戻る

平成２８年１１月２２日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２５年（ワ）第１１６４２号貸金請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月６日
判決
原告Ｐ１
原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社
上記２名訴訟代理人弁護士妹尾純充
被告Ｐ２
被告東風情報技研株式会社
上記２名訴訟代理人弁護士種村泰一
同訴訟復代理人弁護士石田慎也
主文
１被告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，１７５０万円及びこれに対する平成２５年
１１月２８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２被告東風情報技研株式会社は，原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社に対し，３
４０万円及びこれに対する平成２５年１１月２１日から支払済みまで年
５％の割合による金員を支払え。
３原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，原告Ｐ１と被告Ｐ２との間に生じたものは被告Ｐ２の負担と
し，原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社と被告東風情報技研株式会社との間に生
じたものはこれを５分し，その３を原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社の負担と
し，その余は被告東風情報技研株式会社の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項同旨
２被告東風情報技研株式会社は，原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社に対し，８４
０万円及びこれに対する平成２５年１１月２１日から支払済みまで年５％の割合に
よる金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，①原告Ｐ１が，被告Ｐ２に対し，消費貸借契約に基づく貸金返還請求権
として，元金合計１７５０万円及びこれに対する平成２５年１１月２８日（訴状送
達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合の遅延損害金の支払を求め，
②原告Ｃ＆Ｆシステック株式会社（以下「原告会社」という。）が，被告東風情報
技研株式会社（以下「被告会社」という。）に対し，消費貸借契約に基づく貸金返
還請求権として，元金８４０万円及びこれに対する平成２５年１１月２１日（訴状
送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合の遅延損害金の支払を求
めている事案である。
被告会社は，原告会社が，被告会社の営業秘密を取得し使用するなどの不正競争
防止法２条１項４号の不正競争をしたと主張し，その行為を理由とする同法４条に
基づく損害賠償請求権を自働債権，上記②の債権を受働債権として対当額で相殺す
るとして争った（なお，被告Ｐ２は，原告Ｐ１の主張する上記①の貸付けは，全て
被告会社に対する貸付けであるとして否認し，他方，被告会社もその貸付けが被告
会社に対する貸付けであることを自認しているが，本件において，原告Ｐ１は，被
告会社に対する上記①の貸付けに基づく請求はしていない。）。
１判断の前提となる事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告会社は，日本信号株式会社（以下「日本信号」という。）の元社員である
原告Ｐ１が平成２３年７月８日に設立したコンピュータシステムの開発等を業とす
る株式会社であり，原告Ｐ１が代表取締役を務めている。
イ被告会社は，被告Ｐ２が平成２１年１月１５日に設立した原告会社と同業の
株式会社であり，被告Ｐ２が代表取締役を務めている。
(2)金銭の交付等
ア原告Ｐ１は，被告会社の事業資金に充てることを目的として，被告Ｐ２又は
被告会社に対し，次の金員を期限の定めなく貸し付けた（ただし，貸付①ないし⑤
についてはどちらに貸し付けたのかについては争いがあり，さらに貸付①について
は当初から貸付けであったか否かについて争いがある。）。
(ｱ)平成２０年１１月１００万円（以下「貸付①」という。）
(ｲ)平成２２年１２月２９日４００万円（この貸付けについては既に元利金を
返済済みであることは当事者間で争いがない。）
(ｳ)平成２３年６月３０日３００万円（以下「貸付②」という。）
(ｴ)平成２３年８月３０日３００万円（以下「貸付③」という。）
(ｵ)平成２３年１２月２６日９００万円（以下「貸付④」という。）
