着され，或る程度以上の力を
加えたときのみガイド部２７上を移動できるように構成されている結果，位置決め
部材２６のリールドラム１５に対する取付位置を任意に調整することができるスロ
ットマシンのリールユニット９」。
(3)本件発明１について
（以下，審決引用部分における略称につき，本判決における定義に従っていい換えるものと
する）。
ア本件発明１と甲１発明との対比，判断
「甲１発明の『リールドラム１５』は本件発明１の『回転リール』に相当し，以
下同様に『基準位置検出センサ１７』は『光センサー』に『位置決め部材２６』，，
は『基準突起』に『リールユニット９』は『回転リール装置』に『先端部２９』，，
は『遮光片部』に『クリップ部２８』は『固定部』にそれぞれ相当する。，
また，甲１発明は，リールドラム１５と基準位置検出センサ１７とがハウジング
１１に支持されるものであるから，光センサー（基準位置検出センサ１７）が回転
リール（リールドラム１５）に隣接固定されているものといえる。
，，，さらに甲１発明は位置決め部材２６はリールドラム１５と一体に回転するが
その先端部２９の通過をフォトカプラからなる基準位置検出センサ１７によって検
出することにより，リールドラム１５の回転基準位置を検知することができるもの
であって，フォトカプラは発光部と受光部を有することは当業者の技術常識である
といえるから，甲１発明の光センサーは発光部及び受光部を有し，基準突起はその
間を遮光するものといえる。
その上，甲１発明は，リールドラム１５に円周方向のガイド部２７を形成すると
共に，位置決め部材２６を合成樹脂で形成し，その基端部に合成樹脂の弾性を利用
したクリップ部２８を形成し，このクリップ部２８が前記ガイド部２７に止着され
るものであるから，基準突起（位置決め部材２６）が回転リール（リールドラム１
５）とは別体に形成され回転リールに固定されるものであり，回転リールに固定す
るための固定部（クリップ２８）を有するものといえる」。
(ア)一致点
「回転リールと，その回転リールに隣接固定され，回転リールの一回転を検出す
るための光センサーと，回転リールとは別体に形成され回転リールに固定される基
準突起とを有して形成されるスロットマシンの回転リール装置であって，光センサ
ーは発光部及び受光部を有し，回転リールに固定される基準突起は，回転リールの
一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を遮光する遮光片部と，回転リ
ールに固定するための固定部とを有するスロットマシンの回転リール装置」。
(イ)相違点１
「本件発明１は，回転リールを回転させた際に基準突起の遮光片部が光センサー
の発光部と受光部との間を通過するように塑性変形が可能であるものであるのに対
して，甲１発明は，基準突起（位置決め部材２６）が合成樹脂で形成されるもので
あるが，回転リールを回転させた際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と
受光部との間を通過するように塑性変形が可能であるものかどうかは不明な点」。
イ相違点１についての判断
「甲１発明の光センサー（フォトカプラからなる位置検出センサ１７）が属する
技術分野である発光部と受光部との間を遮光部材が通過することにより位置を検知
する光センサーの技術分野において，遮光部材が塑性変形可能なものは，例えば，
実願昭５７－６６３９２号実開昭５８－１６８７３３号のマイクロフィルム判（）（
決注：甲４２（遮光部材が金属またはプラスチック等の剛性ないしは塑性の材料）
で構成されている。第２頁第９～１１行目参照，特開昭６２－１９０６２３号公）
報（判決注：甲４３（遮光部２０ａは遮光板２０を折曲して構成され，第２頁右）
上欄第１９～２０行目参照，特開昭６４－１１７０号公報（判決注：甲４４（遮））
蔽板５６Ａが折曲げ形成されており，第３頁右下欄１８～１９行目参照）に記載さ
れているように周知技術である。
また，甲１発明では，回転リール（リールドラム１５）及び基準突起（位置決め
部材２６）はいずれも合成樹脂で形成されているところ，一般に合成樹脂は，熱可
塑性樹脂と熱硬化性樹脂に分類されるものであり，スロットマシンの回転リールに
熱可塑性樹脂の材料を用いることが，例えば，乙第１６号証（判決注：本件訴訟に
おける甲２８）である特開平３－２１２７８号公報の第２頁左上欄２乃至３行目に
記載されているように慣用技術であるので，この慣用技術に基づき，甲１発明の回
転リール及び基準突起のいずれについても熱可塑性樹脂の材料を用いて形成するこ
とは，当業者が容易になし得ることであり，熱可塑性樹脂の材料で形成された基準
突起は加熱すれば塑性変形が可能である。
そして，甲１発明の光センサーの上位概念である位置センサーの技術分野及び光
学素子の技術分野において，塑性変形を利用して位置調整を行うことは，例えば，
参考資料１である実願昭６１－１６２２９９号（実開昭６３－６８１５８号）のマ
イクロフィルム（判決注：甲８（装置組立後にインデックス信号の検出位置，す）
なわちホール素子１９の位置の微調整を行う場合には，外溝２１を介して対向して
いる切欠２０ａ，２４ａにドライバ等の工具を係合し，これを適宜回動させて腕部
２３を塑性変形させれば，ホール素子１９をモータの回動部の円周方向に沿って所
定量変位させることができる，明細書第１０頁第１３乃至１９行目参照，特開昭）
６３－８６１２２号公報（判決注：甲４５（調整溝を介して受光素子基板を塑性）
変形させることにより受光素子の位置調整を行える，特許請求の範囲参照，特開）
昭６３－１３２２１１号公報（判決注：甲４６（外部からスリーブにそれの軸方）
向に沿った力を加えてこれを塑性変形させることにより･･･調整する，特許請求の
範囲参照，特開平１－１２０５１６号公報（判決注：甲４７（光ファイバ保持部））
２９に外力を加えると，形状が細い塑性変形部３１を支点に光ファイバの保持部２
９が動くため，光ファイバ保持部２９の取付姿勢を変化させて，･･･位置を調整す
る，第２頁左上欄第８～１３行目参照，特開平２－２５８１０号公報（判決注：）
甲４８（光素子，集光光学系，光ファイバの少なくともいずれか一つの支持部は）
塑性変形による位置調整自在形状になっている，特許請求の範囲の第１項参照）に
記載されているように周知技術である。
そのうえ，一般に製品組立工程での位置合わせ（現場合わせ）のために塑性変
形を用いることは，例えば，甲第２号証（判決注：本件訴訟における甲２）である
特開平２－１７７９８６号公報（変動入賞装置１０の構成部品の製作寸法の誤差や
組立誤差などにより，第４図に示すように，駆動歯車３５２と回転力伝達歯車１５
９の噛合い位置がずれて旨く噛み合わない場合が生じてもこの実施例では取付け部
材３３０が金属製で塑性変形が可能となっているので，モータ取付け片３３３を変
化させるなどしてそれら相互の噛合いを良好な状態に修正させることが可能であ
。）。る第８頁左下欄第６乃至１４行目参照に記載されているように周知技術である
したがって，甲１発明の基準突起に上記周知技術を採用して，基準突起の遮光片
部が塑性変形が可能であるように構成することは当業者が容易になし得るものであ
る。
ここで，回転リールを回転させた際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部
と受光部との間を通過するようにすることは，光センサーによる検出を有効に機能
させるためには当然に行わなければならないことであって，基準突起の遮光片部を
塑性変形が可能であるように構成した場合に，回転リールを回転させた際に基準突
起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように塑性変形が可
能であるように構成しなければならないことは当業者に自明な事項である」。
第３原告主張の審決の取消事由
審決には，以下に述べるとおり，相違点１についての判断に誤りがあるから，違
法として取り消されるべきである。
