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主　　　　　　　文
　　　　　　　　被告人を懲役６年に処する。
　　　　　　　　未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
　被告人は，山梨県弁護士会に所属する弁護士として，甲府地方裁判所から，平成
７年４月２７日に破産者有限会社Ａの破産管財人に，平成８年１１月８日に破産者
株式会社Ｂの破産管財人に，平成９年３月１２日に破産者株式会社Ｃ，破産者有限
会社Ｄ及び破産者株式会社Ｅの破産管財人にそれぞれ選任され，各破産財団に属す
る財産の占有管理及び破産債権者への配当等の業務に従事していたほか，平成１５
年４月ころ，株式会社Ｆ及び株式会社Ｇからそれぞれ破産申立て等の委任を受け，
両社の破産申立て及び予納金の保管並びに両社に支払われる請負工事代金精算金等
の代理受領等の業務に従事していたものであるが，
第１　山梨県甲府市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の当時の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設さ
れた前記破産者株式会社Ｂの破産財団に属する株式会社Ｂ破産管財人弁護士○○
（被告人名：掲載者注。以下同じ。）名義の普通預金口座（口座番号ｅ）の通帳及
び届出印等を所持して，同預金を同破産財団のため業務上預かり保管中，前記裁判
所の許可を得ることなく，別表１記載のとおり，平成１１年８月２５日から平成１
４年７月２日までの間，前後２３回にわたり，同支店において，自己の用途にあて
る目的で，ほしいままに，同口座から合計４０４１万７５００円の払い戻しを受け
て着服し，
第２　前記の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設された前記破産者株式会社Ｃの破産財団
に属する株式会社Ｃ破産管財人弁護士○○名義の普通預金口座（口座番号ｆ）の通
帳及び届出印等を所持して，同預金を同破産財団のため業務上預かり保管中，前記
裁判所の許可を得ることなく，別表２記載のとおり，平成１２年８月２５日，前後
３回にわたり，同支店において，自己の用途にあてる目的で，ほしいままに，同口
座から合計１３５万２０００円の払い戻しを受けて着服し，
第３　前記の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設された前記破産者有限会社Ｄの破産財団
に属する有限会社Ｄ破産管財人弁護士○○名義の普通預金口座（口座番号ｇ）の通
帳及び届出印等を所持して，同預金を同破産財団のため業務上預かり保管中，前記
裁判所の許可を得ることなく，別表３記載のとおり，平成１３年２月９日から平成
１４年７月２２日までの間，前後１４回にわたり，同支店において，自己の用途に
あてる目的で，ほしいままに，同口座から合計２０４８万３５００円の払い戻しを
受けて着服し，
第４　前記の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設された前記破産者株式会社Ｅの破産財団
に属する株式会社Ｅ破産管財人弁護士○○名義の普通預金口座（口座番号ｈ）の通
帳及び届出印等を所持して，同預金を同破産財団のため業務上預かり保管中，前記
裁判所の許可を得ることなく，別表４記載のとおり，平成１３年７月２４日から同
年８月２７日までの間，前後４回にわたり，同支店において，自己の用途にあてる
目的で，ほしいままに，同口座から合計３３１万１５００円の払い戻しを受けて着
服し，
第５　前記破産者株式会社Ｂの破産財団に属する在庫商品売却代金として，買主で
ある有限会社Ｊから受領した当時のＫ銀行Ｌ支店支店長Ｍ振出しに係る金額４７２
５万円の自己宛て小切手１通を同破産財団のため業務上預かり保管中，平成１０年
６月４日ころ，前記の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店において，自己の用途にあてる目的
で，ほしいままにこれを着服し，
第６　前記破産者株式会社Ｂの破産財団に属する在庫商品売却代金として，買主で
ある前記Ｊから受領した現金６８８万６９５０円を同破産財団のため業務上預かり
保管中，同月２３日ころ，甲府市内において，自己の用途にあてる目的で，ほしい
ままにこれを着服し，
第７　前記の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設された前記破産者株式会社Ｂの破産財団
に属する株式会社Ｂ破産管財人弁護士○○名義の普通預金口座（口座番号ｅ）から
現金合計１２１０万７１００円の払戻しを受けて，同破産財団のため業務上預かり
保管中，同年７月２日ころ，甲府市内において，自己の用途にあてる目的で，ほし
いままに，このうち１１７７万６５００円を着服し，
第８　前記破産者有限会社Ｄの破産財団に属する借家権補償費等として，Ｎ組合か
ら前記の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設されたＯ法律事務所弁護士○○名義の普通預
金口座（口座番号ｉ）に振り込まれた預金２５５５万５３４７円を同破産財団のた
め業務上預かり保管中，平成１３年１月３１日，同支店において，自己の用途にあ
てる目的で，ほしいままに，同口座から現金６５５万３３４７円の払い戻しを受け
て着服し，
第９　前記の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設された前記破産者有限会社Ａの破産財団
に属する破産者有限会社Ａ破産管財人弁護士○○名義の普通預金口座（口座番号
ｊ）の通帳及び届出印等を所持して，同預金を同破産財団のため業務上預かり保管
中，前記裁判所の許可を得ることなく，別表５記載のとおり，平成１１年４月２７
日から平成１５年２月３日までの間，前後３回にわたり，同支店において，自己の
用途にあてる目的で，ほしいままに，同口座から合計６６９万９０００円の払い戻
しを受けて着服し，
第・　株式会社Ｆ代表取締役Ｐ及び株式会社Ｇ代表取締役Ｑをして，両社の破産申
