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平成１４年（行ケ）第２４４号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月１２日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　日本電池株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　後　呂　和　男
同　　　　高　木　芳　之
　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　　三　浦　　　悟
同　　　　綿　谷　晶　廣
同　　　　森　田　ひとみ
同　　　　大　橋　良　三
同　　　　涌　井　幸　一
同　　　　一　色　由美子
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００１－７２５５９号事件について平成１４年３月２９
日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文１項と同旨。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「電池用電極の製造方法」とする特許第３１４６４３
９号の特許（平成３年８月１２日出願，平成１３年１月１２日設定登録，以下「本
件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許につき，請求項１に対し，特許異議の申立てがなされた。
特許庁は，これを異議２００１－７２５５９号事件として審理し，審理の結
果，平成１４年３月２９日，「特許第３１４６４３９号の請求項１に係る特許を取
り消す。」との決定をし，同年４月１７日に，その謄本を原告に送達した。
(2)　決定の理由
決定の理由は，要するに，本件特許（請求項１に係る発明の特許）は，特許
法２９条１項の規定に違反して登録されたものである，とするものである。
(3)　原告は，本訴係属中の平成１４年９月１０日，本件特許の出願の願書に添付
された明細書の訂正をすることについて審判を請求した。特許庁は，これを訂正２
００２－３９１８７号事件として審理し，その結果，平成１４年１０月３１日に上
記訂正をすることを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが確
定した。
(4)　訂正審決による訂正の内容のうち，特許請求の範囲に係る部分は，次のとお
りである。
(ア)　訂正審決による訂正前の本件特許の特許請求の範囲
「【請求項１】活物質を担持する部分と，活物質を実質的に担持しない帯状
の部分とを備える導電性芯体を，加圧用ロールによって加圧する電池用電極の製造
方法において，活物質を実質的に担持しない該帯状の部分の長手の方向を，加圧用
ロールの回転軸に垂直な方向に配置することなく，加圧用ロールの回転軸に平行な
方向に配置することを特徴とする電池用電極の製造方法。」
(イ)　訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（下線部が訂正された箇所であ
る。）
「【請求項１】活物質を担持する部分と，活物質を実質的に担持しない帯状
の部分とを備える単一の導電性芯体（ニッケル繊維の焼結体除く）を，加圧用ロー
ルによって加圧する電池用電極の製造方法において，活物質を実質的に担持しない
該帯状の部分の長手の方向を，加圧用ロールの回転軸に垂直な方向に配置すること
なく，加圧用ロールの回転軸に平行な方向に配置することを特徴とする電池用電極
の製造方法。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許については，特許法２９条
１項の規定に違反して登録された特許であることを理由に特許を取り消した決定の
取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正
の審決が確定したということになり，決定は，結果として，判断の対象となるべき
発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすこと
は明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負
担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟
法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久

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