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主文
１被告らは，原告に対し，連帯して７７万円及びこれに対する平成２６年
９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
３被告らの反訴請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを１０分し，その３を原告の負担と
し，その余を被告らの負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴
被告らは，原告に対し，連帯して５５０万円及びこれに対する平成２６年９
月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２反訴
（１）原告は，被告Ｙ１に対し，５５０万円及びこれに対する平成２７年６
月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）原告は，被告Ｙ２に対し，５５０万円及びこれに対する平成２７年６
月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
（１）本訴請求は，在日朝鮮人のフリーライターである原告が，被告らに対
し，被告Ｙ１（権利能力なき社団）の代表であった被告Ｙ２が，原告の記者
としての資質や容姿等に関し名誉毀損及び侮辱並びに脅迫及び業務妨害に当
たる発言を行ったなどと主張して，被告Ｙ２に対しては不法行為（民法７０
９条）に基づく損害賠償として，被告Ｙ１に対しては不法行為（民法７０９
条）又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（〔以下「一般社団法人
法」という。〕７８条類推適用）に基づく損害賠償として，５５０万円及びこ
れに対する最終の不法行為の後である平成２６年９月３日（訴状送達日の翌
日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払
を求めた事案である。
（２）反訴請求は，被告らが，原告に対し，原告が各被告について名誉毀損
及び侮辱に当たる発言を行ったと主張して，不法行為（民法７０９条）に基
づく損害賠償として，それぞれ５５０万円及びこれに対する最終の不法行為
の後である平成２７年６月２０日（反訴状送達日の翌日）から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠（いずれも枝番を含む）
及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
（１）原告は，在日朝鮮人（朝鮮半島にルーツを持つ民族及びその子孫のう
ち日本で生活する者を指す。以下同じ）の女性であり，インターネットニュ
ースを中心に記事を提供する記者である。
被告Ｙ１は，平成１８年１２月２日に創設された「在日問題を広く一般に
提起し，在日を特権的に扱う，いわゆる在日特権をなくすこと」を目的とす
る団体であり，団体としての組織を備え，多数決の原理が行われ，構成員の
変更にもかかわらず団体そのものが存続し，代表の方法，総会の運営，財産
の管理その他団体としての主要な点が確定している，いわゆる権利能力なき
社団である（甲１）。
被告Ｙ２は，平成２６年１１月３０日まで被告Ｙ１の代表者である会長を
務めていた者である。被告Ｙ２の退任後は，Ｚが被告Ｙ１の会長を務めてい
る。
（２）被告Ｙ２の発言（以下では，インターネット上の投稿を含めて「発言」
という。）
ア被告Ｙ２は，Ａ（インターネット上の生中継動画配信サービス）を利用
して，被告Ｙ１の会長として放送を実施していた。その一環として，被告
Ｙ２は，別紙１の各「発言日」欄記載の年月日に，「内容」欄記載のとおり
の発言を行った。
イ被告Ｙ１は，平成２５年５月５日，神戸市内のＢ駅付近（商店街である
Ｂ’の東端）で街頭宣伝活動（街宣活動）を行った。
その際，被告Ｙ２は，被告Ｙ１の会長として，別紙２の各「内容」欄記
載のとおりの発言を行った。
ウ被告Ｙ２は，「Ｃ」というユーザー名でＤ（１４０文字以内の「Ｄ’」と
称される短文を投稿できるインターネット上の情報サービスである。）を利
用している。その中で，被告Ｙ２は，被告Ｙ１の会長として，別紙３の各
「日時」欄記載の日時に，同「Ｄ’内容」欄記載のとおりの投稿を行った
（以下，被告Ｙ２による上記アないしウの各発言を併せて「本件被告発言」
という。）。
（３）原告の発言
原告は，Ｄを利用しており，その中で，別紙４及び５の各「Ｄ’内容」欄
記載のとおりの投稿を行った（以下，別紙４の各投稿を「本件原告発言１」
