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判決言渡平成１９年１１月２９日
平成１８年（行ケ）第１０５１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１０月２５日
判決
原告三菱電機株式会社
訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
同丸山隆
訴訟代理人弁理士高橋省吾
同伊達研郎
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人深澤幹朗
同長馬望
同関義彦
同山本章裕
同内山進
被告補助参加人フジテック株式会社
訴訟代理人弁護士内田敏彦
訴訟代理人弁理士後藤文夫
訴訟代理人弁護士阪口春男
同岩井泉
同西山宏昭
同白木裕一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２００６−３９０７９号事件について平成１８年１０月１８日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が有し発明の名称を「エレベータ装置」とする後記特許につい
て，原告が平成１８年５月２２日付けで訂正審判請求をしたところ，特許庁
が，訂正発明は進歩性を欠くとして請求不成立の審決をしたことから，原告が
その取消しを求めた事案である。
本件の争点は，上記進歩性の有無である。
なお，原告が有する後記特許については，原告が被告補助参加人に対して，
同特許権等に基づいてエレベータの製造販売等の差止めと特許権侵害を理由と
する損害賠償を求める訴訟を提起し，同訴訟について，東京地裁は平成１８年
１２月２６日に請求棄却の判決をしており，これに対し原告が控訴したことか
ら，その控訴事件が当庁に係属している（平成１９年（ネ）第１０００５号事
件）。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年７月１３日，名称を「エレベータ装置」とする発明に
ついて特許出願（特願平１０−１９７３１７号）をし，平成１５年１２月１
２日，特許第３５０２２７０号として設定登録を受けた（請求項の数５，以
下「本件特許」という。特許公報は甲３の１）。
その後，原告は，本件特許について，平成１８年５月２２日付けで訂正審
判請求（この訂正を「本件訂正」という。審判請求書は甲１０，同請求書添
付の訂正明細書は甲３の２）をし，平成１８年８月８日付けで訂正明細書を
補正した（甲１１）。特許庁は，これを訂正２００６−３９０７９号事件と
して審理した上，平成１８年１０月１８日，平成１８年８月８日付けでなさ
れた訂正明細書の補正（明らかな誤記の補正）を認めた上，「本件審判の請
求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成１８年１０月３０日
原告に送達された。
(2)本件訂正の内容
本件訂正審判請求の内容の詳細は，別添審決写し記載のとおりであるが，
そのうち訂正後の特許請求の範囲【請求項１】は，次のとおりである（以下
「訂正発明」という。下線部が訂正部分）。
「昇降路の底部に設置されている巻上機支持台，
この巻上機支持台上に設置され，回転可能な綱車を有する巻上機，
かごガイドレール，
上記巻上機の駆動により，上記かごガイドレールに案内されて上記昇降
路内を昇降するかご，
上記かごに設けられている回転自在のかご吊り車，
上記かごガイドレールと間隔をおいて設置されている重りガイドレー
ル，
上記重りガイドレールに案内されて上記昇降路内を昇降する釣合重り，
上記釣合重りに設けられている回転自在の重り吊り車，
上記昇降路内に設置され，上記巻上機から上記巻上機支持台に作用する
上向きの力を受け，上記かごガイドレール及び上記重りガイドレールを支
持するレール支持梁，
上記ガイドレールにより支持されている回転自在の返し車，
上記巻上機の綱車及び上記返し車に巻き掛けられ，上記かご吊り車を介
して上記かごを吊り下げるとともに上記重り吊り車を介して上記釣合重り
を吊り下げる主ロープ，及び
上記ガイドレールにより支持され，それぞれが上記主ロープの端部に固
定されている一対の綱止め部材を備え，
上記返し車は，上記巻上機の綱車から上記かご吊り車に至る上記主ロー
プが巻き掛けられている回転自在のかご側返し車と，上記巻上機の綱車か
