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平成１３年（行ケ）第４４９号　審決取消請求事件
平成１４年１１月２８日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社シマノ
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　鎌　田　邦　彦
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　小　林　茂　雄
　　　　　　同　　　　　　　　　　　小　野　由己男
　　　　　　同　　　　　　　　　　　平　井　真以子
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　リョービ株式会社
　　　　　補助参加人　　　　　　ダイワ精工株式会社
　　　　　被告兼被告補助参加人訴訟代理人弁護士
　　　　　平　野　和　宏
　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　小　谷　悦　司
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　樋　口　次　郎
　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が無効２０００－３５４０７号事件について平成１３年９月１３日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，考案の名称を「両軸受リール」とする登録第２５５２６７７号の実
用新案（平成２年８月７日出願（以下「本件出願」という。），平成９年７月１１
日設定登録。以下「本件実用新案登録」といい，その考案そのものを「本件考案」
という。）の実用新案権者である。
　被告は，平成１２年７月２４日，本件実用新案登録を請求項１に関して無効
にすることについて審判を請求した。
　特許庁は，この請求を無効２０００－３５４０７号事件として審理し，その
結果，平成１３年９月１３日，「登録第２５５２６７７号の請求項１に係る考案に
ついての実用新案登録を無効とする。」との審決をし，審決の謄本を同年９月２６
日に原告に送達した。
　なお，原告は，本件実用新案登録に対し，異議の申立て（平成１０年異議第
７２２０１号事件）がされたときに，その審理の過程で，本件実用新案登録の出願
に係る願書の訂正の請求をし（以下「本件訂正」といい，本件訂正による訂正後の
明細書及び図面を併せて「訂正明細書」という。），特許庁は，平成１１年５月２
１日，本件訂正を認める，との決定をしている。
２　特許請求の範囲（別紙図面（１）参照）
「【請求項１】リール本体を構成する左右のケース部（１），（１）に亘って
サムレスト（１２）とリール脚取付用のロアーフレーム（１３）とを配置するとと
もに，ハンドル軸（１６），レベルワインド機構（Ｒ），スプール（６），クラッ
チ操作具（７）夫々を配置して成る両軸受リールであって，前記リール本体の外形
を，前記スプール（６）の軸芯（Ｑ）に沿う方向視で円形，若しくは，略円形に成
形するとともに，前記サムレスト（１２）と前記ロアーフレーム（１３）とを，前
記リール本体の外形中心（Ｐ）を基準にして上下に振り分け，かつ，前記リール本
体の外形より内側に位置するように配置するとともに，前記ロアーフレーム（１
３）は，釣り竿取付け用の脚部を取付けた場合に脚部（１４）の底面と前記本体の
外形中心（Ｐ）までの距離（Ｈ）が本体外形の半径（Ｔ／２）以下であるように配
置し，前記スプール（６）の軸芯（Ｑ）を前記外形中心（Ｐ）を基準として前記サ
ムレスト側に設け，前記中心（Ｐ）を通過する仮想水平面上，若しくは，その近傍
において前記スプール（６）の前方に前記レベルワインド機構（Ｒ），及び，前記
スプール（６）の後方に前記クラッチ操作具（７）を配置し，前記サムレスト（１
２）を前記リール本体における前記仮想水平面上に沿った前後方向において前記ス
プール（６）の軸芯（Ｑ）より前方側でかつ前記レベルワインド機構（Ｒ）より後
方側に位置させ，前記ハンドル軸（１６）を，前記レベルワインド機構（Ｒ）より
後方，かつ下方に位置させ，前記左右のケース部（１），（１），前記サムレスト
（１２），前記ロアーフレーム（１３）とを一体成型してある両軸受リール。」
３　審決の理由
　　審決は，別紙審決書の写しのとおり，本件考案は，刊行物である米国特許第
２１６３９１４号明細書（審判甲１号証，本訴甲１８号証，以下「刊行物１」とい
い，その考案を「引用考案１」という。別紙図面（２）参照。），実開昭６０－１
５１６７号公報（審判甲２号証，本訴甲２号証，以下「甲２文献」という。），実
公昭６０－８６９３号公報（審判甲３号証，本訴甲３号証，以下「甲３文献」とい
う。），米国特許第４２２３８５４号明細書（審判甲５号証，本訴甲５号証），米
国特許第４２２６３８７号明細書（審判甲６号証，本訴甲６号証）及び実開昭６０
－３６０７７号公報（審判甲８号証，本訴甲８号証）に記載された考案及び周知・
慣用技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものである，
また，本件訂正は，本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，併せ
て「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内のものではない，とした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，本件考案と引用考案１との相違点についての認定判断を誤り（取消
事由Ａの１ないし６），かつ，本件訂正についての認定判断を誤った（取消事由
Ｂ）ものであり，取消事由Ａのいずれか及び取消事由Ｂの認定判断の誤りは，一体
となって，審決の結論に影響を及ぼすものであるから，違法として，取り消される
べきである。
１　取消事由Ａ－１（相違点１についての認定判断の誤り）
　審決は，本件考案と引用考案１との相違点の一つとして，「リール本体を構
成する左右のケース部（１），（１）に亘って配置される上部連結部が，本件考案
では「サムレスト」とされているのに対して，甲第１号証に記載の考案の上部連結
部である「バー１６」が「サムレスト」であるか否か不明である点。
」（審決書１１頁第２段落）を認定した上，この相違点（相違点１）につき，
「本件考案の出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証には「円柱状支柱に親
指を掛けて」及び「円柱状支柱に親指があてられて」の記載のあることが認めら
れ，また，同じく本件考案の出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証にも
「上側の支柱に親指が掛けられてリールが保持され，支柱が円柱の場合は長時間親