と，別紙５の各投稿を「本件原告発言２」といい，これらの発言を併せて「本
件原告発言」という。また，別紙１ないし５記載の各投稿を，各別紙の「番
号」欄に対応して，「別紙１番号１の発言」などということがある。）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
当事者の主張は次のとおりであり，本件被告発言及び本件原告発言に関する
個別の主張は，別紙１ないし５の「原告の主張」又は「被告らの主張」欄に記
載のとおりである。
（１）本訴関係
ア名誉毀損に係る不法行為について
（ア）原告の社会的評価の低下の有無（争点１（ア））
（原告の主張）
被告Ｙ２の本件被告発言のうち別紙１番号１及び４並びに別紙３番号
１，７及び９の各発言は，原告が虚偽の記事を書く記者であること，原
告が被告Ｙ２を脅迫していることなどを内容とするものであり，原告の
社会的評価を低下させる。
（被告らの主張）
被告Ｙ２の上記各発言は，相互に相手方を批判してきた表現者同士の
間の悪口雑言の中でなされたものであり，原告の社会的評価を低下させ
るような内容のものではない。
（イ）公正な論評の法理による違法性阻却の有無（争点１（イ））
（被告らの主張）
被告Ｙ２の上記各発言は，被告Ｙ１の外国人参政権反対等の政策に関
する主張に関係するものや，原告の被告Ｙ１に対する誹謗中傷に対する
反論としてされたものであって，公共の利害に関する事実に係り，かつ，
その目的が専ら公益を図ることにあった場合に該当する。そして，被告
Ｙ２の意見ないし論評である同発言の前提としている事実は，重要部分
について真実であるから，上記各発言は，公正な論評として違法性が阻
却される。
上記各発言の中に，多少言い過ぎとみられる内容の発言があるとして
も，原告と被告Ｙ２の間において言論の応酬がなされていた過去の経緯
に鑑みれば，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての範囲を逸脱し
ているとはいえない。
（原告の主張）
被告Ｙ２の上記各発言は，朝鮮人に対する差別行為を正当化する目的
で行われているものであって，公共の利害に関する事実ではなく，その
目的が専ら公益を図ることにあったともいえないし，その内容が真実で
あるとも認められない。
その上，原告に対する人身攻撃の域に及ぶなど，意見ないし論評の範
囲を逸脱するものであるから，公正な論評には当たらない。
なお，被告Ｙ２は，原告と被告Ｙ２の間に言論の応酬という状況があ
るというが，そのような状態にはなく，被告Ｙ２が一方的に原告に対す
る不当な攻撃を繰り返していたものである。
イ侮辱に係る不法行為の成否（争点２）
（原告の主張）
被告Ｙ２の本件被告発言は，原告の容姿を揶揄し，在日朝鮮人である原
告が嫌韓感情を日本で広めているなどと揶揄し，執拗に原告を誹謗中傷す
るものであって，社会通念上許容される範囲を超えた侮辱として原告に対
する不法行為を構成する。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
原告と被告Ｙ２の間には，言論の応酬といえる状態があり，互いに批判
しあう関係であったことを前提として，本件被告発言がされたものである
ことに鑑みれば，本件被告発言によって原告の名誉感情が害されることが
あったとしても，受忍すべき範囲内のものであり，不法行為は成立しない。
ウ業務妨害及び脅迫に係る不法行為の成否（争点３）
（原告の主張）
（ア）本件被告発言のうち別紙１番号５，別紙２番号２並びに別紙３番
号３及び７は，原告が記事に虚偽を記載し，また偏向的な内容の記事を
書くという趣旨の記載であり，これらの記載によって，原告の記者とし
ての業務が違法に妨害された。
（イ）本件被告発言のうち別紙１番号６は，原告の友人が逮捕されたこ
とにつき，原告にも責任があるかのように述べることにより，Ｄによる
非難を原告に集中して原告を精神的に追い詰めることを煽り立てるもの
であり，原告に対する脅迫行為にあたる。
（ウ）したがって，被告Ｙ２の同発言は業務妨害及び脅迫として原告に
対する不法行為を構成する。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
（ア）原告が公に掲載した記事に対して批判的な評価をしたことにより，
原告の記者としての社会的評価が低下する結果になったとしても，公正
な論評によるものであって，違法な業務妨害とはいえず，不法行為は成
立しない。
（イ）原告が脅迫と主張する発言（別紙１番号６）については，原告に
対して具体的な害悪を告知するものではなく，脅迫に当たらない。
エ被告らの不法行為責任の有無（争点４）
（原告の主張）
（ア）被告Ｙ２による本件被告発言は，上記ア～ウのとおり，名誉毀損，