ら上記重り吊り車に至る上記主ロープが巻き掛けられている回転自在の重
り側返し車からなり，
上記レール支持梁は，上記かごの重量及び釣合重りの重量が上記かご側
返し車，上記重り側返し車，及び上記一対の綱止め部材を介して上記かご
ガイドレール及び上記重りガイドレールに作用することによる下向きの力
により上記上向きの力を相殺させることを特徴とするエレベータ装置。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりであり，その理由の要点は，訂正
発明は，下記の各文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発
明することができたから，特許法２９条２項により特許出願の際独立して
特許を受けることができず，本件訂正は不適法である，というものであ
る。
記
・実公昭６３−４０５８号公報（甲１。以下「刊行物１」といい，これ
に記載された発明を「刊行物１発明」という。）
・実願昭５６−１９８５９１号公報（甲２。以下「刊行物２」といい，
これに記載された発明を「刊行物２発明」という。）
イなお，審決は，訂正発明と刊行物１発明との一致点，相違点を次のとお
り認定している。
〈一致点〉
「昇降路の底部に設置され，回転可能な綱車を有する巻上機，
かごガイドレール，
上記巻上機の駆動により，上記かごガイドレールに案内されて上記昇降
路内を昇降するかご，
上記かごに設けられている回転自在のかご吊り車，
上記かごガイドレールと間隔をおいて設置されている重りガイドレー
ル，
上記重りガイドレールに案内されて上記昇降路内を昇降する釣合重り，
上記釣合重りに設けられている回転自在の重り吊り車，
上記ガイドレールにより支持されている回転自在の返し車，
上記巻上機の綱車及び上記返し車に巻き掛けられ，上記かご吊り車を介
して上記かごを吊り下げるとともに上記重り吊り車を介して上記釣合重り
車を介して上記釣合重りを吊り下げる主ロープ，及び
上記ガイドレールにより支持され，それぞれが上記主ロープの端部に固
定されている一対の綱止め部材を備え，
上記返し車は，上記巻上機の綱車から上記かご吊り車に至る上記主ロー
プが巻き掛けられている回転自在のかご側返し車と，上記巻上機の綱車か
ら上記重り吊り車に至る上記主ロープが巻き掛けられている回転自在の重
り側返し車からなる，エレベータ装置。」である点。
〈相違点〉
訂正発明においては「回転可能な綱車を有する巻上機」は「昇降路の底
部に設置されている巻上機支持台」上に設置されており，「上記昇降路内
に設置され，上記巻上機から上記巻上機支持台に作用する上向きの力を受
け，上記かごガイドレール及び上記重りガイドレールを支持するレール支
持梁」を備え，「上記レール支持梁は，上記かごの重量及び釣合重りの重
量が上記かご側返し車，上記重り側返し車，及び上記一対の綱止め部材を
介して上記かごガイドレール及び上記重りガイドレールに作用することに
よる下向きの力により上記上向きの力を相殺させる」という構成を備えて
いるのに対し，刊行物１発明においては，巻上機は昇降路の底部に設置さ
れているが，訂正発明における巻上機支持台とレール支持梁からなる部材
に相当する部材を有しておらず，右側かご用レール４及びおもり用レール
９は支持材１９を介して右壁１ｅに固定されている点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下に述べるような相違点の看過及び相違点判断
の誤りにより，独立特許要件の認定を誤ったものであるから，違法として取
り消されるべきである。
ア取消事由１（相違点の看過）
訂正発明は，「…巻上機８に加わる上向きの力Ｆが巻上機取付梁６を介
してアンカーボルト７に引き抜き力として作用するため，ピット１ａの床
面１ｂにはその引き抜き力に耐え得る強度が求められる。」という課題
（甲３の２段落【０００８】）を解決することを目的とする。訂正発明の
構成によれば，「…巻上機から巻上機支持台に作用する上向きの力を，ガ
イドレールを支持するレール支持梁で受けるようにしたので，レール支持
梁に伝えられる上向きの力は，ガイドレールに作用する下向きの力により
相殺され，上向きの力は建物に作用しない。」（同【００２８】）という
効果を奏する。ここで重要な点は，単に，巻上機に作用する上向きの力が
