戻る

主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の北海
道第１区ないし第１２区における選挙をいずれも無効とする。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」
という。）について，北海道第１区ないし第１２区の選挙人である原告らが，衆
議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに
関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行さ
れた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起し
た選挙無効訴訟である。
２前提事実
(1)当事者等（争いがない）
原告Ａは本件選挙の北海道第1区の，同Ｂは同第２区の，同Ｃは同第３区
の，同Ｄは同第４区の，同Ｅは同第５区の，同Ｆは同第６区の，同Ｇは同第
７区の，同Ｈは同第８区の，同Ｉは同第９区の，同Ｊは同第１０区の，同Ｋ
は同第１１区の，同Ｌは同第１２区の各選挙人である。
(2)本件選挙（争いがない）
本件選挙は，平成２９年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）
による改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１（以下「本件区割規定」
といい，これによる選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）の下で施行さ
れた。
本件選挙区割りの下において，平成２７年実施の簡易国勢調査（以下「平
成２７年簡易国勢調査」という。）の結果によれば，選挙区間の人口の最大較
差は人口が最も少ない鳥取県第２区と人口が最も多い神奈川県第１６区との
間で１対１．９５６（以下，較差に関する数値は概数である。），鳥取県第２
区と原告らがそれぞれ所属する北海道第１区ないし第１２区との間で１対１．
１００ないし１．９３７であり，較差が２倍以上となっている選挙区は０だ
った。
また，本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数
の最も少ない鳥取県第１区と選挙人数の最も多い東京都第１３区との間で１
対１．９７９，鳥取県第１区と原告らがそれぞれ所属する北海道第１区ない
し第１２区との間で１対１．１１２ないし１．９６５であり，較差が２倍以
上となっている選挙区は０だった。
(3)選挙区割りの変遷等（弁論の全趣旨及び顕著な事実）
ア旧区画審設置法３条等
平成６年１月に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）
と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正
の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区
画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選
挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案
を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。平成
２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）による改正前
の区画審設置法３条（以下「旧区画審設置法３条」という。）は，上記の
選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」と
いう。）につき，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，
各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いもの
を最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを
基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行
わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県
の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし
（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出
議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例し
て各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区
割基準を「旧区割基準」という。）。
イ平成２１年選挙及び平成２３年大法廷判決
区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年
国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙
区選出議員の選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧
告し，これを受けて，平成１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定
を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４
年法律第９５号）が成立した。平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総
選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，同法により
改定された選挙区割り（以下「旧選挙区割り」という。）の下で施行され
たものである（以下，平成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選
挙区を定めた上記改正後（平成２４年改正法による改正前）の公職選挙法
１３条１項及び別表第１を併せて「旧区割規定」という。）。
上記改定の結果，旧選挙区割りの下において，平成１２年国勢調査の結
果によれば，選挙区間の人口の最大較差は１対２．０６４であり，高知県
第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。
また，平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，１
対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている
選挙区は４５選挙区であった。
このような状況の下で旧選挙区割りに基づいて施行された平成２１年選
挙について，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大
法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」とい
う。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が
２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区
画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な
