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判決言渡平成１９年１１月２９日
平成１９年（行ケ）第１０１０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１１月２２日
判決
原告イエダリサーチアンドデベロッ
プメントカンパニーリミテッド
訴訟代理人弁理士浅村

同浅村肇
同岩井秀生
同長沼暉夫
同池田幸弘
同金森久司
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人高堀栄二
同鵜飼健
同唐木以知良
同内山進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３−７４５９号事件について平成１８年１１月１５日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が後記特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを
不服として審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことか
ら，その取消しを求めた事案である。
争点は，本件出願に係る発明が，
特開平３−１３３３８２号公報（発明の
名称「腫瘍壊死因子−αおよび−βレセプター」，出願人イミュネックス・コ
ーポレーション，公開日平成３年６月６日。引用例１），
Proc.Natl.Acad.
Sci.USA（米国科学アカデミー紀要）,Vol.87,1990,p.7380-7384（パトリック
Ｗ．グレイ他，１９９０年１０月。引用例３），
欧州特許出願公開第３９
８３２７号明細書（発明の名称「腫瘍壊死因子結合タンパク質Ⅱ，その精製お
よびそれに対する抗体」，出願人原告，登録日１９９０年［平成２年］１１月
２２日。引用例５）との関係で進歩性を有するか等である。
第３当事者の主張
１請求の原因

特許庁における手続の経緯
原告は，平成４年８月７日，名称を「溶解型ＴＮＦ受容体のマルチマー，
その製造方法，およびそれを含有する医薬組成物」とする発明について，パ
リ条約による優先権（１９９１年［平成３年］８月７日イスラエル国）を
主張して特許出願をし（以下「本願」という。請求項の数２６。特願平４−
２５３４２３号。甲５。公開特許公報は，特開平７−１４５０６８号［甲８
］），その後，平成６年８月１２日付け（甲６），平成１１年６月２２日付
け（甲７）及び平成１５年１月６日付け（甲１１）で，手続補正（平成１５
年１月６日付け補正後の請求項の数は２３となった。）をしたが，平成１５
年１月２７日拒絶査定を受けた。
そこで原告は，平成１５年５月１日付けで不服の審判請求を行い，特許庁
は，同請求を不服２００３−７４５９号事件として審理することとし，その
間原告は平成１５年５月３０日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補
正（請求項の数６。以下「本件補正」という。甲１４）をしたが，特許庁
は，平成１８年１１月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない」との審
決をし，その謄本は平成１８年１１月２８日原告に送達された。

発明の内容
本件補正後の特許請求の範囲は，前記のとおり請求項１∼６から成るが，
そのうち請求項１及び５の各内容は次のとおりである（以下，請求項１の発
明を「本願発明１」といい，請求項５の発明を「本願発明５」という。）。
【請求項１】ＴＮＦのその受容体への結合の妨害能を有しＴＮＦの作用を遮
断できる，溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマーまたはその塩であって，該マルチ
マーはＴＢＰ−Ｉからなる，あるいはＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物か
らなる，溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマーまたはその塩。
【請求項５】請求項１から４のいずれかに記載の溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチ
マーまたはその塩を医薬的に許容される担体および／または賦形剤および／
または安定剤とともに含有する，ＴＮＦの有害効果から哺乳動物を保護する
ための医薬組成物。

審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，
本
願発明１は，下記の各文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたから，特許法２９条２項により特許を受けることが
できない，
本願の「発明の詳細な説明」には，当業者が本願発明５を容
易に実施することができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載
されていないから，本願発明５について特許法３６条４項に規定する要件
を満たしていない，というものである。
記
・特開平３−１３３３８２号公報（以下「引用例１」という。甲１）
・PATRICKW.GRAYほか「Cloningofhumantumornecrosisfactor(TNF)
receptorcDNAandexpressionofrecombinantsolubleTNF-binding
protein」Proc.Natl.Acad.Sci.USA,Vol.87,1990,p.7380-7384（以下「引
用例３」という。甲２）
・欧州特許出願公開第３９８３２７号明細書（以下「引用例５」という。甲
３）
イなお，審決が認定する本願発明１と引用例１記載事項との一致点及び相
違点は，次のとおりである。
〈一致点〉
溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマーである点。
〈相違点〉

該マルチマーは，本願発明１では，「ＴＢＰ−Ｉからなる，あるいは
ＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなる」ものであるのに対し，引
用例１では，ＴＢＰ−ＩＩを含む分子から構成される具体例が開示され
るに留まり，その他に用いることができる具体的な構成成分は特に記載
されていない点。

該マルチマーは，本願発明１では，「ＴＮＦのその受容体への結合の
妨害能を有しＴＮＦの作用を遮断できる」ことが特定されているのに対
し，引用例１では，特にそのようなことが記載されていない点。

審決の取消事由
しかしながら，審決の認定判断には次に述べるとおり誤りがあるので，審
決は違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（相違点
についての判断の誤り）

審決は，「このような引用例１における溶解型ＴＮＦ−Ｒを作製する
目的を考慮すれば，ＴＮＦ−Ｒの多価形態，すなわち，マルチマーは，
ＴＮＦとの多数の結合部位を有する分子を構築することによって，ＴＮ
Ｆとその受容体への結合を妨害し，ひいては，ＴＮＦの作用を遮断する
ことを目的として作製しているものであると当業者であれば，理解する
ことができる。」（６頁２行∼６行）と判断している。
しかし，この判断は，次のとおり誤りである。
ａ本願発明１は，「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー，およびその塩ま
たは機能性誘導体を提供する。これらのマルチマーは，細胞表面受容
体へのＴＮＦの結合を効果的に妨害し，したがってＴＮＦの有害作用
を発揮させない。」（本願明細書［甲８，平成６年８月１２日付け手
続補正書による補正後のもの］段落【００１０】）というものであ
る。本願発明１は，内因性ＴＮＦの過剰産生又は外因性ＴＮＦの過剰
投与によってＴＮＦとＴＮＦ−受容体との間の平衡状態が崩れた場合
における有害作用を，「ＴＢＰ−Ｉ」からなる「溶解型ＴＮＦ−Ｒの
マルチマーまたはその塩」によって遮断（ｂｌｏｃｋ）し，崩れた平
衡状態を回復するものである。本願発明１の構成は，ヒトｐ５５−Ｔ
ＮＦ−ＲがＴＮＦに暴露された細胞中で凝集型になって存在している
ことを見い出したことにより，当該凝集体について，一方において【
1】「機能性受容体の凝集がこれらの受容体の活性に必要なこと」及
び他方において【2】「この凝集における非機能性受容体の関与がＴ
ＮＦ機能の効果的な阻害を生じること」をそれぞれ解明し（本願明細
書［甲８］段落【００４４】参照），そのうち【2】の新規知見に基
づき採択されたものである。これらの事実は，本願明細書（甲８。図
５については，平成１１年６月２２日付け手続補正書［甲７］による
補正後のもの。以下同じ。）の例１（段落【００３７】∼【００４０
】），例２（段落【００４１】∼【００４８】）及び図１∼５記載の
試験結果から明らかである。そして，本願発明１により明らかにされ
たこれらの事実から，細胞内領域の一部を欠失した一部欠失型ｈ−Ｔ
ＮＦ−Ｒ１から，一部が欠失した細胞内領域及び膜貫通領域を除い
た，細胞外領域又はその部分に相当する，本願発明１で対象とする溶
解型ＴＮＦ−Ｒ１のマルチマーも，当然に，マルチマー（トリマー）
であるＴＮＦに結合すること，並びに，溶解型ＴＮＦ−Ｒ１のマルチ
マーに結合したＴＮＦは，溶解型ＴＮＦ−Ｒ１のマルチマーには，膜
貫通領域及び細胞内領域が除かれているため，ＴＮＦによる細胞内へ
のシグナル伝達が当然に阻害され，ＴＮＦの生物活性が発揮できなく
なり，ＴＮＦの細胞破壊作用が阻害されることは，本願優先権主張日
（平成３年［１９９１年］８月７日）当時の技術常識を考慮すれば，
当業者には自明である。本願発明１のような状況においては，溶解型
ＴＮＦ−Ｒ１のマルチマーと凝集体とは，溶解型ＴＮＦ−Ｒ１の各分
子が同一の空間内に集合した形態をとるか否かが問題となるのであっ
て，その点で同じである以上，溶解型ＴＮＦ−Ｒ１のマルチマーと凝
集体とは同じものであり，別物とはいえない。
上記した原告の主張を裏付ける証左として，溶解型ＴＮＦ−Ｒ１の
マルチマーが，実際にＴＮＦの細胞破壊作用が阻害できることが，甲
１８（T.J.Evansほか「ProtectiveEffectof55-butnot75-kD
SolubleTumorNecrosisFactorReceptor-ImmunoglobulinGFusion
ProteinsinanAnimalModelofGram-negativeSepsis」［グラム陰性
敗血症の動物モデルにおける７５ｋＤではなく５５ｋＤの可溶性腫瘍
壊死因子受容体−免疫グロブリンＧ融合タンパク質の防護作用］
J.Exp.Med,Vol.180,1994,p.2173-2179）及び甲１９（DebraM.Butler
ほか「TNFRECEPTORFUSIONPROTEINSAREEFFECTIVEINHIBITORSOF
TNF-MEDIATEDCYTOTOXICITYONHUMANKYM-1D4RHABDOMYOSARCOMA
CELLS」［ＴＮＦ受容体融合タンパク質はヒトＫＹＭ−１Ｄ４横紋筋
肉腫細胞に対するＴＮＦ媒介細胞障害の効果的な阻止剤である］
CYTOKINE,Vol.6,No.6,1994,p.616-623）において確認されている。す
なわち，甲１８の２１７７頁のDiscussionの第１パラグラフには，ヒ
トＴＢＰ−Ｉ（溶解型ＴＮＦ−Ｒ１）のダイマーとＩｇとの融合蛋白
質と，ヒトＴＢＰ−ＩＩ（溶解型ＴＮＦ−Ｒ２）のダイマーとＩｇと
の融合蛋白質とを比較し，前者はＴＮＦ−αの作用を完全に中和で
き，後者は中和できなかったことが記載されている。同様に，甲１９
の６１９頁のDiscussionの第１パラグラフ，６１８頁のFig.２（図
２）及び３（図３）には，ヒトＴＢＰ−ＩのダイマーとＩｇとの融合
蛋白質と，ヒトＴＢＰ−ＩＩのダイマーとＩｇとの融合蛋白質とを比
較し，前者は，より良好なＴＮＦ−α抑制活性を示したことが記載さ
れている。
ｂ引用例１には，上記【2】の新規知見の前提をなす上記【1】につい
て開示するところが全くない。したがって，当該「ＴＮＦ−Ｒの多価
形態」は「ＴＮＦとその受容体への結合を妨害し，ひいては，ＴＮＦ
の作用を遮断することを目的として作製しているものであると当業
者」は理解しない。当業者は引用例１の「１価形態」“モノマー”に
関する目的がその「多価形態」“マルチマー”に関する目的でもある
とは理解しないのである。
ＴＮＦについては，「自然な状態で，それぞれ分子サイズ約１７，
０００Ｄの同一のポリペプチド鎖３つからなるマルチマー（トリマ
ー）として存在することが知られている。」（本願明細書［甲８］段
落【０００８】）。しかし，ＴＮＦ−Ｒについては，本願出願当時
（平成４年８月７日），「ＴＮＦトリマーが個々のＴＮＦ−Ｒに結合
するのか，あるいは受容体自身もマルチマーとして存在するのか，ま
たはＴＮＦ結合後により良好にＴＮＦトリマーを収容するマルチマー
になるのか等については，まだ何もわかっていない。」（本願明細書
［甲８］段落【００１７】）という状況であった。
審決は，引用例１の「ＴＮＦ−Ｒの多価形態」につき，引用例１中
に上記【1】の事実が全く開示も示唆もされていないのに，上記【1】
の事実を前提とする上記【2】である本願発明１の新規知見をその
「目的として作製しているものであると当業者であれば，理解するこ
とができる。」と認定した点に誤りがある。そもそも，引用例１に
は，ＴＮＦ結合能力を「保持」（審決５頁３２行）することについて
の具体的な記載やそれを確認した旨のデータ等は一切開示されていな
い。かえって，後記
ｂのとおり，ＴＢＰ−ＩＩに関する「ＴＮＦ結
合能力の保持」については否定的な報告が各研究者よりなされてい
る。
ｃ審決は，引用例１の「多価形態」が「ＴＮＦとの多数の結合部位を
有する分子」であることをその根拠としているが，これは審決の推測
にすぎない。審決のこのような推論は，引用例１出願後の前記甲１８
及び甲１９において否定的に理解されている。
マルチマー型の抗体や受容体は，生体内に存在する形態とは異なる
形態のものを人為的に作成した結果物であり，当業者であれば，この
ように人為的に多量体化したことに伴い，得られた受容体等に，生体
内に自然に存在する形態の受容体では生じない問題，例えば，その構
造上の複雑化に伴う立体障害等を想起するはずであり，審決の述べる
ように「ＴＮＦとの多数の結合部位を有する分子を構築することによ
って，ＴＮＦとその受容体への結合を妨害し，ひいては，ＴＮＦの作
用を遮断することを目的として作製しているものである」と当業者が
直ちに理解するというのは失当である。
本願発明１は，ＴＮＦ−Ｒ１がｉｎｖｉｖｏでＴＮＦと相互作用
する際に凝集体を形成することを初めて見い出し，この生体内での現
象における凝集体の擬似体としてマルチマーを用いたものである。上
記のマルチマー型の抗体や受容体の本願出願当時の技術常識に照らせ
ば，当業者は，本願明細書で初めて開示する上記【2】の新規知見が
なければ本願発明１を容易に想到し得ないはずである。

審決は，「そうであるから，引用例１において，ＴＮＦ−Ｒのマルチ
マーの構成成分としては，具体例として記載されたＴＢＰ−ＩＩを含む
分子に限定されることなく，ＴＮＦへの結合性を有している他のＴＮＦ
−Ｒを用いてみようとすることは，当業者が自然に発想することであ
る。」（６頁７行∼１０行）と判断している。
しかし，この審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ａ本願発明１において規定されている「ＴＢＰ−Ｉからなる溶解型Ｔ
ＮＦ−Ｒのマルチマーまたはその塩」なる構成は，本願発明１におけ
る上記【2】で引用した「この凝集における非機能性受容体の関与が
ＴＮＦ機能の効果的な阻害を生じる。」との新規知見に基づき，その
構成として採択されたものである。
引用例１の「ＴＢＰ−ＩＩ」において「ＴＮＦ−Ｒの多価形態」を
作製してみても，本願発明１で規定する「ＴＢＰ−Ｉ」における「非
機能性受容体の関与がＴＮＦ機能の効果的な阻害を生じる」との技術
的知見を確認することはできない。
してみると，引用例１においては，本願明細書で開示している「凝
集型」が，「溶解型ＴＮＦ−Ｒ」において「マルチマー」であり，か
つ該マルチマーが「ＴＢＰ−ＩＩ」からなることにより「ＴＮＦに暴
露された細胞中」で存在することになるとの知見が全く開示されてい
ないのであるから，その「ＴＢＰ−ＩＩ」に基づいて「ＴＢＰ−Ｉ」
からなるマルチマーを製作しようとする動機付けが引用例１には何も
示されていない。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
ｂまた，そもそも引用例１においては，「ＴＢＰ−ＩＩ」からなる
「１価形態」における「結合能力」の「保持」について具体的に実証
されていないのみならず，その「多価形態」におけるその「結合能
力」についても実証されていないのであるから，このような「ＴＮＦ
への結合性」だけをその理由として「他のＴＮＦ−Ｒを用いてみよ
う」とすることはない。「マルチマー」における「結合能力」が「Ｔ
ＢＰ−Ｉ」と「ＴＢＰ−ＩＩ」とでは異なることについては，上記甲
１８，１９により証明されている。
ｃＴＢＰ−ＩＩについての１価形態を多価形態とする動機付けが存し
ても，ＴＢＰ−Ｉについてのモノマーをマルチマーとする動機付けが
存しないことは，甲２１（BernardJ.Scallonほか「FUNCTIONAL
COMPARISONSOFDIFFERENTTUMOURNECROSISFACTORRECEPTER/IgG
FUSIONPROTEINS」［相異なる腫瘍壊死因子受容体−ＩｇＧ融合タンパ
ク質の機能比較］CYTOKINE,Vol.7,No.8,1995,p.759-770）及び甲２２
（HartmutEngelmannほか「AntibodiestoaSolubleFormofaTumor
NecrosisFactor(TNF)RecepterHaveTNF-likeActivity」［可溶型の
腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）受容体に対する抗体はＴＮＦ様活性を有する
］THEJOURNALOFBIOLOGICALCHEMISTRY,Vol.265,No.24,1990,14497-
14504。後記乙４と同一の文献）の記載からも明らかである。しかも
この甲２１は，ＴＢＰ−Ｉの効果がＴＢＰ−ＩＩのそれに優る事実も
証明している。