(ｶ)平成２３年１２月２９日１５０万円（以下「貸付⑤」という。）
イ平成２３年１１月２８日，原告会社は，被告会社に対し，８４０万円を期限
の定めなく貸し付けた（以下「貸付⑥」という。）。
(3)ソフトウェアの開発委託契約
ア宮城県は，平成２４年８月２０日，株式会社ＢＳＮアイネット（以下「ＢＳ
Ｎアイネット」という。）との間で，ＢＳＮアイネットを貸主，宮城県を借主として，
宮城県警察本部交通部交通規制課（以下「宮城県警」という。）に設置する「交通規
制情報管理システム」(以下「本件システム」という。)に関し，平成２５年２月１
日から平成３０年１月３１日までを賃貸借期間とし，賃貸借料総額３９９４万８３
００円（ただし，平成２４年１２月７日に４９７７万円に変更された。）とする「交
通規制情報管理システム賃貸借」契約を締結した。（乙１０の１及び２）
イＢＳＮアイネットは，宮城県警に納入する本件システムの開発を株式会社ド
ーン（以下「ドーン」という。）に請け負わせ，さらにドーンは，平成２４年１０月
頃，原告会社に対して同システム開発を下請けさせることとして，原告会社との間
で同システムの開発のためのソフトウェア開発の委託契約を締結した。（甲１２，甲
２１，甲２２）
ウ原告Ｐ１は，平成２４年８月９日，本件システムの開発を原告会社が下請け
として受注することを前提に，被告会社に対し，ソフトウェアの開発を依頼する予
定であることを伝え，被告会社も原告会社からこの発注を受ける前提でソフトウェ
アの開発を行っていた（以下，被告会社が作成していたソフトウェアを「被告作成
ソフト」という。）。
しかし，ドーンの下請けとしての原告会社が被告会社との間で契約締結のための
交渉を進めるに当たり，原告会社は，ドーンとの間の契約において，納入するソフ
トウェアのソースコードの開示を含み，著作権の譲渡を求められていたので，被告
会社にも同様の条件で下請けするよう求めたが，被告会社は，その条件を了解せず，
結局，同年１０月１９日頃，被告会社は原告会社からのソフトウェア開発を受注し
ないとの決定を行った。（甲１４，甲１７）
(4)宮城県警への納入
原告会社は，被告らに無断で入手した被告作成ソフトを基に，これをドーンと共
に改修してソフトウェアを作成し（以下，その当初の成果物を「県警納入ソフト」
という。），ＢＳＮアイネットは，これを，平成２５年１月３１日に宮城県警へ納入
した。（乙１１，乙１２）
(5)被告会社による相殺の意思表示
被告会社は，本件訴訟の平成２６年１月２９日第２回口頭弁論期日において，原
告会社による不正競争防止法２条１項４号該当の不正競争を理由に原告に対して有
すると主張する不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求権（損害額８４１３万１
２５０円及び弁護士費用８００万円）を自働債権，原告会社が被告会社に対して有
する貸付⑥の貸金債権８４０万円を受働債権として，これと対当額で相殺する旨の
意思表示をした。
２争点
(1)貸付①ないし貸付⑤の借受人は被告Ｐ２か（争点１）
(2)不正競争防止法２条１項４号該当の不正競争を理由とする同法４条に基づく
損害賠償請求の成否及びその額（争点２）
ア被告作成ソフトは営業秘密か（争点２－１）
イ営業秘密の不正取得行為，不正取得した営業秘密の使用行為の有無（争点２
－２）
ウ被告会社の損害額（争点２－３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（貸付①ないし貸付⑤の借受人は被告Ｐ２か）
（原告Ｐ１の主張）
(1)原告Ｐ１は，貸付①ないし貸付⑤を，被告Ｐ２に対し貸し付けたものである。
(2)被告Ｐ２は，貸付①が原告Ｐ１の被告Ｐ２への貸付けであることを否認し，
被告会社への出資金である旨主張するが，原告Ｐ１は，被告会社の共同経営者では
なく，被告Ｐ２に対し，被告会社の設立資金を貸し付けただけであり，被告会社の
開発ソフトに関する営業活動も，原告会社の営業として行っていたにすぎない。
貸付②ないし⑤の貸付けも，被告Ｐ２に対する貸付けである。
原告Ｐ１は，被告会社の運転資金のために使用されるという認識はあったが，被
告Ｐ２が，被告会社の借入金が多くなると支障があるとして，被告Ｐ２個人への貸
付けを求めていた。いずれにしても，被告Ｐ２自身，本訴提起前はいずれの貸付け
も個人に対する貸付けであることを認めていた。
被告Ｐ２は，原告Ｐ１が日本信号の社員であったために，被告Ｐ２個人の口座に
振り込んだなどと主張しているが，原告Ｐ１は平成２３年４月３０日には日本信号
を退社しており，被告Ｐ２の主張には理由がない。
（被告Ｐ２の主張）
(1)貸付①については，当初，原告Ｐ１の被告会社に対する出資金であったが，
平成２４年２月に原告Ｐ１が被告会社の共同経営者から退く意向を示した際に被告
会社に対する貸付けに振り替えられたものである。
(2)貸付②ないし貸付⑤については，貸付けの事実は認めるが，被告Ｐ２に対す