１パチスロの歴史
以前は，回転させたリールを外力によって強制的に停止させるために，リールが
重くても使用が可能であり，むしろ停止部材，停止レバーあるいは係合子等の衝撃
的な移動によって回転しているリールを停止させるために，リール等の素材として
金属等が用いられていた。また，このとき用いられていたスロットマシンでは，金
属製のリールは強制的に停止させ，停止後に絵柄の判定を行っていたことから，本
件発明のような遮光片部は存在していなかった。
ところが，このようなスロットマシンでは，入賞の絵柄がそろうタイミングで停
止スイッチを押せば，入賞となってしまうため，上手な遊技者はメダルを獲得する
ものの，下手な遊技者は全くメダルが獲得できないこととなっていただけでなく，
メダルを払い出す波が作れないこととなっていた。したがって，営業として用いる
のには適さないスロットマシンとなっていたものである。
そこで，次いで，リールの回転にステッピングモータを用い，全体の制御にＣＰ
Ｕを用いたスロットマシン（小型化され，パチンコ機と同一寸法に作られたことか
ら，パチンコ形スロットマシン，略してパチスロと呼ばれた）が提供され，ここ。
で，リールの素材が画期的に変化した。すなわち，停止スイッチを押した後，回転
しているリールを瞬時にモータの力のみで停止させることが必要とされたため，従
来の重くて丈夫な金属から，プラスチック製に変わったのである。
同時に，あらかじめ当選の抽選を行い，抽選の結果にできるだけ沿うようにリー
ルを停止させる停止制御を行っていた。すなわち，当選抽選で当選した場合には当
選した図柄を入賞する位置でできるだけ停止させ，あるいは当選しなかった場合に
は入賞しない位置でリールの回転を停止させることを行っていた。そのためには，
，，回転停止の信号が入力されたときにその回転しているリールの現在位置を取得し
その現在位置から所定角度回転させた後に停止させることによって，所望の位置で
停止させる制御をＣＰＵで行っていたものである。
ここで，回転しているリールの現在位置を取得するためには，１回転ごとに回転
角度を０クリアし，その０クリアしたときからの回転角度を取得することが最も合
理的である。そのために，０クリアするための原点を取得するために，遮光片部が
設けられたものである。
すなわち，遮光片部は，ステッピングモータを用いて回転及び停止を制御するリ
ールに用いられていたものであり，このリールはステッピングモータを用いて回転
及び停止を制御することから軽いものであることが必要とされていた。
２本件出願時のリール
上記１で説明したように，本件出願時のリールは，停止スイッチを押した後，回
転しているリールを瞬時にモータの力のみで停止させることが必要とされたため，
従来の重くて丈夫な金属から，プラスチック製に変わっていた。
また，０クリアするための原点を取得するために，金属製のリールには存在しな
い遮光片部が設けられていた。
３組成変形可能な遮光片部
ステッピングモータに対応する合成樹脂製のリールは，軽く作ることが大前提で
あり，重くするということは慣性が大きくなるということであって，特に停止時に
あらかじめ停止させたい場所で停止させることができない事態を引き起こす原因と
考えられる。
したがって，本件特許の出願時においては，リールを重くするということはリー
ルの設計においてはタブーであり，採用され得ないことであったため，言い換える
と，リールは軽くすることに動機付けはあるものの，重くすることは阻害要因とし
て存在していた。
したがって，リールの「基準突起の遮光片」を合成樹脂でなく「塑性変形が可，
能なもの」で作るということは，この「塑性変形が可能なもの」として金属材料が
想定されることから，リール全体を重くすることにつながるものであって，設計者
は採用すること自体ちゅうちょする事項となっていた。
すなわち「合議体で把握された周知技術」のように，部品の軽重を考慮しなく，
ても足りる先行技術を，進歩性の判断時の先行技術として用いることは「後知恵」
そのものであって，本件発明の出願時に「重くしてもよい」という課題は想定でき
ないものであった。
，「」，，したがって合議体で把握された周知技術は技術としては存在するものの
本件発明の進歩性判断時の先行技術にはなり得ない技術である。
４従来技術及び本件発明の解決すべき課題について
，，「（）」，そもそも発明は当業者が従来は○○のようにしていた従来技術ものを
「○○のために（解決しようとする課題「○○のようにした（解決手段」との）」）
思考過程を経て創作されるものである。
すなわち，ここでは，当業者が，発明の属する技術分野に存在する従来技術を基
にして，その従来技術の改良を目指して発明するものである。
ここで遮光片部とリールとの関係において，まず第一に「遮光片部がついてい，
ない重い金属製のリールがあった」とする従来技術があった。次いで，この従来。
，「。」技術の改良として遮光片部がついている軽いプラスチック製のリールがあった
とする従来技術があった。
しかしながら，この従来技術に関しては，ステッピングモータでリールの回転開
始及び停止の制御を行うために，軽くする必要があり，重くすることは開発におけ
る阻害要因となっていた。
すると「遮光片部がついている軽いプラスチック製のリールがあった」を従来，。
技術として採用したときには「○○のようにした（解決手段」結果，リールが重，）
くなってしまうことはあり得ないと考えるべきである。
また，このとき「遮光片部がついている軽いプラスチック製のリール」と「光，，
センサー」との関係は，遮光片部と光センサーのスリットとの位置がずれていると
きには「光センサー」の固定位置をずらすことによって対応しているものであっ，
た。
すなわち，本件発明の出願時には，リールはプラスチック製であり，軽くしたい
という開発課題はあったものの，重くすることは開発における阻害要因であった。
さらに，リールの遮光片部と光センサーのスリットとの位置がずれているときに
は「光センサー」の固定位置をずらすことによって対応するものであり，遮光片，
部を塑性変形させることは想定もできないことであった。
すなわち，本件発明の解決課題としては「遮光片部を固定した回転リールが回，
転していくときに，光センサーの位置調整を必要とすることなく，遮光片部の塑性
変形を利用した簡単な曲げ操作によって光センサーの発光部と受光部との間でぶつ
からないように遮光片部を通過させたい」という点にあった。
まず第一に，出願時には，リールの遮光片部と光センサーのスリットとの位置が
ずれているときには「光センサー」の固定位置をずらすことによって対応するも，
のであり，遮光片部を塑性変形させることは想定もできないことであった。
なお，原告は，甲１，２０ないし２２に，遮光片部の位置をずらす技術が開示さ
れていることは認めている。しかしながら，ここで開示されている遮光片部のずら
し方向は，円周方向であり，遮光片部により設定される回転開始位置の調整が行え
るようになっているものであって，回転している遮光片部と光センサーのスリット
位置との調整とは異なった技術である。すなわち，本件発明の出願時には，回転し
ている遮光片部と光センサーのスリット位置との調整を行うためには，光センサー
の固定位置を調整し直すことしか手段がなく，繁雑な作業となっていた。このよう
な課題を本件発明によって解決したものである。
さらに，リールの「基準突起の遮光片部」を合成樹脂でなく「塑性変形が可能，
なもの」で作るということは，この「塑性変形が可能なもの」として金属材料が想
定されることから，リール全体を重くすることにつながるものであり，設計者は，
採用すること自体ちゅうちょする事項となっていた。
すなわち，本件発明の出願前では「遮光片部を固定した回転リールが回転して，
いくときに，遮光片部の塑性変形を利用した簡単な操作によって光センサーの発光
部と受光部との間でぶつからないように遮光片部を通過させたい」という解決課題
は，全く想定されていない課題であった。
発明の属する技術分野において，出願当時全く想定されなかった解決課題を提起