審決は，「該マルチマーの構成成分として，ＴＢＰ−Ｉを用いて，引
用例１に記載される化学的カップリング法により（記載事項（ａ
１）），ＴＢＰ−Ｉからなるマルチマーを作製することは，当業者が容
易に想到することである。」（６頁１３行∼１５行）と判断している。
「該マルチマーの構成成分として，ＴＢＰ−Ｉを用いて，引用例１に
記載される化学的カップリング法により（記載事項（ａ１）），ＴＢＰ
−Ｉからなるマルチマーを作製すること」自体は，「当業者が容易に想
到することである。」と言えるかもしれないが，「ＴＢＰ−Ｉからなる
マルチマーを作製すること」の技術的知見を引用例１のＴＢＰ−ＩＩか
らなる「多価形態」において見い出すことはできないので，やはり「当
業者が容易に想到することである。」との判断は誤りである。

審決は，「また，ＴＮＦ−Ｒのマルチマーの構成成分は，ＴＮＦへの
結合能力があればよく，ホモ体でなくともよいことは明らかであるか
ら，ＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩとの混合物からなるマルチマーを作製し
ようとすることに阻害要因があるとはいえない。したがって，ＴＢＰ−
ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなるマルチマーを作製することも，当業
者にとって容易である。」（６頁１６行∼２０行）と判断している。
上記の「ＴＮＦ−Ｒのマルチマーの構成成分はＴＮＦへの結合能力」
さえあればよいとの判断は，「多価形態」であるＴＢＰ−ＩＩにおける
「結合能力」と本願発明１の「マルチマー」であるＴＢＰ−Ｉにおける
「結合能力」とは技術的に異なる能力，すなわち，上記
ｃで述べた
「動態結合」が考慮された「結合能力」ではないので誤りである。
上記の「したがって，ＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなるマ
ルチマーを作製することも，当業者にとって容易である。」との判断も
「ＴＢＰ−Ｉからなるマルチマー」に関する判断に誤りがあるから誤り
である。

審決は，「引用例１に記載される遺伝子工学的手法により，『ＴＢＰ
−Ｉからなる，あるいはＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなる』
マルチマーを作製することもまた，当業者が容易に想到し得ることであ
る。」（６頁２５行∼２７行）と判断しているが，この判断は，上記

ｂｃで述べたとおり誤りである。

なお，被告は，ＴＮＦ受容体が「凝集」することは，後記乙３及び乙
４に記載されており，本願優先日前に周知であったと主張するが，次の
とおり，この主張は誤りである。
ａ乙３（Hans-PeterHohmannほか「ExpressionoftheTypesAandB
TumorNecrosisFactor(TNF)ReceptorsIsIndependently
Regulated,andBothReceptorsMediateActivationofthe
TranscriptionFactorNF-B」［Ａ型およびＢ型腫瘍壊死因子（ＴＮκ
Ｆ）受容体の発現は独立して制御され，両受容体は転写調節因子ＮＦ
−κＢの活性化を媒介するＴＮＦαはＴＮＦ受容体を介した生物学的
効果の誘導に必要ではない。甲２３と同一］TheJournalof
BiologicalChemistry,Vol.265,No.36,1990,p.22409-22417）の２２４
１２頁右欄１０行∼１６行（甲２３の訳文Ｂ）項参照）には，「約５
０ｋＤａの最も速く移動するバンドはタンパク質分解生成物である可
能性が高く（１９８９年Hohmannら，１９９０年Brockhausら），約７
５ｋＤａのバンドは完全（ｉｎｔａｃｔ）なＡ型受容体を表してお
り，それより大きな分子量を有するバンドは大規模な還元において消
失する（図示せず）ことから，凝集を表す。」と記載されている。し
かし，この記載における「より大きな分子量を有するバンド」とは，
ＴＮＦ受容体の凝集体を指すものではない。上記記載は，その直前か
らの文脈からして，Fig.3（図３）に基づいて説明している文章であ
り，Fig.3において，約５０ｋＤａのバンドおよび約７５ｋＤａのバ
ンドより大きな分子量を有するバンドは，Fig.3Aのレーン５のバンド
を指すものである。そして，このレーン５のバンドは，分子量約１０
０ｋＤａである。これに対して，ＴＮＦ−Ｒ１（ｐ−５５−ＴＮＦ受
容体）の分子量は５５ｋＤａであり，ＴＮＦ−Ｒ２（ｐ−７５−ＴＮ
Ｆ受容体）の分子量は７５ｋＤａであることから，レーン５のバンド
は，ＴＮＦ−Ｒ１又はＴＮＦ−Ｒ２のいずれの凝集体ともいえない。
ｂ乙４［前記甲２２と同一］の１４５０３頁右欄２３行∼３４行にお
いては，「（e）ＴＢＰＩに対する抗体がＴＮＦ様細胞毒性を媒介す
る効能は，それらが引き起こす受容体の凝集の程度と関連している。
潜在的に受容体分子の大規模な凝集を引き起こす，ポリクローナル抗
体と受容体上の空間的に別個なエピトープに対するモノクローナル抗
体の混合物とは，せいぜい受容体の二量体化を引き起こす，単一のｍ
Ａｂｓよりもずっと有効だった。上記結果は，ＴＮＦ受容体の凝集
が，凝集剤が結合するＴＮＦ受容体の部位にかかわりなく，それ自体
でＴＮＦ様効果を起こすために十分であることを示唆する。」（乙４
の訳文による）と記載されている。
しかし，上記記載は，ＴＢＰＩに対する抗体がＴＮＦ受容体の凝集
を引き起こすことを記載したにすぎず，本願発明１により見い出され
た知見である，ＴＮＦがＴＮＦ受容体に結合するときにＴＮＦ受容体
の凝集を引き起こすことについては，乙４には何ら記載されていな
い。
ｃ上記のとおり，乙３及び乙４のいずれにも，本願発明１により見い
出された知見である，ＴＮＦがＴＮＦ受容体に結合するときにＴＮＦ
受容体の凝集を引き起こすこと，そして，ＴＮＦ受容体の凝集体の一
部である，可溶性部分の凝集体に相当するＴＢＰ−Ｉのマルチマー
が，ＴＮＦの作用を阻害できることは，記載も示唆もなされていな
い。
ｄ仮に，被告主張のとおりの事項が乙３及び乙４に記載されていたと
しても，本願優先権日直前のわずかに二つの公知文献からは，周知と
はいえない。
イ取消事由２（相違点
についての判断の誤り）

審決は，「そして，このようにして作製された『ＴＢＰ−Ｉからな
る，あるいはＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなる』マルチマー
は，ＴＮＦへの結合部位を複数有するものであって，ＴＮＦのその受容
体への結合の妨害能を有し，ひいてはＴＮＦの作用を遮断できる性質を
有するものであるといえる。」（６頁２９行∼３２行）と判断してい
る。
審決は「ＴＮＦへの結合部位を複数有するもの」であれば，上記の
「性質を有するものであるといえる。」と述べているが，本願出願当
時，ＴＮＦが結合するＴＮＦ−Ｒの形態については「まだ何もわかって
いな」かったのであるから，「ＴＮＦへの結合部位を複数有する」こと
から直ちに上記の「性質を有するものである」などとはいえない。ま
た，上記の「性質」についても，本願発明１は「凝集体」に関する新規
知見である前記【1】【2】に基づいて，この性質を明記したものである
から審決の判断には誤りがある。

審決は，「そして，そもそも，本願明細書には，溶解型ＴＮＦ−Ｒマ
ルチマーの製造方法は現在形で記載されているにすぎず（【００４９】
∼【００７５】），実際に，溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマーを製造し，
そのＴＮＦの作用を遮断する能力を確認した具体的な記載は何ら存在し
ないのであるから，この点が実質的な相違点であるとはいえない。」
（６頁３３行∼３７行）と判断している。
しかし，本願発明者らは，本願明細書（甲８）の例１及び２並びに図
１∼５記載のとおり，「ＴＢＰ−Ｉ」からなる「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマ
ルチマー」における「凝集型」を確認しているのであるから，「実際
に，溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマーを製造し…た具体的な記載は何ら存
在しない」とはいえないし，また，当業者であれば，本願明細書に「Ｔ
ＮＦの作用を遮断する能力を確認した具体的な記載」が存するに等しい
ものとして理解する。さらに，相違点
に係る構成はＴＢＰ−Ｉからな
るマルチマーにつき，その性質を定性的に示す構成であるのみならず，
当該マルチマーであればそのすべてがこのような性質を有するものでは
ないという意味において「マルチマー」の範囲を分画する構成であるか
ら，審決の「この点が実質的な相違点であるとはいえない。」との判断
も誤りである。
ウ取消事由３（本願発明１の効果についての判断の誤り）

審決は，「本願明細書には，実際に，溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー
を製造し，そのＴＮＦの作用を遮断する能力を確認した具体的な記載は
何ら存在しない」（７頁２行∼４行）と判断している。しかし，当業者
であれば，上記イ
のとおり具体的に記載されているに等しいものとし
て理解する。

審決は，「本願発明１の奏する効果は，従来技術から予測される範囲
であってそれを超えるものとはいえない。」（７頁４行∼５行）と判断
している。
審決が想定している「従来技術」の効果とは，引用例１，３及び５に
記載されたモノマーであるＴＮＦ−Ｒに関する効果，すなわち，本願明
細書（甲８）の段落【０００７】に記載された「この構造の保存によ
り，ＴＢＰ−ＩおよびＴＢＰ−ＩＩは，細胞表面ＴＮＦ−ＲでＴＮＦと
競合し，その機能を遮断する能力をもつことになる。」との効果であ
る。本願発明１で規定するＴＢＰ−Ｉからなる溶解型ＴＮＦ−Ｒの「マ
ルチマー」に関する効果，すなわち，本願明細書（甲８）の段落【００
４４】に記載された前記【1】【2】に基づく効果についての記載は，引
用例１，３及び５にはない。
したがって，前記【1】【2】に基づく効果は「従来技術から予測され
る範囲」の効果とはいえない。

この点に関し，審決は，さらに，「上記（３）で述べたように，引用
例１に記載されたマルチマーは，ＴＮＦの，その受容体であるＴＮＦの
受容体への結合の妨害能を有しＴＮＦの作用を遮断できるものであると
認められる。そして，そもそも，本願明細書には，溶解型ＴＮＦ−Ｒの
マルチマーを製造することも，そのＴＮＦの作用を遮断する能力につい
ても何ら具体的に記載されていないのであって，本願発明１の『ＴＢＰ
−Ｉからなる，あるいはＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなる，
溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー』がＴＮＦと細胞表面上のＴＮＦ−Ｒと
の競合において特に優れているものであることを確認したわけでもない
から，本願発明１の奏する効果は，引用例１，３及び５の記載から予測
される程度のものであって，請求人の主張は採用できない。」（７頁２
５行∼３４行）と判断しているが，この判断が誤りであることは既に述
べたとおりである。
前記甲１８，１９には，ｉｎｖｉｔｒｏ及びｉｎｖｉｖｏの各デ
ータに基づいて，ＴＢＰ−Ｉ（ｐ５５）１ｇ溶解蛋白は，ＴＢＰ−ＩＩ
（ｐ７５）１ｇ蛋白に対して，ＴＮＦ−αを中和し，またＴＮＦの有害
作用からマウスを保護する各能力において優れていることが示されてい
る。ＴＢＰ−Ｉからなる「マルチマー」のこれら優れた作用は，引用例
１，３及び５を含む従来技術からは全く予期できないことであった。
エ取消事由４（本願発明５の特許法３６条４項該当性についての判断の誤
り及び平成１８年７月１１日付け補正案についての判断の誤り）

審決は，「しかし，本願の発明の詳細な説明には，本願発明１のマル
チマー等については，仮想の実施例しかなく，しかも，それを医薬組成
物として使用することについてはその可能性が示唆されているに留ま
り，『ＴＮＦの有害効果から哺乳動物を保護する』医薬用途について，
薬理試験又はそれと同等の実験等により上記マルチマー等を医薬組成物
として使用可能なことを裏付ける実施例等の記載はない。」（８頁６行
∼１１行）と判断した上，「したがって，発明の詳細な説明の記載から
では，該マルチマー等を『ＴＮＦの有害効果から哺乳動物を保護するた
めの医薬組成物』として使用できることを確認することができない。以
上のとおりであるから，本願の発明の詳細な説明には，当業者が本願発
明５を容易に実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及
び効果が記載されているとはいえない。」（８頁１２行∼１７行）と判
断している。
しかし，前記甲１８，１９及び甲２０（CordBrakebuschほか
「Cytoplasmictruncationofthep55tumournecrosisfactor(TNF)
receptorabolishessignalling，butnotinducedsheddingofthe
receotor｣［ｐ５５腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）受容体の細胞質内末端切断
は，シグナル伝達を無効にするが，受容体のシェディングを誘起しない
］TheEMBOJournal,Vol.11,No.3,1992,p.943-950）により，当業者は，
薬理試験と「同等の実験」データを十分に推認できるから，審決の上記
判断は誤りである。

原告は，平成１８年７月１１日付けで，請求項５，６を削除する補正
案を提示しており，かつ，本願発明１に関する特許法２９条２項の拒絶
理由は既に述べたとおり存しないから，同補正案による補正の機会が与
えられるべきである。
２請求原因に対する認否
請求原因
ないし
の事実は認めるが，
は争う。
３被告の反論

取消事由１に対し
ア前記ア
の主張につき

ａ本願明細書（甲８）には，「発明の背景」として，ＴＮＦ受容体の
細胞表面形態と可溶性形態との構造的関係，可溶性形態のＴＮＦ受容
体の「防御効果」について，以下の記載がある。
「【０００６】上述のように，ＴＮＦは特異的細胞表面受容体に結合
してその作用を開始する。細胞の種類により発現が異なる２種類のＴ
ＮＦ受容体（以下「ＴＮＦ−Ｒ」という），すなわちｐ−５５−ＴＮ
Ｆ受容体およびｐ−７５−ＴＮＦ受容体（ｐ−５５−ＴＮＦ−Ｒおよ
びｐ−７５−ＴＮＦ−Ｒ）が知られている。ＴＮＦに特異的に結合す
るＴＢＰ−ＩおよびＴＢＰ−ＩＩと呼ばれる２種類の蛋白質が，この
２つの受容体と免疫学的に交差反応することが明らかにされている。
両蛋白質とも，ＴＮＦのｉｎｖｉｔｒｏ細胞破壊作用に対して防御
効果を与え，いずれもＴＮＦ−αよりＴＮＦ−βへの結合の効率が低
い。ＴＢＰの形成が細胞表面ＴＮＦ−Ｒの蛋白分解的切断によって起
こり，それらの細胞外ドメインの主要部分の放出を生じることも見出
された（欧州特許第３０８３７８号，第３９８３２７号，および欧
州特許出願第９０１２４１３３．１号参照）。実際，ＴＢＰ−Ｉ
およびＴＢＰ−ＩＩにおけるアミノ酸配列は，細胞表面受容体の細胞
外ドメインに見出される配列に完全に一致するが，この受容体の細胞
内ドメインの部分は含まないことが明らかにされている。
【０００７】これらの所見は，ＴＢＰ−ＩならびにＴＢＰ−ＩＩによ
るＴＮＦ機能の阻害が，ＴＮＦの受容体への結合およびそれによるＴ
ＮＦへの細胞応答の開始に重要な細胞表面ＴＮＦ−Ｒの構造的特徴部
分のＴＢＰ−ＩおよびＴＢＰ−ＩＩにおける保存を反映するものであ
ることを示唆している。この構造の保存により，ＴＢＰ−ＩおよびＴ
ＢＰ−ＩＩは，細胞表面ＴＮＦ−ＲでＴＮＦと競合し，その機能を遮
断する能力をもつことになる。」
ｂ上記記載からすると，
ＴＢＰ−Ｉ及びＴＢＰ−ＩＩは，それぞ
れ，ｐ−５５−ＴＮＦ−Ｒ及びｐ−７５−ＴＮＦ−Ｒの細胞外領域の
アミノ酸配列からなること，
ＴＢＰ−Ｉ及びＴＢＰ−ＩＩは，ＴＮ
Ｆのｉｎｖｉｔｒｏ細胞破壊作用に対して防御効果を有すること，