侮辱，業務妨害又は脅迫として原告に対する不法行為を構成するから，
被告Ｙ２は，原告に対し，不法行為（民法７０９条）に基づき原告が被
った損害を賠償する責任を負う。
（イ）被告Ｙ２の上記不法行為は，いずれも，被告Ｙ１の団体としての
活動といえるから，被告Ｙ１も，被告Ｙ２と同様，不法行為責任（民法
７０９条）を負う。
また，被告Ｙ２の上記不法行為は，いずれも，当時被告Ｙ１の代表者
であった被告Ｙ２が，その職務を行うについてしたものであるから，被
告Ｙ１は，一般社団法人法７８条の類推適用により損害賠償責任を負う。
（被告らの主張）
いずれも争う。
オ原告が被った損害額（争点５）
（原告の主張）
（ア）慰謝料
本件被告発言は，在日朝鮮人に対する人種差別に該当するものであり，
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（以下「人種差別撤
廃条約」という。）の趣旨に照らしてもその悪質性は明らかである上，原
告が女性であることにも着目してなされた行為であって女性差別にも該
当する。被告らの不法行為がこのような複合差別に当たることは，在日
朝鮮人の女性である原告に与えた精神的苦痛の大きさという観点から，
慰謝料額の算定において十分に考慮されるべきである。
また，本件被告発言は，少なくとも平成２５年１月１８日から平成２
６年７月２０日までという長期間にわたって繰り返し行われていたこと，
別紙１及び別紙３の各発言はインターネット上におけるものであり，拡
散性が極めて高いこと，別紙２の発言は，多数の公衆を前にして，原告
の面前で行われたものであることなどといった事情からすれば，被告ら
の不法行為は極めて悪質である。
実際に，原告は，被告Ｙ２の上記のような差別的言動により，不安や
不眠，うつ状態に陥ったり，過呼吸を起こしたり，食欲不振，吐き気，
自傷行為などを繰り返し，また，ストレスにより突発性難聴も発症した
りするなどしており，原告の受けた精神的打撃は重大である。
かかる不法行為により原告が受けた精神的苦痛を金銭的に評価すれば
５００万円を下らない。
（イ）弁護士費用
原告は，被告らによる不法行為の結果，弁護士に委任して本件訴訟を
追行することを余儀なくされた。本件訴訟追行のための弁護士費用とし
て，被告らの不法行為と相当因果関係のある損害は５０万円である。
（ウ）原告が被告らの不法行為によって被った損害額は，上記（ア）及
び（イ）の合計５５０万円である。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
人種差別撤廃条約における人種差別からは，締結国が市民としての法的
地位に基づいてする区別が明文で除外されているところ，被告らが主張す
る「外国人参政権反対」「在日朝鮮人生活保護反対」「特別永住者制度廃止」
といった政策スローガンは，国籍に基づく合理的な区別に関する主張であ
るといえ，人種差別撤廃条約にいう人種差別には当たらない。そして，本
件被告発言も，かかる政策スローガンの表明の際に行われたものであるか
ら，人種差別に当たらない。
（２）反訴関係
ア本件原告発言１が被告Ｙ２に対する不法行為（名誉毀損又は侮辱）を構
成するか（争点６）
（被告Ｙ２の主張）
（ア）被告Ｙ２は，原告の本件原告発言１により，その社会的評価を低
下させられ，また名誉感情を傷つけられた。
（イ）いわゆる公正な論評の法理により違法性が阻却されるとの原告の
主張は争う。
（原告の主張）
否認ないし争う。
（ア）原告の本件原告発言１は，全て被告Ｙ２以外の者のＤ’に対する
応答としてなされたものであり，被告Ｙ２の社会的評価を低下させるも
のではなく，また名誉感情を傷つけるものでもない。
被告らは，京都朝鮮学校襲撃事件（第一審：京都地裁平成２５年１０
月７日判決・判例時報２２０８号７４頁，控訴審：大阪高裁平成２６年
７月８日判決・判例時報２２３２号３４頁）において悪質な不法行為を
行ったと裁判所に認められ，被告Ｙ１の会員は同事件において有罪判決
を受けているほか，被告Ｙ２はＥから人権侵犯事件として勧告を受けて
おり，被告らの街宣行為等に対する「弱い者いじめ」「嫌がらせ」「レイ
シスト」などといった評価はすでに社会的に広く認められたものである。
そうすると，原告が，本件原告発言１の各発言をしても，被告Ｙ２の社
会的評価を低下させることはなく，また，被告Ｙ２の名誉感情を害する
こともない。
（イ）仮に，本件原告発言１が被告Ｙ２の社会的評価を低下させるとし
ても，被告らが行っている街宣行為等の社会的活動はヘイトスピーチと
して既に社会問題化しており，本件原告発言１は，公共の利害に関する
事実に係るものであるし，被告Ｙ２の街宣行為等について「弱い者いじ
め」などと評価するのは，専ら公益を図る目的でなされたものである。
