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平成１２年(ネ)第２３３１号実用新案権侵害差止等請求控訴事件（原審大阪地方
裁判所平成１１年(ワ)第５５２６号）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
控訴人（１審原告）　　　　日世株式会社
控訴人（１審原告）　　　　日世メリーランドカップ株式会社
同両名訴訟代理人弁護士　　山　上　和　則
同　　　　　　　　　　　　西　山　宏　昭
同補佐人弁理士　　　　　　原　　　謙　三
同　　　　　　　　　　　　木　島　隆　一
被控訴人（１審被告）　　　ユナイスジャパン　リミテッド
被控訴人（１審被告）　　　ユナイス　インターナショナル　リミ
テッド
同訴訟代理人弁護士　　　　小　西　敏　雄
同補佐人弁理士　　　　　　鈴　木　守三郎
同　　　　　　　　　　　　石　田　俊　男
主　　　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人らは，原判決別紙目録一及び同二記載の各ソフトクリーム状食品
用サーバーを販売し，使用し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその販売若しくは
貸し渡しの申出（販売又は貸し渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
(3)　被控訴人らは，その所有する前項記載のソフトクリーム状食品用サーバー
及びその半製品を廃棄せよ。
(4)　被控訴人らは，控訴人日世株式会社に対し，各自金５０００万円及びこれ
に対する平成１１年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を，控訴
人日世メリーランドカップ株式会社に対し，各自金５０００万円及びこれに対する
平成１１年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被控訴人ら
　主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人らが被控訴人らに対し，被控訴人らが控訴人らの共有する本
件実用新案権（登録番号２０９８１９４号）に係る登録実用新案（本件考案）の技
術的範囲に属する被控訴人製品を販売する行為は，本件実用新案権を侵害するとし
て，本件実用新案権に基づき，侵害行為の差止等と損害賠償を求めた事案である。
　原判決は，被控訴人製品は本件考案の技術的範囲に属さないとして，控訴人
らの請求を棄却した。
２　争いのない事実及び争点
　争いのない事実及び争点は，原判決「事実及び理由」中の「第二事案の概要」
一，二記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決７頁３行目と５
行目にある「不用」をいずれも「不要」と，同６行目の「手入れ」を「手入れに」
と，同１４頁６行目の「いすれも」を「いずれも」と，同１９頁３行目の「実施料
相当額を原告らに」を「実施料相当額のうち５０００万円を控訴人日世株式会社
に，うち５０００万円を控訴人日世メリーランドカップ株式会社にそれぞれ」と各
改める。）。
第３　争点に対する判断
１　当裁判所も，被控訴人製品は本件考案の技術的範囲に属さないと判断する。
その理由は，後記２のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第三争
点に対する判断」一に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決
３３頁８行目の「(三)」を「(二)」と，同行目の「当業者か」を「当業者が」と各
改める。）。
２　本件考案の本質的部分の認定に関する補足説明
　控訴人らは，原判決が本件考案と被控訴人製品との相違点である本件構成要件Ｄ
の「水平台の下方に位置する喫食容器保持台を備えている」という構成を本件考案
の本質的部分であると判断したことは誤りであるとして，当審において，次のとお
り主張するが，いずれも理由がないと考える。
(1)　請求項の独立性について
　控訴人らは，原判決は，喫食容器保持台の構成が請求項１に係る本件考案の本質
的部分であるか否かの認定にあたって，請求項３及び５に記載された考案を認定の
基礎としているが，各請求項はそれぞれ独立した法的地位を有しており，請求項１
は他の請求項２～５とは無関係に判断されるべきであって，原判決のような判断方
法は，請求項の独立性に反し許されない旨主張する。
　しかし，前記引用に係る原判決中，請求項３及び５に言及している点について
は，請求項１における喫食容器保持台の有する作用効果を理解するため，他の請求
項における喫食容器保持台の作用効果を参酌したものにすぎないから，請求項の独
立性に反する解釈をしたことにはならないというべきである。したがって，控訴人
らの上記主張は採用することができない。
(2)　弁論主義違反について
　控訴人らは，被控訴人らは，本件考案の構成要件Ｄ（喫食容器保持台の存在）は
全部公知，すなわち従来技術であると主張し，これを立証するために乙２を提出し
ているが，乙２によると，作業台上に小容器（喫食容器）を載せるようにすること
が開示されているにもかかわらず，原判決が，それと本件考案の喫食容器保持台と
を同視できるかどうかは疑問があるとして，喫食容器保持台の構成を本件考案の本
質的部分であると認定したことは誤りであり，弁論主義に違反する旨主張する。
　しかし，被控訴人らは，本件考案の構成が全部公知であることを主張する一方，
仮にそうでないとしても，本件考案の構成要件Ｄが本質的部分であり，同部分を欠
く被控訴人製品が均等論上も本件考案の技術的範囲に属さないと主張しているとこ