ＴＢＰ−Ｉ及びＴＢＰ−ＩＩにおいて，ＴＮＦ−Ｒの構造的特徴部
分が保存されていること，
ＴＢＰ−ＩおよびＴＢＰ−ＩＩは，ＴＮ
Ｆの結合について細胞表面ＴＮＦ−Ｒと競合し，その機能を遮断する
能力をもつことになること，が本願優先日前に知られていた事項であ
ると解される。
そこで，まず，本願の「ＴＢＰ−Ｉ」と「ｐ−５５−ＴＮＦ−Ｒ」
のアミノ酸配列についての関係を説明するために，乙１（Yaron
Nopharほか「Solubleformsoftumornecrosisfactorreceptors
(TNF-Rs).ThecDNAforthetype1TNF-R,clonedusingaminoacid
sequencedataofitssolubleform,encodesboththecellsurface
andasolubleformofthereceptor」［腫瘍壊死因子受容体（ＴＮＦ
−Ｒｓ）の可溶性形態。可溶性形態のアミノ酸配列データを用いてク
ローニングされたＩ型ＴＮＦ−ＲのｃＤＮＡは，細胞表面形態と可溶
性形態の受容体の両方をコードする］TheEMBOJournal,Vol.9,No.10,
1990,p.3269-3278），乙２（欧州特許出願公開第４３３９００号明細
書［1991.Jun.26］）を提出する。
乙１の図１（Ｄ）には，ｐ−５５−ＴＮＦ−Ｒ（ここでは「Ｉ型Ｔ
ＮＦ−Ｒ」と記載されている。）のアミノ酸配列が記載されている。
この図１（Ｄ）の記載から，ｐ−５５−ＴＮＦ−Ｒは，細胞外領域，
膜貫通領域，細胞内領域の３つの領域から構成され，細胞外領域は１
∼１９０位のアミノ酸配列，膜貫通領域は１９１∼２１３位のアミノ
酸配列，細胞内領域は２１４∼４３４位のアミノ酸配列からそれぞれ
構成されることがわかる。
また，乙２には，「例４ＴＢＰ−ＩをコードするｃＤＮＡのクロ
ーニングとチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞でのＴＢＰ−
Ｉの発現」の表題の下に，「哺乳動物細胞でのＩ型ヒトＴＮＦレセプ
ターの可溶性領域をコードするＤＮＡの効率的な発現に適したプラス
ミドを得るため，図１Ｄで示したＤＮＡ配列の２５６−８５８の遺伝
子を２つの発現ベクター中にクローン化した。」（８頁５４行∼９頁
２行）と記載されている。ここで，「図１Ｄで示したＤＮＡ配列の２
５６−８５８の遺伝子」は，−２１位∼１８０位のアミノ酸配列をコ
ードするものに対応するから，「ＴＢＰ−Ｉ」は，１∼１８０位のア
ミノ酸配列からなるタンパク質（−２１∼−１位のアミノ酸配列はシ
グナル配列なので，哺乳動物細胞で発現させると切断される。）であ
ることがわかる。
したがって，本願明細書の上記記載，乙１，２の記載からすると，
本願明細書の「ＴＢＰ−Ｉ」は，ｐ−５５−ＴＮＦ−Ｒの細胞外領域
の一部（そのＣ末端が１８０位のアミノ酸）のアミノ酸配列からなる
タンパク質で，膜貫通領域および細胞内領域を含まない，可溶性のタ
ンパク質である。
一方，細胞表面形態のＴＮＦ−Ｒは，膜貫通領域を有するので，そ
の膜貫通領域の部分で細胞膜を貫通して細胞膜上に存在しているタン
パク質であり，「膜貫通領域」，「細胞内領域」を含んでおり，細胞
表面に固着しているため可溶性のタンパク質ではない。
そして，本願明細書の上記記載及び乙１の「図２に示したように，
ＴＢＰＩＩの配列は，Ｉ型ＴＮＦ−Ｒ，ＮＧＦ−ＲおよびＣＤｗ４０
タンパク質の細胞外領域における４つ折りのシステインリッチ繰り返
し領域と構造上の著しい相同性を有している。」（３２７３頁右欄２
行∼６行）との記載からすると，ＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩは，共通
の保存された構造を有していることが分かる。
したがって，本願明細書の上記記載から，ＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−Ｉ
Ｉは，ＴＮＦと特異的に結合し，細胞表面ＴＮＦ受容体と競合するこ
とにより，ＴＮＦの細胞破壊作用に対して防御効果を与える，という
共通の性質を有していることが分かる。

原告は，本願発明１の構成に想到するための動機付けは，原告主張に
係る本願発明１の「新規知見」の認識以外に存在し得ないことを当然の
前提として，引用例１には本願発明１の構成に想到するための動議付け
が存在しないと主張するものと解される。しかし，このような前提が認
められないことは論ずるまでもないことである（一般に，異なった動機
で同一の行動をとることは珍しいことではない。発明もその例外ではな
く，異なった動機により同一の発明に導かれることがあることは，当然
である。）。
問題とすべきは，引用例１あるいはそれ以外の記載の中に，本願発明
１の構成に至る動機付けとなるに足りる記載が見い出されるか否かであ
る。上記動機付けは，本願発明１におけるものと同一であっても差し支
えないが，これと同じである必要はない。
引用例１には，以下のとおり，本願発明１に至る動機付けとなる記載
が存在する。
ａ引用例１（甲１）には，審決で引用した箇所として，以下の記載が
ある。
「ＴＮＦ−Ｒの１価形態および多価形態は両方とも本発明の組成物お
よび方法において有用である。多価形態はＴＮＦリガンドの結合部位
を複数もっている。例えば，２価の可溶性ＴＮＦ−Ｒはリンカー領域
によって隔てられた第２Ａ図のアミノ酸１−２３５の直列反復から成
っている。また，別の多価形態は，例えば，ＴＮＦ−Ｒを臨床的に許
容しうる担体分子（フィコール，ポリエチレングリコールまたはデキ
ストランより成る群から選ばれるポリマー）に通常のカップリング技
術を使って化学的にカップリングすることにより構築できる。別法と
して，ＴＮＦ−Ｒはビオチンに化学的にカップリングすることがで
き，その後ビオチン−ＴＮＦ−Ｒ複合体をアビジンに結合させて，４
価のアビジン−ビオチン−ＴＮＦ−Ｒ分子を得ることができる。ＴＮ
Ｆ−Ｒはさらにジニトロフェノール（ＤＮＰ）またはトリニトロフェ
ノール（ＴＮＰ）に共有結合でカップリングさせ，生成した複合体を
抗ＤＮＰまたは抗ＴＮＰ−ＩｇＭで沈殿させて，１０価のＴＮＦ−Ｒ
結合部位をもつデカマー複合体を形成することができる。また，免疫
グロブリン分子重鎖および軽鎖のいずれか一方または両方の可変部ド
メインの代わりにＴＮＦ−Ｒ配列を有しかつ未修飾不変部ドメインを
有する組換えキメラ抗体分子を作ることができる。例えば，キメラＴ
ＮＦ−Ｒ／ＩｇＧ１は，２つのキメラ遺伝子−−ＴＮＦ−Ｒ／ヒトκ
軽鎖キメラ（ＴＮＦ−Ｒ／Ｃκ）およびＴＮＦ−Ｒ／ヒトγ重鎖キ１
メラ（ＴＮＦ−Ｒ／Ｃγ）から作られる。２つのキメラ遺伝子の転−１
写・翻訳後に，これらの遺伝子産物は２価のＴＮＦ−Ｒをもつ単一の
キメラ抗体分子に組み立てる。このようなＴＮＦ−Ｒの多価形態はＴ
ＮＦリガンドに対する結合親和性が増強される。」（１０頁左上欄下
６行∼左下欄８行）
「本発明との関係において用いられる“可溶性ＴＮＦ−Ｒ”または“
ｓＴＮＦ−Ｒ”は，天然ＴＮＦ−Ｒの細胞外領域の全部または一部に
一致するアミノ酸配列（…），あるいは第２Ａ図のアミノ酸１−１６
３，アミノ酸１−１８５，またはアミノ酸１−２３５の配列に実質的
に類似したアミノ酸配列を有し，しかもＴＮＦリガンドに結合すると
いう点で生物学的に活性である蛋白，または実質的に均等な類縁体を
意味する。均等な可溶性ＴＮＦ−Ｒには，１以上の置換，欠失または
付加によりこれらの配列と異なるポリペプチドであって，ＴＮＦ結合
能力を保持するか，または細胞表面結合ＴＮＦレセプター蛋白による
ＴＮＦ信号伝達を阻止するもの，例えばｈｕＴＮＦ−ＲΔｘ（ここ
で，ｘは，第２Ａ図のアミノ酸１６３−２３５のいずれか１つより成
る群から選ばれる）が含まれる。」（４頁左下欄下４行∼右下欄下７
行）
「可溶性ＴＮＦ−Ｒ蛋白はＴＮＦ依存性応答を抑制するために投与さ
れる。いろいろな病気および疾患（例えば，悪液質や敗血症性ショッ
ク）がＴＮＦによって引き起こされると考えられる。…従って，可溶
性ＴＮＦ−Ｒ組成物は，例えば，悪液質や敗血症性ショックを治療す
るために，あるいはサイトカイン療法に伴う副作用を治療するために
使用される。」（１６頁左上欄８行∼下３行）
ｂ上記の「ＴＮＦ−Ｒの１価形態および多価形態は両方とも本発明の
組成物および方法において有用である。」という記載から，「多価形
態」が「１価形態」とともに「本発明の組成物および方法において有
用である」ことは明らかである。さらに，「このようなＴＮＦ−Ｒの
多価形態はＴＮＦリガンドに対する結合親和性が増強される。」とい
う記載から，「１価形態」よりも「多価形態（マルチマー）」の方が
優れた作用効果を奏することまで示されている。一方，その「１価形
態」の「本発明の組成物および方法において有用」とは，「ＴＮＦ結
合能力を保持する」，「細胞表面結合ＴＮＦレセプター蛋白によるＴ
ＮＦ信号伝達を阻止する」，「ＴＮＦ依存性応答を抑制する」などの
有用性を示している。
ｃしたがって，引用例１には，「１価形態」と「多価形態」が並列で
記載されているとともに，「１価形態」よりも「多価形態」の方が
「ＴＮＦリガンドに対する結合親和性が増強される。」ことまで示さ
れているのであるから，「１価形態」に勝るとも劣らず，「多価形態
（マルチマー）」が「ＴＮＦ結合能力を保持する」，「細胞表面結合
ＴＮＦレセプター蛋白によるＴＮＦ信号伝達を阻止する」，「ＴＮＦ
依存性応答を抑制する」などの有用性を奏することは引用例１の記載
から明らかである。
そうすると，引用例１の「多価形態」の製造の目的が，溶解型ＴＮ
Ｆ−Ｒについて，「ＴＮＦ結合能力を保持する」，「細胞表面結合Ｔ
ＮＦレセプター蛋白によるＴＮＦ信号伝達を阻止する」，「ＴＮＦ依
存性応答を抑制する」，「ＴＮＦリガンドに対する結合親和性を増強
する」ことにあることは引用例１の記載から明らかである。
ｄ以上のとおり，引用例１には，本願発明１に至る動機付けとなる記
載が十分に存在する。
特に，可溶性ＴＮＦ受容体は，ＴＮＦと結合し，細胞表面ＴＮＦ受
容体と競合することにより，ＴＮＦの機能を遮断する効果をもつもの
であるから，ＴＮＦとの結合能力が高ければ高い程，ＴＮＦの機能を
遮断する効果は大きくなる。そして，引用例１には「このようなＴＮ
Ｆ−Ｒの多価形態はＴＮＦリガンドに対する結合親和性が増強され
る。」という記載があるから，この点は，とりわけ，「多価形態」を
製造することの動機付けになる。

原告は，「ヒトｐ５５−ＴＮＦ−ＲがＴＮＦに暴露された細胞中で凝
集型になって存在していることを見い出した」と主張する。
しかし，ＴＮＦ受容体が「凝集」することは，次のとおり前記乙３及
び乙４に記載されており，本願優先日前に周知であった。
ａ乙３（２２４１２頁右欄１０行∼１６行）
「約５０ｋＤａの最も速く移動するバンドはタンパク質分解生成物で
ある可能性が高く（Hohmannら，１９８９；Brockhausら，１９９
０），約７５ｋＤａのバンドは完全（ｉｎｔａｃｔ）なＡ型受容体を
表しており，そして，より大きな分子量を有するバンドは，大規模な
還元において消失する（図なし）ことから，凝集を表す。」
ｂ乙４（１４５０３頁右欄２３行∼３４行）
「（e）ＴＢＰＩに対する抗体がＴＮＦ様細胞毒性を媒介する効能
は，それらが引き起こす受容体の凝集の程度と関連している。潜在的
に受容体分子の大規模な凝集を引き起こす，ポリクローナル抗体と受
容体上の空間的に別個なエピトープに対するモノクローナル抗体の混
合物とは，せいぜい受容体の二量体化を引き起こす，単一のｍＡｂｓ
よりもずっと有効だった。上記結果は，ＴＮＦ受容体の凝集が，凝集
剤が結合するＴＮＦ受容体の部位にかかわりなく，それ自体でＴＮＦ
様効果を起こすために十分であることを示唆する。」

原告は，「本願発明１の構成は，ヒトｐ５５−ＴＮＦ−ＲがＴＮＦに
暴露された細胞中で凝集型になって存在していることを見い出したこと
により，当該凝集体について，一方において【1】『機能性受容体の凝
集がこれらの受容体の活性に必要なこと』及び他方において【2】『こ
の凝集における非機能性受容体の関与がＴＮＦ機能の効果的な阻害を生
じること』をそれぞれ解明し，そのうち【2】の新規知見に基づき採択
されたものである。」と主張し，本願明細書（甲８）の例１及び２並び
に図１∼５をその根拠として主張する。
しかし，この主張は，以下のとおり失当である。
ａ本願明細書（甲８）の例１及び２並びに図１∼５において，完全長
又は一部欠失型「ｈ−ＴＮＦ−Ｒ１」を発現（製造）させた実験が行
われている。図３を見れば明らかなように，この実験において発現さ
せているのは，すべて，その膜貫通領域の部分で細胞膜に結合してい
る受容体であり，膜結合型の受容体である。すなわち，「膜結合型の
受容体」は，「細胞外領域」，「膜貫通領域」，「細胞内領域」の３
つの領域を含んでいるものである。
これに対し，本願発明１は「溶解型ＴＮＦ−Ｒ（のマルチマー）」
に関するものであり，本願明細書に記載された「ＴＢＰ−Ｉ」や「Ｔ
ＢＰ−ＩＩ」についても「溶解型ＴＮＦ−Ｒ（のモノマー）」に関す
るもので，例えば「ＴＢＰ−Ｉ」はｐ−５５−ＴＮＦ−Ｒの細胞外領
域の一部のアミノ酸配列からなるタンパク質で，「膜貫通領域」及び
「細胞内領域」を含まない，可溶性のタンパク質を意味している。
したがって，本願発明１の対象である「溶解型ＴＮＦ−Ｒ」と，本
願明細書（甲８）の例１及び２並びに図１∼５に記載されている試験
対象の「細胞表面ＴＮＦ−Ｒ」とは全くの別物である。
ｂ本願発明１は「（溶解型ＴＮＦ−Ｒの）マルチマー」に関するもの
である。これに対し，本願明細書（甲８）の例１及び２並びに図１∼
５に記載されている試験対象のものは，「凝集体」に関するものであ
って，「マルチマー」に関するものではない。「凝集体」とは，静電
引力やファンデルワールス力などの弱い凝集力によってＴＮＦ−Ｒ同
士が弱い結合を形成して複数のＴＮＦ−Ｒが凝集するに止まるのに対
し，「マルチマー」とは共有結合のような原子間の強い結合によって
ＴＮＦ−Ｒ同士が強い結合を形成して，全体として１個の分子を形成
するものであるから，本願発明１の対象である「マルチマー」と，本
願明細書（甲８）の例１及び２並びに図１∼５に記載されている試験
対象の「凝集体」とは全くの別物である。
ｃ本願明細書には，溶解型ＴＮＦ−Ｒに対するＴＮＦの結合力や結合
個数等の「溶解型ＴＮＦ−Ｒ」と「ＴＮＦ」間の結合についての作用
効果に関する試験結果は全く示されていないから，本願発明１の対象
である「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」が，マルチマー（トリマ
ー）であるＴＮＦと効果的に結合するかどうか，ひいては，本願発明
１の対象である「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」がマルチマー（ト
リマー）であるＴＮＦと効果的に結合することにより，効果的に細胞
表面ＴＮＦ−Ｒの機能を遮断する効果を奏するかどうかを裏付ける記
載は一切されていない。
ｄ以上のとおり，本願明細書で試験しているのは，①「細胞表面ＴＮ
Ｆ−Ｒ」の，②「凝集体」のみで，③ＴＮＦが溶解型ＴＮＦ−Ｒのマ
ルチマーに結合する効果についての裏付けは一切記載されていない。
ｅ原告が主張する「非機能性の欠失型ＴＮＦ−Ｒ１」は，ＴＮＦの細
胞内での情報伝達に関わる「細胞内領域」の一部を欠失させたもので
ある。この「非機能性受容体」は「細胞内領域」の一部を欠失してい
るから，その欠失の程度によって，ＴＮＦの細胞内での情報伝達に影
響を与える結果となる。原告が主張する知見【ii】の「この凝集にお
ける非機能性受容体の関与がＴＮＦ機能の効果的な阻害を生じる」効
果は，あくまで膜結合型の非機能性受容体の存在により奏されるもの
である。
ところで，本願明細書（甲８）には，「本発明による溶解型ＴＮＦ
−Ｒのマルチマーは，それらが細胞表面ＴＮＦ−Ｒの凝集体上のＴＮ
Ｆトリマーの結合部位に対してＴＮＦと効果的に競合するので，より
低用量でＴＮＦ活性の阻害に，より有効であろうと考えられる。」
（段落【００２０】）と記載されているから，本願発明１の「溶解型
ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」の効果は，細胞表面受容体（細胞表面ＴＮ
Ｆ−Ｒ）と競合することにより，「ＴＮＦのその受容体への結合の妨
害能を有しＴＮＦの作用を遮断できる」ことにより奏されるものであ
る。
したがって，原告が主張する知見【ｉｉ】の「この凝集における非
機能性受容体の関与がＴＮＦ機能の効果的な阻害を生じる」という効
果は，膜結合型の非機能性受容体の存在により奏される阻害効果であ
るので，（膜結合型の受容体ではない）本願発明１の「溶解型ＴＮＦ
−Ｒのマルチマー」の「ＴＮＦのその受容体への結合の妨害能を有し
ＴＮＦの作用を遮断できる」効果とは全く異なるものである。
また，上記のとおり，本願発明１は「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマ
ー」に関するものであるところ，本願明細書（甲８）の例１及び２並
びに図１∼５に記載されている試験対象は，①「膜結合型」であって
「溶解型」ではないし，②「凝集体」に関するものであって，「マル
チマー」に関するものではないし，また，③本願明細書には，ＴＮＦ
が溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマーに結合する効果についての裏付けも
一切記載されていないのであるから，本願発明１の対象である「溶解
型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」が，マルチマー（トリマー）であるＴＮ
Ｆと効果的に結合することにより，効果的に細胞表面ＴＮＦ−Ｒの機
能を遮断する効果を奏するかどうかは全く記載されていないので，こ
れらの点からも，本願発明１の「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」が
奏する「ＴＮＦのその受容体への結合の妨害能を有しＴＮＦの作用を
遮断できる」効果と，膜結合型の非機能性受容体の存在により奏され
る阻害効果とは，全く異なると解する他はない。