そして，本件原告発言１は意見ないし論評の域を逸脱したものではない。
したがって，いわゆる公正な論評の法理により違法性が阻却される。
イ本件原告発言２が被告Ｙ１に対する不法行為（名誉毀損又は侮辱）を構
成するか（争点７）
（被告Ｙ１の主張）
（ア）原告の本件原告発言２により，被告Ｙ１は，その社会的評価を低
下させられ，また名誉感情を傷つけられた。
（イ）いわゆる公正な論評の法理により違法性が阻却されるとの原告の
主張は争う。
（原告の主張）
否認ないし争う。
（ア）原告の本件原告発言２は，そもそも被告Ｙ１を特定する内容の発
言ではない上，全て被告Ｙ１以外の者のＤ’に対する応答としてなされ
たものであるから，被告Ｙ１の社会的評価を低下させるものではなく，
また名誉感情を傷つけるものでもない。
被告らは，上記朝鮮学校襲撃事件において悪質な不法行為を行ったと
裁判所に認められ，被告Ｙ１の会員は同事件において有罪判決を受けて
いるほか，被告Ｙ１はＦから「極端な民族主義・排外主義的主張に基づ
き活動する右派系市民グループ」と評価されており，被告らの街宣行為
等に対する「弱い者いじめ」「嫌がらせ」「レイシスト」などといった評
価はすでに社会的に広く認められたものである。そうすると，原告が，
本件原告発言２の各発言をしても，被告Ｙ１の社会的評価を低下させる
ことはなく，また名誉感情を害することもない。
（イ）仮に，本件原告発言２が被告Ｙ１の社会的評価を低下させるとし
ても，被告Ｙ１が行っている街宣行為等の社会的活動はヘイトスピーチ
としてすでに社会問題化しており，本件原告発言２は，公共の利害に関
する事実に係るものであるし，被告Ｙ１の街宣行為等について「弱い者
いじめ」などと評価するのは，専ら公益を図る目的でなされたものであ
る。そして，本件原告発言２は意見ないし論評の域を逸脱したものでは
ない。したがって，いわゆる公正な論評の法理により違法性が阻却され
る。
ウ被告らが被った損害額（争点８）
（被告Ｙ２の主張）
（ア）被告Ｙ２が本件原告発言１により社会的評価を低下させられ，ま
た名誉感情を傷つけられたことにより被った精神的苦痛を慰謝するため
の金額は，５００万円を下らない。
（イ）原告の不法行為により，被告Ｙ２は，弁護士に委任して本件訴訟
を追行することを余儀なくされた。弁護士費用として原告の不法行為と
相当因果関係のある損害額は，５０万円である。
（ウ）よって，被告Ｙ２が原告の不法行為により被った損害の額は上記
（ア）及び（イ）の合計５５０万円である。
（被告Ｙ１の主張）
（ア）被告Ｙ１が本件原告発言２により社会的評価を低下させられ，ま
た名誉感情を傷つけられたことにより被った精神的苦痛を慰謝するため
の金額は，５００万円を下らない。
（イ）原告の不法行為により，被告Ｙ１は，弁護士に委任して本件訴訟
を追行することを余儀なくされた。弁護士費用として原告の不法行為と
相当因果関係のある損害額は，５０万円である。
（ウ）よって，被告Ｙ１が原告の不法行為により被った損害の額は上記
（ア）及び（イ）の合計５５０万円である。
（原告の主張）
いずれも否認し又は争う。
第３争点に対する判断
１本訴について
（１）名誉毀損に係る不法行為について
ア原告の社会的評価の低下の有無（争点１（ア））について
（ア）一般に，名誉毀損の成否が問題とされている表現が，証拠等をも
ってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的
または黙示的に主張するものと理解されるときは，当該表現は，上記特
定の事項についての事実を摘示するものであり，そのような証拠等によ
る証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議など
は，意見ないし論評の表明に属するというべきである（最高裁平成９年
９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁，最高裁平成１６
年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）。そし
て，そのいずれであるかは，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準
として判断すべきものである（最高裁平成１０年１月３０日第二小法廷
判決・集民１８７号１頁参照）。
また，人の社会的評価を低下させる表現は，事実の摘示であるか，又
は意見ないし論評の表明であるかを問わず，人の名誉を毀損するという
べきところ，ある表現における事実の摘示又は意見ないし論評の表明が
人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該表現について