る貸付けであることは否認する。被告Ｐ２は，顕名はしていないが，被告会社を代
表する意思で借り入れたものであり，商法５０４条の適用により，被告会社に対す
る貸付けであるといえる。
原告Ｐ１が被告会社の共同経営者として被告会社の運用資金に充てる趣旨で被告
会社に貸し付けたもので，原告Ｐ１が被告Ｐ２の個人口座に振り込んだことがある
のは，原告Ｐ１が貸付け当時，日本信号の社員であった等の事情によるものである。
２争点２（不正競争防止法２条１項４号該当の不正競争を理由とする同法４条
に基づく損害賠償請求の成否及びその額）
(1)被告作成ソフトは営業秘密か（争点２－１）
（被告会社の主張）
ア被告らが作成した被告作成ソフトは，被告会社の重要な資産に当たることか
ら秘密として管理されていた。現に原告との間でそのソースコードの開示について
交渉がされていたから，容易にアクセスできないよう，秘密として管理されていた
ことは明らかである。
イまた，被告作成ソフトは，宮城県警向けカスタマイズを終えていなかったが，
基本ソフトとしては既に完成していたもので，この段階までの作成に相当のコスト
がかかっており，経済的価値の存する有用な技術情報であった。原告会社が無断で
被告作成ソフトを用いていることからも，有用性が端的に裏付けられている。
ウ被告作成ソフトは当然非公知であったもので，原告会社と被告会社との間で
ソースコードの開示を巡る交渉があったことからも明らかである。
エ原告会社は，Ｗｅｂ化されていなかったなどと主張するが，Ｗｅｂ化された
ソフトウェアを求められて，Ｗｅｂ化すらされていなかったことはあり得ない。Ｗ
ｅｂ化されているかどうかは，システム開発者であればソフトウェアを起動すれば
容易に分かることであり，平成２４年９月２８日まで誰も気付かないということは
あり得ない。
致命的エラーは，ソフトウェアに障害があることを示す兆候にすぎず，開発途中
のソフトウェアにはよくあるものである。また，ドーン及び原告会社作成に係るプ
ログラムの障害についての不具合・変更内容及びその対処内容を記録した「障害管
理表」（甲２４）は，平成２５年３月２５日以降のものであり，被告作成ソフトの問
題点というよりも，原告会社あるいはドーンが加えたカスタマイズの問題点を指摘
するものといえる。
（原告会社の主張）
ア被告作成ソフトは営業秘密とはいえない。
イ被告会社の従業員は，原告会社が貸与したパソコン上に被告作成ソフトのフ
ァイルを残していたもので，原告会社に対して開示されているものである。
ウまた，被告作成ソフトは，宮城県警で行われた平成２４年９月２８日のデモ
ンストレーションの際は何とか起動したものの，Ｗｅｂ化されておらず，多数の問
題点を指摘された（甲２３）。その後改修を加えて平成２５年１月に何とか納入した
ものの，同年３月から５月にかけても改修し続けたが（障害管理表（甲２４）は問
題点の一部），結局完成させることができないことからドーンに新たにソフトウェア
の開発を依頼し，最終的にドーンが平成２６年４月か５月に契約上のソフトウェア
を宮城県警に納入したもので，このような経緯からすれば，被告作成ソフト自体，
商品価値，有用性はなかった。原告会社が完成品を納入できなかったため，ドーン
から原告会社への報酬は●（省略）●しかし，被告会社は①，②までしかやってお
らず，全く使いものにならなかった。
(2)営業秘密の不正取得行為，不正取得した営業秘密の使用行為の有無（争点２
－２）
（被告会社の主張）
ア平成２４年１０月初旬まで原告会社の事務所に被告作成ソフトが入ったパソ
コンがあったところ，原告Ｐ１の指示により，原告会社の社員と被告会社の元社員
が当該パソコンのハードディスクを持ち出し，入っていた被告作成ソフトをコピー
して不正取得した。
イ原告会社は，被告作成ソフトを使用して作成したソフトウェアを納入した。
（原告会社の主張）
ア原告会社が被告作成ソフトを入手したのは，被告会社に貸し出したパソコン
が原告会社に返却された際に被告会社が消し忘れたソフトウェアがあったもので，
積極的に持ち出したものではない。
イ原告会社及びドーンが作成して平成２５年１月末に宮城県警にいったん納入
したシステムソフトウェアは，被告作成ソフトを改修した県警納入ソフトであった
が，うまく起動しないため，同年５月１０日まで原告会社においても改修を続けて
いたものの，結局改修作業から撤退することとなり，平成２６年４月か５月頃にド
ーンにおいて新たに作成したソフトウェアを宮城県警に再納入した。
(3)被告会社の損害額（争点２－３）
（被告会社の主張）
被告会社は，原告会社によって被告作成ソフトのソースコードをドーンに開示さ
れたことにより，被告作成ソフトを販売する機会を奪われたから，被告作成ソフト
の開発費相当額である８４１３万１２５０円（税込）及び弁護士費用８００万円が
原告会社の不正競争と因果関係のある損害である。
（原告会社の主張）
被告会社はその開発したソフトウェア（被告作成ソフト）を販売することは可能
であり，販売する機会は失われていないから，損害はない。