原告は，「引用例１には，ＴＮＦ結合能力を『保持』することについ
ての具体的な記載やそれを確認した旨のデータ等は一切開示されていな
い。かえって，ＴＢＰ−ＩＩに関する『ＴＮＦ結合能力の保持』につい
ては否定的な報告（甲１８，１９）が各研究者よりなされている。」旨
の主張をする。
しかし，原告の主張は，本願明細書に本願発明１について具体的な記
載やそれを確認した旨のデータ等の記載があることを前提とする主張で
あるところ，本願発明１は「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」に関する
ものであるにもかかわらず，本願明細書中に「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマル
チマー」に関する裏付けがないことは，既に主張したとおりである。
また，引用例１には，ＴＮＦ受容体（「ｐ−７５−ＴＮＦ−Ｒ」に相
当する。）の細胞外領域からなるタンパク質を各種細胞で発現させて，
該タンパク質が「ＴＮＦ結合能力の保持」することは，具体的な記載に
より十分に開示されている（実施例３∼５，７∼８参照）。
さらに，原告が提示する甲１８，１９に，本願の「ＴＢＰ−Ｉ」と
「ＴＢＰ−ＩＩ」に対応するものが記載されているとしても，甲１８，
１９は，本願優先日後の文献であって，しかも甲１８，１９の記載内容
は本願明細書に記載されていない事項であるから，甲１８，１９の記載
をもって審決の認定判断を覆す根拠とはなり得ない。また，甲１８，１
９の記載事項を検討しても，原告が指摘するような，ＴＢＰ−Ｉに関す
る「ＴＮＦ結合能力の保持」について否定的な報告に関する記載は甲１
８，１９には存在しない。そして，本願明細書（甲８）には，従来技術
水準として，「…実際，ＴＢＰ−ＩおよびＴＢＰ−ＩＩにおけるアミノ
酸配列は，細胞表面受容体の細胞外ドメインに見出される配列に完全に
一致するが，この受容体の細胞内ドメインの部分は含まないことが明ら
かにされている。」（段落【０００６】）及び「…この構造の保存によ
り，ＴＢＰ−ＩおよびＴＢＰ−ＩＩは，細胞表面ＴＮＦ−ＲでＴＮＦと
競合し，その機能を遮断する能力をもつことになる。」（段落【０００
７】）と記載されているし，引用例３，５にはＴＢＰ−ＩがＴＮＦ結合
能力を有することが記載されており，ＴＢＰ−ＩがＴＢＰ−ＩＩと同様
にＴＮＦ結合能力を有することは明らかである。したがって，ＴＢＰ−
Ｉに関する「ＴＮＦ結合能力の保持」については否定的な旨の各研究者
よりの報告がなされているのである旨の原告の主張は当を得たものとは
いえない。

原告は，「引用例１の『多価形態』が『ＴＮＦとの多数の結合部位を
有する分子』であることをその根拠としているが，これは審決の推測に
すぎない。審決のこのような推論は，甲１８，１９において否定的に理
解されている。」旨主張する。
しかし，「多価形態はＴＮＦリガンドの結合部位を複数もっている」
ことは引用例１（甲１）に記載されている事項である（１０頁左上欄下
４行∼下３行）し，「このようなＴＮＦ−Ｒの多価形態はＴＮＦリガン
ドに対する結合親和性が増強される。」ことも引用例１に記載されてい
るのであるから，審決で推測した事項ではない。
そして，引用例１に，①「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」が記載さ
れていること及び②本願発明１に至る動機付けとなる記載が十分に存在
すること，既に前記
において主張したとおりである。甲１８，１９
は，本願優先日後の文献であって，しかも甲１８，１９の記載内容は本
願明細書に記載されていない事項であるから，甲１８，１９の記載をも
って審決の判断を覆す根拠とはなり得ない。さらに，甲１８，１９の記
載事項を検討しても，甲１８にはＴＢＰ−ＩマルチマーとＴＢＰ−ＩＩ
マルチマーとの結合速度に関する考察がなされており，また，甲１９に
は，モノマーのＴＢＰ−Ｉは最も効果が低いのに対し，ＴＢＰ−Ｉマル
チマーはそれより４０００倍より少ない濃度で阻止作用を示すことなど
は記載されているが，原告が指摘するような，審決の判断を否定的に記
述する記載は甲１８，１９には存在しない。

原告は，「マルチマー型の抗体や受容体は，生体内に存在する形態と
は異なる形態のものを人為的に作成した結果物であり，当業者であれ
ば，このように人為的に多量体化したことに伴い，得られた受容体等
に，生体内に自然に存在する形態の受容体では生じない問題，例えば，
その構造上の複雑化に伴う立体障害等を想起するはずであり，審決の述
べるように『ＴＮＦとの多数の結合部位を有する分子を構築することに
よって，ＴＮＦとその受容体への結合を妨害し，ひいては，ＴＮＦの作
用を遮断することを目的として作製しているものである』と当業者が直
ちに理解するというのは失当である。」と主張するが，既に述べてきた
ように，原告の主張はこの結論に至る前提で誤っているので，原告の上
記主張は失当である。
また，前記
のとおり，ＴＮＦ受容体が「凝集」することは，本願優
先日前に周知であるし，しかも，前記
のとおり，本願明細書には「マ
ルチマーを用いたもの」などは一切記載されていないのであるから，
「本願発明１は，ＴＮＦ−Ｒ１がｉｎｖｉｖｏでＴＮＦと相互作用す
る際に凝集体を形成することを初めて見い出し，この生体内での現象に
おける凝集体の擬似体としてマルチマーを用いたものである。」という
原告の主張は，当を得たものとはいえない。
そして，前記
のとおり，本願発明１に至る動機付けについての審決
の認定判断に誤りはないから，「上記のマルチマー型の抗体や受容体の
本願出願当時の技術常識に照らせば，当業者は，本願明細書で初めて開
示する上記【2】の新規知見がなければ本願発明１を容易に想到し得な
いはずである。」との原告の主張は当を得たものとはいえない。
イ前記ア
の主張につき
原告は，引用例１には本願発明１の動機付けとなる記載がないと主張す
るが，前記ア
のとおり，原告の上記主張は当を得たものとはいえない。
また，原告は，「そもそも引用例１においてはその『ＴＢＰ−ＩＩ』か
らなる『１価形態』におけるその『結合能力』の『保持』について具体的
に実証されていない」と主張するが，この点は，前記ア
で指摘したとお
りである。
ウ前記ア
の主張につき
原告は，「『ＴＢＰ−Ｉからなるマルチマーを作製すること』の技術的
知見を引用例１のＴＢＰ−ＩＩからなるその『多価形態』において見い出
すことはできないので，やはり『当業者が容易に想到することである。』
との判断は誤りである。」と主張するが，失当である。
審決は，「本願優先日前において，ＴＮＦ受容体の細胞外ドメインに相
当する溶解型ＴＮＦ−Ｒとして，ＴＢＰ−ＩＩとともに，ＴＢＰ−Ｉはよ
く知られた分子であるから（記載事項（ｂ），（ｃ）及び，本願明細書【
０００６】），該マルチマーの構成成分として，ＴＢＰ−Ｉを用いて，引
用例１に記載される化学的カップリング法により（記載事項（ａ１）），
ＴＢＰ−Ｉからなるマルチマーを作製することは，当業者が容易に想到す
ることである。」（６頁１０行∼１５行）と認定判断していることから明
らかなように，引用例１のみを用いて本願発明１の進歩性を否定したので
はなく，記載事項（ｂ）である引用例３，記載事項（ｃ）である引用例５
及び本願明細書（甲８）の段落【０００６】に記載された従来技術水準に
基づいて，本願発明１の進歩性を否定したのである。
したがって，「『ＴＢＰ−Ｉからなるマルチマーを作製すること』の技
術的知見を引用例１のＴＢＰ−ＩＩからなるその『多価形態』において見
い出すことはできない」としても，そのことをもって本願発明１が進歩性
を有することにはならない。
しかも，本願明細書（甲８）に，従来技術水準として，「…実際，ＴＢ
Ｐ−ＩおよびＴＢＰ−ＩＩにおけるアミノ酸配列は，細胞表面受容体の細
胞外ドメインに見出される配列に完全に一致するが，この受容体の細胞内
ドメインの部分は含まないことが明らかにされている。」（段落【０００
６】）及び「…この構造の保存により，ＴＢＰ−ＩおよびＴＢＰ−ＩＩ
は，細胞表面ＴＮＦ−ＲでＴＮＦと競合し，その機能を遮断する能力をも
つことになる。」（段落【０００７】）と記載されているように，ＴＢＰ
−Ｉ及びＴＢＰ−ＩＩは，「構造の保存」とされ，ともに「細胞表面ＴＮ
Ｆ−ＲでＴＮＦと競合し，その機能を遮断する能力をもつ」ことは周知で
あるから，ＴＢＰ−ＩＩからなるマルチマーと同様の作用効果を得るため
に，ＴＢＰ−Ｉからなるマルチマーを作製することは当業者が容易に想到
し得ることである。
したがって，「そうであるから，引用例１において，ＴＮＦ−Ｒのマル
チマーの構成成分としては，具体例として記載されたＴＢＰ−ＩＩを含む
分子に限定されることなく，ＴＮＦへの結合性を有している他のＴＮＦ−
Ｒを用いてみようとすることは，当業者が自然に発想することである。そ
して，本願優先日前において，ＴＮＦ受容体の細胞外ドメインに相当する
溶解型ＴＮＦ−Ｒとして，ＴＢＰ−ＩＩとともに，ＴＢＰ−Ｉはよく知ら
れた分子であるから（記載事項（ｂ），（ｃ）及び，本願明細書【０００
６】），該マルチマーの構成成分として，ＴＢＰ−Ｉを用いて，引用例１
に記載される化学的カップリング法により（記載事項（ａ１）），ＴＢＰ
−Ｉからなるマルチマーを作製することは，当業者が容易に想到すること
である。」（６頁７行∼１５行）とした審決の判断に誤りはない。
エ前記ア

の主張につき
原告は，「ＴＢＰ−Ｉからなる，あるいはＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの
混合物からなるマルチマーを作製することもまた，当業者が容易に想到し
得ることである。」旨の審決の判断を争うが，①「本願優先日前におい
て，ＴＮＦ受容体の細胞外ドメインに相当する溶解型ＴＮＦ−Ｒとして，
ＴＢＰ−ＩＩとともに，ＴＢＰ−Ｉはよく知られた分子である」こと（審
決６頁１０行∼１２行），②「ＴＮＦ−Ｒのマルチマーの構成成分は，Ｔ
ＮＦへの結合能力があればよく，ホモ体でなくともよいことは明らかであ
る」こと（審決６頁１６行∼１７行），及び③「ＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−Ｉ
Ｉとの混合物からなるマルチマーを作製しようとすることに阻害要因があ
るとはいえない」こと（審決６頁１７行∼１８行）を総合的に判断する
と，「ＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなるマルチマーを作製する
ことも，当業者にとって容易である。」といわざるを得ない。

取消事由２に対し
ア原告は，「審決は『ＴＮＦへの結合部位を複数有するもの』であれば，
上記の『性質を有するものであるといえる。』と述べているが，本願出願
当時，ＴＮＦが結合するＴＮＦ−Ｒの形態については『まだ何もわかって
いな』かったのであるから，『ＴＮＦへの結合部位を複数有する』ことか
ら直ちに上記の『性質を有するものである』などとはいえない。」と主張
する。
しかし，前記
ア
のとおり，引用例１には，溶解型ＴＮＦ−Ｒ（ＴＢ
Ｐ−ＩＩ）について，「１価形態」に勝るとも劣らず，「多価形態（マル
チマー）」が「ＴＮＦ結合能力を保持する」，「細胞表面結合ＴＮＦレセ
プター蛋白によるＴＮＦ信号伝達を阻止する」，「ＴＮＦ依存性応答を抑
制する」などの有用性を奏することが記載されている。
そして，審決で「本願優先日前において，ＴＮＦ受容体の細胞外ドメイ
ンに相当する溶解型ＴＮＦ−Ｒとして，ＴＢＰ−ＩＩとともに，ＴＢＰ−
Ｉはよく知られた分子であるから（記載事項（ｂ），（ｃ）及び，本願明
細書【０００６】）」（６頁１０行∼１３行）と指摘したように，本願優
先日前において，ＴＮＦ受容体の細胞外ドメインに相当する溶解型ＴＮＦ
−Ｒとして，ＴＢＰ−ＩＩとともに，ＴＢＰ−Ｉはよく知られた分子であ
る。
したがって，本願優先日当時，ＴＮＦが結合するＴＮＦ−Ｒの形態及び
その能力については，審決が認定判断する限りにおいて，十分に知られて
いたのであるから，原告の上記主張は失当である。
加えて，前記
ア
のとおり，ＴＮＦ受容体が「凝集」することは周知
であったのであるから，この点からしても，原告の上記主張は，当を得た
ものとはいえない。
イ原告は，「本願発明１は『凝集体』に関する新規知見である前記【1】
【2】に基づいて，この性質を明記したものであるから審決の判断には誤
りがある。」と主張する。
本願発明１の「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」の「ＴＮＦのその受容
体への結合の妨害能を有しＴＮＦの作用を遮断できる」性質は，細胞表面
受容体と競合することにより得られる「溶解型」の受容体が持つ性質であ
る。
一方，「疑集体」に関する新規知見【ｉ】，【ｉｉ】は，前記
ア
の
とおり，膜結合型の受容体の製造によって得られた知見であって，「溶解
型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」の製造に係るものではない。
そして，仮に，原告のいう「『疑集体』に関する新規知見【ｉ】，【ｉ
ｉ】に基づく性質」が，「この凝集における非機能性受容体の関与がＴＮ
Ｆ機能の効果的な阻害を生じる」ことによる性質を示したものであったと
しても，①そのような性質は，膜結合型の非機能性受容体の存在により奏
される阻害効果を意味しているので，（膜結合型の受容体ではない）本願
発明１の「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」の「ＴＮＦのその受容体への
結合の妨害能を有しＴＮＦの作用を遮断できる」性質とは全く異なるもの
であるし，しかも，②仮に，原告自らが述べるように，「本出願当時，Ｔ
ＮＦが結合するＴＮＦ−Ｒの形態についてはまだ何もわかっていなかっ
た」のであったとすれば，「膜結合型の受容体」に関する試験結果に基づ
いて，それとは全く形態が異なる「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」につ
いての知見を得ることなど，到底できないというほかはない。
したがって，原告の上記主張は当を得たものとはいえない。
ウ本願明細書（甲８）の例１及び２は，前記
ア
のとおり，「溶解型Ｔ
ＮＦ−Ｒのマルチマー」の製造に係るものではなく，膜結合型の受容体の
製造に係るものである。したがって，本願明細書（甲８）の例１及び２に
おいて，「ＴＢＰ−Ｉ」から成る「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」にお
ける「凝集型」を確認している，との原告の主張は誤りである。
そして，本願発明１の「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」の「ＴＮＦの
作用を遮断する能力」は，細胞表面受容体と競合することにより得られる
「溶解型」の受容体が持つ能力であり，本願明細書（甲８）の例１及び２
に記載されている膜結合型の受容体のものとは全く異なるものであるとと
もに，仮に，原告自らが述べるように，「本出願当時，ＴＮＦが結合する
ＴＮＦ−Ｒの形態についてはまだ何もわかっていなかった」とすれば，
「膜結合型の受容体」に関する試験結果に基づいて，それとは全く形態が
異なる「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」についての知見を得ることなど
できないというほかはないから，「当業者であれば具体的に記載されてい
るに等しいものとして理解する」とはいえない。
エ本願明細書（甲８）の例１及び２は，「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマ
ー」の製造に係るものではなく，膜結合型の受容体の製造に係るものであ
り，また，それ以外の記載についても，本願明細書（甲８）には，溶解型
ＴＮＦ−Ｒマルチマーの製造方法は現在形で記載されているにすぎず（段
落【００４９】∼【００７５】），実際に，溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマ
ーを製造し，そのＴＮＦの作用を遮断する能力を確認した具体的な記載は
何ら存在しない。ゆえに，本願明細書は，本願発明１の「溶解型ＴＮＦ−
Ｒのマルチマー」について何ら具体的な裏付けがないものであるから，引
用例１の記載との関係において「この点が実質的な相違点であるとはいえ
ない。」とした審決の判断に誤りはない。