し，かつ，その課題を解決する手段を提案したものが本件発明である。
，，審決では解決課題が本件発明によって初めて開示されたことに触れないままに
すなわち，発明の属する技術分野において初めて提起された課題を解決するものが
本件発明であることに触れないまま，相違点を埋める他の発明として重くなること
に何の影響も受けない他の分野の技術を挙げて周知技術であると認定して行った審
決は，発明の進歩性の理解を誤った判断である。
５本件発明の進歩性
前述したように，審決では，本件発明の解決課題の評価を誤り，審決に違法性を
有するものである。
すなわち，本件発明のように発明の属する技術分野では全く想定できない解決課
題を提起し，その課題を解決するための解決手段を提案した場合，まず第一に，そ
の新規な解決課題及び解決手段の提案に対して進歩性を認めるべきである。
さらに，他の技術分野からの引例に関しては，何らかの動機付けがない限り組み
合わせることができないと考えるべきであるところ，この点も単に周知技術である
ことのみをもって組合せが容易であると認定しているところに違法性がある。
すなわち，発明の属する技術分野において想定できない解決課題を達成するとき
には，他の技術分野の技術の採用に対して動機付けがないために，組合せに進歩性
を認めるべきである。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１組成変形可能な遮光片部について
原告は，上記第３の３「組成変形可能な遮光片部」において「ステッピングモ，
ータに対応する合成樹脂製のリールは，軽く作ることが大前提であり，重くすると
いうことは慣性が大きくなるということであり，特に停止時にあらかじめ停止させ
たい場所で停止させることができない事態を引き起こす原因と考えられる。したが
って，本件発明の出願時においては，リールを重くするということはリールの設計
においてはタブーであり，採用され得ないことであったため，言い換えると，リー
ルは軽くすることに動機付けはあるものの，重くすることは阻害要因として存在し
ていた」と主張する。。
しかし，本件発明においては，リール自体が軽い合成樹脂で形成されていること
及び「塑性変形が可能なもの」の材料が重い金属であることが特定されておらず，
その主張自体失当である。また，仮に，リール自体が軽い合成樹脂で「基準突起，
の遮光片」のみを重い金属製としたところで，重量の差はわずかなものであり，阻
害要因として把握されるようなものではない。
そして，原告は「したがって『合議体で把握された周知技術』は，技術として，
は存在するものの，本件発明の進歩性判断時の先行技術にはなり得ない技術であ
る」と主張する。。
しかし「本発明が解決すべき課題は，回転リールの成型後に基準突起の位置を，
」（【】）調整できるような回転リール装置を提供することにある本件明細書０００８
ものであり，前記「合議体で把握された周知技術」はその課題に直接関連している
ものであるので，本件発明の進歩性判断時の先行技術になり得ることは明らかであ
る。
２従来技術及び本件発明の解決すべき課題について
原告は，上記第３の４「従来技術及び本件発明の解決すべき課題について」にお
いて「すなわち，本件発明の出願前では『遮光片部を固定した回転リールが回転，，
していくときに，遮光片部の塑性変形を利用した簡単な操作によって光センサーの
発光部と受光部との間でぶつからないように遮光片部を通過させたい』という解決
課題は，全く想定されていない課題であった。発明の属する技術分野において，出
願当時全く想定されなかった解決課題を提起し，かつ，その課題を解決する手段を
提案したものが本件発明である。審決では，解決課題が本件発明によって初めて開
示されたことに触れないままに，すなわち，発明の属する技術分野において初めて
提起された課題を解決するものが本件発明であることに触れないまま，相違点を埋
める他の発明として重くなることに何の影響も受けない他の分野の技術を挙げて周
，。」知技術であると認定して行った審決は発明の進歩性の理解を誤った判断である
と主張する。
しかし，本件明細書に記載され，原告も認めているように，遮光片部と光センサ
ーのスリットとの位置がずれているときには，光センサーの固定位置をずらすこと
，，，によって調整することが従来周知でありまた遮光片部の位置を調整することも
甲１等（甲２０ないし２２）に記載されているように，従来周知であった。
そして「甲１発明の光センサー（フォトカプラからなる位置検出センサ１７），
が属する技術分野である発光部と受光部との間を遮光部材が通過することにより位
置を検知する光センサーの技術分野において，遮光部材が塑性変形可能なものは例
えば，実願昭５７－６６３９２号（実開昭５８－１６８７３３号）のマイクロフィ
。」（）ルム･･･に記載されているように周知技術である審決１５頁１９ないし２８行
こと「甲１発明の光センサーの上位概念である位置センサーの技術分野及び光学，
素子の技術分野において，塑性変形を利用して位置調整を行うことは，例えば，参
考資料１である実願昭６１－１６２２９９号（実開昭６３－６８１５８号）のマイ
クロフィルム･･･に記載されているように周知技術である（審決１６頁３ないし。」
２１行）こと「そのうえ，一般に製品組立工程での位置合わせ（現場合わせ）の，
ために塑性変形を用いることは，例えば，甲第２号証である特開平２－１７７９８
６号公報･･･に記載されているように周知技術である（審決１６頁２２ないし３。」
３行）ことを，併せて考慮すれば「遮光片部を固定した回転リールが回転してい，
くときに，遮光片部の塑性変形を利用した簡単な操作によって光センサーの発光部
」，と受光部との間でぶつからないように遮光片部を通過させたいという解決課題が
本件発明の出願前全く想定されていない課題であったということはできない。
原告は「発明の属する技術分野において，出願当時全く想定されなかった解決，
，，。」課題を提起しかつその課題を解決する手段を提案したものが本件発明である
と主張する。原告は「発明の属する技術分野」は，スロットマシンの技術分野の，
みを意図しているようであるが，発光部と受光部とその間を通過する遮光片部とか
らなる光センサーの利用分野は，スロットマシンに限られているものではなく，審
決においては，遊技機に加えて，甲１発明の光センサー（フォトカプラからなる位
置検出センサ１７）が属する技術分野，甲１発明の光センサーの上位概念である位
置センサーの技術分野及び光学素子の技術分野が，発明の属する技術分野であるこ
とを示しているものであって，そのように発明の属する技術分野を把握することは
一般に認識されているものである。
審決は，その上で「ここで，回転リールを回転させた際に基準突起の遮光片部，
が光センサーの発光部と受光部との間を通過するようにすることは，光センサーに
よる検出を有効に機能させるためには当然に行わなければならないことであって，
基準突起の遮光片部を塑性変形が可能であるように構成した場合に，回転リールを
回転させた際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過す
るように塑性変形が可能であるように構成しなければならないことは当業者に自明
な事項である（審決１６頁末２行ないし１７頁５行）と判断しているように，遮。」
光片部を固定した回転リールが回転していくときに，遮光片部を光センサーの発光
部と受光部との間でぶつからないように遮光片部を通過させたいということは，発
光部と受光部とその間を通過する遮光片部とからなる光センサーにおいては当然の
ことであり，当業者にとって自明な課題認識であり，そのために塑性変形を利用し
，，て調整することが前記のように周知技術であると説示しているものであり審決は
本件発明の課題を無視しておらず，審決の認定判断に誤りはない。
３本件発明の進歩性について
原告は，上記第３の５において，進歩性についてのまとめとして「前述したよう
に，審決では，本件発明の解決課題の評価を誤り，審決に違法性を有するものであ