被告作成ソフトの開発費が損害であるとする主張も，不正競争との因果関係が明
らかでない。
被告会社は，被告作成ソフトのソースコードの開示を前提とした債務を履行しな
かったために，他の販売機会を自ら困難にしたものである。
第４当裁判所の判断
１争点１（貸付①ないし貸付⑤の借受人は被告Ｐ２か）
(1)後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告会社及び被告会社の設立の経緯等
(ｱ)被告Ｐ２は，同人が勤務していた会社から独立して会社を設立しようと計画
した際，当初は原告Ｐ１と共に会社を設立する方向で，発起人を被告Ｐ２及び原告
Ｐ１とする平成２０年１１月２３日付けの会社定款を作成するなどしていた。（乙１
の２）
(ｲ)しかし，設立を計画した会社は，その設立後に日本信号からの仕事も請け負
う予定であったため，その当時，日本信号の社員であった原告Ｐ１は，設立を計画
した会社の発起人や取締役となることはなく，また出資もせず，結局，平成２１年
１月１５日，被告Ｐ２が一人で，被告会社を設立するところとなった。（甲２，原告
Ｐ１，被告Ｐ２）
(ｳ)原告Ｐ１は，平成２３年４月３０日に日本信号を退職した。原告Ｐ１は，退
職後，被告会社に加わる予定であったが，被告会社の経営状況が厳しかったため，
原告Ｐ１において別会社を設立し，同会社から被告会社に資金を融通することとし，
同年７月８日に原告会社を設立した。（甲１，９，原告Ｐ１本，被告Ｐ２）
イ貸付①ないし同⑤の状況等
(ｱ)原告Ｐ１は，貸付①ないし貸付⑤について，その金員を交付するに当たり，
被告会社の運転資金等として使用されるものであることを認識していた。
しかし，原告Ｐ１は，被告会社の借入金を増やしたくないという被告Ｐ２が，現
金での交付を希望したことから，貸付①ないし貸付④については，原告Ｐ１あるい
はその妻の預金口座から引き出した現金を，直接被告Ｐ２に交付し，貸付⑤につい
ては，原告Ｐ１自身の口座から被告Ｐ２の口座に送金した。そして，これらの金員
については，被告会社の帳簿上借入金として処理されたものはなく，売上げという
形で処理されていた。（甲３，甲１８ないし甲２０，原告Ｐ１，被告Ｐ２）
(ｲ)被告Ｐ２は，平成２２年１２月２９日，原告Ｐ１から４００万円を借り受け，
同日付けで，被告Ｐ２が，被告会社の運転資金として，５００万円を借用したとの
借用証書を作成した。同借用証書（甲５）には，同年５月末に４００万円を返済，
同年７月末に１００万円を返済する旨の記載があった。（甲５，争いがない事実）
(ｳ)原告Ｐ１は，平成２３年１１月２８日，貸付⑥の金銭交付の為，原告会社の
口座から被告会社へ送金した。その入金は，被告会社の帳簿上，被告会社の原告会
社に対する売上げという形で処理された。（甲４，被告Ｐ２）
(ｴ)原告Ｐ１は，平成２３年１２月２９日に貸付⑤を貸し付けるに際し，被告Ｐ
２に対し，平成２４年６月までの資金計画表を求め，原告Ｐ１及び原告会社から借
りている金員の借用書の出し直しを求めた。その際，原告Ｐ１は，被告Ｐ２に対し，
被告Ｐ２及び被告会社だけでなく，資金計画を行ったとする被告会社の従業員の連
名の捺印をしたものを求めた。
これに対し，被告Ｐ２は，個人名での借用書を出す旨応答し（乙２の１及び２），
平成２４年１月６日，原告Ｐ１に対し，被告Ｐ２が，被告会社の運転資金として２
８９０万円を借用したとする原告Ｐ１宛ての平成２３年１２月３０日付けの借用証
書を送付した。同借用証書（甲６の２）には，同額の内訳として，前記第２の１(2)
ア(ｲ)の４００万円と貸付②ないし同⑥が記載され，返済は別途協議するとして，被
告会社の資金繰り表が添付された。また，注として，平成２２年１２月２９日付け
の借用証書相当分はこの文面に含まれますとされていた。（甲６の２）
原告会社から被告会社に送金された貸付⑥の８４０万円については，帳簿上，被
告会社の原告会社に対する売掛金として計上されて処理された。（甲６の１，甲４０，
原告Ｐ１，被告Ｐ２）。
ウ被告Ｐ２は，平成２５年３月１日頃，「Ｃ＆Ｆ社との間にやりとりしている詳
細は別紙の通りで，残高￥２，５９０万円ある。」との記載がある書面を作成し，そ
の参照資料として，同年２月２８日現在の原告会社又は原告Ｐ１との間のやりとり
として，「①初め￥１００万円，②３００＋３００＝￥６００万円，③９００＋１
５０＝１０５０万円，④８４０，合計￥２５９０万円」との記載のある書面を作成
した。同書面において，平成２４年４月２３日に「精算」済みとされている１００
万円及び平成２５年２月２８日済みと記載されている４００万円については，被告
会社から原告会社の口座へ振り込む形で返済された。（甲７の４，５，甲４０）
(2)原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する貸金返還請求につき，被告Ｐ２は，原告Ｐ１主
張の金銭交付の事実自体は認めながら，貸付①ないし同⑤が，いずれも被告会社へ