基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選
挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県に
あらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主
要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方にお
ける定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は
既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，旧区割基
準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧
区割規定の定める旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する
状態に至っていたと判示した。そして，同判決は，これらの状態につき憲
法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧
区割基準を定めた旧区画審設置法３条の規定及び旧区割規定が憲法１４
条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，
事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解
消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，
旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど，投票
価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
ウ平成２４年改正法
その後，旧区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減（各都道
府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の
各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）を内容とする平
成２４年改正法が，同年１１月１６日に成立した。平成２４年改正法は，
附則において，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の人口の較差が
２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６
か月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ず
べき旨を定めた。上記の改正により，１人別枠方式を定めた旧区画審設置
法３条２項が削除され，同条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「新
区画審設置法３条」という。）となり，同条においては前記ア①の基準の
みが区割基準として定められている（以下，この区割基準を「新区割基準」
という。）。
エ平成２４年選挙
平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平
成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」とい
う。）が施行されたが，同選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時
間的に不可能であったため，同選挙は平成２１年選挙と同様に旧区割規定
及びこれに基づく旧選挙区割りの下で施行されることとなった。
オ平成２５年改正法
平成２４年改正法の成立後，同法の附則の規定に従って区画審による審
議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選
挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附
則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間
の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区
割りを改めることを内容とするものであった。
上記勧告を受けて，平成２５年６月２４日，平成２４年改正法の一部を
改正する法律案が平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」と
いう。）として成立した。平成２５年改正法は同月２８日に公布されて施
行され，同法による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれ
を踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする
公職選挙法の改正規定は平成２５年７月２８日から施行されており，この
改正により，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとお
りの選挙区割りの改定が行われた（以下，上記改正後の公職選挙法１３条
１項及び別表第１を併せて「新区割規定」といい，新区割規定に基づく上
記改定後の選挙区割りを「新選挙区割り」という。）。
上記改定の結果，新選挙区割りの下において，平成２２年１０月１日を
調査時とする国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果に
よれば，選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされた
が，平成２５年３月３１日現在及び平成２６年１月１日現在の各住民基本
台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差はそれぞれ
１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍
以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区であった。
カ平成２５年大法廷判決
平成２４年改正法が成立した日の衆議院解散により施行された平成２４
年選挙につき，最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号，第２１０号，第２
１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平
成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙時において旧区割規定の定め
る旧選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要
求に反する状態にあったものではあるが，前記ウのような平成２４年選挙
までの間の国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判
決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとは
いえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかっ
たとはいえず，旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するも
のということはできないとした上で，国会においては今後も新区画審設置
法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられて
いく必要があると判示した。
キ平成２６年選挙及び平成２７年大法廷判決
平成２６年１１月２１日の衆議院解散に伴い，同年１２月１４日，前記
０増５減の措置による改定を経た新選挙区割りの下において衆議院議員
総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）が施行された。平成２６年選
挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９であり，
較差が２倍以上となっている選挙区は１３であった。
このような状況において新選挙区割りの下で施行された平成２６年選挙
について，最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷
判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」といい，
平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決と併せて「平成２７年大
法廷判決等」という。）は，新選挙区割りは，新区画審設置法３条の趣旨
に沿ったものということができず，なお憲法の投票価値の平等の要求に反
する状態にあったといわざるを得ないが，前記ウ及びオのような国会にお
ける是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決及び平成２５年大
法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかっ
たとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされ
なかったとはいえず，新区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反
するものということはできないとした上で，国会においては今後も新区画
審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続け
られていく必要があると判示した。
ク平成２８年改正法
衆議院に議長の諮問機関として設けられた，学識経験者，マスコミ関係
者，元最高裁判所判事等を委員とする「衆議院選挙制度に関する調査会」
の答申を受けて，平成２８年５月２０日，区画審設置法及び公職選挙法の
一部を改正する法律（平成２８年法律第４９号。以下「平成２８年改正法」
という。また，平成２４年改正法，平成２５年改正法，平成２８年改正法
及び平成２９年改正法による改正を併せて「平成２９年改正等」という。）
が成立した。
平成２８年改正法は，①新区画審設置法３条１項を，区画審が小選挙区
選挙の選挙区の改定に関して改定案を作成するに際しては，平成３２年以
降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づいて，各選挙区間の
人口の最大較差が２倍以上にならないようにすることとし（新区画設置法
３条にあった「を基本」とするとの文言は削除されている。），行政区画，
地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないも
のと改めること（以下「現区画審設置法３条１項」といい，この区割基準
を「本件区割基準」という。），②衆議院議員の定数を１０人（小選挙区選
出議員６人，比例代表選出議員４人）削減すること，③区画審は，平成２
７年簡易国勢調査の結果に基づいて，各選挙区の人口に関し，将来の見込
人口を踏まえ，平成３２年までの５年間を通じて較差２倍未満となるよう
な区割りの改定案の作成及び勧告を行い，政府は，同勧告に基づき，速や
かに，必要な法制上の措置を講ずるものとすること，④小選挙区選挙の定
数６減の対象県について，平成２７年簡易国勢調査に基づき，アダムズ方
式（各都道府県の人口を一定の数値で除し，それぞれの商の整数に小数点
以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致する
ように行う方式）により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる
都道府県のうち，議員１人当たり人口の最も少ない都道府県から順に６県
とすることなどを内容とするものであった（０増６減（各都道府県の選挙
区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない６県の各選挙区数
をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。））。
ケ平成２９年改正法
平成２８年改正法の成立後，同法の附則の規定に従って区画審による審
議が行われ，平成２９年４月１９日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選
挙区割りの改定案の勧告を行った（以下「本件勧告」という。）。
この改正案は，０増６減を前提に平成２７年簡易国勢調査に基づく選挙
区間の人口の最大較差を２倍未満（１．９５６倍），平成３２年見込人口
に基づく選挙区間の人口の最大較差も２倍未満（１．９９９倍）となるよ
うに１９都道府県の９７選挙区において選挙区割りを改めることを内容
とするものである。
本件勧告を受けて，平成２９年６月９日，区画審設置法及び公職選挙法
の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２９年改正法）が成立
した。平成２９年改正法は同月１６日に公布されて施行され，同法による
改正後の平成２８年改正法中の上記０増６減及びこれを踏まえた本件勧
告に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定は平成
２９年７月１６日から施行された。
平成２９年改正法により，平成２７年簡易国勢調査に基づく選挙区間の
人口の最大較差は１．９５６倍，各都道府県間の１人当たりの人口の最大
較差も１．８４４倍となり，平成３２年見込人口においても，選挙区間の
人口の最大較差は１．９９９倍となった。
３原告らの主張
(1)本件選挙区割りが憲法に違反していることについて
ア憲法５６条２項，１条，前文第１文は，両議院の出席議員の過半数が必
ず主権者（国民）の過半数から選出されることを要求しており，これを実
現するためには，国会議員の選挙を人口に比例する選挙区割りによって実
現すること（人口比例選挙）が必要不可欠である。
この点，アメリカ合衆国のペンシルバニア州，ニューメキシコ州及びフ
ロリダ州の連邦下院議員選挙の選挙区割りは最大１人の較差しか認めて
いない（甲６の１及び２，甲１６，１７）。イギリスでは，約１．１倍ま
での較差しか認められていない。日本でも，選挙区間の人口較差を均一化
しようと誠実に努力すれば，較差は最大１．００００８倍まで圧縮するこ
とが可能である（甲１９）。
国会は，投票価値の平等を害するような内容の選挙区割りを行うような
立法裁量権を有しない。
したがって，選挙区間の人口に最大１．９５６倍もの較差を生じさせる
本件選挙区割りは，人口比例選挙を保障した憲法に違反するものである。
イ本件選挙区割りのうち，０増６減の対象とならなかった４１都道府県に
おいては，平成２７年大法廷判決等において憲法の投票価値の平等の要求