る。すなわち，本件発明のように発明の属する技術分野では全く想定できない解決
課題を提起し，その課題を解決するための解決手段を提案した場合，まず第一に，
その新規な解決課題及び解決手段の提案に対して進歩性を認めるべきである。さら
に，他の技術分野からの引例に関しては，何らかの動機付けがない限り組み合わせ
ることができないと考えるべきところ，この点も単に周知技術であることのみをも
って組合せが容易であると認定しているところに違法性がある。すなわち，発明の
属する技術分野において想定できない解決課題を達成するときには，他の技術分野
の技術の採用に対して動機付けがないために，組合せに進歩性を認めるべきであ
る」と主張する。。
，。，，しかし動機付けに関しては審決で明確に説示されているすなわち審決では
「したがって，甲第１号証には，次の発明が記載されている・・・『合成樹脂で。
，，形成されるリールドラム１５リールドラム１５を回転駆動するパルスモータ１６
リールドラム１５の回転位置を検出する基準位置検出センサ１７及びリールドラム
，，，１５パルスモータ１６前記センサ１７を支持するハウジング１１から構成され
前記リールドラム１５には位置決め部材２６が円周方向の取付位置を調整できるよ
うにして取付けられているスロットマシンのリールユニット９であって，前記位置
決め部材２６はリールドラム１５と一体に回転するが，その先端部２９の通過をフ
ォトカプラからなる基準位置検出センサ１７によって検出することにより，リール
ドラム１５の回転基準位置を検知することができるものであり，リールドラム１５
に円周方向のガイド部２７を形成すると共に，位置決め部材２６を合成樹脂で形成
し，その基端部に合成樹脂の弾性を利用したクリップ部２８を形成し，このクリッ
プ部２８は前記ガイド部２７に止着され，或る程度以上の力を加えたときのみガイ
ド部２７上を移動できるように構成されている結果，位置決め部材２６のリールド
ラム１５に対する取付位置を任意に調整することができるスロットマシンのリール
ユニット９（１３頁２７行ないし１４頁９行）と説示され，そのことを前提と。』」
して「甲１発明の光センサー（フォトカプラからなる位置検出センサ１７）が属，
する技術分野である発光部と受光部との間を遮光部材が通過することにより位置を
，，検知する光センサーの技術分野において遮光部材が塑性変形可能なものは例えば
実願昭５７－６６３９２号（実開昭５８－１６８７３３号）のマイクロフィルム・
・・に記載されているように周知技術である（１５頁１９ないし２８行）こと，。」
「・・・この慣用技術に基づき，甲１発明の回転リール及び基準突起のいずれにつ
いても熱可塑性樹脂の材料を用いて形成することは当業者が容易になし得ることで
あり，熱可塑性樹脂の材料で形成された基準突起は加熱すれば塑性変形が可能であ
る（１５頁２９行ないし１６頁２行）こと「そして，甲１発明の光センサーの。」，
上位概念である位置センサーの技術分野及び光学素子の技術分野において，塑性変
形を利用して位置調整を行うことは例えば，参考資料１である実願昭６１－１６２
２９９号（実開昭６３－６８１５８号）のマイクロフィルム・・・に記載されてい
るように周知技術である（１６頁３ないし２１行）こと「そのうえ，一般に製。」，
品組立工程での位置合わせ（現場合わせ）のために塑性変形を用いることは，例え
ば，甲第２号証である特開平２－１７７９８６号公報・・・に記載されているよう
に周知技術である（１６頁２２ないし３０行）ことにより「したがって，甲１。」，
発明の基準突起に上記周知技術を採用して，基準突起の遮光片部が塑性変形が可能
であるように構成することは当業者が容易になし得るものである（１６頁３１な。」
いし３３行）としているものである。
以上のように，甲１の位置決め部材２６のリールドラム１５に対する取付位置を
任意に調整することができるスロットマシンのリールユニットに対して，甲１発明
の光センサー（フォトカプラからなる位置検出センサ１７）が属する技術分野であ
る発光部と受光部との間を遮光部材が通過することにより位置を検知する光センサ
ーの技術分野における周知技術，甲１発明の光センサーの上位概念である位置セン
サーの技術分野及び光学素子の技術分野における周知技術を適用することは，明確
な動機付けである。
，，「，（）さらに審決はそのうえ一般に製品組立工程での位置合わせ現場合わせ
のために塑性変形を用いることは，例えば，甲第２号証である特開平２－１７７９
８６号公報･･･に記載されているように周知技術である（１６頁２２ないし３０。」
行）としているところ，甲２の発明は，本件発明，甲１発明と同様の遊技機の技術
分野に関するものであるし，甲１には「又前記位置決め部材２６（本件発明の遮，
），。」光片部に相当している･･･の形状構造は上記実施例に示すものに限定されない
（８頁８ないし１０行）と記載されているように，動機付けはこの点でも十分に認
められる。
原告は「すなわち，発明の属する技術分野において想定できない解決課題を達，
成するときには，他の技術分野の技術の採用に対して動機付けがないために，組合
せに進歩性を認めるべきである」と主張をするが，前述のように，発明の属する。
技術分野の概念を誤解した主張であり，失当である。
すなわち，本件発明の場合の，発明の属する技術分野は，スロットマシン等の遊
技機にのみ限定されるものではなく，審決に記載されているように，甲１発明の光
センサー（フォトカプラからなる位置検出センサ１７）が属する技術分野，甲１発
明の光センサーの上位概念である位置センサーの技術分野及び光学素子の技術分野
が，発明の属する技術分野であることは，明らかであり，審決の認定判断に誤りは
ない。
第５当裁判所の判断
，「，，１本件発明と甲１発明とが回転リールとその回転リールに隣接固定され
回転リールの一回転を検出するための光センサーと，回転リールとは別体に形成さ
れ回転リールに固定される基準突起とを有して形成されるスロットマシンの回転リ
ール装置であって，光センサーは発光部及び受光部を有し，回転リールに固定され
る基準突起は，回転リールの一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を
遮光する遮光片部と，回転リールに固定するための固定部とを有するスロットマシ
ンの回転リール装置」の点で一致し「本件発明１は，回転リールを回転させた際。，
に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように塑性
変形が可能であるものであるのに対して，甲１発明は，基準突起（位置決め部材２
６）が合成樹脂で形成されるものであるが，回転リールを回転させた際に基準突起
の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように塑性変形が可能
であるものかどうかは不明な点（相違点１）で相違することについては，当事者。」
間に争いがない。
原告は，審決が，本件発明と甲１発明との相違点１は周知技術を適用して容易に
，。想到し得るものであると判断したことが誤りであると主張するので以下検討する
２本件明細書の記載
(1)本件明細書には，次の記載がある。
ア「回転リールと，その回転リールに隣接固定され，回転リールの一回転を
検出するための光センサーと，回転リールとは別体に形成され回転リールに固定さ
れる基準突起とを有して形成されるスロットマシンの回転リール装置であって，光
センサーは発光部及び受光部を有し，回転リールに固定される基準突起は，回転リ
ールの一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を遮光する遮光片部と，
回転リールに固定するための固定部とを有するとともに，回転リールを回転させた
際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように塑
性変形が可能であることを特徴とするスロットマシンの回転リール装置【請求項」