ピット床面に作用しないということではなく，「建物に作用しない」とい
う点である。
従来技術においては，巻上機を建物に固定するという固定観念があり，
審決が刊行物２発明として認定した発明においても，この固定観念から抜
け出ていない。したがって，かごや釣合重りからの力を受ける綱車や綱止
め部材にかかる下向きの力と巻上機にかかる上向きの力を相殺することに
よって建物にかかる上向きの力をなくしてしまうという発想は得られなか
った。この点に訂正発明の卓抜した技術思想がある。
ところで，刊行物１（甲１）の「９は鞍形断面を有し，脚部を昇降路１
側へ向け，鞍部を右壁１ｅに固定されて立設されたおもり用レール」（４
欄３０行∼３２行）との記載，「１９は一端が手前の右壁１ｅに固定され
て昇降路１側へ屈曲され」（５欄１７行∼１８行）との記載，「支持材１
９を右側かご用レール４及びおもり用レール９に取り付けたので，右壁１
ｅへの取り付け点がレールを介して多数点に分散され，強固な取付けとな
り，別途梁を設けて取り付ける必要がなくなり，据付工事の簡略化が可能
となる。」（６欄２行∼６行）との記載，「図において４ａは鞍形に形成
され，鞍部が右側かご用レール４の背面に固定され，脚部が右壁１ｅに固
定されたレールブラケット」（４欄２１行∼２４行）との記載，その第４
図及び第５図から明らかなように，刊行物１発明においては，おもり用レ
ール９は直接右壁１ｅに固定されるとともに，支持材１９を介してさらに
右壁に固定されているし，右側かご用レール４も，支持材１９及びその上
にあるレールブラケット４ａを介して右壁１ｅに固定されている。
また，刊行物１（甲１）の第４図から明らかなとおり，レールブラケッ
ト３ａはかご用レール３を左壁１ｆに固定するための部材であって，左壁
に固定されている。
したがって，刊行物１発明においては，主索１７の一端はレールブラケ
ット３ａを介して左壁１ｆに固定され，他端は止め板１７ａ，支持材１９
を介して右壁１ｅに固定されているのであり，第１のつり車１４及び第２
のつり車１５についても，止め板１７ａと同様に，支持材１９を介して右
壁１ｅに固定されている。
以上の構成によると，刊行物１発明においては，訂正発明とは異なり，
右側かご用レール４，おもり用レール９及び左側かご用ガイドレール３に
鉛直方向の荷重がかかることはなく，「右側かご用レール４及びおもり用
レール９により支持されている第１のつり車１４及び第２のつり車１
５」，「左側かご用ガイドレール３，右側かご用レール４に支持され，主
索１７の端部に固定されている一対の綱止め部材」は存在しない。
丙２０（被告補助参加人社員Aの報告書（１））には，ガイドレールの
変形量は，レール１ｍ当たり０．１２ｍｍであるとの記載がある。刊行物
１発明出願当時（昭和５７年９月６日）には，エレベータの設置される建
物は５階建て以上の建物と考えられるので，５階建ての建物（１５ｍの建
物）を想定すると，変形量は，０．１２×１５＝１．８ｍｍとなる。しか
し，支持材１９のうち，おもり用レール９に支持されている点と，右側か
ご用レール４に支持されている点のみが１．８ｍｍも下降したならば，支
持材１９が変形するとともに，支持材１９を右壁１ｅに固定している点に
極めて大きな荷重がかかり，固定点が破壊するおそれが大きい。刊行物１
発明は，ガイドレールの変形によって傾くということは予定しておらず，
ガイドレールはほとんど変形することはない。変形することがないという
ことは，荷重を受けていないということである。
審決は，刊行物１発明においては，主索１７の一端がレールブラケット
３ａに固定され，他端が止め板１７ａに固定されており，止め板１７ａが
支持材１９に固定されていること，第１のつり車１４及び第２のつり車１
５がいずれも支持材１９に取り付けられていること，支持材１９がかご用
レール４及びおもり用レール９に固定されていることから，「右側かご用
レール４及びおもり用レール９により支持されている第１のつり車１４及
び第２のつり車１５」（１２頁９行∼１０行）及び「左側かご用ガイドレ
ール３，右側かご用レール４に支持され，主索１７の端部に固定されてい
る一対の綱止め部材」（１２頁１４行∼１５行）が存在すると認定してい
るが，刊行物１発明においては，上記のとおり，第１及び第２のつり車や
綱止め部材をかご用レール及びおもり用レールに支持させるという思想は
全くなく，刊行物１発明についての審決の上記認定は誤りであって，審決