取消事由３に対し
ア本願明細書（甲８）の例１及び２は，「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマ
ー」の製造に係るものではなく，膜結合型の受容体の製造に係るものであ
る。したがって，「本願明細書には，実際に，溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチ
マーを製造し，そのＴＮＦの作用を遮断する能力を確認した具体的な記載
は何ら存在しない」（７頁２行∼４行）との審決の判断に誤りはない。
イ前記
ア
のとおり，引用例１には，溶解型ＴＮＦ−Ｒについて，「１
価形態」に勝るとも劣らず，「多価形態（マルチマー）」が「ＴＮＦ結合
能力を保持する」，「細胞表面結合ＴＮＦレセプター蛋白によるＴＮＦ信
号伝達を阻止する」，「ＴＮＦ依存性応答を抑制する」などの有用性を奏
することについての記載がある。また，審決で指摘したように，「本願優
先日前において，ＴＮＦ受容体の細胞外ドメインに相当する溶解型ＴＮＦ
−Ｒとして，ＴＢＰ−ＩＩとともに，ＴＢＰ−Ｉはよく知られた分子であ
る」（審決６頁１０行∼１２行）。さらに，審決では記載事項（ｂ）であ
る引用例３，記載事項（ｃ）である引用例５及び本願明細書［甲８］段落
【０００６】に記載された内容を従来技術水準として提示している。これ
らの従来技術から判断すれば，本願発明１の奏する効果は，従来技術から
予測される範囲を超えるものではない。
ウ甲１８，１９は，本願優先日後の文献であって，しかも甲１８，１９の
記載内容は本願明細書に記載されていない事項である（原告所論のＴＢＰ
−Ｉからなるマルチマーの優れた作用効果は，本願明細書に何ら開示され
ていない作用効果であり，原告の主張は明細書の記載に基づく主張でな
い。）から，甲１８，１９の記載をもって審決の判断を覆す根拠とはなり
得ない。
エ以上のとおりであるから，本願発明１の効果について，「本願明細書に
は，実際に，溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマーを製造し，そのＴＮＦの作用
を遮断する能力を確認した具体的な記載は何ら存在しないのであるから，
本願発明１の奏する効果は，従来技術から予測される範囲であってそれを
超えるものとはいえない。」（審決７頁２行∼５行）とした審決の判断に
誤りはない。

取消事由４に対し
ア医薬についての用途発明においては，一般に，物質名，化学構造だけか
らその有用性を予測することは困難であり，発明の詳細な説明に，投与方
法，製剤化のための事項等がある程度記載されている場合であっても，そ
れだけでは当業者は当該医薬が実際にその用途において有用性があるか否
かを知ることができないから，発明の詳細な説明に薬理データ又はそれと
同視すべき程度の記載をしてその用途の有用性を裏付ける必要があり，そ
のような記載がなされていない場合には，特許法３６条４項に違反するも
のというべきである。
これを本願発明５についてみるに，本願明細書中には，本願発明５の発
明の対象である「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」の用途の有用性につい
ての裏付けが一切記載されていない。
すなわち，本願明細書（甲８）の例１及び２の記載は，「溶解型ＴＮＦ
−Ｒのマルチマー」の製造に係るものではなく，本願明細書には，「溶解
型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」を実際に製造し，「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマル
チマー」が「ＴＮＦのその受容体への結合の妨害能を有しＴＮＦの作用を
遮断できる」ことを確認した具体的な記載はない。また，本願明細書（甲
８）の例３及び４の記載は，予想に基づく記載がなされているのみであっ
て，「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」の用途の有用性についての裏付け
はない。さらに，本願明細書のその他の部分をみても，「溶解型ＴＮＦ−
Ｒのマルチマー」の用途の有用性についての裏付けはない。
甲１８，１９は，本願優先日後の文献であって，しかも甲１８，１９の
記載内容は本願明細書に記載されていない事項であるから，甲１８，１９
の記載をもって審決の判断を覆す根拠とはなり得ない。また，甲２０も，
本願優先日後の文献であるので，同様である。
したがって，「本願は，本願発明５について，特許法第３６条４項に規
定する要件を満たしていない。」とした審決の判断に誤りはない。
イ原告は，無効審判請求前に本願明細書を補正する機会が十分に与えられ
ていたにもかかわらず，自らの都合によって，それらの補正の機会を利用
しなかったものである。
審判請求人が補正案を提示しても，その補正案を考慮して補正の機会を
与えるか否かは，審判合議体の裁量権に属するものである。したがって，
仮に，本願発明１に関する特許法２９条２項の拒絶理由が解消するとして
も，それにより直ちに補正の機会が与えられるわけではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因
（特許庁における手続の経緯），
（発明の内容），
（審決の
内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
そこで，以下の２ないし４において，本願発明１の意義・引用例１の記載事
項と本願発明１との一致点と相違点・引用例３及び５の記載事項を明らかにし
た上，それを前提として，５以下において，原告の取消事由の主張に対する当
裁判所の判断を示すこととする。
２本願発明１の意義について

本願発明１は，前記第３の１
のとおり，「ＴＮＦのその受容体への結合
の妨害能を有しＴＮＦの作用を遮断できる，溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー
またはその塩であって，該マルチマーはＴＢＰ−Ｉからなる，あるいはＴＢ
Ｐ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなる，溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマーま
たはその塩。」というものである。

本願明細書（甲８）には，「発明の詳細な説明」として，次の記載があ
る。
ア発明の分野
本発明は，腫瘍壊死因子受容体の溶解型マルチマー，その製造方法，お
よびそれを含有する医薬組成物に関する（段落【０００１】）。
イ発明の背景
腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）は多くの細胞種，主として単核貧食細胞で産生
されるサイトカインである。現在，２種類のＴＮＦ，すなわちＴＮＦ−α
およびＴＮＦ−β（リンホトキシン）が同定されている。ＴＮＦ−αおよ
びＴＮＦ−βはいずれも，特異的細胞表面受容体に結合して，それらの作
用を開始する（段落【０００２】）。
ＴＮＦ−αおよびＴＮＦ−β（以下ＴＮＦと呼ぶ）は，炎症応答に関与
する多数の様々な標的細胞に対して，有益な作用と同時に有害作用も発揮
することが知られている。その多くの作用の中で，ＴＮＦはたとえば，線
維芽細胞の増殖を刺激し，これらの細胞中にコラーゲン，プロスタグラン
ジンＥ２およびＩＬ−６の合成を誘発する。ＴＮＦはまた，脂肪細胞にお
いて，リポ蛋白リバーゼの活性を低下させ，破骨細胞を活性化し，血中白
血球に対する内皮細胞の付着性を増大させる（段落【０００３】）。
しかしながら，ＴＮＦは同時に，著しい有害作用ももっている。ＴＮＦ
−αの過剰産生はいくつかの疾患の主要な病因になっている。たとえば，
ＴＮＦ−αは敗血症ショック症状の主な原因であることが知られている。
ある種の疾患では，ＴＮＦは，脂肪細胞の活性の抑制および食欲不振を起
こすことにより，著しい体重減少（カヘキシー）を生じることがある（し
たがって，ＴＮＦ−αはカヘキシンと呼ばれた）。Ｂｅｕｔｌｅｒら，Ａ
ｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，５７，５０７−５１８（１９８８）
およびＯｌｄ，Ｓｃｉ．Ａｍ．２５８，４１−４９（１９８８）参照。過
剰なＴＮＦ産生はエイズ患者でも明らかにされている（段落【０００４
】）。
ＴＮＦの細胞障害作用を中和するためには，内因的に形成されるまたは
外因的に投与されるＴＮＦに対する拮抗またはその消失を図る方法が探索
されてきた。さらに，ＴＮＦの多くの作用の中の一部のみを特異的に誘導
する方法，またはその作用を特定の種類の標的細胞に限定する方法が検討
されている。この方向での最初の試みは，ＴＮＦ−αの細胞障害作用を中
和するモノクローナル抗体の開発であった。このようなモノクローナル抗
体は欧州特許第１８６８３３号およびイスラエル特許第７３８８３号に
記載されている（段落【０００５】）。
上述のように，ＴＮＦは特異的細胞表面受容体に結合してその作用を開
始する。細胞の種類により発現が異なる２種類のＴＮＦ受容体（以下「Ｔ
ＮＦ−Ｒ」という），すなわちｐ−５５−ＴＮＦ受容体およびｐ−７５−
ＴＮＦ受容体（ｐ−５５−ＴＮＦ−Ｒおよびｐ−７５−ＴＮＦ−Ｒ）が知
られている。ＴＮＦに特異的に結合するＴＢＰ−ＩおよびＴＢＰ−ＩＩと
呼ばれる２種類の蛋白質が，この２つの受容体と免疫学的に交差反応する
ことが明らかにされている。両蛋白質とも，ＴＮＦのｉｎｖｉｔｒｏ細
胞破壊作用に対して防御効果を与え，いずれもＴＮＦ−αよりＴＮＦ−β
への結合の効率が低い。ＴＢＰの形成が細胞表面ＴＮＦ−Ｒの蛋白分解的
切断によって起こり，それらの細胞外ドメインの主要部分の放出を生じる
ことも見出された（欧州特許第３０８３７８号，第３９８３２７号，お
よび欧州特許出願第９０１２４１３３．１号参照）。実際，ＴＢＰ−Ｉ
およびＴＢＰ−ＩＩにおけるアミノ酸配列は，細胞表面受容体の細胞外ド
メインに見出される配列に完全に一致するが，この受容体の細胞内ドメイ
ンの部分は含まないことが明らかにされている（段落【０００６】）。
これらの所見は，ＴＢＰ−ＩならびにＴＢＰ−ＩＩによるＴＮＦ機能の
阻害が，ＴＮＦの受容体への結合およびそれによるＴＮＦへの細胞応答の
開始に重要な細胞表面ＴＮＦ−Ｒの構造的特徴部分のＴＢＰ−ＩおよびＴ
ＢＰ−ＩＩにおける保存を反映するものであることを示唆している。この
構造の保存により，ＴＢＰ−ＩおよびＴＢＰ−ＩＩは，細胞表面ＴＮＦ−
ＲでＴＮＦと競合し，その機能を遮断する能力をもつことになる（段落【
０００７】）。
ＴＮＦが自然な状態で，それぞれ分子サイズ約１７，０００Ｄの同一の
ポリペプチド鎖３つからなるマルチマー（トリマー）として存在すること
が知られている（段落【０００８】）。
その作用を誘導するためには，ＴＮＦは，そのトリマー型でＴＮＦ受容
体に結合しなければならない。ＴＮＦモノマーも細胞に結合するが（ＴＮ
Ｆトリマーに比較して親和性は低い），作用は示さない（段落【０００９
】）。
ウ発明の要約
本発明は，溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー，およびその塩または機能性
誘導体を提供する。これらのマルチマーは，細胞表面受容体へのＴＮＦの
結合を効果的に妨害し，したがってＴＮＦの有害作用を発揮させない（段
落【００１０】）。
本明細書で用いられる「マルチマー」の語は，たとえば，共有結合，リ
ポソーム形成，溶解型ＴＮＦ−Ｒのモノマーの単一組換え分子への導入，
または他の任意のモノマーの結合により，一緒に保持されたモノマーの任
意の組み合わせを意味する（段落【００１１】）。
マルチマーはダイマー，トリマーまたは他のマルチマー型のいずれでも
よく，たとえばＴＢＰ−Ｉ，ＴＢＰ−ＩＩ，またはそれらの混合物からな
るものとすることもできる（段落【００１２】）。
以下に述べるように，ＴＮＦはトリマーとして存在し，トリマーとして
その生物学的作用を発揮する。しかしながら，ＴＮＦが結合するＴＮＦ−
Ｒの形態について，すなわち，ＴＮＦトリマーが個々のＴＮＦ−Ｒに結合
するのか，あるいは受容体自身もトリマーとして存在するのか，またはＴ
ＮＦ結合後により良好にトリマーを収容するマルチマーになるのか等につ
いては，まだ何もわかっていない（段落【００１７】）。
本発明者らは，ＴＮＦ−Ｒが，ＴＮＦに暴露された細胞中で凝集型にな
って存在することを見出したのである（段落【００１８】）。
これは，標識ＴＮＦに架橋によって付着させたヒトｐ５５−ＴＮＦ−Ｒ
の完全長，Ｃ末端切断型の分析によって明らかにされた。この目的で本発
明者らはｃＤＮＡの特定部位の突然変異により，ヒトｐ５５−ＴＮＦ−Ｒ
の切断型を精製させ，これをマウスＡ９細胞内で発現させた。放射標識Ｔ
ＮＦをこれらの細胞に適用しＴＮＦ−Ｒに化学的に架橋させた。ＴＮＦ−
Ｒは界面活性剤で可溶化し，ヒト受容体に特異的な抗体を適用して，ヒト
受容体を免疫沈殿させ，ついで受容体の凝集の結果として，マウス受容体
がヒト受容体と非共有結合的に会合するかどうかを検査した（段落【００
１９】）。
ＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩのモノマーに，ヒト生体内において細胞への
ＴＮＦの結合の効果的な阻害を起こさせるためには，極めて高用量を投与
しなければならない。本発明による溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマーは，そ
れらが細胞表面ＴＮＦ−Ｒの凝集体上のＴＮＦトリマーの結合部位に対し
てＴＮＦと効果的に競合するので，より低用量でＴＮＦ活性の阻害に，よ
り有効であろうと考えられる（段落【００２０】）。

本願優先日前に刊行された乙１（YaronNopharほか「Solubleformsof
tumornecrosisfactorreceptors(TNF-Rs).ThecDNAforthetype1
TNF-R,clonedusingaminoacidsequencedataofitssolubleform,encodes
boththecellsurfaceandasolubleformofthereceptor」TheEMBO
Journal,Vol.9,No.10,1990,p.3269-3278）のFig.1（図１）Ｄには，Ｉ型Ｔ
ＮＦ−Ｒ（ｐ−５５−ＴＮＦ−Ｒ）のアミノ酸配列が記載されているとこ
ろ，そのアミノ酸配列は，細胞外領域，膜貫通領域，細胞内領域の３つの領
域から構成されており，細胞外領域は，１位∼１９０位である。また，乙２
（欧州特許出願公開第４３３９００号明細書［1991.Jun.26］）には，「例
４ＴＢＰ−ＩをコードするｃＤＮＡのクローニングとチャイニーズハムス
ター卵巣（ＣＨＯ）細胞でのＴＢＰ−Ｉの発現」の表題の下に，「哺乳動物
細胞でのＩ型ヒトＴＮＦレセプターの可溶性領域をコードするＤＮＡの効率
的な発現に適したプラスミドを得るため，図１Ｄで示したＤＮＡ配列の２５
６−８５８の遺伝子を２つの発現ベクター中にクローン化した。」と記載さ
れている（８頁５４行∼９頁２行，訳文下６行∼下１行）。Fig.1Ｄ（１６
頁）によると，上記の「ＤＮＡ配列の２５６−８５８の遺伝子」は，−２１
位∼１８０位のアミノ酸配列をコードするものに対応するところ，弁論の全
趣旨によると，−２１位∼−１位はシグナル領域であって，哺乳動物細胞で
発現させると切断されるものと認められるから，「ＴＢＰ−Ｉ」は，１∼１
８０位のアミノ酸配列からなるタンパク質であるということができる。
以上の乙１及び乙２の記載に，前記
イの本願明細書（甲８）における
「実際，ＴＢＰ−ＩおよびＴＢＰ−ＩＩにおけるアミノ酸配列は，細胞表面
受容体の細胞外ドメインに見出される配列に完全に一致するが，この受容体
の細胞内ドメインの部分は含まないことが明らかにされている。」（段落【
０００６】）との記載を総合すると，ＴＢＰ−Ｉ及びＴＢＰ−ＩＩは，細胞
表面受容体の細胞外ドメインの可溶性の部分からなるものであって，同受容
体の細胞内ドメインの部分は含まないものであると認められる。
そして，前記
のとおり，本願発明１の「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマ
ー」は，ＴＢＰ−Ｉ又はＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなるのであ
るから，細胞表面受容体の細胞外ドメインの可溶性の部分からなるものであ
って，同受容体の細胞内ドメインの部分は含まないものと認められる。その
上，前記
のとおり，本願発明１の「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」は，
「ＴＮＦのその受容体への結合の妨害能を有しＴＮＦの作用を遮断できる」
ものであるから，前記
の発明の詳細な説明の記載をも考慮すると，本願発
明１は，細胞表面受容体の細胞外ドメインの可溶性の部分からなる（同受容
体の細胞内ドメインの部分は含まれない）「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマ
ー」が，細胞表面受容体と競合して，ＴＮＦと結合することによって，ＴＮ
Ｆのその受容体への結合が妨害され，ＴＮＦの作用を遮断できるというもの
であると認められる。さらに，本願発明１の「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマ
ー」は，このように，ＴＮＦのその受容体への結合を妨害し，ＴＮＦの作用
を遮断できるので，ＴＮＦの細胞破壊作用に対して防御効果を与えることが
できるものであると認められる。