１】
イ「産業上の利用分野】この発明はスロットマシンの回転リール，更に詳し【
くは，回転リールの回転角度を検出させるための基準位置の検出機構の改良に関す
るものである【０００１】。」
ウ「従来の技術】従来，スロットマシンの回転リールユニットに用いられて【
いる回転リールには，図４や図５（判決注：図４及び図５は省略。以下同じ）に。
斜視図で示すようなものがあった。従来の回転リール１０（判決注：下記の図１，
図２，図３参照。以下同じ）は，中央に軸受部１２を有しその軸受部１２を中心。
にして放射状に広がる放射板１１と，その放射板１１の最外郭端から垂直に折曲し
て円周面をなす筒状の円周部材１３とから形成されている。放射板１１も円周部材
１３も軽量化等のため，適宜の肉抜きが施してある。このため，このように形成さ
れる回転リール１０は，浅い有底の筒状体を肉抜きしたような形状をなすこととな
る【０００２「放射板１１の軸受部１２と円周面部材との間には，放射板１１。」】，
に対して垂直な軸方向をなして反放射板１１側に向かう基準突起２０を一つ設けて
いる。この基準突起２０は，回転リール１０の一回転の基準となるものである。回
転リール１０は熱可塑性樹脂製であり，この基準突起２０を含めて一体に成型され
ていた【０００４「回転リール１０の一回転の検出は，回転リール１０とは別。」】，
個に固定された光センサー４０が基準突起２０の存在をとらえることによってなさ
れる。回転リール１０の一回転の検出に用いられる光センサー４０は，図４に示す
ように，リールモーター３０の固定されているベース板５０に固定されている。な
お，この光センサー４０は，いわゆる自己独立型の光センサーではなく，発光部４
１及び受光部４２を対面して有するものである。即ち，光センサー４０は，基準突
起２０が発光部４１と受光部４２との間隙を通過するような位置となるように，ベ
ース板５０に固定される【０００５】。」
エ「発明が解決しようとする課題】しかし，上記した従来のスロットマシン【
の回転リールでは，以下に示すような問題点があった。ベース板５０に対する回転
リール１０，リールモーター３０，及び光センサー４０の組立順序は，リールモー
ター３０，回転リール１０，光センサー４０の順である。光センサー４０をベース
板５０に固定する組立作業は，基準突起２０が発光部４１と受光部４２との間隙を
通過するような位置となるように微調整を必要とするからである。このような微調
整を必要とする組立作業は，手数が掛かり面倒であった【０００６「この微調。」】，
整が必要なければ，リールモーター３０及び光センサー４０を固定したベース板５
０に対して回転リール１０を固定することができるのである。ところが，回転リー
ル１０は，基準突起２０を含めて一体に成型される熱可塑性樹脂製品であるため，
成型の誤差によって軸受部１２や基準突起２０の位置が微妙にずれることは避けら
れない。場合によっては，ベース板５
０への光センサー４０の固定位置の調
整では調整しきれず，その回転リール
１０を廃棄せざるを得ないこともあっ
た。このため，リールモーター３０，
回転リール１０をベース板５０に固定
した後に，回転リール１０を微調整し
ながら固定せざるを得なかった【０。」
００７「回転リールの成型後に基準】，
突起の位置を調整できるような回転リール装置を提供できれば，光センサーの位置
固定を一律に行った後に基準突起の位置を調整すればよく，上記したような問題点
は解決できるのであるが，そのような回転リール装置は提供されていなかった。本
発明が解決すべき課題は，回転リールの成型後に基準突起の位置を調整できるよう
な回転リール装置を提供することにある【０００８】。」
オ「作用】以下，請求項１記載の発明に係る回転リール装置の作用を説明す【
る。まず，回転リールと光センサーとを隣接させて固定する。次に，基準突起の固
定部により，基準突起を回転リールに固定する。基準突起を固定した回転リールを
回転させた際に，基準突起の遮光片部が光センサーの発光部及び受光部の間を通過
するように，遮光片部を塑性変形させる【００１１】。」
カ「・・・本実施例の回転リール１０の外形は，中央に軸受部１２を有しその
軸受部１２を中心にして放射状に広がる放射板１１と，その放射板１１の最外郭端
から垂直に折曲して円周面をなす筒状の円周部材１３とから形成されている。そし
て，この回転リール１０は，後記するストッパーを要するため，適度な剛性と弾性
とを兼備する熱可塑性樹脂で成型されている【００１４「なお詳しい図示は省。」】，
略するが，放射板１１も円周部材１３も，軽量化等のための適宜の肉抜きが施して
ある。このため，このように形成される回転リール１０は，浅い有底の筒状体を肉
抜きしたような形状をなすこととなる。軸受部１２からは，放射板１１より内側で
あって円周部材１３の内面の間において，中間放射部１４が設けられている。この
中間放射部１４は，その断面形状が鈍角をなすクランク状をしており，円周部材１
。」３側の端部が軸受部１２側の端部よりも放射板１１から離れるように配置される
【００１５】
キ「中間放射部１４の一箇所には，肉厚の厚い基準突起支持部１５が設けられ
。，，，ているこの基準突起支持部１５には縦断面が略Ｌ字形をし一側面を開放した
固定凹部としての固定穴１６が設けられている。その固定穴１６がなすＬ字の方向
は，軸受部１２の軸方向に平行，及び垂直な二方向であり，軸受部１２の軸方向に
平行な方向は端部を有さず開放されており，軸受部１２の軸方向に垂直な方向は端
部を有して閉塞されている【００１６「この固定穴１６の開放側の一部には，。」】，
半球状に突き出したストッパー１７が設けられている。上記のように形成された回
転リール１０の基準突起支持部１５の固定穴１６には，遮光片部２１と固定片部２
２とで縦断面形状がＬ字形の基準突起２０が埋め込まれる。この基準突起２０の固
定片部２２は，固定穴１６における軸受部１２の軸方向に垂直な方向長さと同じで
ある。また，基準突起２０の幅は，固定穴１６におけるストッパー１７の内側端か
らの固定穴１６の内側の深さと同じであるので，基準突起２０を固定穴１６にはめ
込んで，ワンタッチで固定することができる【００１７】。」
ク「基準突起２０は，塑性変形の可能な材質，例えばアルミニウム，鋼などで
形成されている。従って，基準突起２０を固定穴１６に埋め込んで固定した後，遮
光片部２１を湾曲させたり，折曲させたりすることができる。更に，前記の回転リ
ール１０と，その回転リール１０とは別個に設けられた光センサー４０とを有する
回転リール装置について説明する【００１９】。」
ケ「このように形成される回転リール装置にあっては，ベース板５０に対して
リールモーター３０のみならず光センサー４０を予め固定してから，リールモータ
ー３０の出力軸に回転リール１０を固定する。光センサー４０が予めベース板５０
に固定されているために，基準突起２０を埋め込んだ回転リール１０がリールモー
ター３０に軸支固定された際，基準突起２０の遮光片部２１の先端が光センサー４
０の発光部４１と受光部４２との間に位置しない場合がある。その場合には，塑性
変形が可能な遮光片部２１を湾曲させたり折曲させたりすることによって，遮光片
部２１の先端が光センサー４０の発光部４１と受光部４２との間に位置させること
ができる【００２１】。」
コ「本実施例の回転リール装置によれば，回転リール１０の成型後に基準突起
２０の位置を調整できるような回転リール装置を提供することができたという効果
がある。また，固定凹部としての固定穴１６及びＬ字形の基準突起２０のより，基
準突起２０の回転リール１０への固定が確実に行える回転リール装置を提供するこ
とができた【００２２】。」
サ「発明の効果】請求項１記載のスロットマシンの回転リールによれば，回【
転リールの成型後に基準突起の位置を調整できるような回転リール装置を提供する
ことができた。また，請求項２記載のスロットマシンの回転リールによれば，固定
凹部を設けたので，基準突起の回転リールへの固定が確実に行える回転リール装置
