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令和２年３月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和元年（ワ）第１４３０３号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月４日
判決
原告ビジネスサポート協同組合
同訴訟代理人弁護士髙根英樹
被告協同組合ビジネスサポート10
同訴訟代理人弁護士斎藤浩
松森美穂
眞並万里江
主文15
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，組合員のためにする高速道路ＥＴＣカード割引制度の共同精算事業20
及び自動車燃料等共同購買事業につき，「協同組合ビジネスサポート」及び「ビ
ジネスサポート」の名称及び表示を使用してはならない。
２被告は，大津地方法務局平成２８年８月１日設立の法人登記中，「協同組合ビ
ジネスサポート」の名称の登記の抹消登記手続をせよ。
３被告は，原告に対し，５９７万４０００円及びこれに対する平成２８年８月25
１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，「ビジネスサポート協同組合」の名称で高速道路ＥＴＣカード割引制
度の共同精算事業を営んでいる原告が，被告に対し，被告が高速道路ＥＴＣカ
ード事業等を営むに当たり，「協同組合ビジネスサポート」との名称及びその略
称又は通称である「ビジネスサポート」という表示を使用することが，不正競5
争防止法２条1項1号の不正競争に当たると主張して，①同法３条1項に基づ
き，同名称及び同表示の使用の差止めを，②同条２項に基づき，被告の法人登
記のうち名称部分の抹消登記手続を，③同法４条に基づき，損害賠償金５９７
万４０００円及びこれに対する被告の設立日である平成２８年８月１日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案10
である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番
号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
(1)原告
原告は，組合員のためにする高速自動車国道及び一般有料道路等の通行料15
金の支払代行に関する業務等を事業目的として，平成６年３月２９日に設立
された協同組合であり，設立時より，「ビジネスサポート協同組合」との名称
を使用している（甲１）。
原告の主要業務は，組合員のためにする高速道路ＥＴＣカード割引制度の
共同精算事業である。20
(2)被告
ア被告は，組合員のためにする高速道路ＥＴＣカード事業及び自動車燃料
等の共同購買事業等を事業目的として，平成２８年８月１日に設立された
協同組合である。
イ被告は，上記事業を行うに当たり，「協同組合ビジネスサポート」という25
名称のほか，その略称又は通称として「ビジネスサポート」という表示を
ホームページ等において使用している（甲２，５）。
２争点
(1)「ビジネスサポート協同組合」又は「ビジネスサポート」（以下，これらを
併せて「原告表示」という。）が，原告の商品等表示として需要者の間に広く
認識されているか5
(2)被告が「協同組合ビジネスサポート」又は「ビジネスサポート」を使用す
ることにより，原告の営業との混同が生じるか
(3)損害の発生及び損害額
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（原告表示が，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されて10
いるか）について
【原告の主張】
原告は，設立当初から，その営業に関して「ビジネスサポート協同組合」の
名称及びその略称である「ビジネスサポート」を使用し，積極的に広報宣伝を
行ってきた。この他，原告について，①組合員数が３４２名であること，②活15
動範囲が日本全国に及ぶこと，③組合員が多種多様な業種で構成されているこ
と，④原告の営業活動や広報活動，⑤同業者団体への加入やそこでの活動など
からすれば，原告表示は，原告の営業であることを示す表示として，全国の取
引者及び需要者の間で広く認識されているといえる。
「ビジネスサポート」は，「顧客の営業に役立つ業務を行う」という意味であ20
り，事業の内容には該当しない。また，「ビジネスサポート」が普通名詞の組合
せであるとしても，商品等表示に該当しないというものではない。普通名詞が
商品等表示に該当しないのは，当該商品に当該商品の普通名詞を商品等の名称
として命名するような場合であり，本件はこれに該当しない。さらに，同一名
称を用いる他の団体が存在するだけでは，商品等表示の該当性は否定されない。25