には，この相違点を看過した違法がある。
イ取消事由２（相違点についての判断の誤り）
審決は，①刊行物２（甲２）に「昇降路の底部に設置されている巻上機
支持台，この巻上機支持台に設置されている巻上機，上記巻上機の駆動に
より，かごガイドレールに案内されて昇降路内を昇降するかごを備え，巻
上機支持台においては，レールに作用している下向きの力と，巻上機に作
用する上方向の力とが相殺されるエレベータ装置。」の発明が記載されて
いること（１７頁下８行∼下４行），②かごガイドレール及びおもりガイ
ドレールを昇降路の壁に固定するのでなく，エレベータ装置自身の部材に
よってガイドレールを支持する構造のエレベータ装置は本件特許出願前に
周知の技術的事項であったこと（１７頁下３行∼１８頁５行）を理由とし
て，「…上記相違点に係る訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に
想到し得るものである。」（１８頁１４行∼１５行）と判断した。
しかし，審決の判断は，次のとおり，刊行物２発明の認定を誤るととも
に，周知の技術的事項の適用可能性についての判断を誤った結果，進歩性
について誤った判断を下したものである。
(ア)刊行物２発明の認定の誤り
刊行物２（甲２）には，「巻上機（５）に作用する上方向の荷重は支
持部材（７）を介して立設部材（２），ブラケット（２ａ）によって支
持される。」（３頁７行∼９行）と記載されている。そして，ブラケッ
ト（２ａ）については，「（２）は昇降路（１）に互いに離れて立設さ
れたレールで，（２ａ）はこれの中間部を昇降路（１）の周壁に支持し
たブラケット」（１頁下４行∼下２行）と記載されている。これらの記
載によれば，立設部材が上方向に移動しないのはブラケット（２ａ）に
よって支持されているからであることは明らかであって，ブラケット
（２ａ）は立設部材に下向きの力を及ぼしているのである。ところが，
審決は，何の根拠も示すことなく，「力学的に，レールに設けられたブ
ラケットは主に水平方向の荷重を担うものであることを考慮すれば」
（１８頁２３行∼２４行）と述べて，刊行物２の記載を全く無視してい
る。
刊行物２発明（甲２）は，アンカーボルトの埋設をなくすことが目的
ではあるが，立設部材（２），ブラケット（２ａ）によって建物に力を
支持させており，訂正発明とは異なり，巻上機にかかる上向きの力を建
物に支持させないという技術思想に基づくものではなく，巻上機を建物
に固定するという固定観念から抜け出ていない。この点は，上記引用部
分にも現れているし，さらに，刊行物２（甲２）の立設部材（２）が建
築躯体の柱であってもよいという記載にも現れている（３頁下６行∼下
５行）。この場合，立設部材（２）を建築躯体の柱に読み替えることに
より，巻上機（５）に作用する上向きの力は支持部材（７）を介して建
築躯体の柱によって支持され，巻上機に作用する上向きの力が建物に支
持されることとなる。
したがって，刊行物２に記載されている力の相殺は，「部材が移動し
ない以上，部材に働く力が釣り合っているはずである」という力学法則
以上のものではなく，これを刊行物１発明に適用したところで，訂正発
明のように「上記かごの重量及び釣合重りの重量が上記かご側返し車，
上記重り側返し車，及び上記一対の綱止め部材を介して上記かごガイド
レール及び上記重りガイドレールに作用することによる下向きの力によ
り上記上向きの力を相殺させること」にはならない。
刊行物２の上部を刊行物１の構造によって置き換えた模型を作成し，
それを用いて，かごをモータでつり上げる実験をすると，ブラケット
（２ａ）が昇降路の壁に固定されているときは，正常に作動するが，ブ
ラケット（２ａ）が昇降路の壁に固定されていないときは，ガイドレー
ルが変形し，昇降路を固定している支持部材が巻上機とともに持ち上が
る（実験写真，甲５参照）。
また，特開昭６２−１７５３９４号（発明の名称「エレベータのガイ
ドレール支持装置」，公開日昭和６２年８月１日，甲８）は，被告補助
参加人の出願に係るものであるが，これには，建物躯体がガイドレール
に対して相対的に沈下した場合には，ブラケットを介して建物がガイド
レールを下方に押しつけることが記載されているから，鉛直方向の荷重
を支持し得るブラケットが示されている。それにもかかわらず，丙９
（「ＪＥＡＳ日本エレベータ協会標準集１９９６年版」社団法人日本エ