の一般の読者の普通の注意と読み方を基準としてその意味内容を解釈し
判断すべきである（最高裁昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集
１０巻８号１０５９頁参照）。
（イ）本件被告発言のうち原告の社会的評価を低下させると主張されて
いる発言（別紙１番号１及び４並びに別紙３番号１，７，９）について
みるに，このうち，原告が虚偽の事実を垂れ流しているなどという表現
（別紙１番号１及び別紙３番号１）は，一般の読者の普通の注意と読み
方を基準とすれば，原告が，被告Ｙ１が主催したデモについて，被告Ｙ
１側の者が中学生のキーホルダーを踏みつぶしたなどの記載のある記事
を掲載したとの事実を摘示した上，これらの記事の記載内容が虚偽であ
るとの意見を表明したものということができるところ，かかる表現は，
一般の読者をして，原告が真実と異なる虚偽の内容の記事を執筆掲載し
ているとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させ
るものといえる。
（ウ）他方，別紙１番号４についてみるに，原告は，同発言をもって，
原告が被告Ｙ２を脅迫したとの事実を摘示して原告の社会的評価を低下
させると主張するけれども，同発言は，「ちょっと脅されただけで，あ～
怖い，とか言ってね」「おめーらこそ，人をね，いったい今までいくつ脅
してきたよ。」「脅迫のたぐいだったら，もう何十回と受けてんですよ，
こっちは」などというもので，原告が被告Ｙ２を脅迫したとの事実を具
体的に摘示したものではなく，別紙１番号４の発言を全体としてみても，
一般の読者をして，原告が違法な脅迫行為を行ったとの印象を与えてそ
の社会的評価を低下させるものとまでいうことはできない。
また，フィギュアスケートの選手であるＧに関しＨの壁は越えられな
かったなどと評する韓国メディアを紹介した原告の記事を引用した上，
原告が嫌韓感情を広げるのに協力してくれるなどとする発言（別紙３番
号７）や，原告が韓国で韓日友好パレードを行い，その際，（韓国の人間
からすると）意味不明の日本語横断幕をもってどんちゃん騒ぎを行った
という発言（別紙３番号９）については，原告を揶揄する表現ではある
が，一般の読者の普通の注意と読み方を基準としてみても，これらが原
告の社会的評価を低下させるものとまでは認められない。
（エ）したがって，本件被告発言のうち別紙１番号１及び別紙３番号１
については，意見の表明により原告の社会的評価を低下させる発言であ
ると認められるが，その余の発言については，原告の社会的評価を低下
させるものではなく，名誉毀損を構成するとはいえない。
イ公正な論評の法理による違法性阻却の有無（争点１（イ））について
（ア）一般に，意見ないし論評の表明による名誉毀損の不法行為につい
ては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専
ら公益を図ることにあった場合で，上記意見ないし論評の前提としてい
る事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，
人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての範囲を逸脱しているもの
でない限り，上記行為は違法性を欠くというべきである（最高裁昭和６
２年４月２４日第二小法廷判決・民集４１巻３号４９０頁，最高裁平成
元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁参照）。
（イ）別紙１番号１の発言についてみるに，同発言は，被告Ｙ２が原告
から取材要請を受けたが，これを断ったことに関するものであるところ，
同発言中，取材を断った理由に関し，「被告Ｙ１が主催したデモに関して，
あなた（原告）が垂れ流した嘘ですね」，「キーホルダーをね，こちら側
の人間が踏みつぶしたとかなんとかってね」「完全にこれ，虚偽ですので
ね」「でたらめな情報を流して申しわけありませんでしたと，これから入
らなきゃいけない」などとする発言は，それのみでは，いまだ原告に対
する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての範囲を逸脱するものと
までは認められない。しかしながら，被告Ｙ２は，同発言の中で，「こい
つら平気でうそを垂れ流してね。」，「いけしゃーしゃーと取材要請しまし
たって。馬鹿か，お前らってね。」などと述べた上，原告の容姿について，
「立てば大根，座ればどてかぼちゃ，歩く姿はドクダミ草」，「ひげの生
えた女性，世にもめずらしい女性でございますのでね」などと侮辱的な
表現で揶揄し，また，別紙３番号１では，「鮮人記者」が「撒き散らして