【被告の主張】
上記は争う。
「ビジネスサポート」は単に事業内容を表示するにすぎないものである。そ
して，「ビジネスサポート」という表示が，普通名詞の平凡な組合せであり，あ
りふれた名称であること，「ビジネスサポート」という名称は広く一般に用いら
れていることからすれば，「ビジネスサポート」という表示には自他識別力がな5
く，商品等表示に該当しない。そして，原被告以外にも，「ビジネスサポート」
という名称を使用している協同組合等の存在が認められるから，「ビジネスサ
ポート協同組合」にも自他識別力はない。
また，小規模事業者向けのサービスにおいて「ビジネスサポート」という名
称はありがちであり，商品等表示として周知性を認めるに足りないし，現に，10
「ビジネスサポート協同組合」や「ビジネスサポート」が原告の商品等表示と
して，需要者に広く認識されているという事実もない。
２争点２（被告が「協同組合ビジネスサポート」又は「ビジネスサポート」を
使用することにより，原告の営業との混同が生じるか）について
【原告の主張】15
被告は，原告表示と類似する「協同組合ビジネスサポート」又は「ビジネス
サポート」をその営業に使用しているところ，原告と被告の事業は同一であり，
営業の競合関係からも，誤認混同のおそれが強い。
【被告の主張】
上記は争う。20
３争点３（損害の発生及び損害額）について
【原告の主張】
被告は，平成２８年８月１日に設立後，これまでに５９７万４０００円の営
業利益を上げており，この金額が，原告が被告の行為により被った損害と推定
される。25
【被告の主張】
被告の営業利益が原告の損害であると推定されることはない。原告の組合員
数が約３４０社であるのに対し，被告は，原告よりも２０年以上後に設立され
たにもかかわらず，その組合員数が約７５０社であることからすれば，被告の
利益は被告自身の営業努力等によるものといえる。
第４当裁判所の判断5
１争点１（原告表示が，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されて
いるか）について
(1)不正競争防止法２条１項１号は，「不正競争」として，「他人の商品等表示
（人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他
の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く10
認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し，又はその商
品等表示を使用した商品を譲渡し（中略）て，他人の商品又は営業と混同を
生じさせる行為」を挙げており，不正競争行為が成立するためには，他人の
商品等表示として需要者の間に広く認識されていること（周知性）が必要で
ある旨を規定している。15
そして，法人の名称は，法人の事業又は営業全体を表す点で，個別の商品
や役務を表す商標と区別されるものであって，当該事業又は営業との関係で
みて一般的名称といえる性質を有するものもあり得るところ，そのような法
人の名称は，自他識別力を欠くか，自他識別力が極めて弱いものというべき
であるから，当該名称の使用の時期が相当程度に長くその浸透度も極めて大20
きいことなどから商品等表示該当性を獲得したといえるなどの事情がない限
り，それが法人の営業等を表示するものとして需要者の間に広く認識される
に至っているものと認めて周知性を肯定することは，極めて困難といわなけ
ればならない。
(2)そこで，以上を前提に，原告表示（「ビジネスサポート協同組合」又は「ビ25
ジネスサポート」）について以下検討する。
まず，「ビジネスサポート」については，「ビジネス」と「サポート」とい
う，いずれも一般的な概念を表現するために用いられるいわゆる普通名詞の
単純な組合せであり，原告の主たる事業である，組合員のためにする高速道
路ＥＴＣカード割引制度の共同精算事業という事業内容との関係からみても，
他社（組合員）のビジネスを支援するという業務内容を示すものであり，そ5
の事業内容の性質を名称化したものとして，一般的名称といえる性質を有す
るものというほかない。加えて，証拠（乙３）により，実際に，多数の法人
が「ビジネスサポート」をその名称の一部に用いていることが認められるこ
とをも併せ考慮すれば，「ビジネスサポート」は，自他識別力を欠くか，自他
識別力が極めて弱いものというほかはない。10
また，「ビジネスサポート協同組合」についても，上記説示のように自他識
別力を欠くか，極めて弱い「ビジネスサポート」と，法人の形態を示すもの
にすぎない「協同組合」を組み合わせたものであるにすぎず，証拠（甲１２）
により，原被告以外に，「ビジネスサポート協同組合」を名称の一部に用いて
いる法人が複数存在することをも併せ考慮すれば，「ビジネスサポート協同15