レベータ協会［平成８年１月１５日発行］）にブラケットの鉛直方向の
荷重についての記載がないのは，設計者が自ら評価した設計することが
可能であるので標準化の必要がないと考えられたからであって，鉛直方
向の荷重がかからないからではない。
以上のとおり，審決は，訂正発明における力の相殺の意義と，移動し
ない物体に働く力は釣り合っているという単なる力学法則とを混同した
誤りがあり，刊行物２発明の認定を誤った結果，訂正発明の進歩性の判
断を誤ったものである。
(イ)周知の技術的事項の適用可能性に関する判断の誤り
審決の認定した周知の技術的事項とは，「かごガイドレール及び重り
ガイドレールを昇降路の壁に固定するのでなく，エレベータ装置自身の
部材によってガイドレールを支持する構造のエレベータ装置」（１７頁
下３行∼下１行）である。
しかし，前記イで引用した刊行物１の記載からすると，刊行物１発明
においては，おもり用レール９，右側かご用レール４，左側かご用レー
ル３が昇降路の壁に固定されているから，審決の認定した上記技術的事
項が周知であったとしても，そのような技術的事項を刊行物１発明に適
用することはあり得ない。また，刊行物２発明は，上記(ア)のとおり，
立設部材（２）をブラケット（２ａ）を介して建物に支持するものであ
るから，審決の認定した上記技術的事項を刊行物２発明に適用すること
もあり得ない。したがって，単純に刊行物１発明に刊行物２発明を適用
するならばともかく，刊行物１発明と刊行物２発明を組み合わせた上
で，さらに，審決の認定した上記技術的事項を適用することは，刊行物
１発明及び刊行物２発明の趣旨と矛盾することになる。審決は，訂正発
明からさかのぼって刊行物１発明及び刊行物２発明を認定することによ
り各発明の構成を誤認し，このような誤認に基づいて周知の技術的事項
の適用可能性を判断した誤りがある。その結果，審決は，訂正発明の進
歩性の判断を誤ったものである。
ウ被告補助参加人の主張に対する反論
(ア)被告補助参加人は，刊行物２発明につき，昇降路の頂部において，
案内車（４）にかかる「下向きの力」が上部桁を介して立設部材（２）
に伝わることが刊行物２に記載されていると主張するが，刊行物２に
は，昇降路の頂部の構造に関する記載は一切なく，被告補助参加人の主
張を裏付ける記載は存在しない。被告補助参加人は，ブラケットがクレ
ームに含まれていないことを指摘するが，案内車にこのような下向きの
力が上部桁を介して立設部材に伝わるなどという事実は，刊行物２の明
細書の「考案の詳細な説明」全体を見ても，どこにも記載はもちろんの
こと，示唆さえされていない。
反対に，刊行物２（甲２）には，明確に，前記のように「巻上機
（５）に作用する上方向の荷重は支持部材（７）を介して立設部材
（２），ブラケット（２ａ）によって支持される」という記載（３頁７
行∼９行）があり，さらに，「立設部材（２）が建築躯体の柱」であっ
てもよいとも記載されている（３頁下６行∼下５行）。上向きの荷重は
究極的に建物が支持するから，支持部材（７）は巻上機（５）及び立設
部材（２）を載置したまま上方に持ち上がるという不都合は生じないの
である。なお，「立設部材（２）が建築躯体の柱」であってもよいとい
う記載は，ブラケットが実用新案登録請求の範囲に記載されていない理
由も説明している。立設部材（２）が建築躯体の柱であれば，ブラケッ
トが不要な場合もあることは明らかであるからである。
このように，刊行物２では，上向きの荷重を建物に伝えることが前提
となっているのであるから，当然，下向きの荷重も建物に伝えることが
前提となっているはずである。したがって，刊行物１（甲１）において
「支持材１９を右側かご用レール４及びおもり用レール９に取り付けた
ので，右壁１ｅへの取付け点がレールを介して多数点に分散され，強固
な取付けとなり」と説明され（６欄２行∼５行），第５図に図示されて
いるように刊行物２においても，下向きの荷重を建物に伝えるための何
らかの構造が存在するものと理解できる。
しかるところ，刊行物２（甲２）の第２図に記載されている上部の支
持梁は，刊行物２（甲２）と考案者が同じである丙１２（実願昭５８−
５３５６０号［実開昭５９−１５９６７８号］のマイクロフィルム，考
案の名称「エレベータ装置」，出願人三菱電機株式会社，公開日昭和５
９年１０月２６日）の第５図及び第６図記載の実施例において，上部の