の貸付けであるとして，被告Ｐ２に対する貸付けあることを否認している。
しかし，以下に検討するとおり，いずれも原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する貸付けと
認定されるべきである。
ア貸付①について
被告Ｐ２は，貸付①は，当初は，原告Ｐ１の被告会社への出資金であったものを
借入金としたものであると主張している。
確かに原告Ｐ１も当初，被告会社の発起人となる予定であったが，結局，発起人
とはなっていないし，被告会社の出資者にもなっていない上，被告会社の帳簿上，
原告Ｐ１からの貸付①に相当する借入金が計上されている事実も認められないこと
からすると，被告会社設立前である平成２０年１１月に被告Ｐ２に交付された現金
１００万円は，被告会社の設立準備資金として被告Ｐ２に貸し付けられたものと認
めるのが相当である。
これに対し，被告Ｐ２は，被告Ｐ２が原告Ｐ１宛に借用金の詳細を明らかにする
ため作成した原告Ｐ１宛ての借用証書（甲５，甲６の２）には，貸付①の記載がな
いことを指摘して，貸付①が被告Ｐ２個人に対する貸付けでなかったことが分かる
ように主張するところ，確かにその趣旨で作成されたと理解される上記借用証書に
は，貸付①の金銭交付に相当する記載がないことから，貸付①が被告Ｐ２への貸付
けではないように理解できる余地もある。しかし，その金銭交付がなされた時期は，
そもそも被告会社設立前であるし，当初は被告会社への出資金であったものが貸付
けに変えられたという被告主張に係る経緯について，これを具体的に認めさせる証
拠はないから，この金銭交付は法的には被告Ｐ２に対する貸付けとみるのが相当で
あり，被告Ｐ２の上記主張は採用できないというべきである。
したがって，貸付①は，原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する貸付けと認定するのが相当
である。
イ貸付②ないし同⑤について
原告Ｐ１が被告Ｐ２に対して貸付②ないし同⑤のとおり貸付けの目的で金銭交付
をしたことは当事者間に争いがないところ，被告Ｐ２は，商法５０４条の適用によ
り，その貸付けの効果は被告会社に生じていると主張する。
確かに，それらの貸付けは，被告Ｐ２個人の資金借入れのためではなく，被告会
社の運転資金のために借入れであり，そのことについての認識が原告Ｐ１にあった
ことは原告Ｐ１も認めるところであるが，貸付②ないし同④の貸付けが現金で交付
でされたり，貸付⑤の貸付けが，原告Ｐ１個人の口座から被告Ｐ２個人の口座へ宛
てて送金されたりしたのは，被告Ｐ２が，これらの金員の交付を受けるに際し，原
告Ｐ１に対し，被告会社の借入金が多くなると支障があるとして，被告Ｐ２自身に
対する現金での交付を依頼したためというのである。すなわち，これによると，被
告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，その貸付けで調達した資金を被告会社のために用いる
という目的ないし動機は表示しているが，それと同時に，その契約の効果が被告会
社に帰属しないようにする意思を有し，そのことを積極的に表示していたというべ
きであり，またそうであるからこそ，原告Ｐ１も，これに応じて，上記のとおり高
額の金銭を現金で交付するなどの不自然な対応をしたものと認められる。
そして，現に被告会社の帳簿上，いずれの金員も原告Ｐ１から被告会社への貸付
金として計上されていないし，後に被告Ｐ２自らが原告Ｐ１宛に作成した借用証書
（甲５，甲６の２）での借入主体が，いずれも被告Ｐ２となっているというのであ
る。
すなわち，貸付②ないし同⑤の借入れの際，被告Ｐ２は，その消費貸借契約の効
果を被告会社に帰属させる意思（代理意思）を表示しなかった，すなわち顕名をし
なかったというだけでなく，かえって消費貸借契約の効果を自らに帰属させる意思
を有し，その旨を貸主の原告Ｐ１に表示していたのであるから，被告会社ではなく，
被告Ｐ２自身が当該契約の当事者と認めるべきものである。
したがって，貸付②ないし同⑤の貸付けは，いずれも原告Ｐ１の被告Ｐ２に対す
る貸付けであると認めるのが相当である。
なお，被告らは，上記貸付けの一部につき，被告会社の名義で原告Ｐ１に返済し
たものがあることも指摘するところ，確かに，そのような形で一部の返済が行われ
たことについては当事者間に争いはないが，原告Ｐ１から被告Ｐ２に対しては被告
会社から借り入れて返済するよう求めていることや，もともと貸付金が被告会社の
運転資金として使用されていたことを考慮すれば，当該事実をもって上記認定を左
右するものとはいえない。
(3)以上のとおりであるから，原告Ｐ１が，被告Ｐ２に対して交付した貸付①な
いし同⑤の貸付けは，全て原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する期限の定めのない貸付けで
あると認められる。