指が掛けられる」の記載のあることが認められる。しかして，甲第１１号証及び甲
第１２号証にそれぞれ記載された「円柱状支柱」及び「円柱の支柱」は，甲第１１
号証及び甲第１２号証の前記記載から，いずれも，親指を置いて休ませる「サムレ
スト」ということができるから，したがって，前記甲第１１号証及び甲第１２号証
にそれぞれ記載された「円柱状支柱」及び「円柱の支柱」と同様形状の柱状部材か
らなる甲第１号証（判決注・刊行物１）に記載の考案における「バー１６」も，本
件考案の「サムレスト（１２）」と等しく，親指を置いて休ませる「サムレスト」
の機能を果たすものであるということができる。以上のことから，甲第１号証に記
載の考案の上部連結部である「バー１６」は，本件考案の上部連結部である「サム
レスト（１２）」と同じく「サムレスト」と呼ばれるべきものであることが明らか
である。そうしてみると，甲第１号証には「サムレスト」としての「バー１６」が
実質上記載されているということができるから，本件考案と甲第１号証に記載の考
案との間に，前記相違点１に係る構成上の差異はない。」（審決書１２頁第１ない
し第４段落）と，認定判断した。
　実願昭５６－１４２４３７号（実開昭５８－５２９６５号）の願書に添付し
た明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（審判甲１１号証，本訴甲１
１号証，以下「甲１１文献」という。）及び実願昭５９－９７７２８号（実開昭６
１－１２３７３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフ
ィルム（審判甲１２号証，本訴甲１２号証，以下「甲１２文献」という。）に記載
された各考案における，「円柱状支柱」及び「円柱の支柱」は，「親指を置いて休
ませる」ことができる部材ではあるものの，そのままでは，長時間親指が掛けられ
ると親指が疲れるとか，指先がスプールとレベルワインダーとの間に入り込むとか
の問題があったため，上記各考案においては，指掛け板９又は指当て板９を設ける
ことで，サムレストとしての機能を全うするようにしてある。これに対し，引用考
案１のバー１６は，本来，フレーム・ピラー及び釣糸均等巻取機構（レベルワイン
ド機構）のガイドとしての機能を有するものであり，単なる棒状の形状であるのみ
ならず，リールの操作者手前側（スプールの後方側）から見てスプールの前方側の
遠く回り込んだ低い位置にあり，リールの操作者が後方からスプールの上方をまた
いで前方に回りこんだ低い位置に親指を置くことは，スプールに邪魔されて困難で
あって，サムレストとしての機能を有しないものである。
　甲１１文献及び甲１２文献に記載されたリールは，ロープロフィール型のも
のであって，引用考案１の丸型リールとは異なる。
　ある部材がサムレストとしての機能を有するか否かについては，リール本体
の大きさや形状，他の部材との関係等を抜きにしては論ずることができない。甲１
１文献及び甲１２文献に記載されたものと引用考案１との間に上述のような相違が
ある以上，両文献の記載は，引用考案１の「バー１６」か「サムレスト」に当たる
か否かの検討に当たっての参考にはなり得ないのである。
　したがって，これらを参考にして引用考案１のバー１６を，サムレストとす
ることはできない。刊行物１にサムレストが実質上記載されている，とする審決の
上記認定判断は誤っている。
２　取消事由Ａ－２（相違点２についての認定判断の誤り）
　審決は，本件考案と引用考案１との相違点の一つとして，「本件考案が「前
記中心（Ｐ）の近傍において前記スプール（６）の前方に前記レベルワインド機構
（Ｒ），及び，前記スプール（６）の後方に前記クラッチ操作具（７）を配置」す
るのに対して，甲第１号証に記載の考案は外形中心の近傍においてスプールの前方
にレベルワインド機構が配置されてはいるが，スプールの後方にクラッチ操作具が
配置されていない点。」（審決書１１頁第３段落）を認定した上，この相違点（相
違点２）につき，「甲第２号証の上記記載から，「両軸受けリールのリール本体の
中央部またはその近傍において，スプールの前方にレベルワインド機構を配置し，
前記スプールの後方にクラッチ操作具を配置すること」は，本件出願前の公知技術
であるということができる。また，・・・甲第５号証，甲第６号証及び甲第８号証
に，・・・の記載のあることが認められることからみて，「外形が円形のリール本
体の外形中心の近傍において，スプールの前方にレベルワインド機構を配置し，前
記スプールの後方にクラッチ操作具を配置すること」は，本件出願前に広く採用さ
れていた周知・慣用技術であるということができる。そして，甲第１号証，甲第５
号証，甲第６号証及び甲第８号証にそれぞれ記載された考案の相互間に，甲第１号
証に記載の考案に前記公知技術または周知・慣用技術を適用することを阻害する要
因を認めるに足る記載を認めることができない」（審決書１２頁第５段落，第６段
落，１３頁第１段落，第２段落）と判断した。
　しかし，引用考案１は，釣り糸のバック・ラッシュの防止を目的として，従
来の一般的なリールにおける，サミングバーなどを利用したサミング操作（親指操
作）のための部材に代わって，スプールの後方に，スプールの回転に対する制動を
自動的に行うブレーキ装置を設けた点に特徴がある（甲１８号証訳文４頁２行～１
４行参照）。これに対し，本件考案におけるクラッチ操作具は，サミングバーとし
ての機能を有するものである。したがって，引用考案１において，サミング操作を
行うためのサミングバーとしての機能を有するクラッチ操作具を，スプールの後方
に配置することは，サミングバーの代わりにブレーキ装置を設けた引用考案１の前
記目的及び構成と矛盾しているのであり，公知技術又は周知・慣用技術である，ス
プール後方にクラッチ操作具を配置するとの構成を，引用考案１について適用する
ことについては，これを阻害する要因が存在するというべきである。
　刊行物１の第３図を見ると，スプールの後方でかつリール本体の外形中心を
通る仮想水平面の近傍に「バー１３」が設けられており，その位置にクラッチ操作
具を設けるべき空間はない。したがって，引用考案１においては，上記位置にクラ
ッチ操作具を設けることができないのであり，この点からも，前記公知技術又は周
知・慣用技術を適用することを阻害する要因が存在する，ということができるので
ある。
３　取消事由Ａ－３（相違点３についての認定判断の誤り）
　審決は，本件考案と引用考案１との相違点の一つとして，「本件考案では，
左右のケース部（１），（１）とサムレスト（１２）とロアーフレーム（１３）と
が一体成型してあるのに対して，甲第１号証に記載の考案では一体成型されていな
い点。」（審決書１１頁第４段落）を認定した上，この相違点（相違点３）につ
き，「甲第１号証に記載の考案に甲第２号証及び甲第３号証に記載の上記公知技術
を適用することにより，本件考案のような「前記左右のケース部（１），（１），
前記サムレスト（１２），前記ロアーフレーム（１３）とを一体成型してある」と