を提供することができた【００２５】。」
(2)以上によれば，上記(1)アには，本件発明の要旨として，①回転リールと，
その回転リールに隣接固定され，回転リールの一回転を検出するための光センサー
と，回転リールとは別体に形成され回転リールに固定される基準突起とを有して形
成されるスロットマシンの回転リール装置であること，②光センサーが発光部及び
受光部を有すること，③回転リールに固定される基準突起は，回転リールの一回転
に伴って光センサーの発光部と受光部との間を遮光する遮断片部と，回転リールに
固定するための固定部とを有すること，④回転リールを回転させた際に，基準突起
の遮光片部が，光センサーの発光部と受光部との間を通過するように塑性変形が可
能であること，が規定されているものということができる。
また，上記(1)イないしサによれば，本件発明は「回転リールと，その回転リー，
ルに隣接固定され，回転リールの一回転を検出するための光センサーと，回転リー
ルとは別体に形成され回転リールに固定される基準突起とを有して形成されるスロ
ットマシンの回転リール装置」を組み立てるに当たり，光センサを，あらかじめ回
転リールを組み付ける基台に組み付け可能とするために，回転リールに固定される
基準突起を塑性変形可能なものとすることを特徴とするものであるということがで
きる。
，，「」，「」なお請求項には本件発明の回転リールを形成する素材や回転リール
を回転制御する手段については規定されておらず，これらの素材が特に限定される
ものではない。
しかも，本件明細書を検討しても，従来技術及び本件発明の回転リールは，軽量
化を図るために「放射板１１も円周部材１３も，軽量化等のための適宜の肉抜き，
が施してある」こと，及び「適度な剛性と弾性とを兼備する熱可塑性樹脂で成型，
されている」ことは記載されているものの，本件発明や本件発明の前提となる従来
技術の「回転リール」の軽量化を図るために，金属製材料から，合成樹脂を用いる
ようにするものであることについては，これを開示する直接的な記載も，また，こ
れを示唆する間接的な記載も存しない。
３甲１発明について
(1)甲１には，次の事項が記載されている。
ア「パルスモータなどの回転位置制御モータによって，リールドラムが駆動さ
れると共に，リールドラムの回転基準位置がリールドラムに付設した位置決め部材
の通過を基準位置検出センサで検出することによって検知されるスロットマシンに
おけるリール回転位置検出装置において，前記位置決め部材をリールドラムにその
円周方向の取付位置を調整できるようにして取付けたことを特徴とするスロットマ
シンにおけるリール回転位置検出装置（実用新案登録請求の範囲）」
イ「産業上の利用分野）本考案はパルスモータなどの回転位置制御モータに（
よってリールドラムが駆動されると共に，リールドラムの回転基準位置がリールド
ラムに付設した位置決め部材の通過を基準位置検出センサで検出することによって
検知されるスロットマシンにおけるリール回転位置検出装置に関する（１頁１７。」
行ないし２頁４行）
ウ「従来の技術及びその問題点・・・従来は位置決め部材がリールドラムに（）
一体形成される構成となっていた。このため上記従来例では次のような問題点があ
った。①リールドラムのシンボルの位置，回転位置，制御モータの制御回路におけ
る設定位置及び位置決め部材の位置の３者が相対応するように正確に位置決めしな
ければならないが，従来例は位置決め部材の位置を調整できないため，シンボルの
位置をズラすことによって調整していた。前記，シンボルはフイルムシート上に印
刷されていることが一般であるが，上記調整のため，フイルムシートのリールドラ
ムに対する貼合わせ位置を調整する必要があり，その作業は煩雑であると共に，正
確さに欠けるという問題があった。②外装ケースに設けたシンボル表示窓の配設位
置やライン配設位置が，各種タイプのスロットマシン毎に微妙に異なるため，これ
らに共通のリールドラムを用いると，あるスロットマシンにおいては，リールドラ
ム停止時のシンボル位置が適正な位置にこないという問題がある（考案の目的）。
本考案は上記従来例の問題点を解消することを目的とする（２頁５行ないし３頁。」
１３行）
エ「第３図（判決注：省略。以下同じ）はスロットマシンの１例の外観を示。
し，１は外装ケース・・・。前記外装ケース１内には第４図に示すようなリール装
。，，置Ａが配設されているこのリール装置Ａは同一構成のリールユニット９を３個
リール支持盤１０上に形成したガイドレール１３に挿脱自在に挿入して，各リール
ユニット９をリール支持盤１０上に配置する構成としている・・・各リールユニ。
ット９は，第１図及び第２図に示すように，リールドラム１５，リールドラム１５
を回転駆動するパルスモータ１６，リールドラム１５の回転位置を検出する基準位
置検出センサ１７及びリールドラム１５，パルスモータ１６，前記センサ１７を支
持するハウジング１１から構成される。前記リールドラム１５は合成樹脂で形成
され，その円筒状外周には透光性のフイルムシート１８が貼着されている（４頁。」
３行ないし５頁７行目）
オ「前記リールドラム１５には位置決め部材２６が円周方向の取付位置を調整
できるようにして取付けられている。このためリールドラム１５に円周方向のガイ
ド部２７を形成すると共に，位置決め部材２６を合成樹脂で形成し，その基端部に
合成樹脂の弾性を利用したクリップ部２８を形成している。このクリップ部２８は
前記ガイド部２７に止着され，或る程度以上の力を加えたときのみガイド部２７上
を移動できるように構成されている結果，位置決め部材２６のリールドラム１５に
対する取付位置を任意に調整することができる。前記位置決め部材２６はリールド
ラム１５と一体に回転するが，その先端部２９の通過をフォトカプラからなる基準
位置検出センサ１７によって検出することにより，リールドラム１５の回転基準位
置を検知することができる。尚，前記基準位置検出センサ１７は前記ハウジング１
１に固定されている（６頁１８行ないし７頁１５行）。」
カ「又前記位置決め部材２６や前記ガイド部２７の形状，構造は上記実施例に
示すものに限定されない（同８頁８ないし１０行）。」
(2)以上によれば，甲１発明の内容は「合成樹脂で形成されるリールドラム１，
５，リールドラム１５を回転駆動するパルスモータ１６，リールドラム１５の回転
，，位置を検出する基準位置検出センサ１７及びリールドラム１５パルスモータ１６
前記センサ１７を支持するハウジング１１から構成され，前記リールドラム１５に
は位置決め部材２６が円周方向の取付位置を調整できるようにして取付けられてい
るスロットマシンのリールユニット９であって，前記位置決め部材２６はリールド
ラム１５と一体に回転するが，その先端部２９の通過をフォトカプラからなる基準
位置検出センサ１７によって検出することにより，リールドラム１５の回転基準位
置を検知することができるものであり，リールドラム１５に円周方向のガイド部２
７を形成すると共に，位置決め部材２６を合成樹脂で形成し，その基端部に合成樹
脂の弾性を利用したクリップ部２８を形成し，このクリップ部２８は前記ガイド部
２７に止着され，或る程度以上の力を加えたときのみガイド部２７上を移動できる
ように構成されている結果，位置決め部材２６のリールドラム１５に対する取付位
置を任意に調整することができるスロットマシンのリールユニット９」というこ。
とができる。
，，「」，「」また第１図及び第２図によれば位置決め部材２６はリールドラム１５
に比べて小さな部品であることが見て取れる。
なお，甲１には「リールドラム「位置決め部材」が，それぞれ「合成樹脂」，」，
で形成されることは記載されているものの，軽量化を図るため「回転リール」を金
属製材料から，合成樹脂とすることは記載も示唆もされていない。
４本件出願時の技術常識について
(1)ア実願昭５７－６６３９２号（実開昭５８－１６８７３３号）のマイクロ
フィルム（頒布日：昭和５８年１１月１０日。甲４２）には「プラテン移動型の，