組合」についても，「ビジネスサポート」と同様に，自他識別力を欠くか，自
他識別力が極めて弱いものというべきである。
そうすると，このような原告表示（「ビジネスサポート協同組合」又は「ビ
ジネスサポート」）が，法人の営業等を表示するものとして需要者の間に広く
認識されるに至っているものとして周知性が肯定されることは，当該名称の20
使用の時期が相当程度に長くその浸透度も極めて大きいことなどから商品等
表示該当性を獲得したといえるなどの事情がない限り，極めて困難というほ
かない。
しかして，原告の事業が全国の多種多様な業種の企業を対象にしているこ
と（弁論の全趣旨）に照らせば，原告表示の周知性を判断するに当たり，上25
記需要者は，特定の業種に限定されない全国各地の企業と認めるのが相当で
ある。その上で，原告が，原告表示が広く認識されていることを具体的に立
証するものとして提出した証拠（甲２１～２５，２７～２９，３１）をみて
も，原告が平成６年から「ビジネスサポート協同組合」という名称を使用し
ていることや，既に取引などにより原告と何らかの関係を有している，都内
近郊の企業や金融機関など数社が，原告表示が原告の事業を表示する旨認識5
していることが認められるが，それにとどまり，上記のような需要者におけ
る浸透度が上記事情を肯定できるほど大きいとは必ずしもいえず，事柄の性
質上，これらによって当然に，原告表示が上記のような商品等表示該当性を
獲得したといえるなどの事情が存するということはできず，原告表示の周知
性を基礎付けるに足りないというほかない。その他，原告は縷々主張するが，10
その主張内容に照らして本件全証拠を精査しても，原告表示の周知性を認め
るに足りるものは見当たらない。
したがって，原告表示は，そのいずれも，原告の商品等表示として需要者
の間に広く認識されているということはできない。
(3)原告の主張について15
ア原告は，その設立時から原告表示を使用していることに加え，①組合員
数が３４２名であること，②活動範囲が日本全国に及ぶこと，③組合員が
多種多様の業種で構成されていること，④原告の営業活動や広報活動，⑤
同業者団体への加入やそこでの活動などからすれば，原告表示である「ビ
ジネスサポート協同組合」又は「ビジネスサポート」が，原告の商品等表20
示として需要者の間に広く認識されていると主張する。
しかし，前記説示のとおり，原告表示自体が，自他識別力を欠くものか，
自他識別力が極めて弱いものであり，その需要者における浸透度が商品等
表示該当性を肯定できるほど大きいものとは必ずしもいえないことに照ら
せば，原告が主張する上記事情を考慮したとしても，これらをもって直ち25
に原告表示の周知性を基礎付けることができることとなるとはいえないと
いうほかない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ原告は，「ビジネスサポート」は，「顧客の営業に役立つ業務を行う」と
いう意味であり，事業の内容には該当せず，また，「ビジネスサポート」が
普通名詞の組合せであるとしても，当該商品に当該商品の普通名詞を商品5
等の名称として命名するような場合ではないから，商品等表示に該当しな
いというものではないし，さらに，同一名称を用いる他の団体が存在する
だけでは，商品等表示の該当性は否定されない旨主張する。
しかし，前記説示のとおり，「ビジネスサポート」は，原告の主たる事業
である，組合員のためにする高速道路ＥＴＣカード割引制度の共同精算事10
業という事業内容との関係からみても，他社（組合員）のビジネスを支援
するという業務内容を示すものであり，その事業内容の性質を名称化した
ものとして，一般的名称といえる性質を有するものというほかない。そし
て，これに加えて，証拠（乙３）により，実際に，多数の法人が「ビジネ
スサポート」をその名称の一部に用いていることが認められることをも併15
せ考慮して，「ビジネスサポート」は，自他識別力を欠くか，自他識別力が
極めて弱いものというほかはないことなどを踏まえ，原告表示の需要者へ
の浸透度等を検討した上で原告表示の周知商品等表示への該当性（周知性）
を否定した前記説示に，不合理な点があるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。20
２その他，原告は縷々主張するが，その主張内容を精査しても，いずれも前記
説示を左右するに足りるものはない。
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求はいず
れも理由がない。
３結論25
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官田中孝一
裁判官奥俊彦
裁判官本井修平10

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