いう構成を得ることは，当業者がきわめて容易に想到できることである。」（審決
書１３頁第５段落～１４頁第１段落）と判断している。
　しかし，甲２文献及び甲３文献記載のリールは，本件考案の丸型リールとは
種別を異にするロープロフィール型のリールであり，ロープロフィール型のリール
における一体成型の技術を丸型リールに組み合わせるには相応の動機付けが必要で
あり，これらの公知技術を基にしては，本件考案の前記構成を得ることが当業者が
きわめて容易に想到できることである，ということはできない。審決の上記判断は
誤りである。
４　取消事由Ａ－４（引用考案１の認定の誤りによる一致点・相違点の認定の誤
り）
　審決は，本件考案と引用考案１との対比に関し，「甲第１号証の・・・「バ
ー１４」・・・「サドル１７」が，それぞれ本件考案の・・・「ロアーフレーム
（１３）」・・・「釣り竿取付け用の脚部（１４）」に相当する。」（審決書１０
頁第２段落）と認定している。
　しかし，刊行物１に示された「バー１４」は，その図３を見れば明らかなよ
うに，また審決でも「バー１４及びサドル１７が一体となって」（審決書６頁第２
段落）と認めているように，サドル１７の一部であり，他のバー１３，１６とも全
く異なる構成となっている。
　したがって，引用考案１の「バー１４」及び「サドル１７」は，いずれも本
件考案のロアーフレーム（１３）ではなく，「釣り竿取付け用の脚部（１４）」に
相当するものであり，引用考案１には，本件考案のロアーフレーム（１３）に相当
する部材は設けられていないというべきである。
５　取消事由Ａ－５（相違点４についての判断の誤り）
　審決は，本件考案と引用考案との相違点の一つとして，「本件考案が「前記
ロアーフレーム（１３）は，釣り竿取付け用の脚部（１４）を取付け」るものであ
るのに対し，甲第１号証に記載の考案ではバー１４に釣り竿取付け用のサドル１７
が一体に取付けられている点。」（審決書１１頁第５段落）を認定した上，この相
違点（相違点４）につき，「本件考案のように，・・・ロアーフレーム（１３）と
釣り竿取付け用の脚部（１４）とを別体にするか，或いは，甲第１号証に記載の考
案のように，予めバー１４（本件考案の「ロアーフレーム（１３）」に相当す
る。）にサドル１７（本件考案の「釣り竿取付け用の脚部（１４）」に相当す
る。）を一体に取付けておくかは，必要に応じて当業者が適宜選択できる設計事項
である。」（審決書１４頁第２段落）と判断している。しかし，審決のこの判断
は，誤りである。
　丸型リールにおいて，リール本体の外径等を切削加工する場合に多用される
旋盤加工では，円周の外径部分から外方に突出した部位が存在すると，加工が非常
に面倒となるのに対し，本件考案のように，サムレストやロアーフレームをリール
本体の内側に配置した場合，旋盤加工が非常に容易になる。
　しかし，リールには，釣り竿に装着するためにリール取付け用の脚部が必要
となる。この脚部は，釣り竿の軸方向に沿って長く形成され，一般的にはリール外
径よりも長い。このような脚部をリール本体と一体で形成した場合，丸型のリール
外径から脚部が飛び出してしまい，加工が非常に困難になる。また，脚部は，釣り
竿の種類等によってその材質等を変更することで，汎用性や商品展開の機会を増す
ことができるのに対し，脚部がリール本体と一体成型されてしまうと，脚部のみの
材質変更は不可能となり，製造効率を損なうものとなる。
　したがって，脚部をロアーフレームと一体で形成するか，別体とするかは，
特に，ロアーフレームがリール本体と一体成型された本件考案の場合には，非常に
重要な技術的事項であって，「必要に応じて当業者が適宜選択できる設計事項」で
はない。審決の上記判断は，誤りである。
６　取消事由Ａ－６（相違点全体に対する判断の誤り）
　審決は，「甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証，甲第５号証，甲第６号証
及び甲第８号証に記載の考案の技術分野は，いずれも本件考案の技術分野と共通し
ているから，上記甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証，甲第５号証，甲第６号証
及び甲第８号証にそれぞれ記載された考案から，当業者が本件考案の上記相違点
２，相違点３及び相違点４に係る構成を想到することは，格別の困難性を要するこ
とではない。」（審決書１４頁第３段落），と判断した。
　しかし，本件考案は，丸型リールを構成する各部材をそれぞれの効果を阻害
することなく適切に配置して，リールの大型化を抑え剛性を高めて，パーミング，
リーリング，サミング及びクラッチ操作等の操作性を向上させたものであり，全体
の構成が有機的に機能する両軸受リールを提供するものであって，前記各甲号証記
載の考案等を単に寄せ集めただけでは決して得られない顕著な効果を奏するもので
ある。
　具体的には，本件考案は，
①　スプール軸芯を上方に偏位させるとともに，ロアーフレーム及びそれに取
り付けられる脚部がリール本体の内側に来るように配置し（正確には，脚部の前後
両端のみはリール本体外側に突出する。），リールを釣り竿に装着した状態での上
方への突出量を抑えてパーミングの操作性を向上させ，
②　スプールの上方への偏位によって得られたスペースを有効に利用してレベ
ルワインド機構及びクラッチ操作具を配置してリールの大型化を防ぎ，
③　クラッチ操作具を利用したサミングを行いやすいように（サムレストに干
渉しないように），サムレストをスプール軸芯より前方側に配置することにより，
パーミングの操作性とサミング操作性の両操作性を共に良好にし，
④　スプールの上方偏位による左右ケース部のひずみ発生等を，サムレスト，
左右ケース部及び一対のロアーフレームを一体成型することによって抑え，操作時
におけるリール全体の剛性を高め，
⑤　ハンドル軸をレベルワインド機構より後方かつ下方に位置させて，リール
の前後方向を長くすることなくスプールへの変速率を大きくできるようにし，しか
もハンドル軸をリールの取付脚部に近づけてリーリングを容易にする，
との作用効果を奏している。
　本件考案のこのような作用効果は，各構成要件がそれぞれ別々に示されてい
る前記各甲号証からは決して予測できないものであり，本件考案が有する顕著な効
果というべきものである。
　審決は，前記各甲号証記載の考案と本件考案が技術分野を共通にすることを
根拠として，前記各甲号証記載の考案から相違点１ないし４に係る本件考案の構成
に想到することは格別困難性を要することではない，と判断した。しかし，たとい
技術分野が共通であったとしても，本件のように多数の引用例の組合せが必要にな
る場合は，きわめて容易に想到することができるということはできない。まして
や，相違点１ないし４に係る本件考案の構成と，前記各甲号証記載の考案とは代替
的な関係にあるものではなく，これら多数の引用例を組み合わせようとする動機付
けは存在しない。
　審決は，本件考案をその部分ごとに分割し，その構成を引用考案１と比較し