原告は，本願発明１の構成は，ヒトｐ５５−ＴＮＦ−ＲがＴＮＦに暴露さ
れた細胞中で凝集型になって存在していることを見い出したことにより，当
該凝集体について，一方において【1】「機能性受容体の凝集がこれらの受
容体の活性に必要なこと」及び他方において【2】「この凝集における非機
能性受容体の関与がＴＮＦ機能の効果的な阻害を生じること」をそれぞれ解
明し，そのうち【2】の新規知見に基づき採択されたものである，と主張す
る。
確かに，前記
ウのとおり，本願明細書（甲８）の発明の詳細な説明に
は，「本発明者らは，ＴＮＦ−Ｒが，ＴＮＦに暴露された細胞中で凝集型に
なって存在することを見出したのである。」（段落【００１８】）と記載さ
れ，それに続いて，「これは，標識ＴＮＦに架橋によって付着させたヒトｐ
５５−ＴＮＦ−Ｒの完全長，Ｃ末端切断型の分析によって明らかにされた。
この目的で本発明者らはｃＤＮＡの特定部位の突然変異により，ヒトｐ５５
−ＴＮＦ−Ｒの切断型を精製させ，これをマウスＡ９細胞内で発現させた。
放射標識ＴＮＦをこれらの細胞に適用しＴＮＦ−Ｒに化学的に架橋させた。
ＴＮＦ−Ｒは界面活性剤で可溶化し，ヒト受容体に特異的な抗体を適用し
て，ヒト受容体を免疫沈殿させ，ついで受容体の凝集の結果として，マウス
受容体がヒト受容体と非共有結合的に会合するかどうかを検査した。」（段
落【００１９】）と記載されている。そして，本願明細書（甲８）の例１
（段落【００３７】∼【００４０】），例２（段落【００４１】∼【００４
８】）及び図１∼５には，ヒトｐ５５−ＴＮＦ−Ｒの細胞内領域の一部を欠
失したものは，欠失がないものに比べて，ＴＮＦの細胞破壊作用が阻害され
ることが示されているということができる。
しかし，前記
の本願発明１の特許請求の範囲には，原告が主張する上記
【1】【2】についての記載はないから，本願発明１が，原告が主張するよう
なものであると認めることはできない。
３引用例１の記載事項と本願発明１との一致点・相違点について

引用例１（特開平３−１３３３８２号公報。甲１）には，次の記載があ
る。
ア「本発明はまた，ＴＮＦ−Ｒ，特に可溶性形態のＴＮＦ−Ｒから成る単
離したまたは精製した蛋白組成物を提供する。」（３頁右下欄下８行∼下
６行）
イ「ＴＮＦレセプター（ＴＮＦ−Ｒ）に特異的に結合するＴＮＦの能力ゆ
えに，精製ＴＮＦ−Ｒ組成物はＴＮＦの診断アッセイに，または診断や治
療に用いるＴＮＦレセプターに対する抗体の誘導に有用であるだろう。さ
らに，精製ＴＮＦレセプター組成物は，ＴＮＦを結合または捕捉するため
の治療に直接使用され，これによりこのサイトカインの免疫活性を調節す
るための手段を提供する。」（４頁左上欄１行∼８行）
ウ「本発明との関係において用いられる“可溶性ＴＮＦ−Ｒ”または“ｓ
ＴＮＦ−Ｒ”は，天然ＴＮＦ−Ｒの細胞外領域の全部または一部に一致す
るアミノ酸配列（例えば，ｈｕＴＮＦ−ＲΔ２３５，ｈｕＴＮＦ−ＲΔ１
８５，ｈｕＴＮＦ−ＲΔ１６３），あるいは第２Ａ図のアミノ酸１−１６
３，アミノ酸１−１８５，またはアミノ酸１−２３５の配列に実質的に類
似したアミノ酸配列を有し，しかもＴＮＦリガンドに結合するという点で
生物学的に活性である蛋白，または実質的に均等な類縁体を意味する。均
等な可溶性ＴＮＦ−Ｒには，１以上の置換，欠失または付加によりこれら
の配列と異なるポリペプチドであって，ＴＮＦ結合能力を保持するか，ま
たは細胞表面結合ＴＮＦレセプター蛋白によるＴＮＦ信号伝達を阻止する
もの，例えばｈｕＴＮＦ−ＲΔｘ（ここで，ｘは，第２Ａ図のアミノ酸１
６３−２３５のいずれか１つより成る群から選ばれる）が含まれる。」
（４頁左下欄下４行∼右下欄下７行）
エ「ＴＮＦ−Ｒのサブユニットは末端または内部の残基もしくは配列を欠
失させることにより構築される。特に好適な配列には，ＴＮＦ−Ｒのトラ
ンスメンブラン領域および細胞内ドメインが培地へのレセプターの分泌を
促すために欠失されたか，または親水性残基で置換されたものが含まれ
る。生成した蛋白はＴＮＦ結合能を保持する可溶性ＴＮＦ−Ｒ分子と呼ば
れる。特に好適な可溶性ＴＮＦ−Ｒ構築物はＴＮＦ−ＲΔ２３５（第２Ａ
図のアミノ酸１−２３５の配列）であり，これはトランスメンブラン領域
に隣接したＡｓｐで終わるＴＮＦ−Ｒの全細胞外領域を含んでい２３５
る。」（９頁左上欄１２行∼右上欄３行）
オ「ＴＮＦ−Ｒの１価形態および多価形態は両方とも本発明の組成物およ
び方法において有用である。多価形態はＴＮＦリガンドの結合部位を複数
もっている。例えば，２価の可溶性ＴＮＦ−Ｒはリンカー領域によって隔
てられた第２Ａ図のアミノ酸１−２３５の直列反復から成っている。ま
た，別の多価形態は，例えば，ＴＮＦ−Ｒを臨床的に許容しうる担体分子
（フィコール，ポリエチレングリコールまたはデキストランより成る群か
ら選ばれるポリマー）に通常のカップリング技術を使って化学的にカップ
リングすることにより構築できる。別法として，ＴＮＦ−Ｒはビオチンに
化学的にカップリングすることができ，その後ビオチン−ＴＮＦ−Ｒ複合
体をアビジンに結合させて，４価のアビジン−ビオチン−ＴＮＦ−Ｒ分子
を得ることができる。ＴＮＦ−Ｒはさらにジニトロフェノール（ＤＮＰ）
またはトリニトロフェノール（ＴＮＰ）に共有結合でカップリングさせ，
生成した複合体を抗ＤＮＰまたは抗ＴＮＰ−ＩｇＭで沈殿させて，１０価
のＴＮＦ−Ｒ結合部位をもつデカマー複合体を形成することができる。
また，免疫グロブリン分子重鎖および軽鎖のいずれか一方または両方の
可変部ドメインの代わりにＴＮＦ−Ｒ配列を有しかつ未修飾不変部ドメイ
ンを有する組換えキメラ抗体分子を作ることができる。例えば，キメラＴ
ＮＦ−Ｒ／ＩｇＧ１は，２つのキメラ遺伝子−−ＴＮＦ−Ｒ／ヒトκ軽鎖
キメラ（ＴＮＦ−Ｒ／Ｃκ）およびＴＮＦ−Ｒ／ヒトγ重鎖キメラ（Ｔ１
ＮＦ−Ｒ／Ｃγ）から作られる。２つのキメラ遺伝子の転写・翻訳後−１
に，これらの遺伝子産物は２価のＴＮＦ−Ｒをもつ単一のキメラ抗体分子
に組み立てる。このようなＴＮＦ−Ｒの多価形態はＴＮＦリガンドに対す
る結合親和性が増強される。」（１０頁左上欄下６行∼左下欄８行）
カ「可溶性ＴＮＦ−Ｒ蛋白はＴＮＦ依存性応答を抑制するために投与され
る。いろいろな病気および疾患（例えば，悪液質や敗血症性ショック）が
ＴＮＦによって引き起こされると考えられる。…従って，可溶性ＴＮＦ−
Ｒ組成物は，例えば，悪液質や敗血症性ショックを治療するために，ある
いはサイトカイン療法に伴う副作用を治療するために使用される。」（１
６頁左上欄８行∼下３行）
キ実施例３には，可溶性ｈｕＴＮＦ−ＲΔ２３５をコードするｃＤＮＡを
構築して，ＴＮＦ−Ｒを発現させ，そのＴＮＦ−ＲがＴＮＦを結合したこ
とが記載されている（１９頁左上欄３行∼右上欄１４行）
実施例４には，可溶性ｈｕＴＮＦ−ＲΔ１８５をコードするｃＤＮＡを
構築して，ＴＮＦ−Ｒを発現させ，そのＴＮＦ−ＲがＴＮＦを結合したこ
とが記載されている（１９頁右上欄１５行∼２０頁左上欄１１行）。
実施例５には，可溶性ｈｕＴＮＦ−ＲΔ１６３をコードするｃＤＮＡを
構築して，ＴＮＦ−Ｒを発現させ，そのＴＮＦ−ＲがＴＮＦを結合したこ
とが記載されている（２０頁左上欄１２行∼右上欄下５行）。
実施例７には，チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞によって可
溶性ＴＮＦ−Ｒを発現させたことが記載されている（２０頁右下欄６行∼
２２頁左上欄１０行）。
実施例８には，酵母によって可溶性ヒトＴＮＦ−Ｒを発現させたことが
記載されている（２２頁左上欄１１行∼２３頁左下欄１０行）。

上記の引用例１の記載によると，引用例１には，ＴＮＦリガンドの結合部
位を複数有するＴＮＦ受容体（ＴＮＦ−Ｒ）の多価形態が記載されており，
具体的な化合物として，第２Ａ図のアミノ酸１位∼２３５位の領域がリンカ
ー領域を介して直列反復した２価の可溶性ＴＮＦ−Ｒ分子が記載されている
ところ，この２価の可溶性ＴＮＦ−Ｒ分子は，審決が認定する（４頁下８行
∼５頁６行）とおり，本願発明１の「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」に該
当するものである。そして，引用例１には，このような「溶解型ＴＮＦ−Ｒ
のマルチマー」は，ＴＮＦ依存性応答を抑制するために投与され，ＴＮＦに
よって引き起こされる病気や疾患を治療するために使用されることも記載さ
れている。
引用例１の第２Ａ図のアミノ酸配列は，ｐ−７５−ＴＮＦ−Ｒ（２型ＴＮ
Ｆ−Ｒ）のアミノ酸配列を示すものであり，その「１∼２３５位の領域」
は，ｐ−７５−ＴＮＦ−Ｒの全細胞外領域であるから，本願発明１の「ＴＢ
Ｐ−ＩＩ」を含むものである。

そうすると，本願発明１と引用例１に記載された事項との一致点，相違点
は，審決が認定する（５頁１５行∼２３行）ように，前記第３の１
の〈一
致点〉，〈相違点〉（相違点
，相違点
）のとおりである。
４引用例３及び５の記載事項について

引用例３（PATRICKW.GRAYほか「Cloningofhumantumornecrosisfactor
(TNF)receptorcDNAandexpressionofrecombinantsolubleTNF-binding
protein」［ヒト腫瘍壊死因子（TNF）受容体cDNAのクローニングおよび可溶
性TNF結合タンパク質］Proc.Natl.Acad.Sci.USA,Vol.87,1990,
p.7380-7384。甲２）には，次の記載がある。
ア「要約ヒト腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）に対する１つの受容体のｃＤＮＡ
を単離した。このｃＤＮＡは，１７１残基の細胞外ドメインと２２１残基
の細胞質ドメインに分かれる４５５アミノ酸のタンパク質をコードしてい
る。その細胞外ドメインを哺乳類細胞内で発現させるために操作した。こ
の組換え誘導体はＴＮＦαに高い親和性で結合して，その細胞障害活性を
ｉｎｖｉｔｒｏで阻止する。ＴＮＦ受容体は，神経成長因子受容体，ヒ
トＢ細胞表面抗原ＣＤ４０，およびラットＴ細胞表面抗原ＯＸ４０を含む
細胞表面タンパク質ファミリーとの類似性を示す。ＴＮＦ受容体は，細胞
外部分にシステインを含む４つのサブドメインを含んでいる。全ＴＮＦ受
容体ｃＤＮＡでトランスフェクトした哺乳類細胞は，放射性標識したＴＮ
Ｆαと２．５×１０Ｍの親和性で結合する。この結合は，非標識ＴＮＦ−９
αまたはリンホトキシン（ＴＮＦβ）で競争的に阻止される。」（７３８
０頁左欄１行∼１６行，訳文１頁１３行∼２３行）
イ「最近，７つの研究所がＴＮＦ受容体試料に異質性を検出して（１５，
１６），少なくとも２つの相異なる細胞表面分子がＴＮＦαに結合するこ
とを提唱している。それに加えて，３０ｋＤのＴＮＦ結合タンパク質が尿
および血清から単離されたので，これらの受容体は両者共，可溶な形態で
細胞から放出されると思われる（１６∼１８）。この可溶性の細胞外ドメ
インはリガンドに高い親和性で結合する能力を保有し，それ故ｉｎｖｉ
ｖｏにおけるＴＮＦα濃度の調節において重要である可能性がある。
ＴＮＦ受容体の構造をさらに精巧につくるために，著者らは受容体の１
形態に対するｃＤＮＡを同定した。このｃＤＮＡでトランスフェクトした
ＣＯＳ細胞は，高い親和性でＴＮＦαに結合し，この結合は非標識ＴＮＦ
αまたはリンホトキシンによって阻止することができる。ＴＮＦ受容体の
誘導体，細胞外ドメインはＣＯＳ細胞においても発現された。この結果と
して，ＴＮＦ結合タンパク質と類似の特性を有する可溶性組換え受容体ド
メインの分泌が生ずる。」（７３８０頁左欄下７行∼右欄１２行，訳文１
頁下１行∼２頁１１行）

上記の引用例３の記載によると，引用例３には，少なくとも二つの相異な
る細胞表面分子がＴＮＦαに結合することが提唱されていること，これらの
受容体は両者共，可溶な形態で細胞から放出されると思われること，この可
溶性の細胞外ドメインはリガンドに高い親和性で結合する能力を保有してお
り，ＴＮＦα濃度の調節において重要である可能性があること，著者らは，
受容体の１形態に対するｃＤＮＡを同定し，このｃＤＮＡでトランスフェク
トされたＣＯＳ細胞は，高い親和性でＴＮＦαに結合したこと，このＴＮＦ
受容体の細胞外ドメインをＣＯＳ細胞で発現させたところ，ＴＮＦ結合タン
パク質と類似の特性を有する可溶性組換え受容体ドメインの分泌が生ずるこ
とが記載されている。

引用例５（欧州特許出願公開第３９８３２７号明細書。甲３）には，次
の記載がある。
「それゆえ，内因的に形成されたかまたは外因的に投与されたＴＮＦを排
除または拮抗する方法を見出す必要がある。この方向における１つの試み
は，ＴＢＰ−Ⅰと呼ばれ，ＴＮＦの作用に拮抗できることが示された最初の
ＴＮＦ結合タンパク質をヒト尿から単離することであった。この拮抗作用
は，ＴＮＦの細胞障害活性の減少の測定，ならびにＴＮＦ結合のその受容体
に対する干渉の測定の両者により定量された。
タンパク質ＴＢＰ−Ⅰは，１９８９年３月２２日に発行された本発明者ら
の欧州特許出願ＥＰ第３０８，３７８号中に最初に記載され，その中でヒト
尿からＣＭセファロースでのクロマトグラフィーとそれに続くＭｏｎｏＱお
よびＭｏｎｏＳカラムでの高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）および
逆相ＨＰＬＣにより均質に精製するプロセスが開示された。そのようにして
得た均質なＴＢＰ−Ⅰは，還元的および非還元的両条件下のドデシル硫酸ナ
トリウム（ＳＤＳ）−ポリアクリルアミドゲル電機泳動（ＰＡＧＥ）におい
て，約２７，０００の見かけ分子量を有していた。精製したタンパク質の均
質性はミクロ配列分析により確認し，単−Ｎ末端配列：Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｖ
ａｌ−Ｃｙｓ−Ｐｒｏ−が明らかにされた。
ＴＢＰ−Ⅰは，ｍｌ当たり２∼３ナノグラムの濃度で細胞をＴＮＦ障害性
から防護すること，およびＴＮＦ−αおよびＴＮＦ−β両者の細胞への結合
を，これらのサイトカインと同時に適用したときに，妨害することが示され
た。ＴＢＰ−Ⅰが機能する機構のさらなる検討により，ＴＢＰ−Ⅰは標的細
胞と相互作用するのではなく，ＴＮＦに特異的に結合することによりＴＮＦ
の機能を遮断し，そのようにしてＴＮＦを求めてＴＮＦ受容体と競合するこ
とが明らかになった。
この発見の結果として，本発明者らはＴＢＰ−Ⅰの精製に別の取り組み方
を試みた。それにより，尿タンパク質またはその画分を固定化したＴＮＦの
カラムにかけて，結合しなかったタンパク質を除去した後，カラムに結合し
たタンパク質を，ｐＨを下げることにより生物活性形で溶離した。ＳＤＳ
ＰＡＧＥ分析において，溶離液中のタンパク質の大部分は，見かけの分子サ
イズが３０，０００±２，０００の単一の幅の広いバンドとして移動した。
逆相ＨＰＬＣによりさらに分別を適用すると，ＴＮＦカラムから溶離する
タンパク質は，２つの活性成分の存在を示した：１つはＴＢＰ−Ⅰで，２７
％アセトニトリルで期待されるように溶離し，それに加えて第２のＴＮＦ結
合タンパク質が少し高いアセトニトリル濃度で（３１％）溶離した。このＴ
ＮＦ結合タンパク質は新規であり，本明細書においてはＴＢＰ−ⅠⅠと称す
る。両タンパク質は，ｉｎｖｉｔｒｏにおけるＴＮＦの細胞破壊作用に対
して防護を提供し，両方ともＴＮＦ−αよりもＴＮＦ−βへの結合効果が小
である。ＳＤＳＰＡＧＥ分析において，２つのタンパク質，ＴＢＰ−Ⅰお
よびＴＢＰ−ⅠⅠはほとんど同じような分子サイズを有するように見えた
が，これらは，免疫学的交差反応性の欠如，異なるＮ末端アミノ酸配列およ
び異なるアミノ酸組成により互いに明確に識別することができた。」（２頁
２５行∼下１行。訳文１頁１６行∼２頁下１行）