いる虚言」などと不穏当な表現をした上，「結果として不逞鮮人への嫌悪
感がより広がっているように思います。」と述べるなどしており，これら
を全体としてみると，被告Ｙ２の別紙１番号１及び別紙３発言１は，原
告の記載した記事の真偽とは何ら関係のない原告の容姿を侮辱的な表現
で揶揄したり，その人格を不穏当な表現で執拗に攻撃したりするもので
あって，原告の記事の真偽に関する意見表明に仮借して，いたずらに原
告を誹謗中傷することを主たる目的として行われたものと認めるのが相
当である。
したがって，被告Ｙ２による別紙１番号１及び別紙３番号１は，その
目的が専ら公益を図ることにあったとは認められず，また，原告に対す
る人身攻撃に及ぶものであって，意見ないし論評の域を逸脱したものと
認められる。
（ウ）これに対し，被告らは，原告と被告Ｙ２の間には言論の応酬が繰
り広げられていたとして，被告Ｙ２の発言が意見・論評としての域を逸
脱するものではないと主張する。しかし，原告が被告Ｙ２に対し，人身
攻撃に及ぶような誹謗中傷を繰り返していたなどの事実を認めるに足り
る証拠はなく，その他，被告らが主張する言論の応酬が繰り広げられて
いたとの事実自体が認められないから，被告らの上記主張は，失当であ
る。
（エ）よって，被告Ｙ２の別紙１番号１及び別紙３番号１の発言が，い
わゆる公正な論評の法理により違法性が阻却されるとの被告らの主張
は，理由がない。
（２）争点２（侮辱に係る不法行為の成否）について
ア本件被告発言のうち，Ｂ駅付近での街宣活動においてなされた発言（別
紙２番号２ないし４）は，神戸市ａ区ｂの商店街入口付近において，すぐ
近くで被告Ｙ２らの街宣活動を見ていた原告を指して，「みなさん，ここに
いる朝鮮人のババアね，反日記者でしてね」，「日本が嫌いで嫌いで仕方な
いババアは，そのピンク色のババアです」（別紙２番号２），「このピンクの
ババアのおかげで」（同番号３），「プデチゲみたいな顔をしてこっち睨むん
じゃないよ」などというものであったと認められる（甲４）。被告Ｙ２の上
記発言は，歩行者が数多く往来する繁華街において，その場に来ていた原
告を名指し，拡声器を用いて，公衆に向かって「朝鮮人のババア」，「ピン
ク色のババア」，「プデチゲみたいな顔」などと執拗に侮辱的表現を繰り返
して原告を攻撃したものであって，その態様や表現内容に照らせば，かか
る発言は，社会通念上許容される限度を超える侮辱行為であり，原告の人
格権を違法に侵害するものというべきである。
また，被告Ｙ２は，不特定多数の者が閲覧可能なインターネット上にお
いて（被告Ｙ２が別紙１の発言を行った生中継動画配信サービスによる動
画は，実際に相当多数の者が閲覧している。甲２），原告を名指しで，「立
てば大根，座ればどてかぼちゃ，歩く姿はドクダミ草」（別紙１番号１），
「（ある男性を）塗りたくって，サングラスかけてカツラかぶせたら（原告
と）うり二つ」（同番号３），「お前の顔の方がよっぽど怖いよ，バカたれが」
（同番号４），「朝鮮ババア」（同番号５）などとその容姿や人格を貶める表
現を用いたほか，原告の名前と「どぶ」を掛けて「Ｉ」と連呼し（同番号
６，別紙３番号８ないし１６及び１８），更には「差別の当たり屋」などと
原告を揶揄する（別紙３番号１１）など，執拗に原告を貶める表現を繰り
返して誹謗中傷しており，これらの発言も，その態様及び発言内容に照ら
し，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であり，原告の人格権を違
法に侵害するものというべきである。
したがって，被告Ｙ２の上記各発言（以下「本件侮辱発言」という。）は，
原告の名誉感情を害し，その人格権を違法に侵害したものとして，原告に
対する不法行為を構成する。
イこれに対し，原告が侮辱と主張するその他の発言（別紙１番号２，別紙
２番号１，５ないし８並びに別紙３番号２ないし７及び１７）は，これら
の各発言中に原告の名誉感情を害するものが含まれるとしても，いまだ社
会通念上許される限度を超える侮辱行為とまでは認めることができない。
（３）業務妨害及び脅迫に係る不法行為の成否（争点３）について
ア原告は，被告Ｙ２が，原告について虚偽や反日に偏った記事を書く記者
であるなどと発言したこと（別紙１番号５，別紙２番号２並びに別紙３番
号３及び７）をもって，原告の記者としての業務を妨害する行為であると
主張する。
しかし，原告が主張する業務妨害の内容は，要するに，被告Ｙ２の上記
発言により原告の社会的評価ないし信用が低下するというものであって，
名誉毀損による不法行為の結果に過ぎず，被告Ｙ２がこれとは別に独立し
て原告に対する業務妨害と評価すべき行為を行ったとは認められない。な