て相違点１ないし４を認定し，それらの相違点の各々について個別に判断をし，そ
れぞれがきわめて容易に想到することができたものであるから，本件考案全体もき
わめて容易に考案をすることができたものである，と判断している。
　しかしながら，全体の構成が有機的に機能する両軸受リールの構成を提供す
るという本件考案の本質にかんがみれば，本件考案の構成は一体不可分のものであ
り，これを分断して公知技術と比較する審決は，その判断手法そのものが誤りであ
る，というほかはない。
７　取消事由Ｂ（本件訂正についての判断の誤り）
　審決は，原告が，本件訂正により，本件考案の実用新案登録請求の範囲に追
加した「前記ロアーフレーム（１３）は，釣り竿取付け用の脚部を取り付けた場合
に脚部（１４）の底面と前記本体の外形中心（Ｐ）までの距離（Ｈ）が本体外形の
半径（Ｔ／２）以下であるように配置し」（以下「本件追加要件」という。）との
構成の意義を誤って認定した結果，その構成が，当初明細書に記載した事項の範囲
外であると誤って判断したものである。
　審決は，「上記訂正請求の「脚部（１４）の底面と前記本体の外形中心
（Ｐ）までの距離（Ｈ）が本体外形の半径（Ｔ／２）以下」という訂正が，脚部
（１４）の底面から前記本体の外形中心（Ｐ）までの距離（Ｈ）が本体外形の半径
（Ｔ／２）を上限としてそれ以下の範囲内にあることを意味するところ，本件考案
の願書に添付した明細書又は図面（実用新案登録第２５５２６７７号公報参照）に
は，上記範囲の上限及び範囲の根拠となる記載がない。また，本体考案の願書に添
付した明細書又は図面に示されているロアーフレーム（１３）が配置されている位
置は，上記訂正の・・・範囲の上限「本体外形の半径（Ｔ／２）」を示唆するもの
でもない。そして，訂正された上限範囲において，特に脚部（１４）の底面から前
記本体の外形中心（Ｐ）までの距離（Ｈ）が上限範囲の上限であるところの丁度本
体外形の半径（Ｔ／２）であるような距離の，リール本体の下部位置にロアーフレ
ーム（１３）を設ける場合を考えたときに，本件考案の作用効果の一つである「リ
ールを釣り竿に取り付けた状態での釣り竿から上方への突出量を小さくする」なる
作用効果を奏し得なくなることは明らかである。　そうしてみると，・・・前記訂
正請求における明細書の訂正事項は，本件考案の願書に添付した明細書又は図
面・・・に記載した事項の範囲内のものではなく，また示唆されてもいない事項で
あり，そして，前記訂正事項が自明の事項であるということもできない。」（審決
１５頁第３ないし第５段落）と判断している。
　しかし，審決の上記判断は，本件追加要件はロアーフレームが配置される範
囲を特定しようとしたものである，との誤った認識に基づくものである。本件訂正
前のロアーフレームの位置に関しては，「リール本体の外形より内側に位置するよ
うに配置する」とのみ規定されていたものであり（実用新案登録第２５５２６７７
号公報，甲第２１号証。），本件追加要件は，これをさらに限定して，脚部を取り
付けた状態でも，なお脚部の底面がリール本体の内側になるように配置されている
ということを特定したものである。脚部は，ロアーフレームとは異なり，その前後
両端部分がリール本体外形より突出しているので，脚部の底面に関して，「リール
本体の外形より内側に位置するように配置する」と表現することができず，脚部の
底面から外形中心までの距離である距離Ｈで上記の配置を表そうとしたのである。
　以上のように，本件追加要件は，脚部を取り付けた状態でのロアーフレーム
のリール本体に対する相対的な位置関係（内側か外側か）を特定しようとしたもの
であって，ロアーフレームが配置される範囲を特定しようとしたものではない。
　脚部を取り付けた状態でのロアーフレームの位置関係は，訂正前の明細書に
記載のある「リールを釣り竿に取り付けた状態での釣り竿から上方への突出量を小
さくする」との作用効果から導かれるものであり，当初明細書の第３図にも明らか
に示されているものである。
　したがって，本件追加要件は，当初明細書に記載した事項の範囲内であり，
これを範囲外と認定した審決は誤りである。
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由Ａ－１（相違点１についての認定判断の誤り）について
　サムレストとは，リールと釣り竿とを同時に把持して釣り糸を巻き取るとき
に，リールと釣り竿を同時に把持した親指の位置（スプール上側）で親指を置いて
休ませることができる部材のことである。サムレストがこのようなものであるとす
ると，その形状は，必ずしも平板状である必要はなく，要するに親指を置くことが
できるものであればよいことになり，引用考案１のバー１６のような円柱状支柱
も，当然これに含まれる。
　釣り糸の巻取り時においては，甲１１文献の第４図に図示されているよう
に，一方の手の掌（てのひら）と，釣り竿の下側に当てた親指以外の指と，リール
のスプールの上側でかつスプール軸芯より前側に配置された円柱状支柱に掛けた親
指とで，釣り竿とリールとをリールの反ハンドル側から把持しながら，他方の手で
ハンドル操作をすることが，従来からなされてきている。甲１１文献の上記の円柱
状支柱はサムレストであるから，引用考案１において，これとほぼ同じ位置にある
バー１６が，サムレストの機能を有しているものであることは明らかである。
２　取消事由Ａ－２（相違点２についての認定判断の誤り）について
　刊行物１には，スプールと駆動ハンドルとの連結を解除するクラッチ操作具
に関する記載は全くない。このことからすれば，引用考案１は，クラッチ操作具を
設けた従来技術を前提とするものではない。したがって，引用考案１は，サミング
バーの機能を有するクラッチ操作具に代えブレーキ装置を設けたものではないか
ら，クラッチ操作具をスプールの後方に配置する構成を設けることが，同考案の目
的と矛盾することはない。
　仮に，引用考案１が，クラッチ操作具を利用したサミング操作（親指操作）
に代えてブレーキ装置を設けたものであるとしても，同考案におけるブレーキ装置
に代えて従来技術であるクラッチ操作具を設け，これを利用してサミング操作（親
指操作）を行い得るようにすることは，従来技術を採用するだけのことであり，き
わめて容易に想到し得る構成であることが明らかである。
３　取消事由Ａ－３（相違点３についての判断の誤り）について
　丸型リールにおいても，左右のケース部，サムレスト，ロアーフレームを一
体成型にすることは，本件考案の出願前の周知技術である（実開昭５６－１６０４
７８号公報，乙第１号証）。また，ケース部，サムレスト，ロアーフレームを一体
成型する技術は，ロープロフィール型リールと丸型リールとで，格別異なるもので
はない。
４　取消事由Ａ－４（引用考案１の認定の誤りによる一致点・相違点の認定の誤
り）について
　引用考案１のバー１４は，サドルが一体に連設されていても，左右の内側枠
を結合する機能を有し，サドルを支持する機能を有するものとして，リール下部に