上記の引用例５の記載によると，引用例５には，ＴＮＦに結合するタンパ
ク質として，ＴＢＰ−ⅠとＴＢＰ−ⅠⅠという２種類のものがあること，こ
れらはいずれもＴＮＦの細胞破壊作用に対して防護を提供することが記載さ
れている。

以上の記載によると，ＴＮＦに特異的に結合する２種類のタンパク質とし
て，ＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩがあり，これらは，ＴＮＦの細胞破壊作用に
対して防護作用を有することが，本願優先日前から知られていたことが認め
られる。
５取消事由１（相違点
についての判断の誤り）について

相違点
の容易想到性につき
本願発明１では，「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」は「ＴＢＰ−Ｉから
なる，あるいはＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなる」ものであるの
に対し，引用例１では，ＴＢＰ−ＩＩを含む分子から構成される具体例が開
示されるに留まり，その他に用いることができる具体的な構成成分は特に記
載されていない（相違点
）。
しかし，前記３
エオのとおり，引用例１（甲１）には，「生成した蛋白
はＴＮＦ結合能を保持する可溶性ＴＮＦ−Ｒ分子と呼ばれる。特に好適な可
溶性ＴＮＦ−Ｒ構築物はＴＮＦ−ＲΔ２３５（第２Ａ図のアミノ酸１−２３
５の配列）であり，これはトランスメンブラン領域に隣接したＡｓｐで２３５
終わるＴＮＦ−Ｒの全細胞外領域を含んでいる。」，「ＴＮＦ−Ｒの１価形
態および多価形態は両方とも本発明の組成物および方法において有用であ
る。多価形態はＴＮＦリガンドの結合部位を複数もっている。例えば，２価
の可溶性ＴＮＦ−Ｒはリンカー領域によって隔てられた第２Ａ図のアミノ酸
１−２３５の直列反復から成っている。」，「…ＴＮＦ−Ｒの多価形態はＴ
ＮＦリガンドに対する結合親和性が増強される。」などと記載されているか
ら，引用例１には，１価形態のみならず，多価形態においても，ＴＮＦ−Ｒ
のＴＮＦに対する「結合能力」が存することが記載されており，その例とし
て，ＴＢＰ−ＩＩを含む分子から構成される２価の可溶性ＴＮＦ−Ｒ（「溶
解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」）が記載されている。また，前記３
のとお
り，引用例１には，「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」につき，ＴＮＦ依存
性応答を抑制するために投与され，ＴＮＦによって引き起こされる病気や疾
患を治療するために使用されることも記載されている。そして，以上の事実
に，前記４のとおり，ＴＮＦに特異的に結合する２種類のタンパク質とし
て，ＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩがあり，これらは，ＴＮＦの細胞破壊作用に
対して防護作用を有することが，本願優先日前から知られていたことからす
ると，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する
者）が，引用例１に記載された「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」につい
て，「ＴＢＰ−Ｉからなる，あるいはＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物か
らなる」ものを用いてみようと発想する十分な動機付けがあるということが
できるのであり，相違点
を容易に想到することができたものというべきで
ある。

原告の主張に対する補足的判断
ア原告は，本願発明１は，前記【1】，【2】の技術的知見に基づくもので
あると主張し，引用例１には，これらの点が開示されていないなどと主張
するが，前記２のとおり，本願発明１は，原告が主張するような技術的知
見に基づくものではないから，そのことを前提とする原告の主張は，すべ
て採用することができない。乙３，４に，ＴＮＦ受容体が「凝集」するこ
とが記載されているかどうかが，本件の結論を左右することもない。
そして，前記２
ウのとおり，本願明細書（甲８）には，「ＴＮＦが結
合するＴＮＦ−Ｒの形態について，すなわち，ＴＮＦトリマーが個々のＴ
ＮＦ−Ｒに結合するのか，あるいは受容体自身もトリマーとして存在する
のか，またはＴＮＦ結合後により良好にトリマーを収容するマルチマーに
なるのか等については，まだ何もわかっていない。」と記載されている
が，そうであるとしても，上記
のとおり，引用例１（甲１）に記載され
た「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」について「ＴＢＰ−Ｉからなる，あ
るいはＴＢＰ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなる」ものを用いてみるこ
とについて十分な動機付けがあると認められるのであり，本願明細書（甲
８）の上記記載は，上記アの認定を左右するものではない。
原告は，引用例１の「多価形態」が「ＴＮＦとの多数の結合部位を有す
る分子」であることは審決の推測にすぎない，と主張する。しかし，前記
３
オのとおり，引用例１（甲１）には，「多価形態はＴＮＦリガンドの
結合部位を複数もっている。」と記載されているから，審決の推測という
ことはできない。また，原告は，引用例１においては，「ＴＢＰ−ＩＩ」
からなる「１価形態」における「結合能力」の「保持」について具体的に
実証されていないのみならず，その「多価形態」におけるその「結合能
力」についても実証されていないのであるから，このような「ＴＮＦへの
結合性」だけをその理由として「他のＴＮＦ−Ｒを用いてみよう」とする
ことはないと主張する。しかし，前記３
エオのとおり，引用例１（甲
１）には，上記
で引用したとおりの記載があるのであり，上記
のとお
り，この記載等に基づいて，当業者は，引用例１に記載された「溶解型Ｔ
ＮＦ−Ｒのマルチマー」について，「ＴＢＰ−Ｉからなる，あるいはＴＢ
Ｐ−ＩとＴＢＰ−ＩＩの混合物からなる」ものを用いることについて十分
な動機付けがあるということができるから，原告の主張を採用することは
できない。
イ甲１８，１９

甲１８（T.J.Evansほか「ProtectiveEffectof55-butnot75-kD
SolubleTumorNecrosisFactorReceptor-ImmunoglobulinGFusion
ProteinsinanAnimalModelofGram-negativeSepsis」
J.Exp.Med,Vol.180,1994,p.2173-2179）には，次の記載がある。
「要約
本研究の目的は，グラム陰性敗血症のマウスモデルでの死亡に対する
防護における５５−および７５−ｋＤ両方の可溶性腫瘍壊死因子受容体
免疫グロブリンＧ融合タンパク質（ｓＴＮＦＲ−ＩｇＧ）の性能を比較
することであった。Ｐ７５構築物の２５０μｇでの前処理は，このモデ
ルにおいて死亡を遅延したが回避せず，感染後の生物活性ＴＮＦ−αレ
ベルのピークを，対照マウスにおける７６．４ｎｇｍｌから処理群−１
における４．７ｎｇｍｌへと低下させた（ｐ＜０．０５，２試料ｔ−１
検定）。しかしながら，生物活性ＴＮＦ−αのこれらの低レベルは，ｐ
７５融合タンパク質処理した動物中で対照に比較して持続し，死亡の遅
延を媒介するためには十分であった。対照的に，２００μｇのｐ５５ｓ
ＴＮＦＲ−ＩｇＧによる前処理は，血中ＴＮＦを完全に中和して，死亡
に対する優れた防護を与えた。ＴＮＦ−αと可溶性ＴＮＦＲ融合タンパ
ク質との結合の研究は，ｐ７５融合構築物がｐ５５融合タンパク質より
も約５０∼１００倍速く結合ＴＮＦ−αを交換することを示した。この
ように，平衡においては両方の融合タンパク質が高い親和性を以てＴＮ
Ｆ−αに結合するが，ＴＮＦ−αｐ５５融合タンパク質複合体はｐ７５
融合構築物よりも動態学的に安定であり，これはそれゆえにＴＮＦ担体
として作用する。ｐ７５融合構築物からのＴＮＦ−αの持続的放出は敗
血症のこのモデルにおいて治療効果を制限する。」（２１７３頁「要
約」欄。訳文１頁１２行∼２頁５行）
「議論
我々は，この論文で記載する実験において，マウスのグラム陰性菌の
敗血症モデルで，ＴＮＦ−αを中和し死に対し防護する能力の点でのｐ
７５及びｐ５５のｓＴＮＦＲ−ＩｇＧ融合タンパクの挙動における顕１
著な相違を示した。ｐ７５構築物は，マウスの大腸菌の接種の後に生じ
る，高レベルの生物学的に活性なＴＮＦ−αのピークを減衰することが
できるが，その後，低レベルのＴＮＦ−αが，長時間，循環し続け，マ
ウスの後期での死を媒介する。他方，ｐ５５構築物は，感染後の総ての
時点においてＴＮＦ−α血清の完全な中和を生じ，この敗血症モデルの
死に対して優れた保護を提示する。ｐ７５構築物に比べて，ｐ５５ｓＴ
ＮＦＲ−ＩｇＧ構築物の生存に関する有益な効果は，実験で高い再現性
を示し，重要なことは，その効果が，１つの実験内で，２つの物質を直
接比較した際に実証できたことである。」（２１７７頁左欄１１行∼右
欄４行。訳文２頁７行∼１８行）
「何故，ｐ５５とｐ７５の試料の間でこのような相違があるのだろう
か。多くの点で，ｐ５５とｐ７５のｓＴＮＦＲ−ＩｇＧ融合タンパク１
は類似の特性を有する。これらは両方とも，ＴＮＦ−αに溶液中で類似
の高い平衡結合係数をもって結合する（１７，２１）。両試料の排出半
減期は，ほぼ２０時間で，非常に類似する。しかしながら，敗血症モデ
ルにおけるこれらの異なる効果についての可能な１つの説明は，ＴＮＦ
−αの結合及び放出についてのこれらの異なる動態である。Ｐ５５及び
ｐ７５のｓＴＮＦＲ−ＩｇＧにおけるこの異なる結合動態は，融合タン
パク構築物に運び込まれるｐ５５及びｐ７５のＴＮＦＲ分子の本質的特
性に反映される（３６，及びLoetscherH.，D.Belluoccio及びW.
Lesslauser，非公開データ）。従って，平衡条件下のｐ７５融合タンパ
クは，ｐ５５構築物と同じ親和性を有するが，動態学的に安定性がより
低い。細胞毒性アッセイにおいて明らかにされた異なるＴＮＦ−αの濃
度から分るように，これは，血中で，融合タンパクと天然の可溶性膜結
合ＴＮＦＲとの間におけるＴＮＦ−αの区分化に非常に大きな影響を与
える。従って，ｐ５５及びｐ７５のｓＴＮＦＲ−ＩｇＧでの処置によ１
る結果の相違は，この２つの構築物の異なる結合動態から理解すること
ができると思われる。
これらの結果による治療上の示唆は何であろうか。動物モデルからの
結果は，ヒト疾患に対する評価を行う前に，注意深く解釈されねばなら
ない。しかし，ここで記述した実験は，２つのｓＴＮＦＲ−ＩｇＧ融合
タンパクの生物学的特性における重要な相違を実証する。我々の実験で
使用した敗血症モデルでｐ７５タンパクと比較したｐ５５構築物の保護
効果は，ｐ５５ｓＴＮＦＲ−ＩｇＧが，ヒト疾患でも効果的である可能
性が高いことを示唆する。」（２１７８頁左欄２４行∼右欄２７行。訳
文３頁２行∼下１行）

甲１９（DebraM.Butlerほか「TNFRECEPTORFUSIONPROTEINSARE
EFFECTIVEINHIBITORSOFTNF-MEDIATEDCYTOTOXICITYONHUMANKYM-1D4
RHABDOMYOSARCOMACELLS」CYTOKINE,Vol.6,No.6,1994,p.616-623）に
は，次の記載がある。
「ＫＹＭ−１Ｄ４細胞は，ＴＮＦ媒介細胞障害に高度に感受性のヒト横
紋筋肉腫から誘導されたサブラインである。この細胞を本研究のために
選択したが，その理由は，この細胞がヒトＴＮＦ−Ｒを発現するので，
ヒトＴＮＦ阻止剤の治療的価値の可能性を比較するのに，通常のマウス
の株化細胞よりも適切な標的であるということである。１つはｐ５５Ｔ
ＮＦ−Ｒを含み，もう１つはｐ７５ＴＮＦ−Ｒを含む２つの組換え可溶
性ＴＮＦ−Ｒ−ＩｇＧ融合タンパク質，および組換え単量体可溶性ｐ５
５ＴＮＦ−Ｒは全て，ヒトＴＮＦαおよびＬＴならびにマウスＴＮＦに
より生ずる細胞障害作用を遮断することが見出された。Ｐ５５ＴＮＦ−
Ｒ−ＩｇＧ融合タンパク質（ｐ５５−ｓｆ２）は，試験したアンタゴニ
ストの中で最も有効なものであり，ＴＮＦα媒介細胞障害を５０％阻止
するのに（ＴＮＦαの単量体形態を基準にして）等モルの，または（Ｔ
ＮＦαの３量体形態を基準にして）３倍高いモル濃度を必要とした。Ｐ
５５−ｓｆ２も同様にＫＹＭ−１Ｄ４アッセイにおいて，ＬＴまたはマ
ウスＴＮＦにより媒介される細胞障害を阻止するのに有効であった。対
照的に，単量体の可溶性ｐ５５ＴＮＦ−Ｒは最も効果の低い阻止剤であ
り，同程度の防護を達成するのにｐ５５−ｓｆ２よりも４０００倍を超
える高いモル濃度を必要とした。これらの融合タンパク質，特にｐ５５
−ｓｆ２は，低濃度でＴＮＦα媒介およびＬＴ媒介両方のヒト細胞に対
する影響を防止できるので，ヒト用治療剤として有用である可能性があ
る。ＴＮＦ−Ｒ−ＩｇＧ融合タンパク質はｉｎｖｉｔｒｏでマウスＴ
ＮＦの作用も遮断するので，ヒト炎症性疾患のマウスモデルの研究に役
立てることができる。」（６１６頁８行∼２５行。訳文１頁１０行∼２
頁３行）
「単量体ｓＴＮＦ−Ｒは，ＴＮＦ細胞障害に対して弱い保護を提示す
る。
非融合タンパクである単量体ｐ５５ｓＴＮＦ−Ｒを，３種のＴＮＦに
対して滴定し，融合タンパク及び抗体と比較した（図２−４）。それぞ
れの場合で，単量体ｐ５５ｓＴＮＦ−Ｒは，ＴＮＦ細胞障害を中和する
点において，最も効果的ではなく，３０００倍又は１０００００倍の過
剰な分子（単量体ＴＮＦ又は３量体ＴＮＦに基づく）がヒト若しくはマ
ウスのＴＮＦを阻害するために要求され，７００倍（単量体）又は２０
００倍（３量体）の過剰な分子がＬＴを阻害するために要求された。」
（６１９頁左欄下９行∼右欄３行。訳文２頁下８行∼下２行）
「考察
この報文は，ｉｎｖｉｔｒｏでヒト細胞ラインに対するヒトＴＮＦ
−αおよびＬＴ両者の細胞障害作用を阻止するＴＮＦ−Ｒ−ＩｇＧ融合
タンパク質の最初の例を提供する。ヒトＩｇＧの骨核上に２つのｐ５１
５受容体を含むｐ５５−ｓｆ２融合タンパク質は，ｐ７５−ｓｆ２融合
タンパク質を含めた試験ＴＮＦアンタゴニストの中で，ＴＮＦ−α活性
の最良の阻止剤であった。実際，ＫＹＭ−１Ｄ４アッセイにおけるＴＮ
Ｆ−αの細胞障害を５０％阻止するのに，単量体形ＴＮＦ−αを基準に
したＴＮＦ−αの濃度に対してｐ５５−ｓｆ２は等モルの濃度で十分で
あったのに対し，ｐ７５−ｓｆ２は９倍モル過剰，または単量体ｐ５５
−ｎｆは３０００倍モルを超える過剰であった。ＴＮＦの３量体を基準
にした計算では，各々の場合，ＴＮＦに対するアンタゴニストのモル過
剰量は，単量体形ＴＮＦを使用して計算したモル過剰量の３倍であっ
た。これらの結果は，融合タンパク質ｐ５５−ｓｆ２が大きな治療能を
有し，さらに，モノクローナル抗ＴＮＦ−α抗体と異なって，ＴＮＦ−
αだけでなくＬＴも中和することを示唆している。注目されることであ
るが，ｐ５５−ｓｆ２はＬＴの中和に非常に有効であり，ｐ７５−ｓｆ
２タンパク質の２倍（モル濃度表示で），高親和性モノクローナル抗Ｌ
Ｔ抗体（８１／１１）の１０倍有効であった。」（６１９頁右欄１０行
∼３３行。訳文３頁５行∼下１行）