立ての予納金６５０万円を含む８００万円を，山梨県甲府市ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在
のＩ信用金庫Ｒ支店に開設された弁護士○○名義の普通預金口座（口座番号ｏ）に
振り込ませ，平成１５年４月２８日に５０万円の，同月３０日に７５０万円の合計
８００万円の払い戻しを受け，そのうち６５０万円を両社のため業務上預かり保管
中，同月３０日，甲府市内において，自己の用途にあてる目的で，ほしいままにこ
れを着服し，
第・　Ｓから前記のＩ信用金庫Ｒ支店に開設された弁護士○○名義の普通預金口座
（口座番号ｏ）に振り込まれた前記株式会社Ｇの請負工事代金精算金３１８万８３
４３円を，前記信用金庫の弁護士○○名義の定期預金（口座番号ｐ）に預け替えた
上，同社のため業務上預かり保管中，自己の用途にあてる目的で，ほしいままに，
同年７月２４日，前記信用金庫において，解約の上３１８万８３６８円の払い戻し
を受けて着服し，
第・　Ｔから前記のＩ信用金庫Ｒ支店に開設された弁護士○○名義の普通預金口座
（口座番号ｏ）に振り込まれた前記株式会社Ｇの労働保険料還付金３５万３７５２
円を，同社のため業務上預かり保管中，自己の用途にあてる目的で，ほしいまま
に，同年８月２６日，山梨県甲府市ｋｑ丁目ｒ番ｓ号所在のＩ信用金庫Ｕ支店にお
いて，３５万３７５２円の払い戻しを受けて着服し，
第・　Ｖ町から前記のＩ信用金庫Ｒ支店に開設された弁護士○○名義の普通預金口
座（口座番号ｏ）に振り込まれた前記株式会社Ｆの請負工事代金精算金３５６万６
９５０円を，前記信用金庫の弁護士○○名義の定期預金（口座番号ｔ）に預け替え
た上，同社のため業務上預かり保管中，自己の用途にあてる目的で，ほしいまま
に，同年９月１８日，前記信用金庫において，解約の上３５６万７０５０円の払い
戻しを受けて着服し，
もって，それぞれ横領したものである。
（法令の適用）
　被告人の判示各所為はいずれも刑法２５３条に該当するところ，以上は同法４５
条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第
５の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役６年に処し，同法２１
条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
　本件は，弁護士であった被告人が，破産管財人として，あるいは債務者から破産
申立ての委任を受けた受任者として，業務を遂行するにあたり，預かり保管中の合
計１億５８００万円余りもの多額の預金等を横領したという業務上横領の事案であ
る。
　被告人は，多額の遺産を相続したのを契機にギャンブルや女性との交際といった
遊興にのめり込み，収入に不相応な浪費を繰り返して多額の負債を抱えたあげく，
事務所経費や遊興費等に充てる金銭を捻出するため横領に手を染め，その横領の穴
埋めをし，これまで同様の浪費を続けるため更に横領を重ねたものであって，その
私利私欲に基づく自己中心的・自己保身的な動機には一片の酌量の余地もない。
　被告人は，弁護士に対する社会の信頼を悪用し，平成１０年６月から平成１５年
９月までの５年余りもの長期間にわたり横領行為を反復累行してきたばかりか，犯
行の発覚を困難とするため，本来ならば破産管財人名義の口座に入金させるべきと
ころを，小切手で支払わせて直接受領したり，自己名義の口座に入金させるなどの
工作までして横領に及んでおり，その犯行態様は悪質で，常習性も顕著に認められ
るから，弁護士の社会的使命に対する自覚と職業倫理が全く欠落し，規範意識が著
しく鈍磨していたと見るほかなく，厳しい非難を免れない。
　被害総額は判示のとおり莫大な金額に上っており，切実な債権回収を望む多数の
破産債権者や，なけなしの金銭を提供して破産申立てを依頼した債務者に対して多
大な経済的損害や精神的打撃を被らせたものである上，公的な使命を担う弁護士や
破産管財人，ひいては裁判所の行う破産手続に対する社会の信頼を著しく失墜させ
たもので，本件により生じた結果ないし影響はまことに重大である。被告人の現在
の経済状態にかんがみれば，被告人が十分な被害回復を行うことは到底期待できな
いところ，何の落ち度もないのに被告人に裏切られた関係者は，いずれも強い憤り
をあらわにし，被告人に対する厳重な処罰を求めている。
　以上の事情に照らすと，被告人の刑事責任は重大である。
　他方において，被告人のために酌むべき事情も存在する。すなわち，弁護人らの
尽力により合計１４００万円強の現金が被害弁償の原資として確保されており，法
的手続を通じて，一部ではあるが被害の弁償が可能であるところ，被告人自身，今
後も可能な限りの被害弁償をするなど贖罪に努めたい旨述べていること，これまで
の関係機関の不適切な対応が被害の拡大を招いた面も否定できないこと，被告人が
自己の非を素直に認めて捜査機関による事案の解明に全面的に協力するなど反省悔
悟の情が顕著であること，本件が広く報道され，山梨県弁護士会から除名処分を受
けており，既に相当の社会的制裁を受けている上，本判決の確定によって法曹資格
を剥奪されることが見込まれること，被告人には前科前歴が一切ないこと，その
他，被告人が弁護士と
して長年にわたり社会に貢献してきたことなどの諸事情も認められる。
　しかしながら，社会的な使命と職責を負っている弁護士でありながら，本件のよ
うな背信行為に及んだ責任は極めて重く，以上のような被告人に有利な諸事情を最
大限に斟酌しても，なお，被告人を主文のとおりの刑に処するのが相当である。
（検察官千石奈央，佐藤方生，私選弁護人加藤啓二各出席）
（求刑　懲役１０年）
　　平成１７年４月２８日
　　　　　甲府地方裁判所刑事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　肥　　田　　　　　薫
　　　　　裁判官柴田誠は転補のため署名押印することができない。
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫･

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