お，別紙３番号３の発言は，「ライターとして反日記事を垂れ流し」，「日本
人の神経を逆撫でする発言を繰り返して」など，記者としての原告を揶揄
するものではあるが，かかる発言によって直ちに原告の記者としての業務
が妨害されたとは認められず，他に，被告Ｙ２の行為によって原告の業務
が妨害されたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
イまた，原告は，被告Ｙ２の別紙１番号６の発言が，原告に対する脅迫に
当たると主張する。
しかし，同発言中には，「追い詰めなきゃいけない。徹底的にです」との
表現があるにとどまり，これをもって，原告に対し害悪を加えることを告
知するものとまでは認められない。
そして，他に，被告Ｙ２が原告に対し害悪を加えることを告知して原告
を脅迫したとの事実を認めるに足りる証拠はない。
ウしたがって，業務妨害及び脅迫に係る不法行為に関する原告の主張は，
採用できない。
（４）被告らの不法行為責任の有無（争点４）について
ア以上によれば，被告Ｙ２の本件被告発言のうち，別紙１番号１及び別紙
３番号１の発言は名誉毀損として，別紙１番号１，３ないし６，別紙２番
号２ないし４並びに別紙３番号１，８ないし１６及び１８の発言（本件侮
辱発言）は侮辱として，原告に対する不法行為を構成するから，被告Ｙ２
は，不法行為（民法７０９条）に基づき，これにより原告に生じた損害を
賠償すべき責任を負う。
イまた，被告Ｙ２による上記不法行為（名誉毀損及び侮辱）は，いずれも
被告Ｙ１の活動の一環として行ったものと認められ，被告Ｙ１の代表者で
ある被告Ｙ２がその職務として行ったものといえるから，被告Ｙ１は，一
般社団法人法７８条の類推適用により，被告Ｙ２と連帯して，被告Ｙ２の
上記不法行為により原告に生じた損害を賠償すべき責任を負う。
（５）原告に生じた損害額（争点５）について
ア慰謝料
被告Ｙ２による上記不法行為（名誉毀損及び侮辱）は一連の行為として
行われたものと認められるから，名誉毀損と侮辱とを区別することなく，
以下のとおり諸般の事情を考慮して慰謝料額を算定する。
（ア）被告Ｙ２による上記不法行為のうち名誉毀損行為は，原告が内容
虚偽の記事を掲載しているというものであるから，記者である原告に与
える影響は看過し難いものというべきである。もっとも，被告Ｙ２の上
記発言中には原告の記事が虚偽であることの具体的な根拠は示されて
おらず，同発言が原告の社会的評価を低下させる程度は比較的小さいも
のと考えられる。
（イ）被告Ｙ２による本件侮辱発言は，無用に原告の容姿や人格を攻撃
し，原告を「Ｉ」や「差別の当たり屋」などと侮辱的な表現で揶揄する
ものであり，かつ，これらの侮辱行為は，繰り返し執拗に行われたもの
であって，原告の名誉感情を害する程度は甚だしいものと認められる。
（ウ）そして，上記名誉毀損行為及び侮辱行為は，多数の者が閲覧ない
し閲覧可能なインターネット上においてなされるか（別紙１及び３），
又は，人通りの多い繁華街の路上での街宣活動において，その場に来て
いた原告を名指ししてなされたもの（別紙２）であり，その行為態様は
悪質というべきである。
（エ）これらに加えて，被告Ｙ２が代表を務める被告Ｙ１は，韓国人な
いし朝鮮人による犯罪行為を周知喧伝するなどして日本における嫌韓
感情を広めることや，在日朝鮮人を日本から排斥することを目的して活
動している団体であるところ（被告Ｙ２本人），被告Ｙ２は，本件被告
発言においても，「在日は日本から出ていけ」などと，韓国人ないし朝
鮮人を嫌悪する発言を繰り返していることが認められる。そして，被告
Ｙ２による上記不法行為（名誉毀損及び侮辱）を構成する各発言も，そ
の発言内容や経緯に照らせば，原告を含む在日朝鮮人を我が国の社会か
ら排斥すべきであるといった被告ら独自の見解に基づき，在日朝鮮人に
対する差別を助長し増幅させることを意図して行われたものであるこ
とが明らかである。人種差別を撤廃すべきとする人種差別撤廃条約の趣
旨及び内容（人種差別撤廃条約２条１項柱書，６条）に照らせば，被告
Ｙ２の上記不法行為（名誉毀損及び侮辱）が上記のような同条約の趣旨
に反する意図を持って行われたものである点も，慰謝料額の算定におい
て考慮されなければならない。
（オ）上記（ア）～（エ）の事情に加えて，その他本件に顕れた一切の
事情を総合して考慮すると，被告らの上記不法行為（名誉毀損及び侮辱）
により原告が被った精神的苦痛を慰謝するための金額としては，７０万
円が相当である。
イ弁護士費用
原告は，上記不法行為により，弁護士に依頼して本件訴訟の提起を余儀
なくさせられたところ，認容額，事案の難易その他本件に顕れた諸事情を
総合勘案し，弁護士費用として７万円を同不法行為と相当因果関係のある
損害と認める。