したがって，原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する貸付①ないし同⑤の合計額１７５０万
円及びこれに対する平成２５年１１月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みま
で民法所定年５％の割合の遅延損害金の支払請求は全て理由がある。
２争点２（不正競争防止法２条１項４号該当の不正競争を理由とする同法４条
に基づく損害賠償請求の成否及びその額）
(1)後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア交通規制管理システムの開発等
(ｱ)原告Ｐ１の日本信号在籍当時，日本信号は，有限会社コアネットと共に，基
本システムを開発して高知県警察本部に納入した。
(ｲ)●（省略）●
(ｳ)被告会社は，平成２１年４月頃から，上記のとおり，基本システムのＷｅｂ
化を始め，平成２２年４月頃までの間，相当の費用をかけて作業を行っていた。そ
して，原告会社が設立された後の平成２３年９月頃から再び開発を始め，原告会社
からソフトウェア開発業務を請け負うことを拒絶した平成２４年１０月頃まで開発
を継続していた。被告会社は，被告作成ソフトをネット対応で作成しており，原告
の依頼を拒絶するまでに，被告作成ソフトは，現実の発注者の仕様に合わせるため
に改修する前の段階にあった。（甲４０，乙２４，乙２５の１ないし２５，被告Ｐ２）
(ｴ)被告会社は，平成２４年８月９日，原告Ｐ１から，原告会社が宮城県警への
交通規制管理システムの開発に係るソフトウェア開発を請け負うこととなり，これ
を被告会社に依頼する旨の連絡を受けた。（甲１４）
被告Ｐ２は，原告Ｐ１との間で，同ソフトウェア開発に関する条件等について連
絡を取り合い，同月２２日には，●（省略）●そのうち原告会社の取り分が７０万
円であることについては了解したが，被告会社への支払条件に関しては了解できず，
前払いとする必要がある旨を連絡した。（甲１６）
また，被告Ｐ２は，同月２９日，原告Ｐ１に対し，被告会社が被告作成ソフトを
開発してきたものであるからその費用を回収する必要はあること，ソースコード開
示に関しては慎重に検討しなければならないことを伝え，その後も同年９月にかけ
てソースコード開示について契約だけでは無理で原告Ｐ１の担保を求めたりするな
どの意向を伝えるなどしていた。（乙２の４，乙４の１，乙５）
(ｵ)原告会社は，同年１０月初め頃，ドーンから，宮城県警の交通規制管理シス
テムの開発に係るソフトウェア開発について，同年９月２０日付けの注文を受け，
同日付けの契約書（甲１２。以下「開発委託契約書」という。）に基づき，ソフトウ
ェアの開発委託契約を，●（省略）●として締結した。開発委託契約書には，第１
２条において，「成果物の知的財産権」として，成果物に関する著作権については特
別な定めがない限り，ドーンに移転するものとするなどと定められていた。（甲１２，
甲２１，甲２２，乙４の２）
(ｶ)被告Ｐ２は，同年１０月１９日，開発委託契約書において，被告会社が納入
するソフトウェアに関する著作権がドーンに移転するという形となり，ソースコー
ドを開示することにつき了承できず，原告会社から，同ソフトウェア開発を受注す
ることを正式に拒絶した。（甲１７，乙４の１，２，乙５，原告Ｐ１，被告Ｐ２）
イ宮城県警への納入に至るまでの経緯
(ｱ)原告会社が開発委託契約書によりドーンから委託を受けた業務は，次のとお
りの納入条件等が定められていた。（甲１２）
ａ第１次成果物
①納入期限：平成２４年１０月１８日（検収完了予定日：同月１９日）
②成果物：要件定義書（仕様書）
●（省略）●
ｂ第２次成果物
①納入期限：平成２４年１２月２０日（検収完了予定日：同月２８日）
②成果物：研修用操作マニュアル
●（省略）●
ｃ第３次（最終）成果物
①納入期限：平成２５年１月１５日（検収完了予定日：同月３１日）
②成果物：設計書，試験仕様書，試験結果報告書，操作マニュアル，ソフトウ
ェアソース
●（省略）●
(ｲ)ＢＳＮアイネット，ドーン及び原告会社は，平成２４年９月２８日，宮城県
警との第４回目の打合せにおいて，本件システムの機能仕様書（変更頁のみ）の交
付を受けると共に仕様確認がされ，次回の同年１０月下旬の打合せにおいて，確定
仕様を提出する予定とされた。（乙７）
原告会社は，同月１８日，ドーンに対して第一次成果物を納入し検収を受けた。
（甲３７の１ないし３）
(ｳ)原告会社は，平成２４年１０月１９日，被告会社がソフトウェア開発から外
れることが確定したものの，ドーンへの納入時期に間に合わせるため，同月末には，
ソフトウェア開発のために被告会社に貸与していた原告会社のパソコンに残されて
いた被告作成ソフトを探し出し，同ソフトを使用して改修を加える形で開発を始め
た。（原告Ｐ１）
(ｴ)原告会社は，ドーンに対し，同年１２月２０日，第二次成果物としての研修
用操作マニュアルを納入したが，同月２８日，システム機能の一部について掲載さ