複写機においては，原稿台となるプラテンが移動するに従つて，該プラテンに取付
けられた遮光部材が光センサーを遮光することによつてプラテンの位置を検出し，
それに応じて複写機を作動させる機構が採られていることが多い。このような複写
機作動機構における問題は，遮光部材が金属またはプラスチック等の剛性ないしは
塑性の材料で構成されているため，原稿台（プラテン）の動作中に，遮光部材が光
センサーあるいは複写機を接触して該遮光部材や複写機を破損させるということが
あった（２頁３ないし１４行）との記載がある。。」
（。）イ特開昭６２－１９０６２３号公報公開日：昭和６２年８月２０日甲４３
には「第１図および第２図は・・・スイッチ本体の蓋１６を取外した内部構成を，
示し，第３図は分解図であって，ケース１７を操作レバー１８によって回転駆動さ
れる回転軸１９が貫通する。この回転軸１９に遮光板２０がカシメ等で固着され，
回転軸１９の回転により，遮光板２０の一端に形成された遮光部２０ａが発光ダイ
オード２１の光路に突脱してオン・オフ動作を行う。即ち，図の実施例は発光ダイ
オード２１とフォトトランジスタ２２による光電スイッチを構成している。上記遮
光部２０ａは遮光板２０を折曲して構成され，発光ダイオード２１とフォトトラン
ジスタ２２の間の円弧状溝２３に嵌まり前記回転によってこの溝２３を走る２，。」（
頁右上欄９ないし左下欄２行）との記載がある。
（。），ウ特開昭６４－１１７０号公報公開日：昭和６４年１月５日甲４４には
「リードスクリュウ５０に配設された大ギア５４には，第３図（判決注：省略。以
下同じ（Ａ）に示すように被検出部材５６が配設されている。この被検出部材５。）
６には，大ギア５４から突出するように遮蔽板５６Ａが折曲げ形成されており，ま
た被検出部材５６は案内溝５６Ｂ，５６Ｂを介して調整ねじ５８，５８によって大
ギア５４上に固定されている・・・被検出部材５６を第３図（Ｂ）に示すように。
弾性部材で構成すれば，調整ねじ５８の締め付け具合によって遮蔽板５６Ａの突出
量を調整することができる。フォトインタラプタ６１は，前記遮蔽板５６Ａによっ
て発光部６１Ａと受光部６１Ｂ間が遮蔽されると，この遮蔽状態を示す検出信号を
出力する（３頁右下欄１５行ないし４頁左上欄１０行）との記載がある。。」
エ上記アないしウによれば，本件出願時において，発光素子と受光素子との間
を遮光板が突脱することによりオンオフされる光電スイッチの「遮光板」を「塑性
変形」可能な材料により構成することは，通常行われていたものということができ
る。
(2)ア特開昭６３－８６１２２号公報（公開日：昭和６３年４月１６日。甲４
５）には「一般に光学式ピックアップの受光素子基板に固着された受光素子の位，
置調整には該受光素子に入射するレーザビームの光軸に対してｘ方向及びｙ方向の
調整が必要である。従来，斯る受光素子の位置調整を行うために，受光素子を固着
した受光素子基板を位置調整用治具に固定し，光学式ピックアップ装置の上記受光
素子基板を固定する面に，該受光素子基板を押し当て，上記位置調整用治具を以っ
て上記受光素子基板をｘ方向及びｙ方向に移動させることにより上記受光素子を最
適な位置まで移動させた後，斯る最適位置においてネジ数本により光学式ピックア
ップの受光素子基板固定面に上記受光素子基板を固定することにより，上記受光素
子の位置調整を行なっていた（１頁右欄１０行ないし２頁左上欄４行「上述の。」），
ような従来の技術によれば，受光素子基板を受光素子調整治具に取り付けたとき，
ガタが生じ，斯るガタのため微調整をすることができなかった・・・位置調整後。
は上記受光素子基板をネジによって固定するが，このとき，該ネジの締め付けによ
。」り受光素子基板が動いてしまい調整位置がずれてしまうとの問題点を持っていた
（２頁左上欄６行ないし右上欄１行「本発明は上記問題点を解決するために・），，
・・受光素子基板の板面上における上記受光素子の周囲に該受光素子基板の板面を
嵌通する調整溝を形成し，上記調整溝を介して上記受光素子基板を塑性変形させる
ことにより上記受光素子の位置調整を行えるようにしたものである・・・上記受。
光素子基板を光学式ピックアップの受光素子基板取付面に取り付けた後，該受光素
子基板を調整溝を介して塑性変形させることにより位置調整することができ，従来
のように位置調整用治具を用いる必要はない（２頁右上欄３ないし１７行）との。」
記載がある。
イ特開平１－１２０５１６号公報（公開日：平成元年５月１２日。甲４７）に
は「従来の光学式結合モジュールは，光学素子と，前記光学素子を保持する第１，
の基台と，光ファイバの端末部を保持する第２の基台と，前記第１，第２の基台を
保持するとともに前記光学素子，前記光ファイバの端末部を収納する容器と，前記
第１，第２の基台の少なくとも一方の一部に設けられた塑性変形部とを含んで構成
される・・・光ファイバ固定台２７は，光ファイバ保持部２９，容器３へ固定さ。
れる固定部３０，塑性変形部・・・からなっている・・・ここで，光ファイバ保。
持部２９に外力を加えると，形状が細い塑性変形部３１を支点に光ファイバ保持部
２９が動くため，光ファイバ保持部２９の取付姿勢を変化させて，半導体レーザ１
の出力光が効率良く光ファイバ６に結合するように入射端１２の位置を調整する。
塑性変形部３１には，塑性変形しやすい銅材料を用いると，入射端１２を最適結合
状態に合わせた後に外力を除けば形状がそのまま保たれる（１頁右欄４行ないし。」
２頁左上欄１６行）との記載がある。
ウ実願昭６１－１６２２９９号（実開昭６３－６８１５８号）のマイクロフィ
（。），「，ルム頒布日：昭和６３年５月９日甲８には本考案の目的とするところは
部品点数が少なく，かつ調整作業が容易で，しかも環境変化の影響を受けにくいイ
。，ンデックス信号検出装置を提供することにある・・・上記目的を達成するために
，，，本考案はモータの側板の一部に該モータの回動部の周方向に折曲自在な腕部と
該腕部を介して該側板の本体に連結されたセンサ支持部とを設け，該センサ支持部
にインデックスセンサを固定するとともに，該センサ支持部と前記側板の本体との
対応する個所にそれぞれ，前記腕部を折曲させるための調整用の工具を係合可能な
係合部を設けた構成とした・・・上記手段によれば・・・センサ支持部と側板本。，
体とに設けた係合部に調整用工具を係合させて前記腕部を塑性変形させることがで
きるので，インデックス信号検出位置の調整作業を簡単かつ高精度に行うことがで
き，また，調整用の治具等を特に取り付ける必要もない（６頁８行ないし７頁９。」
行）との記載がある。
エ上記アないしウによれば「２つの部材を組み付けた後に，塑性変形可能な，
，」部材を利用してそれらの相対位置の調節を簡単かつ精確に行えるようにすること
は，本件出願時において通常行われている周知技術であったということができる。
５相違点１の容易想到性の有無について
(1)前記３(1)ウのとおり，甲１において「リールドラム」の基準位置を定め，
ることに関して，組立時にリールドラムのシンボルの位置，回転位置制御モータの
制御回路における設定位置及び位置決め部材の位置の３者が相対応するように調整
する作業が必要であることが示されている。また，前記４(2)のとおり，２つの部
材を組み付けた後に，塑性変形可能な部材を利用して，それらの相対位置の調節を
行う技術は，周知技術である。
したがって「合成樹脂」により形成された部品に製造誤差が生じることや，複，
数の「部品」を組み立てるに際して，それらの相対位置関係に精度が要求される場
合に，組立後に，それらの相対位置を調節する構成とすることは通常行われている
ことにすぎないといえる。
(2)また，甲１発明において「リールドラム」に設けられた「位置決め部材の，
遮光片」が「光センサーの発光部と受光部の間」を通過することができない場合，
には「遮光片の通過」を検出することができずセンサとして機能しないこと「位，
置決め部材の遮光片」が「光センサー」に干渉する場合には，回転リールの回転が