設けられているのであるから，ロアーフレームの機能を有しており，本件考案のロ
アーフレーム１３に相当する。
５　取消事由Ａ－５（相違点４についての認定判断の誤り）について
　引用考案１のバー１４とサドル１７とを一体化するか別個の部品とするか
は，単なる設計的事項にすぎない。
６　取消事由Ａ－６（相違点全体に対する判断の誤り）について
　本件考案は，個々の構成要件がすべて公知ないし周知であり，これら公知な
いし周知の要件を単に組み合わせたにすぎず，組合せによる特段の効果も見当たら
ないものであるから，進歩性がないことは明らかである。
７　取消事由Ｂ（本件訂正についての判断の誤り）について
　「脚部（１４）の底面と前記本体の外形中心（Ｐ）までの距離（Ｈ）が本体
外形の半径（Ｔ／２）以下」であるという本件追加要件が，「脚部（１４）の底面
をリール外形下端からリール外形中心までの間に配置」し，「Ｔ／２」の長さを基
準として距離Ｈが設定し得る範囲を特定していること，及び，本件考案の当初明細
書には，距離ＨがＴ／２となる場合について，その根拠となる記載が全く存しない
ことは，明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由Ａ－１（相違点１についての認定判断の誤り）について
　原告は，刊行物１にサムレストが実質上記載されている，とする審決の前記
認定判断は誤っている，引用考案１のバー１６は，サムレストではない，と主張す
る。
　刊行物１には，「様々な可動部品を支持するリールのメイン・フレームは，
垂直に配置され，かつ，互いに水平方向に離間する好ましくは円形の２つの端部ヘ
ッド，即ち，プレート１１,１２と，両端を前記の複数のフレーム・プレートにそれ
ぞれ連結した複数の水平ピラー，即ちバー１３,１４,１５,１６とを有する。バー１
３はフレーム・ピラーとしてのみ機能し，バー１４は釣り用リールを釣り竿へ取り
付けるための手段の一部を構成するサドル１７を支持する別の機能を有し，バー１
５は，スプール及び均等巻取機構の間に位置する釣糸１８の一部が均等巻取機構の
動作を妨げることを防止するガードとしても磯能し，バー１６は，釣糸配置機構，
即ち，釣糸均等巻取機構の複数のエレメントのうちの１つに対するガイドとしても
機能する。」（甲第１８号証訳文１頁末行～２頁第１段落）との記載がある。
　引用考案１のバー１６が，複数のフレーム・プレートを連結する部材であ
り，釣糸均等巻取機構の複数のエレメントのうちの一つに対するガイドとしての機
能を有しているものであることは，上記記載から明らかである。
　甲１１文献及び甲１２文献には，リールのスプールの上側でかつスプール軸
芯より前側に配置された円柱状支柱が，サムレストとして設けられているものであ
ることが明記されている。すなわち，甲１１文献には，「大勢の釣り人はキャステ
ィングハンドルとリールを掌中に保持し，スプールの上側でかつスプールを軸芯よ
り前側に配置された円柱状支柱に親指を掛けてキャスティングハンドルとリールを
仰角方向に操作容易に使用している。・・・しかし，円柱状支柱に親指があてられ
て力が掛けられていると，指の当たり位置が痛み，長時間指をあてておられない欠
点がある。本考案の目的は，上記欠点を解消して長時間親指でリールの上側を保持
して痛みの起らない指掛け板を備えた魚釣用両軸受型リールを提案する」（甲第１
１号証２頁第１，第３，第４段落）との記載があり，引用考案１におけるバー１６
の位置にほぼ対応する位置に，同様の形状である円柱状支柱６ａが図示され（甲第
１１号証第２図），これがサムレストであること，及び，この円柱状支柱に親指を
当てたままでは，指の当たり位置が痛むことから，その欠点を解消するために，そ
の上に指掛け板を備えた両軸受型リールを提案するものであることが記載されてお
り，甲１２文献においても，同様に，引用考案１におけるバー１６の位置にほぼ対
応する位置に，同様の形状の円柱状支柱が図示され（甲第１２号証第３図），「上
側の支柱に親指が掛けられてリールが保持され，支柱が円柱の場合は長期間親指が
掛けられると親指が疲れて痛み，・・・本考案は上記欠点に鑑み，リールの両側枠
板間のスプール軸より前側を指当て板で覆って親指の痛みを防止する」（甲第１２
号証１頁第４段落，２頁第２段落）との記載があり，この円柱状支柱がサムレスト
であること，及び，指当て板がその改良のためのものであることが明示されてい
る。以上の甲１１文献及び甲１２文献の記載を前提に刊行物１の上記認定の記載及
び図面をみれば，引用考案１のバー１６がサムレストであることは，明らかであ
る。
　原告は，引用考案１のバー１６は，本来，フレーム・ピラー及び釣糸均等巻
取機構（レベルワインド機構）のガイドとしての機能を有するものであり，単なる
棒状の形状であるのみならず，リールの操作者手前側（スプールの後方側）から見
てスプールの前方側の遠く回り込んだ低い位置にあり，サムレストとしての機能を
有しない（リールの操作者が後方からスプールの上方をまたいで前方に回りこんだ
低い位置に親指を置くことは，スプールに邪魔されて困難である。），と主張す
る。
　しかし，引用考案１のバー１６がフレーム・ピラー及び釣糸均等巻取機構
（レベルワインド機構）のガイドとしての機能を有するものであることは，前記認
定のとおりではあるけれども，バー１６の上面は，釣糸均等巻取機構のガイドには
使用しない部分であるから，バー１６は，釣糸均等巻取機構の作動を妨げることな
く，サムレストとしての機能も十分に果たし得るものである。また，刊行物１の第
３図のバー１６の位置と，甲１１文献の第２図，甲１２文献の第３図のサムレスト
の位置とを比較してみれば，両者はほぼ同じ位置に設置されていることが認めら
れ，原告が主張するように，後方からスプールの上方をまたいで前方に回りこんだ
低い位置に親指を置くことは，スプールに邪魔されて困難である，と認めることは
到底できない。
　原告は，甲１１文献及び甲１２文献に記載されたリールは，ロープロフィー
ル型であって，引用考案１の丸型リールとは異なる，ある部材がサムレストとして
の機能を有するか否かについては，リール本体の大きさや形状，他の部材との関係
等を抜きにして論ずることはできない，甲１１文献及び甲１２文献の記載は参考と
はならない，と主張する。
　しかし，丸形リールであれ，ロープロフィール型リールであれ，リールを用
いる場合においてサムレストを必要とすることは，技術常識に属することであり，
刊行物１の第３図のバー１６の位置及びリールの全体形状，並びに，甲１１文献の
第２図，甲１２文献の第３図のサムレストの位置とリール全体の形状とを比較して
みても，引用考案１のバー１６がサムレストとしての機能を有しないとか，サムレ
ストではないとする根拠を認めることはできず，原告の上記主張は，採用の限りで
ない。
　そもそも，訂正明細書の実用新案登録請求の範囲には，サムレスト（１２）
に関して，「リール本体を構成する左右のケース部（１），（１）に亘ってサムレ