れていない部分があるとして，未完成と判断され，修正した上再度納入するよう求
められた。（甲３８の１ないし３）
(ｵ)原告会社は，平成２５年１月１５日，ドーンに対し，第二次成果物を修正し
たもの及び第三次成果物を納入したが，一部試験結果が掲載されておらず，テスト
不足の為，納入物が未完成として修正後再度の納入を求められた。（甲３９の１ない
し３）
(ｶ)原告会社は，同月３１日，ドーンに対し，修正した第二次成果物及び第三次
成果物（県警納入ソフトはこれに含まれる。）を納入し，検収を終了し，その後，こ
れらはＢＳＮアイネットを介して宮城県警に納入された。（甲３８の４，甲３９の４，
乙１１，乙１２，乙１４，乙１５）
ウソフトウェアの修正等
ドーンと原告会社は，宮城県警に納入後も平成２５年５月頃まで，納入したソフ
トウェアについて，エラー等に対応して修正を加えるなどした。（甲２３，甲２４，
甲２７ないし甲３０）
エドーンから原告会社への支払等
原告会社は，ドーンに対し，開発委託契約の成果物の検収後，●（省略）●支払
った。（甲２５，甲２６，甲３７の４，甲３８の５，甲３９の５）
原告会社は，同年２月５日付けで，ドーンに対する２８１万８２００円（税込）
の注文書を作成し，同年４月１日，同社に対し，２８１万７８００円を送金した。
（甲２６，甲３４）
(2)争点２－１（被告作成ソフトは営業秘密か）について
ア非公知性・秘密管理性
原告会社と被告会社との間でのソフトウェア開発の業務委託契約が締結に至らな
かったのは，被告Ｐ２が，原告会社に対し，被告会社の著作権の譲渡及びそれに伴
うソースコードの開示につき難色を示して折り合いが付かなかったというのであり，
そもそもソフトウェアのソースコードは，一般に非公開とされているものであり，
また上記経緯に照らし，被告作成ソフトのソースコードを原告らのみならず第三者
が知る手段を持っていなかったことも明らかであるから，被告作成ソフトは非公知
であり，秘密として管理されていたものといえる。
原告会社は，被告作成ソフトが原告会社のパソコンに残っており，結果として原
告会社に開示された旨主張して秘密管理性を否定するが，原告会社のパソコンに被
告作成ソフトが残されていたのは，被告会社の何らかの過失によるとしか考えよう
がないから，被告会社が積極的に開示しようとしたものではない以上，上記のよう
な一回限りの出来事をもって，被告作成ソフトの秘密管理性に影響を及ぼすものと
はいえない。
イ有用性
被告作成ソフトは，ネット対応で作成され，現実の発注者の仕様に合わせるため
に改修する前の段階にあったが，原告会社が平成２５年１月３１日にドーンに第三
次成果物として納入したソフトウェアは，被告作成ソフトを一部改修したものにす
ぎないというのであるから，被告作成ソフトが有用なものであったことは明らかと
いえる。
原告会社は，県警納入ソフトについて，致命的な問題が生じたのは被告作成ソフ
トに問題があったからであるとして，その有用性を否認するが，ドーンの担当者か
らの指摘や納入後の不具合について指摘するものの（甲２３，甲２４），被告作成ソ
フトの具体的な問題点については明らかでなく，また，納入後の不具合は，被告作
成ソフトを改修した県警納入ソフトに関するものであるから，これらの指摘が直ち
に基となった被告作成ソフトの問題であると認めることはできないし，それだけで
被告作成ソフトの有用性を否定できるものでもない。
なお，原告会社は，被告作成ソフトを使用して完成させた県警納入ソフトが結局
使い物にならなかったため，ドーンにおいて別途作成したソフトウェアを使用して
いる旨主張し，そのため報酬を返還したとするが，原告会社の指摘するドーンへの
支払は未だ改修を行っていた時期にされたものであることからして原告会社の主張
する趣旨のものか明らかではなく，他にこれを裏付ける証拠は何ら提出されておら
ず，むしろ，弁護士法２３条の２第２項に基づく照会に対し，納入を受けた宮城県
警察本部交通部交通規制課長は，当初の機器装置納入後に，納入された機器装置が
使用不能となり新たなものが提供されたことはない旨の回答をし（乙１１，乙１２），
元請けであるＢＳＮアイネットにおいてもそもそも当初のプログラムを含む機器装
置が使用不能となった事実もない旨の回答をしている（乙１４，乙１５，乙１８）
ことからすれば，被告作成ソフトが有用性を欠くものではないことは明らかである。
ウしたがって，被告作成ソフトは，営業秘密であるといえる。
(3)争点２－２（営業秘密の不正取得行為，不正取得した営業秘密の使用行為の
有無）について
原告会社は，被告会社に貸与した原告会社のパソコンにあった被告作成ソフトを
使用したものであるが，まず被告作成ソフトが営業秘密に当たることは，上記(2)
で検討したとおり，そのソフトウェア自体の性質上，原告会社に明らかなことであ
ったと認められる。
そして，そうであれば，原告会社と被告会社との間で業務委託契約が締結に至ら
なかった以上，被告会社から承諾を得た等の事情もない状況下で，原告会社のパソ