妨げられることから実用に供することができないことはいずれも明らかであること
からすれば，当業者であれば，甲１発明の「位置決め部材の遮光片」が「発光部と
受光部の間」を通過するように組み付けられる必要があることから，それらの相対
位置関係に一定の精度が要求されるものであって「リールドラム」と「センサ１，
７」の相対位置を微調整可能な構成とする必要があることは，容易に理解し得るこ
とである。
(3)そして，甲１発明において「位置決め部材２６」が「センサ１７の発光部，
」，「」と受光部の間を通過できるように調節可能とするためには位置決め部材２６
に対して「センサ１７の取付位置」を調節可能とするか，あるいは「センサ１７，
」，「」の発光部と受光部との間の空間の位置に対して位置決め部材の遮光片の位置
を調節可能とするかのいずれかにより行うしかないことは明らかであるから「位，
置決め部材の遮光片の位置」を調節可能としようとすることは，当業者が容易に想
到し得ることといえる。
，，，そうすると前記４(2)で認定判断したとおり塑性変形可能な部材を利用して
２つの部材の相対位置調整を簡単かつ精確に行うことが通常行われていることにす
，，「」ぎず同(1)で認定判断したとおり発光素子と受光素子の間を突脱する光センサ
の「遮光板」を「塑性変形可能な部材」により構成することも周知のことであるこ
とに照らせば，甲１発明において「位置決め部材の遮光片」を「塑性変形可能」，
として調整可能とすることに困難はないといえる。
(4)以上によれば，甲１発明の「遮光片」を「塑性変形可能」とすることによ
り「センサの発光部と受光部の間を通過する」ように調整することは，当業者が容
易に想到し得るものというべきであるから，これと同旨の審決の判断には誤りはな
いことになる。
(5)なお，原告は，甲１発明の明細書記載のようなパルスモータにより回転位
置が制御される回転リールは，軽量化のために合成樹脂により形成されるものであ
るところ，軽量化された回転リールの重量を重くすることは，スロットマシンの回
転リールの技術の流れに反するものであるから，同明細書における「位置決め部材
２６」を「塑性変形可能」な「金属」のような重い素材とすることには阻害事由が
ある旨を主張する。
しかしながら，①甲１発明の「位置決め部材２６」は「リールドラム」に比べ，
，（），てかなり小さなものである上リールドラムとは別部材であるから前記３(1)オ
「リールドラム」とは別の素材により形成することが可能なものであるといえ，甲
１発明の「位置決め部材２６」を「塑性変形可能な素材」として「金属材料」を用
いて形成するとしても，それによる重量の増加は，格別なものではないと容易に推
認されること，②「塑性変形を可能」とする素材としては「金属」が想定されると
しても「塑性変形を可能とする金属」には「アルミニウム」等の比較的比重の小，
さいものも存在するところ（甲４５には「アルミニウム等の塑性変形が容易な材，
質により形成された正方形状の受光素子基板」を用いることが記載されている（２
頁左下欄６ないし８行，甲１発明の「位置決め部材」の「遮光片」を「塑性変）。）
形可能」とするために金属により形成したからといって，合成樹脂により形成した
場合と比較し，その重量が大きく増加するものとは必ずしもいえないことが認めら
れ，これらの認定等に照らせば，甲１発明の「位置決め部材」を塑性変形可能な金
属材料を用いて形成するとしても，それにより「回転リール」の重量に，パルス，
モータによる制御が困難となるほどの変化が必ず生じるものということはできな
い。
その上，本件明細書においても，位置決め部材を塑性変形可能な金属材料を用い
て形成した場合の重量変化について，特に対策を講じることが示唆されているわけ
でもない。また，原告主張のとおり，本件発明のようなスロットマシンの回転リー
ルについて，一貫して軽量化が図られてきたことが技術常識であるのであれば，甲
１発明の「位置決め部材の遮光片」を塑性変形可能とするために用いる素材を検討
するに当たって「アルミニウム」などの比較的比重の小さな金属をその素材に選，
定することは，本件発明の技術分野の当業者であれば，当然考慮すべき設計的事項
ということができる。
以上によれば，原告主張のとおり，本件発明のようなスロットマシンの回転リー
ルについて，一貫して軽量化が図られてきたものであるとしても，その事実が，甲
１発明の「位置決め部材」を「塑性変形可能な材料」である「金属」により形成す
ることを阻害する要因となるとまではいえず，その旨の原告の主張を採用すること
はできない。
(6)また，原告は，上記４に示した周知技術につき，いずれも部品の軽重を考
慮しなくても足りる先行技術であるところ，そのような周知技術のように，部品の
軽重を考慮しなくても足りる先行技術を，進歩性の判断時の先行技術として用いる
ことは「後知恵」そのものであり，本件発明の出願時に「重くしてもよい」という
，，，課題は想定できないものであったとし同周知技術は技術として存在するものの
本件発明の進歩性判断の先行技術にはなり得ない技術であると主張する。
しかしながら，上記のとおり，甲１発明にこれらの周知技術を適用しても，回転
リールの重量につき格別の変化をもたらすものとはいえないのであるから，原告の
主張は前提において失当といわざるを得ない。
(7)さらに，原告は，本件発明の「遮光片部を固定した回転リールが回転して
いくときに，遮光片部の塑性変形を利用した簡単な操作によって光センサーの発光
部と受光部との間でぶつからないように遮光片部を通過させたい」という解決課題
は，これまで全く想定されていない課題であるにもかかわらず，それを考慮するこ
となく，本件発明の進歩性を否定した審決は誤りであると主張する。
しかしながら，前記(1)及び(2)記載のとおり「合成樹脂」により形成された部，
品に製造誤差が生じることや，複数の「部品」を組み立てるに際して，それらの相
対位置関係に精度が要求される場合には，組立時又は組立後に，それらの相対位置
を調節する必要が生じることは，技術常識にすぎないものであり，甲１発明におい
て「リールドラム」に設けられた「位置決め部材の遮光片」が「光センサーの発，，
光部と受光部の間」を通過することができない場合には「遮光片の通過」を検出す
ることができずセンサとして機能しないこと「位置決め部材の遮光片」が「光セ，
ンサー」に干渉する場合には，回転リールの回転が妨げられることから実用に供す
ることができないことから，甲１発明においても「位置決め部材の遮光片」が「発
光部と受光部の間」を通過するように組み付けられる必要があり，それらの相対位
，「」「」置関係に一定の精度が要求されるものであってリールドラムとセンサ１７
の相対位置を調整可能な構成とする必要があることが当業者が容易に理解し得るこ
とであるといえることに照らせば，原告の主張を採用することはできない。
(8)さらにまた，原告は，発明の属する技術分野において想定できない解決課
，，題を達成するときには他の技術分野の技術の採用に対して動機付けがないために
組合せに進歩性を認めるべきであると主張する。
しかしながら，本件発明の属する技術分野は，スロットマシン等の遊技機のみに
限定されるものとはいえず，甲１発明の光センサーが属する技術分野，そして位置
センサーの技術分野及び光学素子の技術分野にも属するものということができるも
のであって，同一技術分野に属する発明と周知慣用技術に基づいて本件発明の進歩
性の有無を判断した審決に違法はなく，原告の上記主張は採用できない。
６結論
以上によれば，審決が，本件発明と甲１発明との相違点１について，甲１発明に
周知慣用技術を適用して当業者が容易に想到し得るものであると判断したことに誤
，。。りはなく原告主張の取消事由は理由がない原告の請求は棄却されるべきである
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官本多知成
裁判官田中孝一

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