ウしたがって，被告らが不法行為に基づいて賠償すべき原告の損害額は，
合計７７万円である。
２反訴について
（１）被告Ｙ２に対する不法行為（名誉毀損及び侮辱）の成否（争点６）に
ついて
ア本件原告発言中には，被告Ｙ２について「弱い者いじめが好き」，「あれ
だけ人の悪意を利用できるのはすごい才能」と評し，また，被告Ｙ２の活
動を「嫌がらせ」と表現する部分がある（別紙４番号１，１２）。
しかし，かかる発言により，被告Ｙ２の社会的評価が低下することがあ
ったとしても，これらの発言は，被告Ｙ２が在日朝鮮人に対する差別意識
を世間に植え付けるため街宣活動等を行っているという事実を基礎とした
原告の意見ないし論評にあたるところ，上記基礎事実が真実であることは
被告Ｙ２自身が認めるところである。そして，原告の上記発言は，被告ら
による在日朝鮮人に対する排斥活動がいわゆるヘイトスピーチ等として社
会問題となっていることに関する意見ないし論評であって，公共の利害に
関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図る目的にあったと認め
られる上，その表現内容が人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の範囲を逸
脱するとはいえないから，いわゆる公正な論評として違法性が阻却される
というべきである。
イまた，本件原告発言１のうちその他の発言（別紙４番号２ないし１１）
は，被告Ｙ２の社会的評価を低下させるものとはいえず，また被告Ｙ２の
名誉感情を害するものがあったとしても，社会通念上許される限度を超え
た侮辱行為とまでは認めることができない。
ウしたがって，原告の行った本件原告発言１について，被告Ｙ２に対する
不法行為は成立しないというべきである。
（２）被告Ｙ１に対する不法行為（名誉毀損及び侮辱）の成否（争点７）に
ついて
ア被告Ｙ１が名誉毀損ないし侮辱に当たると主張する本件原告発言２のう
ち，別紙５番号１，２，４ないし１８の各発言については，これらが被告
Ｙ１に関して言及したものとは認められないから，被告Ｙ１の上記主張は，
失当である。
イ本件原告発言２のうち，被告Ｙ１について，日本社会の差別意識の表面
化である（別紙５番号３），在特会の行っていることがヘイトスピーチに当
たる（別紙５番号１９），差別を扇動しデマをまき散らす（別紙５番号２２）
などの発言について検討する。
上記のような発言により，被告Ｙ１の社会的評価が低下することがあっ
たとしても，これらの発言は，被告Ｙ１が在日朝鮮人の差別意識を世間に
植え付けるための街宣活動等を行っているという事実を基礎とした原告の
意見ないし論評にあたるところ，上記の基礎事実が真実であることは被告
Ｙ１の代表であった被告Ｙ２自身が認めるところである。そして，原告に
よるこれらの発言については，上記（１）アに判示したとおり，公共の利
害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図る目的にあったと
認められる上，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の範囲を逸脱するとは
いえないから，いわゆる公正な論評として違法性が阻却される。
ウ本件原告発言２のその他の発言（別紙５番号２０，２１，２３ないし２
６）は，被告Ｙ１の社会的評価を低下させるものとは認められず，また被
告Ｙ１の名誉感情を害するものがあったとしても，社会通念上許される限
度を超えた侮辱行為とまでは認めることができない。
エしたがって，原告の行った本件原告発言２について，被告Ｙ１に対する
不法行為は成立しないというべきである。
３まとめ
以上によれば，原告の本訴請求は，被告Ｙ２に対し，不法行為（民法７０９
条）に基づく損害賠償として，被告Ｙ１に対し，一般社団法人法７８条類推適
用による損害賠償として，７７万円及びこれに対する最終の不法行為日の後で
ある平成２６年９月３日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余の
請求はいずれも理由がなく，被告らの反訴請求は，いずれも理由がない
第４結論
以上の次第で，原告の被告らに対する本訴請求は，主文第１項の限度で理由
があるから，その限度でこれを認容し，その余の請求は理由がないから，これ
らをいずれも棄却することとし，被告らの原告に対する反訴請求は，理由がな
いから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２４民事部
裁判長裁判官増森珠美
裁判官塩原学
裁判官秋田康博

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