に反するとされた１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除
された後の新区割基準又は本件区割基準に基づいた定数の再配分が行わ
れていない。なお，平成２２年国勢調査に基づいて全面的に議席の再配分
をした場合，上記０増６減の他に７増７減（１２都県）が必要になるが，
そのような再配分が行われた場合に配分されるべき定数とは異なる定数
配分が残ったままである。
すなわち，上記４１都道府県又は１２都県においては，未だ１人別枠方
式が廃止されていないというべきである。都道府県間において投票価値の
不平等を生じさせることに合理性はなく，本件選挙区割りは憲法に違反し
ている。
ウ選挙区割りが，投票価値の平等から乖離している場合，被告においてそ
の乖離が合理的であることを立証すべきであって，係る立証がない場合，
当該選挙区割りは憲法に違反するものというべきである。
(2)本件選挙区割りが憲法違反である以上，合理的期間内に是正がなされたか
否かを問うまでもなく，憲法違反と判断すべきことについて
ア憲法９８条１項は，憲法に違反する国務に関するその他の行為を無効と
する。選挙も国務に関する行為であるから，憲法に反する本件選挙区割り
に基づいて実施された本件選挙は，合理的期間内に是正がなされたか否か
を問うまでもなく，当然に無効とすべきである。
イ仮に憲法上合理的期間内における是正がなされなかった場合に本件選挙
区割りが憲法の規定に違反するに至っているとされるとしても，既に合理
的期間は経過している。
すなわち，本件選挙区割りのうち，０増６減の対象とならなかった４１
都道府県又は１２都県における選挙区割りについて，１人別枠方式を定め
た旧区画審設置法３条２項が削除された後の新区割基準又は本件区割基
準に基づいた定数の再配分が行われておらず，憲法の投票価値の平等の要
求に反する状態にあることを，国会が認識し得たのは，平成２３年大法廷
判決の言渡しがされた平成２３年３月２３日である。
にもかかわらず，国会は，６年半以上が経過してなされた本件選挙時に
おいても，上記定数の再配分を行っていないから，憲法上要求される合理
的期間における是正がなされなかったものというべきである。
(3)本件選挙を無効とすべきことについて
本件選挙を無効として，小選挙区選出議員が資格を喪失したとしても，他
に比例代表選出議員がいることなどから，社会的混乱が生じることはあり得
ない。
４被告の主張
(1)本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていな
いことについて
ア選挙制度の決定は国会の広範な裁量に委ねられており，投票価値の平等
は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準となるものではない。選挙区
間の最大較差が２倍未満となる区割規定の定める選挙区割りは，国会にお
いて通常考慮し得る諸般の要素を斟酌した，一般に合理性を有するもので
ある。
イ平成２７年大法廷判決等の趣旨に沿って選挙区間の最大較差を２倍未満
とすること等を内容とする平成２９年改正等が行われたことにより，その
後の選挙区割りは投票価値の平等の要求に反する状態にあるとはいえな
い。
平成２９年改正法等は，投票価値の平等の要請を国会が正当に考慮でき
る政策的要素との関連において調和的に実現したものであって，十分な合
理性を有するものである。
(2)憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない
ことについて
仮に本件選挙区割りが投票価値の平等の要求に反する状態にあると判断さ
れたとしても，平成２９年改正等は，平成２７年大法廷判決等の趣旨を踏ま
えた立法裁量権の行使として相当なものであり，国会において，本件区割規
定の定める本件選挙区割りが違憲状態にあるとは全く認識できない状態にあ
ったから，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の規定に違反するに
至っているということはできない。
(3)本件選挙を無効とすべき旨の原告らの主張について
争う。
第３当裁判所の判断
１憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているも
のと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の
基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由
との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の
議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙
に関する事項は法律で定めるべきものとされ（憲法４３条２項，４７条），選挙
制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用さ
れる場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに
際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保
たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべ
きであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮すること
が許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当た
っては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位と
して，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素
を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票
価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところ
である。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合
的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有する
といえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組
みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，
上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することが
できない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきであ
る。
以上は，衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５
１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の累次の最高裁大法
廷判決の趣旨とするところである（上掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判
決，最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集
３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１