コンにあった被告作成ソフトを原告会社が無断で取得し使用する権限があるはずも
なく，したがって，原告会社が被告会社に無断で営業秘密であることを容易に認識
できる被告作成ソフトを取得して使用した行為は，不正競争防止法２条１項４号の
「不正の手段により営業秘密を取得する行為」に当たるといえる（なお，原告会社
は，被告作成ソフトを基にして原告会社がドーンに納入したソフトウェアを作成し
たことは認めているのであるから，不正取得した営業秘密を使用したことは明らか
である。）。
(4)争点２－３（被告会社の損害額）について
ア被告会社は，原告会社がドーンに被告作成ソフトのソースコードを開示した
ことにより，被告会社が被告作成ソフトを販売する際には販売価格の設定において
原告会社及びドーンのものより高額になるから，実質的に販売が不可能となったと
して，被告作成ソフトの開発費用全額が無駄となり，その相当額８４１３万１２５
０円の損害を受けたように主張する。
証拠（乙１９，乙２０の１ないし４，乙２４，乙２５の１ないし２５）によれば，
被告会社が被告作成ソフトの開発に費やした費用は，その主張するとおり８０００
万円を超えるものであると認められ，また被告会社が，被告作成ソフトを他に販売
していないことも事実であるが，交通規制情報の管理システムとして使用される被
告作成ソフトの販売先が，県警等に限られているとはいえ，被告会社がこれを宮城
県警以外の県警に別途販売することは法的にも実際にも可能なことのはずである。
そうであるのに，被告会社による被告作成ソフトの販売が全くなされていないのは，
被告Ｐ２自身が，原告会社と関係なく被告作成ソフトを販売することは事実上無理
だと判断したからにすぎないものと認められるから（被告Ｐ２），これでは被告作成
ソフトが販売できなくなったとはいえないし，さらにこのことをもって原告会社の
不正競争と因果関係がある損害として被告作成ソフトの開発費用相当額の損害が生
じたとはいえないことは明らかである。
イしかし，本件においては，原告会社の被告作成ソフトの無断使用により宮城
県警との関係での取引が不可能となったことは明らかであり，したがってその限度
で販売先の一つが奪われて被告作成ソフトの価値がその限度で棄損されたといえる
から，原告会社には，それにより生じた損害があるものということができる。
そこで，そのような観点で損害額について検討してみると，●（省略）●②上記
金額は，宮城県警で納入実績を作って他で販売先を増やしていくための赤字見込み
の金額であったこと，③県警納入ソフトは，被告作成ソフトを基礎とし，原告会社
において改修を加えたものであるが，その改修期間は約２か月強にすぎないから，
県警納入ソフトの大部分は被告作成ソフトがそのまま使われていると推認されるこ
と，④最終的に宮城県警で問題なく使用されるようになったソフトウェアもなお被
告作成ソフトの一部を改修したものにすぎないことなど，これら事実関係からする
と，被告会社が，被告作成ソフトを原告会社によって無断で取得，使用されたこと
によって受けた損害の額は，●（省略）●その損害と認めるのが相当である。
ウしたがって，被告会社は，原告会社の不正競争により，５００万円の損害を
受けたものと認められる。
３相殺についての判断
(1)被告会社は，原告会社に対する上記不正競争防止法４条に基づく損害賠償請
求権を自働債権とし，原告会社が被告会社に対して有する８４０万円の貸金返還請
求権を受働債権として相殺の意思表示をしているところ，上記２(1)イ(ｳ)によれば，
原告会社が被告作成ソフトを不正に取得したのは平成２４年１０月末日と認められ
るから，同日が自働債権である不法行為に基づく損害賠償債権の弁済期ということ
になり，他方，受働債権である８４０万円の貸金返還請求権は期限の定めのない債
権であるから，平成２４年１０月末日が相殺適状時となり，対当額で相殺すること
により，被告会社は５００万円の限度でその債務を免れることになる。
(2)したがって，原告会社の被告会社に対する貸付⑥の貸付けに基づく請求は，
相殺後の３４０万円及びこれに対する平成２５年１１月２１日(訴状送達日の翌日)
から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で
理由があり，その余は理由がない。
４以上のとおりであるから，原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する貸金返還請求は認容
し，原告会社の被告会社に対する貸金返還請求は，上記３(2)の理由がある限度で認
容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟
法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のと
おり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官田原美奈子
裁判官林啓治郎

戻る