スト（１２）…を配置する」，「前記サムレスト（１２）と前記ロアーフレーム
（１３）とを，前記リール本体の外形中心（Ｐ）を基準にして上下に振り分け，か
つ，前記リール本体の外形より内側に位置するように配置する」と特定されている
ものの，このサムレスト（１２）の形状を特定のものに限定するとか，円柱状支柱
の形状のものを除外するとか，というような記載はなく，また，リール本体の外形
中心（Ｐ）を基準にして，サムレスト（１２）が上に，ロアーフレーム（１３）が
下に配置され，いずれもリール本体の外形より内側に位置するように設置されるこ
と以外に，サムレスト（１２）を配置すべき位置について，特段の限定があるわけ
ではない。したがって，サムレストであることが明らかな甲１１文献及び甲１２文
献記載の円柱状支柱と同様の設置位置に設けられ，同様の円柱状形状の引用考案１
のバー１６は，サムレストとしての機能を有しているとし（審決書１２頁第２段
落），これは，「本件考案の上部連結部である「サムレスト（１２）」と同じく
「サムレスト」と呼ばれるべきものである」（審決書１２頁第３段落），とした審
決の認定に誤りはない。
２　取消事由Ａ－２（相違点２についての認定判断の誤り）について
　審決は，「「外形が円形のリール本体の外形中心の近傍において，スプール
の前方にレベルワインド機構を配置し，前記スプールの後方にクラッチ操作具を配
置すること」は，本件出願前に広く採用されていた周知・慣用技術であるというこ
とができる。」，引用考案１に「前記公知技術または周知・慣用技術を適用するこ
とを阻害する要因を認めるに足る記載を認めることができない」（審決書１３頁第
１，第２段落）と認定判断した。
(1)原告は，これに対し，引用考案１は，釣り糸のバック・ラッシュの防止を
目的として，従来の一般的なリールにおける，サミングバーなどを利用したサミン
グ操作（親指操作）のための部材に代わって，スプールの後方に，スプールの回転
に対する制動を自動的に行うブレーキ装置を設けた点に特徴がある，これに対し，
本件考案におけるクラッチ操作具は，サミングバーとしての機能を有するものであ
る，したがって，引用考案１において，サミング操作を行うためのサミングバーと
しての機能を有するクラッチ操作具を，スプールの後方に配置することは，サミン
グバーの代わりにブレーキ装置を設けた引用考案１の前記目的及び構成と矛盾して
いるのであり，公知技術又は周知・慣用技術である，スプール後方にクラッチ操作
具を配置するとの構成を，引用考案１について適用することについては，これを阻
害する要因が存在する，と主張する。
　しかし，両軸受リールにおけるクラッチ機構は，スプールと駆動ハンドル
とが連結されたままでは，釣り糸をキャスティングする際に，スプールの繰り出し
方向の回転とともに駆動ハンドルも一緒に回転してしまい，その抵抗で遠くへ仕掛
けを飛ばすことができないばかりか，キャスティング中に高速で回転する駆動ハン
ドルでけがをすることも考えられるため，スプールと駆動ハンドルとの連結を解除
し，キャスティング時にスプールのみが回転するようにすること等のために用いら
れるものであり，また，クラッチ操作具とは，クラッチ機構を切り替えるための操
作具のことである。これに対し，サミング操作とは，親指又はサミングバーをスプ
ールに当てて，スプールの回転を制御する操作のことであるから，サミングバーと
クラッチ操作具とは，これを一つの部材で兼用させることは可能であるとしても，
そもそもそれを設ける目的が異なるものである。（甲第２３号証）
　そして，訂正明細書の実用新案登録請求の範囲には，クラッチ操作具につ
いては，「スプール（６）の後方に前記クラッチ操作具（７）を配置し」との要件
が記載されているだけであり，本件考案においては，クラッチ操作具がサミングバ
ーとしての機能を有することは，そもそもその要件として規定されていないのであ
るから，本件考案のクラッチ操作具がサミングバーとしての機能を有するとの原告
の上記主張は，本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載に基づかない主張であ
り，失当である。
　刊行物１には，「従来，スプールの繰り出し回転の制御は，スプール上の
釣糸巻回体の表面に加わる釣り人の親指の圧力によって行われており，この操作は
“親指操作”として一般的に知られている。しかし，スプールから釣糸を繰り出す
回転をこのように制御することは，不安定であるばかりか，通常は，長い間の練習
及び経験の積み重ねによって熟達した人のみが達成できることである。スプールの
繰り出し回転の前期に，スプールの繰り出し回転に対する制動オペレーションを間
欠的に実施すべく自動的に動作するとともに，スプールに対して従来行われていた
“親指操作”に似た動作を行う手段と，繰り出し回転の後期に，前記の制動作用を
解除し，スプールが繰り出し方向に自在に回転することを可能にする手段とを，本
発明は提供し，これによって，スプールの繰り出し回転の前期におけるスプールの
バック・ラッシュ動作を防止する」（甲第１８号証訳文４頁第１，第２段落）との
記載があり，この記載からすれば，引用考案１が，キャスティング時のスプールの
回転を制御するために指で押さえてスプールを制動するサミング操作をする代わり
に，ブレーキ装置を設け，これによりスプールを自動的に制動する点にその特徴が
あると認められる。そして，引用考案１においては，ブレーキ装置の操作部材であ
るフィンガー・ピース４６が，釣り竿を把持した親指によってこれを操作する関係
で，スプール後方のリール後部に設けられていることが認められる（甲第１８号
証）。
　しかし，刊行物１には，クラッチ機構及びクラッチ操作具についての記載
はなく，クラッチ機構に代えてブレーキ装置を設ける等の，クラッチ機構ないしク
ラッチ操作具を排除する趣旨の記載は一切ないだけでなく，「要するに，このバッ
ク・ラッシュ防止装置は構造が簡単であり，現在市販されている標準タイプの釣り
用リールに簡単に組み込むことができる。更に，フィッシング・リールの他の機構
を邪魔することなく，バックラッシュ防止装置をフィッシング・リール内にコンパ
クトに組み付け得る。」（甲１８号証訳文８頁第４段落）との記載がある。この標
準タイプの釣り用リールには，１９３９年６月２７日に特許された米国特許である
引用考案１の出願時においても周知慣用技術であったクラッチ機構及びクラッチ操
作具が組み込まれているものが当然に含まれていることは明らかであるから，刊行
物１によれば，引用考案１のブレーキ装置は，クラッチ機構及びクラッチ操作具が
組み込まれている標準タイプの釣り用リールに簡単に組み込まれることがそもそも
想定されているものということができる。したがって，当業者であれば，引用考案
１の構成のものに，キャスティング時にリールを把持する手の親指で操作すること
が可能な範囲で，スプール後方の空間における，ブレーキ装置の操作具等の他の部
材と干渉しない位置に，クラッチ操作具を配置することは，特段の困難なく容易に