ろ，前記引用に係る原判決は，本件考案の構成が全部公知であるとは認められない
とする一方，本件考案の構成要件Ｄが本質的部分であると認定したというのである
から，この認定が弁論主義に違反するとはいえない。また，その認定に際し，被控
訴人らが提出した公知技術の立証のための証拠を，本件考案の本質的部分の認定に
使用することは許されるというべきであるし，乙２が前記本質的部分の積極的認定
に使用されたわけでもない。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
(3)　本件考案の課題，作用効果から導かれる本質的部分について
　控訴人らは，喫食容器保持台の構成からは本件明細書に記載された解決課題と作
用効果を導き出すことができず，この点からも，原判決が喫食容器保持台の構成を
本件考案の本質的部分と認定したことは誤りであると主張する。
　しかし，喫食容器保持台の構成が本件考案特有の課題解決手段を基礎づけ，特有
の作用効果を奏すると考えられることは，前記引用に係る原判決記載のとおりであ
るが，これに付言すると，本件明細書によると，〔課題を解決するための手段〕
の(1)概要，(2)基本的構造に，本件考案の基本的構造を構成するものとして喫食
容器保持台が記載され，〔作用〕に「喫食用容器内へ正確に押し出すための簡便な
装置が提供されるので，単にストッカーを準備するだけで，多種多様のソフトクリ
ーム状食品を迅速かつ衛生的に提供することができる」（原判決添付実用新案公報
５欄２３～２６行）と記載されており，ソフトクリーム状食品を小分け押出容器か
ら喫食用容器内へ正確に押し出すことにより，迅速性が確保されるというべきであ
ることからも，この点を本件考案特有の作用効果と解することができる。
　控訴人らは，本件考案の解決課題及び作用効果は，「小分け押出容器入りソフト
クリーム状食品を喫食用容器内へ押し出すための装置」から導き出されると主張す
るが，後記(4)のとおり，〔考案が解決しようとする課題〕を解決するための手段と
して，小分け押出容器が用いられることは記載されているものの，その形状，構
造，材質などについては特に限定がされておらず，他の構成については，喫食容器
保持台を除くと，公知技術として開示されており（乙１，３ないし５），控訴人ら
が主張する点だけでは，単に公知のアイスクリーム用の小分け装置をソフトクリー
ム状食品に転用したにすぎず，従来技術の問題点を解決する手段を提供したとはい
い難い。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(4)　公知技術と本件考案の登録性からみた本質的部分について
　控訴人らは，原判決が，固形アイスクリームに関する米国特許（乙１，３ないし
５）を，アイスクリーム用の小分け装置に関する公知技術であるとした上，これを
前提として，「小分け押出容器入りソフトクリーム状食品を喫食用容器内へ押し出
すための装置」について，上記米国特許に係る装置をソフトクリーム状食品に転用
したものにすぎないと判断したことは誤りであると主張し，その理由として，本件
考案における押出容器への「小分け」は，多量のソフトクリーム状食品を製造した
後，これを食単位量に小分けすることをいうところ，固形アイスクリームは，最初
から食単位量の大きさの容器に充填して製造するのが通例であり，多量の固形アイ
スクリームを製造した後，これを小分けするようなことはなく，したがって，上記
米国特許に係る装置は，固形アイスクリームを小分けする装置とはいえないと指摘
する。
　しかし，本件明細書によると，ソフトクリーム状食品を小分けすることによる効
果は記載されているが，小分けの手段については何ら記載されておらず，このこと
に照らすと，本件考案における「小分け」は，ソフトクリーム状食品を食単位量ご
とに押出容器に入れるという以上の意味を有するものではないというべきである。
仮に，上記米国特許の訳文において「小分け器」と訳された「dispensing
device」,「dispenser」が，固形アイスクリームの「配給装置」の意味であり，上
記訳文中の「小分け」が，押出容器から喫食用容器内への食品の押出しを意味する
としても，あらかじめ１食分ごとの固形アイスクリームを充填した容器を使用し，
これを喫食用容器内へ押し出すという点では本件考案と変わらず，押出容器内の食
品が固形アイスクリームかソフトクリーム状食品かという違いにすぎない。
　また，控訴人らは，食品の内容が固形アイスクリームかソフトクリーム状食品か
によって，容器（押出容器）から喫食用容器内へ食品を押し出す構造が異なるとも
主張し，これに沿うものとして甲１３，１４を提出するが，本件考案においては，
小分け押出容器の具体的な形状，構造，材質などについて特定されているわけでは
なく，上記米国特許と本件考案との間において，食品の入った容器（押出容器）か
ら喫食用容器内へ食品を押し出すという意味において違いがあるわけではない。
　したがって，上記米国特許における「小分け」が本件考案における「小分け」と
異なることを前提とする控訴人らの主張は採用することができない。
３　結論
　以上によると，控訴人らの本訴請求は理由がなく，これを棄却すべきところ，こ
れと同旨の原判決は相当である。よって，本件控訴を棄却し，控訴費用の負担につ
き民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
　（当審口頭弁論終結日平成１３年４月９日）
　　　大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
　　　　　　　　　裁判官　　　　　若　　林　　　　　諒
　　　　　　　　　裁判官　　　　　山　　田　　陽　　三

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