甲１８，１９は，いずれも本願優先日（１９９１年［平成３年］８月
７日）より後である１９９４年［平成６年］に刊行された文献であるか
ら，その点から，これらの文献を参酌することは相当ではない。
甲１８の上記記載及びFigure１，２，５∼８（図１，２，５∼８。２
１７５頁∼２１７７頁）によると，可溶性ＴＮＦＲ（ｓＴＮＦＲ）と免
疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）との融合タンパク質２種（ｐ７５ｓＴＮＦＲ
−ＩｇＧと，ｐ５５ｓＴＮＦＲ−ＩｇＧ）の効果を敗血症マウスモデル
において比較したところ，前者（ｐ７５ｓＴＮＦＲ−ＩｇＧ）は，後者
（ｐ５５ｓＴＮＦＲ−ＩｇＧ）に比べてＴＮＦ−αを中和する効果が低
いことが記載されている。しかし，前者がＴＮＦ−αを中和する効果を
有することが否定されているわけではない。また，甲１９の上記記載及
びFigure２（図２。６１８頁）によると，
ｐ５５ＴＮＦ−Ｒ−ＩｇＧ
融合タンパク質と
ｐ７５ＴＮＦ−Ｒ−ＩｇＧ融合タンパク質と
単量
体可溶性ｐ５５ＴＮＦ−Ｒの効果を比較したところ，
，
，
の順で
ＴＮＦ−αを中和する効果が高く，
と
では細胞障害を阻害するため
に必要な量が４０００倍の違いがあることなどが記載されている。しか
し，
がＴＮＦ−αを中和する効果を有することが否定されているわけ
ではない。その他，甲１８，１９に，上記
の判断を左右する記載があ
るとは認められない。
ウ甲２１，２２

甲２１（BernardJ.Scallonほか「FUNCTIONALCOMPARISONSOF
DIFFERENTTUMOURNECROSISFACTORRECEPTER/IgGFUSIONPROTEINS」
CYTOKINE,Vol.7,No.8,1995,p.759-770）には，次の記載がある。
「９つの異なるＩｇＧ融合タンパク質および１つの非融合タンパク質，
これらは全て２つのヒトＴＮＦ受容体のいずれかの細胞外ドメイン由来
する配列を含むものであるが，これらを，ヒトＴＮＦαまたはＴＮＦβ
に結合する能力および阻害する能力について比較した。…ｐ５５融合タ
ンパク質はｐ７５融合タンパク質よりも防護するようであった。このよ
うにして，この研究は，ＴＮＦαまたはＴＮＦβに対する中和能力に対
して異なる効果を有するＴＮＦ受容体−ＩｇＧ融合タンパク質の構造的
変位を確認した。」（７５９頁６行∼２５行。訳文１頁７行∼２頁１
行）
「そのｐ７５融合タンパク質は並列対比中においてｐ５５融合タンパク
質よりも劣る防護のようであった。」（７６４頁右欄下１６行∼下１４
行。訳文７頁２行∼３行）
「ＴＮＦは２つ以上の細胞表面受容体を架橋することにより作用すると
されているので，またＴＮＦと受容体の複合体の間の２価の相互作用１９
の結果，高い親和性相互作用が生ずるとされているので，受容体を２量
化してより効果的な阻止剤を生成させる試みが為されてきた。幾つかの
グループにより，可溶性ＴＮＦ受容体−ＩｇＧＦｃ融合タンパク質は，
ＴＮＦαおよびＴＮＦβ活性を阻止することが示されている。こ２９−３２
れら２価の免疫付着因子の３量体ＴＮＦを阻止する効率は，ＴＮＦ受容
体ドメインの屈曲性，スペーシングおよび価数に大きく依存する可能性
があるので，著者らは，ｐ５５−ＩｇＧおよびｐ７５−ＩｇＧ融合タン
パク質の別のタイプを構築して，それらのＴＮＦαおよびＴＮＦβに対
する親和性，およびＴＮＦαおよびＴＮＦβの細胞障害性を遮断するそ
れらの能力を比較した。」（７６５頁左欄下７行∼右欄８行。訳文３頁
２行∼１２行）
「４価および２価のｐ５５構築物ならびにＣＨ１ドメインを含むまたは
含まない構築物を使用するｉｎｖｉｖｏ実験では，マウスをＬＰＳの
致死的投与量から防護する能力に有意の差は見られなかった。興味ある
ことに，ｉｎｖｉｔｒｏ細胞障害性アッセイではマウスＴＮＦαを阻
止することにおいて，ｐ７５融合タンパク質はｐ５５融合タンパク質と
全く同じだけ効果的であったにも拘わらず，ｐ５５融合タンパク質はｐ
７５融合タンパク質よりも防護性が大きいように思われた（著者らの未
発表データ）。Ｅｖａｎｓらは，マウスを大腸菌のＬＤ９０の投与量４７
から防護する能力について，ｐ５５−ＩｇＧ融合タンパク質とｐ７５−
ＩｇＧ融合タンパク質とを並べて比較することにより，ｐ５５構築物だ
けが防護性であることが示されることを最近報告した。これらの結合の
分析により，ｐ７５−ＩｇＧ融合タンパク質は，ｐ５５−ＩｇＧ融合タ
ンパク質で観察されるよりも５０∼１００倍速い速度でＴＮＦαと会合
および解離していることが明らかになった。そのような結合の動態学４７
（ｂｉｎｄｉｎｇＫｉｎｅｔｉｃｓ）により，なぜ著者らのｐ７５構
築物は，結合の平衡だけから測定したＳｃａｔｃｈａｒｄ分析ではＴＮ
Ｆαに対して僅かに高い親和性を示すにも拘らず，ｉｎｖｉｔｒｏお
よびｉｎｖｉｖｏアッセイの両方でｐ５５構築物に比較して幾分低下
した中和能力を有したのか説明することができる。」（７６６頁左欄下
５行∼右欄１７行。訳文５頁下１３行∼６頁３行）
「多価受容体が多価リガンドの結合を遮断する効率は，受容体ドメイン
の相対的位置および屈曲性を変化させる構造上の特徴によって，ならび
に可能性として受容体価数によっても影響されると予想されるであろ
う。ＴＮＦ受容体免疫付着因子タイプ構築物のファミリーを記述する本
報告で提示した結果は，ある種の構造改質ならびに受容体価数が，ＴＮ
ＦαまたはＴＮＦβに対するこれらの分子の相対的効力に強く影響する
ことを示す。これらの融合タンパク質に対するさらなる改質は，さらに
効力ある分子を生ずる可能性があり，例えば，受容体を切り詰めること
は，４量体タンパク質における如何なる立体障害をも克服する可能性が
ある。試験した，完全な細胞外ドメインを含むＦｃ含有ｐ５５構築物の
全ておよび全てのｐ７５構築物は，ＴＮＦαおよびＴＮＦβの両者を阻
止することにおいてなお高度に効果的であったこと，ならびに融合タン
パク質の親和性は，細胞表面受容体のものより少なくとも１桁高い大き
さであることは注目に値する。本報告で報告した発見は，これらのタイ
プの構築物の有効性についての利用可能なデータに加えて，ＴＮＦαと
ＴＮＦβを阻止する能力に影響するかまたは影響しないかのどちらかで
ある構造変化を明らかにし，ＴＮＦ関連疾患の治療に使用するために追
求してよい別の構築物を示唆する。」（７６６頁右欄下２４行∼下１
行。訳文６頁１４行∼下１行）

甲２１は，本願優先日（１９９１年［平成３年］８月７日）より後で
ある１９９５年［平成７年］に刊行された文献であるから，その点か
ら，この文献を参酌することは相当ではない。
また，甲２１の上記記載及びFigure１，６（図１，６。７６１頁，７
６５頁）によると，ｐ５５のＴＮＦＲ／ＩｇＧ融合タンパク質，ｐ７５
のＴＮＦＲ／ＩｇＧ融合タンパク質，ｐ５５の非融合タンパク質の効果
を比較したところ，ｐ５５のＴＮＦＲ／ＩｇＧ融合タンパク質はｐ７５
のＴＮＦＲ／ＩｇＧ融合タンパク質よりもＴＮＦを中和する効果が高い
ことが記載されている。しかし，ｐ７５のＴＮＦＲ／ＩｇＧ融合タンパ
ク質がＴＮＦを中和する効果を有することが否定されているわけではな
いし，また，ＴＢＰ−Ｉについてのモノマーをマルチマーとする動機付
けが存しないことを示す記載が存するとも認められない。

甲２２（HartmutEngelmannほか「AntibodiestoaSolubleFormofa
TumorNecrosisFactor(TNF)RecepterHaveTNF-likeActivity」THE
JOURNALOFBIOLOGICALCHEMISTRY,Vol.265,No.24,1990,14497-14504）
には，次の記載がある。
「ヒト尿中に存在する腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）結合タンパク質（ＴＢＰ
ＩおよびＴＢＰＩＩと命名）とＴＮＦに対する細胞表面受容体の２つの
分子種との間で免疫学的交差反応性が示される。２つのＴＮＦ受容体
は，免疫学的に異なり，分子量が相違していて（５８，０００および７
３，０００），異なる細胞で示差的に発現する。さらに，ＴＮＦ結合タ
ンパク質の１つ（ＴＢＰＩ）に対するポリクローナル抗体は，ＴＮＦ受
容体に対するその結合能力のために，ＴＮＦの結合能力と非常に類似し
た活性を発揮することが示された。これらの抗体は，ＴＮＦの障害性に
対して感受性の細胞に対して障害性であり，ＴＮＦの障害性に対する耐
性を誘起し，正常線維芽細胞中へのチミジン導入を増強し，クラミジア
の増殖を阻止し，プロスタグランジンＥ２の合成を誘起する。ポリクロ
ーナル抗体の１価のＦ（ａｂ）フラグメントはＴＮＦ様活性を欠くが，
抗Ｆ（ａｂ）抗体で交差結合するとそれらの活性を獲得し，抗ＴＢＰ２
Ｉ抗体のＴＮＦを擬似（ｍｉｍｉｃ）する能力は，それらのＴＮＦ受容
体を交差結合させる能力と関係していることを示唆する。この見解は，
ＴＢＰＩに対するモノクローナル抗体パネルのＴＮＦ様細胞障害性の比
較研究で得られたデータにより，さらに支持される。
ＴＮＦ受容体に対する抗体によるＴＮＦ様効果の誘起は，ＴＮＦが細
胞内シグナル伝達に直接には関与していないことを示唆する。むしろ，
これらの受容体のクラスター化を含むように思われる過程で適切に触発
されたときに，ＴＮＦに対する応答のためのシグナルを細胞内部へ伝達
するのは，このサイトカインに対する受容体である。」（１４４９７頁
左欄１行∼３２行。訳文１頁１０行∼２頁２行）
「本研究で示された，異なる細胞ライン中のＴＮＦ受容体へのＴＮＦの
結合の抑制におけるＴＢＰＩおよびＴＢＰＩＩに対する抗体の効率とこ
れらの受容体を免疫沈澱させる抗体の能力との間の相互関係は，異なる
ラインの細胞で示差的に発現した２つの免疫学的に別個のＴＮＦ受容体
の存在を示す。他の研究で最近言及されたように（３２），２つの分子
種のＴＮＦ受容体の間にはサイズの相違もある。ＳＤＳ−ＰＡＧＥによ
り測定した推定サイズは，ＴＢＰＩ（「Ｉ型」）およびＴＢＰＩＩ
（「ＩＩ型」）に対する抗体により認識される受容体について，それぞ
れ５８ｋＤａおよび７３ｋＤａである。」（１４５０２頁左欄１１行∼
２２行。訳文３頁８行∼１５行）
「ＴＮＦに相似の分子構造の存在がｍＡｂ１７および２３のＴＮＦ様活
性に関与しているか否かに拘わらず，そのような相似がないときでさえ
抗体がそのようなＴＮＦ様活性を媒介できることが，いくつかの点から
明確である。
（ａ）ＴＢＰＩに対するポリクローナル抗体の１価のＦ（ａｂ）フラグ
メントは，１価でもＴＮＦ受容体に結合できるにも拘らず，ＴＮＦ様活
性を欠いている。
（ｂ）この１価のフラグメントは，抗免疫グロブリン抗体で交差結合さ
せられたときにＴＮＦ様活性を回復する。
（ｃ）抗免疫グロブリン抗体による交差結合は，ＴＢＰＩに対するｍＡ
ｂにも強力な殺細胞活性を付与する。
（ｄ）交差結合したｍＡｂのＴＮＦ様細胞障害性を媒介する能力は，そ
れらが結合する受容体分子の抗原決定基と独立である。
（ｅ）ＴＢＰＩに対する抗体がＴＮＦ様細胞障害性を媒介する有効性
は，それらが惹起する受容体凝集の程度と相関している。受容体分子の
大きい凝集を強力に惹起することができるポリクローナル抗体と受容体
中の空間的に別の抗原決定基に対するモノクローナル抗体の混合物と
は，最大でも受容体の２量化を起こすことができる単独のｍＡｂよりも
ずっと効果的であった。
上記の観察は，凝集剤が結合するＴＮＦ受容体上の部位と無関係に，
ＴＮＦ受容体の凝集は，それ自体でＴＮＦ様効果を触発するために十分
であることを示唆する。」（１４５０３頁右欄８行∼３４行。訳文４頁
下３行∼５頁１６行）
「ＴＮＦが媒介する殺細胞効果およびその開始に関して著者らは特別な
関心があるので，また，ＴＮＦ媒介細胞障害性の著者らの以前の研究で
使用した細胞は，主としてＩ型受容体を発現するので，著者らは，ＴＢ
ＰＩに対する抗体が細胞に及ぼし得る効果を調べることに集中した。Ｔ
ＢＰＩＩと免疫学的に交差反応するＩＩ型受容体により媒介される効果
も抗受容体抗体で擬似することができるかどうかは，未だ決定されてい
ない。さらに，Ｉ型受容体により媒介される全ての効果が抗体により誘
起可能であるかどうかも確かではない。」（１４５０３頁右欄下１４行
∼下４行。訳文６頁１行∼７行）

甲２２には，上記のとおり，ＴＮＦ結合タンパク質としてＴＢＰＩと
ＴＢＰＩＩがあり，ＴＮＦ受容体に対する抗体によってＴＮＦ様効果が
誘起されることが記載されているが，ＴＢＰ−Ｉについてのモノマーを
マルチマーとする動機付けが存しないことを示す記載が存するとは認め
られない。

したがって，相違点
について，当業者は容易に想到することができたと
の審決の判断に誤りはないから，取消事由１は理由がない。
６取消事由２（相違点
についての判断の誤り）について

本願発明１では，「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」は，「ＴＮＦのその
受容体への結合の妨害能を有しＴＮＦの作用を遮断できる」ことが特定され
ているのに対し，引用例１では，特にそのようなことが記載されていない
（相違点
）。
しかし，前記３のとおり，引用例１には，ＴＮＦリガンドの結合部位を複
数有するＴＮＦ受容体（ＴＮＦ−Ｒ）の多価形態が記載されており，具体的
な化合物として，第２Ａ図のアミノ酸１位∼２３５位の領域がリンカー領域
を介して直列反復した２価の可溶性ＴＮＦ−Ｒ分子が記載されているとこ
ろ，引用例１には，このような「溶解型ＴＮＦ−Ｒのマルチマー」は，ＴＮ
Ｆ依存性応答を抑制するために投与され，ＴＮＦによって引き起こされる病
気や疾患を治療するために使用されることが記載されている。
また，本願発明１の技術的意義は，前記２のとおりであるところ，このよ
うな本願発明１について本願明細書（甲８）に実験結果等のその裏付けとな
る具体的な記載がないことは明らかである。原告が主張する本願明細書（甲
８）の例１及び２並びに図１∼５は，本願発明１は前記【1】，【2】の技術
的知見に基づくものであるとの原告の主張を採用することができない以上，
本願発明１についてその裏付けとなる記載ということはできない。したがっ
て，本願発明１において「ＴＮＦのその受容体への結合の妨害能を有しＴＮ
Ｆの作用を遮断できる」ことは，従来技術から予測される範囲を超えるもの
ということはできない。
以上によると，当業者は，上記相違点
について，容易に想到することが
できたというべきである。

また，前記２
ウのとおり，本願明細書（甲８）には，「ＴＮＦが結合す
るＴＮＦ−Ｒの形態について，すなわち，ＴＮＦトリマーが個々のＴＮＦ−
Ｒに結合するのか，あるいは受容体自身もトリマーとして存在するのか，ま
たはＴＮＦ結合後により良好にトリマーを収容するマルチマーになるのか等
については，まだ何もわかっていない。」と記載されているが，そうである
としても，上記のとおり相違点
については容易に想到することができたと
いうべきであって，本願明細書（甲８）の上記記載は，この認定を左右する
ものではない。

したがって，相違点
について，当業者は容易に想到することができたと
の審決の判断に誤りはないから，取消事由２は理由がない。
７取消事由３（本願発明１の効果についての判断の誤り）について

本願発明１の技術的意義は，前記２のとおりであるところ，このような本
願発明１の効果について本願明細書（甲８）に実験結果等のその裏付けとな
る具体的な記載がないことは明らかであって，その効果については従来技術
から予測される範囲を超えるものとはいえないから，その旨の審決の判断に
誤りはない。

原告は，前記【1】，【2】の技術的知見に基づく効果について主張する
が，前記２のとおり，本願発明１は前記【1】，【2】の技術的知見に基づく
ものであるとの原告の主張を採用することがてきない以上，原告の効果に関
する主張も採用することはできない。
また，前記５
イ認定に係る甲１８，１９の記載も，上記
の判断を左右
するものではない。

したがって，取消事由３は理由がない。
８結論
以上のとおり，本願発明１は，引用例１，３，５に記載された発明から容易
に発明することができたものであって，その効果も従来技術から予測される範
囲を超えるものとはいえないから，特許法２９条２項により特許を受けること
ができない。
したがって，取消事由４について判断するまでもなく，原告の請求は理由が
ないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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