想到し得る，単なる設計的事項であるというべきである。
　この場合，クラッチ操作具とブレーキ装置の操作部材がスプール後方に併
存することになるものの，本件考案においては，ブレーキ装置を設けることは，実
用新案登録請求には範囲に記載されておらず，単にその構成要件とはされていない
だけであり，実用新案登録請求の範囲に記載された構成のものにブレーキ装置を付
加したものが，本件考案の技術的範囲に含まれるものであることは，当然である。
　したがって，引用考案１のものに，周知慣用の技術である，スプール後方
にクラッチ操作具を配置するとの技術を適用することが，引用考案１の前記目的及
び構成と矛盾するとか，これを阻害する要因があるとか，との原告の前記主張は採
用することができない。
　さらにいえば，両軸受リールにおいて，クラッチ機構とともにブレーキ装
置を設けるか，設けないかというようなことは，そもそも本件考案の出願時におけ
る周知慣用の技術の選択的適用の問題であるにすぎないというべきである（甲第２
３号証）。すなわち，引用考案１において，ブレーキ装置の代わりにクラッチ機構
を設けることは，引用考案１の前記目的に抵触することになるものの，刊行物１
は，１９３９年６月２７日に特許された米国特許公報であり，本件考案は，その５
１年後の平成２年８月７日に出願されたものであるから，本件考案の出願時におい
ては，これらをどのように用いるかは，両軸受リールにおける周知慣用技術の単な
る選択的適用の問題にすぎない，というべきである。当業者が，引用考案１のブレ
ーキ装置とクラッチ機構及びその操作具を併存させるか，ブレーキ装置をそもそも
不要と考え，スプールの後方に，ブレーキ装置に代えてクラッチ機構のみを配置さ
せるかは，いずれの構成もきわめて容易に想到し得るものであるというべきであ
る。
(2)原告は，刊行物１の第３図を見ると，スプール後方でかつリール本体の外
形中心を通る仮想水平面の近傍に「バー１３」が設けられており，その位置にクラ
ッチ操作具を設けるべき空間はなく，クラッチ操作具を設けることについて，これ
を阻害する要因が存在する，と主張する。
　しかし，引用考案１のブレーキ装置（バック・ラッシュ防止装置）をリー
ルに組み込むに際して，共存する部材であるバー１３との配置を考慮することは，
単なる設計事項に属するものでしかなく，バー１３の存在をもって，クラッチ操作
具を設けることについて，これを阻害する要因があるということはできない。
　実際に，本件考案の訂正明細書の第３図に示されているフレームの一つで
あって，引用考案１のバー１３と同じ構成の部材である「連結フレーム３４」は，
クラッチ操作具の上下移動の案内杆となっているとともに，クラッチ操作具の「円
弧状貫通孔７Ｂ」に挿通されて左右ケース部を連結している。このように，連結フ
レームの本来の機能は，左右ケース部を連結して，フレームの骨格となるものであ
り，その位置を適宜に設けることは，単なる設計事項に属することにすぎない，と
いうべきである。したがって，引用考案１において，クラッチ機構を設ける場合
に，バー１３が邪魔になってクラッチ操作具を配置することができないとの原告の
主張は到底採用することができない。
　以上によれば，引用考案１に，「外形が円形のリール本体の外形中心の近
傍において，スプールの前方にレベルワインド機構を配置し，前記スプールの後方
にクラッチ操作具を配置する」との「周知・慣用技術を適用することに，当業者が
格別の困難性を要するものとは認められない。」（審決書１３頁第１，第２段落）
とした審決の判断に誤りはない。
３　取消事由Ａ－３（相違点３についての認定判断の誤り）について
　原告は，審決が，引用考案１に「甲第２号証及び甲第３号証に記載の上記公
知技術を適用することにより，本件考案のような「前記左右のケース部（１），
（１），前記サムレスト（１２），前記ロアーフレーム（１３）とを一体成型して
ある」という構成を得ることは，当業者がきわめて容易に想到できることである」
（審決書１３頁第５段落～１４頁第１段落）としたのに対し，甲２文献及び甲３文
献記載のリールは，本件考案の丸型リールとは種別を異にするロープロフィール型
のリールであり，ロープロフィール型のリールにおける一体成型の技術を丸型リー
ルに組み合わせるには相応の動機付けが必要であり，これらの公知技術を基にして
は，本件考案の前記構成を得ることが当業者がきわめて容易に想到できることであ
る，ということはできない，と主張する。
　しかし，原告は，ロープロフィール型リールの技術を丸型リールの技術とし
て組み合わせるためには，相応の動機付けが必要であると指摘はするものの，その
組合せの際の困難性あるいは阻害要因に関して，具体的な主張をしているわけでは
ない。また，一体成型の技術は，そもそも，本件考案の両軸受リールに限らず，ど
の技術分野においても，物品あるいは装置を構成するに際して，組立工程の簡略
化，部品剛性の確保，固着要素の省略，外観形成の容易化等を考慮して適宜採用さ
れているものであって，一般的な技術であると考えられるのであるから，このよう
な一体成型を行うこと自体が格別なこととは到底いえないのである。それを根拠付
ける具体的な事実を挙げないでする，ロープロフィール型のリールにおける一体成
型の技術を丸型リールに組み合わせるには相応の動機付けが必要である，との原告
の前記主張は，到底採用することができない。
４　取消事由Ａ－４（引用考案１の認定の誤りによる一致点・相違点の認定の誤
り）について
　原告は，審決が，引用考案１は，バー１４，サドル１７が，それぞれ本件考
案のロアーフレーム（１３），釣り竿取付け用の脚部（１４）に相当する，と認定
したのに対し（審決書１０頁第２段落参照），引用考案１のバー１４及びサドル１
７は，本件考案の「釣り竿取付け用の脚部（１４）」に相当するのであり，引用考
案１には，本件考案のロアーフレーム（１３）に相当する部材は設けられていな
い，と主張する。
　しかし，引用考案１のバー１４は，サドルが一体に連設されていても，左右
の内側枠を結合する機能を有し，かつ，サドルを支持する機能も有するものとし
て，リール下部に設けられているものであるから，本件考案のロアーフレーム（１
３）が有している機能と全く同等の機能を有しているものである。したがって，審
決が，引用考案１のバー１４が，本件考案のロアーフレーム（１３）に相当する，
と認定したことに何ら誤りはない。
５　取消事由Ａ－５（相違点４についての認定判断の誤り）について
　審決は，「本件考案のように，・・・ロアーフレーム（１３）と釣り竿取付
け用の脚部（１４）とを別体にするか，或いは，甲第１号証に記載の考案のよう
に，予めバー１４・・・にサドル１７・・・を一体に取り付けておくかは，必要に
応じて当業者が適宜選択できる設計事項である。」（審決書１４頁第２段落）と判
断した。これに対し，原告は，脚部をリール本体と一体で形成した場合，丸型のリ
ール外径から脚部が飛び出してしまい，加工が非常に困難になる，また，脚部は，
釣り竿の種類等によってその材質等を変更することで，汎用性や商品展開の機会を