７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成３年（行ツ）第１１
１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年
（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最
高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８
号１７０４頁，最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法
廷判決・民集６１巻４号１６１７頁，平成２７年大法廷判決等参照）。
この点，原告らは，憲法５６条２項，１条，前文第１文をもとに，国会議員
の選挙を人口に比例する選挙区割りによって実現することが必要不可欠であり，
国会は，投票価値の平等を害するような内容の選挙区割りを行う立法裁量権を
有しない旨を主張する。しかしながら，投票価値の平等が選挙制度の仕組みを
定めるに当たっての唯一，絶対的な基準であるかのような主張は，上記累次の
最高裁大法廷判決の趣旨に反するものであって，採用することができない。
また，原告らは，都道府県間において投票価値の不平等を生じさせることに
合理性はない旨を主張する。しかしながら，国会において考慮することが許容
される合理性を有する要素を考慮した結果，都道府県間において投票価値の不
平等が生じたとしても，それは，国会に与えられた裁量権の行使として合理性
を有するといい得るのであって，都道府県間に投票価値の不平等を生じさせる
ことは合理性がない旨の原告らの上記主張は採用することができない。
２上記の見地に立って，本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選
挙区割りの合憲性について検討する。
(1)前記１のとおり，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを定めるに当たっ
ての唯一，絶対的な基準ではなく，国会としては，他の政策的要素をも考慮
してその仕組みを定め得る。そして，これらの政策的要素のそれぞれをどの
程度考慮し，これを具体的決定にどこまで反映させることができるかについ
ては，もとより厳密に一定された客観的基準が存在するわけのものではない
から，結局は，国会の具体的に決定したところがその裁量権の合理的な行使
として是認されるかどうかによって決するほかない（上掲最高裁昭和５１年
４月１４日大法廷判決参照)。
しかしながら，選挙区間における選挙人数ないし人口の較差が２倍に達し，
あるいはそれを超えることになったときは，実質的に１人１票の原則を破っ
て，１人が２票，あるいはそれ以上の投票権を有するのと同じことになるか
ら，原則として，投票価値の平等を侵害するものというべきである。殊に，
前提事実(3)クのとおり，新区画審設置法３条が，選挙区間の人口の較差が２
倍以上にならないこと「を基本」としていたものを，「を基本」の文言を削除
する形で現区画審設置法３条１項を改めた平成２８年改正法の趣旨からする
と，選挙区間の人口の較差が２倍以上になったときは，投票価値の平等を侵
害することになるというべきである。
(2)他方，現区画審設置法３条１項は，前提事実(3)クのとおり，区画審が小選
挙区選挙の選挙区の改定に関して改定案を作成するに際しては，平成３２年
以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づいて，各選挙区間の
人口の最大較差が２倍以上にならないようにすることとし，行政区画，地勢，
交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定め
ている（本件区割基準）。
現区画審設置法３条１項は，平成２３年大法廷判決が「投票価値の平等に
配慮した合理的な基準」とし，平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷
判決が「新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備」を求めた新区
画審設置法３条を，上記(1)のとおり，さらに投票価値の平等に配慮する形で
改正したものである。現区画審設置法３条１項所定の本件区割基準は，憲法
が要求する投票価値の平等を最大限尊重しつつ，上記諸般の事情にも一定程
度配慮した合理的な基準というべきである。
したがって，本件区割基準に従って改定された本件区割規定の定める本件
選挙区割りは，国会が一般的に合理性を有するとは認められない要素を殊更
に考慮して作成されたなどの特段の事情がない限り，投票価値の平等との関
係において国会の裁量の範囲を逸脱するものということはできないから，憲
法１４条１項等の憲法の規定に違反するものと認めることはできない。
(3)この点，原告らは，本件選挙区割りのうち，０増６減の対象とならなかっ
た４１都道府県又は１２都県においては，新区割基準又は本件区割基準に基
づいた定数の再配分が行われていないから，平成２７年大法廷判決等におい
て合理性が失われている旨を判示した１人別枠方式が未だ廃止されていない
というべきであり，本件選挙区割りは憲法に違反している旨を主張する。
確かに，本件選挙区割りのうち，０増５減（平成２４年改正法及び平成２
５年改正法）並びに０増６減（平成２８年改正法）の対象とならなかった３
６都道府県においては，結果として，旧区割基準に従った定数配分のままで
あり，平成２２年国勢調査に基づいて，アダムズ方式に従って全面的に議席
の再分配をした場合，さらに１２都県において議席の再分配が必要とされる
（乙１０〔２１頁〕参照）。
しかしながら，現区画審設置法には１人別枠方式を定めた規定はなく，１
人別枠方式が未だ廃止されていないということはできない。
また，１人別枠方式は，各都道府県への定数配分の段階で，既に各都道府
県間の投票価値にほぼ２倍の最大較差を生じさせ，これが，選挙区間の投票
価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたものであるが（平成２３年
大法廷判決参照），前提事実(3)ケのとおり，１人別枠方式を前提としない本
件選挙区割りの下において，各都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較
差は１．８４４倍となっており，１人別枠方式の持つ問題点が残存していた
ということもできない。
よって，原告らの上記主張は採用することができない。
(4)その他，国会が一般に合理性を有すると認められない要素を殊更に考慮し
て本件選挙区割りが作成されたなどと認めるに足りる特段の事情は存しない
から，本件区割基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割
りは，投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するという
ことはできず，憲法１４条１項等の憲法の規定に違反すると認めることはで
きない。
３以上の検討結果によれば，本件区割規定及びこれに従って改定された本件区
割規定の定める本件選挙区割りが憲法の規定に違反すると認めることはできな
いから，本件選挙が無効であるということはできない。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文
のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官竹内純一
裁判官髙木勝己
裁判官小原一人

戻る