増すことができるのに対し，脚部がリール本体と一体成型されてしまうと，脚部の
みの材質変更は不可能となり，製造効率を損なうものとなる，と主張する。
　しかし，部品を製作するに際して，組立て時の取付けの便宜，強度面からの
材料選択の便宜等から，一つの部品を一体のものとするか，複数のものを組み合わ
せたものとするかは，どの技術分野においても適宜設計段階で考慮されていること
である。そして，両軸受リールにおいて，脚部とロアーフレームを別体とすること
が，本件考案の出願時における周知・慣用の技術事項であることは，例えば，実開
昭５６－１６０４７８号公報に示されているとおりである（乙第１号証）。したが
って，ロアーフレームと脚部とを別体とすることにより，原告主張の効果が生じる
ことは認められるものの，これらは，いずれも周知・慣用技術によるものであり，
本件考案に特有の効果ではない。審決の上記判断に誤りはない。
６　取消事由Ａ－６（相違点全体に対する判断の誤り）について
　原告は，審決の「上記甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証，甲第５号証，
甲第６号証及び甲第８号証にそれぞれ記載された考案から，当業者が本件考案の上
記相違点２，相違点３及び相違点４に係る構成を想到することは，格別の困難性を
要することではない。」（審決書１４頁第３段落）との判断に対し，本件考案が，
丸型リールを構成する各部材をそれぞれの効果を阻害することなく適切に配置し
て，リールの大型化を抑え剛性を高めて，パーミング，リーリング，サミング及び
クラッチ操作等の操作性を向上させたもので，全体の構成が有機的に機能する両軸
受けリールであるから，各甲号証記載の考案等を単に寄せ集めただけでは決して得
られない顕著な効果を有しているものである，たとい技術分野が共通であったとし
ても，本件のように多数の引用例の組合せが必要になる場合は，これら多数の引用
例を組み合わせようとする動機付けは存在しない，と主張する。
　しかし，本件考案と引用考案１とを比較したときに，引用考案１の両軸受リ
ールが備えていない構成は，いずれも，両軸受リールの技術分野において，従来か
ら存在していた公知技術であるか周知・慣用技術であるかである。例えば，釣り糸
を繰り出す，あるいは，釣り糸を巻き取る際に機能するレベルワインド機構を前記
仮想水平面の前方側に配設することは，釣り糸が竿先とリールとにわたって配され
る関係にあることから，従来より慣用されている配置であり，主にキャスティング
の際に操作されるクラッチ操作具を前記仮想水平面の後方側に配置することも，操
作に便宜であることから，従来より慣用されている配置であることは，前記甲第
２，第５，第６，第８号証から明らかである。また，ケース部，サムレスト及びロ
アーフレームを一体成型するかどうか，及び，ロアーフレームと脚部を一体とする
かどうか等の事項が，適宜設計段階で考慮される選択的事項にすぎないことも前記
のとおりである。
　そして，本件考案の最大の特徴である「前記スプール（６）の軸芯（Ｑ）を
前記外形中心（Ｐ）を基準として前記サムレスト側に設け」るとの構成は，引用考
案１も備える特徴的な構成である。
　したがって，本件考案においては，上記の特徴的な構成と，上記の公知技術
あるいは周知・慣用技術からなるそれぞれの構成が全体として有機的に機能するも
のであるとしても，当業者であれば，引用考案１に示されている上記の特徴的な構
成と，相違点１ないし４に係る既述の公知技術あるいは周知・慣用技術を組み合わ
せることは，当業者が，両軸受リールの設計段階において適宜選択する事項にすぎ
ず，これらの組合せは，それらを一体としてみても，きわめて容易に想到し得るこ
とである，というべきである。
　原告は，本件考案の構成は一体不可分のものであり，これを分断して公知技
術と比較する審決は，その判断手法そのものが誤りである，と主張する。
　しかし，審決では，本件考案と引用考案１との上記相違点１ないし４が，従
来から両軸受リールの技術分野では公知ないし周知・慣用の技術事項であることを
十分に説示するとともに，これらの組合せが格別なものとはいえないとしているの
であり，原告が指摘するように，殊更に，本件考案の構成を分断して検討したもの
ということもできない。審決の上記判断に誤りはない。
７　取消事由Ｂ（本件訂正についての判断の誤り）について
　原告は，審決の判断は，本件追加要件がロアーフレームが配置される範囲を
特定しようとしたものであるとの誤った認識に基づくものである，本件訂正前のロ
アーフレームの位置に関しては，「リール本体の外形より内側に位置するように配
置する」とのみ規定されていたものであり（実用新案登録第２５５２６７７号公
報。甲第２１号証。），本件追加要件は，これをさらに限定して，脚部を取り付け
た状態でも，なお脚部の底面がリール本体の内側になるように配置されているとい
うことを特定したものである，脚部は，ロアーフレームとは異なり，その前後両端
部分がリール本体外形より突出しているので，脚部の底面に関して，「リール本体
の外形より内側に位置するように配置する」と表現することができず，そのため脚
部の底面から外形中心までの距離である距離Ｈで上記の配置を表そうとしたのであ
る，と主張する。
　しかし，「脚部（１４）の底面と前記本体の外形中心（Ｐ）までの距離
（Ｈ）が本体外形の半径（Ｔ／２）以下」であるとの本件追加要件は，脚部（１
４）の底面と前記本体の外形中心（Ｐ）までの距離（Ｈ）が本体外形の半径（Ｔ／
２）を上限としてそれ以下の範囲内にあることを意味するのであり，距離（Ｈ）が
この数値範囲の上限である（Ｔ／２）の場合が，当初明細書には全く開示されてい
ないものであることは明らかである。また，そのような場合に，本件考案の作用効
果の一つである「リールを釣り竿に取付けた状態での釣り竿から上方への突出量を
小さくする」との作用効果を奏することができないことも明らかである。そうだと
すれば，本件追加要件が，仮に，原告が主張するように，出願人の主観的意識とし
ては，脚部は，ロアーフレームとは異なり，その前後両端部分がリール本体外形よ
り突出しているので，脚部の底面に関して，「リール本体の外形より内側に位置す
るように配置する」と表現することができず，そのため脚部の底面から外形中心ま
での距離である距離Ｈで上記の配置を表そうとした，との理由で追加されたもので
あるとしても，本件追加要件が，客観的にみて，当初明細書に記載されていないも
のを含む内容となっている以上，本件訂正が違法であるとした審決の判断に誤りは
ないという以外にないのである。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原
告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面（１）別紙図面（２）

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