支持梁が壁面に固定されていること，これらの考案者であるBは，刊行
物２（甲２）に係る製品（小型エレベーター「コンパクト４」）におい
ても，上部の支持梁が壁面に固定されていると述べていること（甲７［
Bの報告書］）からすると，壁面に固定されている。
(イ)被告補助参加人は，「刊行物１発明では，つり車１４及び１５にか
かる荷重はレールを介して建物壁面に伝えられる。したがって，レール
を支持する支持梁を設ける必要性は全くない」というのが原告の主張で
あるとした上で，「前半部分が必ずしも全面的に誤りであるとは言い得
ないと仮定しても，後半の結論部分は完全に誤りである。」と述べてい
る。しかし，「後半の結論部分」なるものは，被告補助参加人の作文で
あって，原告の主張ではない。原告は，刊行物１が下向きの荷重を積極
的に建物に伝える構造を開示している以上，それを建物に伝えない構造
を採用するという動機が存在しないと述べたものであって，レールを支
持する支持梁を採用するか否かについては何も述べていない。
刊行物１発明は，つり車１４及び１５にかかる荷重はレールを介して
建物壁面に伝えられるので，刊行物１発明は，「建物依存型」に属す
る。「建物依存型」では，下向き荷重と上向き荷重は建物を介して相殺
されることになるから，上向き荷重も建物に伝えられる必要がある。刊
行物１にはエレベータ下部の構造を特定する記載は一切ないから，従来
技術に従って，巻上機をピット床面にアンカーボルトで固定することを
想定することもできる。一方，刊行物２発明も「巻上機（５）に作用す
る上方向の荷重は支持部材（７）を介して立設部材（２），ブラケット
（２ａ）によって支持される」（３頁７行∼９行）という記載から明ら
かなとおり，「建物依存型」である。したがって，刊行物２記載の支持
部材を刊行物１記載のエレベータに適用することについては，阻害事由
は存在しない。しかし，このような形で刊行物１発明と刊行物２発明を
組み合わせたとしても，上向きの荷重と下向きの荷重は建物を介して相
殺されるにすぎない。すなわち，建物を含めて考えなければ，「閉じた
構造体」は構成されないのである。
被告補助参加人は，刊行物１発明と刊行物２発明を組み合わせること
によって建物を介さずに「閉じた構造体」が構成されると主張している
が，この主張は，次の二つの誤った前提の上に成り立っている。
①「刊行物１発明では，つり車１４及び１５にかかる荷重はレールを
介して建物壁面に伝えられる。」という点を無視するという前提
②刊行物２における「巻上機（５）に作用する上方向の荷重は支持部
材（７）を介して立設部材（２），ブラケット（２ａ）によって支持
される」という記載を技術的に誤りであるとして無視し，「立設部材
（２）が建築躯体の柱」であってもよいという記載についても無視で
きるという前提
上記の二つの前提は，これらの前提をおかなければ審決の結論が維持
できないという理由を除けば，全く根拠がないものである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア「右側かご用レール４及びおもり用レール９により支持されている第１
のつり車１４及び第２のつり車１５」につき
刊行物１（甲１）の６欄２行∼５行に「支持材１９を右側かご用レール
４及びおもり用レール９に取り付けたので，右壁１ｅへの取付け点がレー
ルを介して多数点に分散され，強固な取付けとなり，」と記載されてい
る。そして，刊行物１記載の第１のつり車１４及び第２のつり車１５は，
支持材１９に取り付けられており，その支持材１９は，右側かご用レール
４及びおもり用レール９に固定されるのみならず，右壁１ｅにも固定され
ている。さらに，右側かご用レール４はレールブラケット４ａによって右
壁１ｅに固定されている。
したがって，第１のつり車１４及び第２のつり車１５は，支持材１９を
介して右壁１ｅに支持されているとはいえ，同時に，右側かご用レール４
及びおもり用レール９にも支持されるものであるから，審決において，刊
行物１発明の構成として「右側かご用レール４及びおもり用レール９によ
り支持されている第１のつり車及び第２のつり車１５」を認定した点に誤
りはない。
イ「左側かご用レール３，右側かご用レール４に支持され，主索１７の端
部に固定されている一対の綱止め部材」につき
刊行物１（甲１）記載の主索１７の一端はレールブラケット３ａに固定
されている（５欄９行∼１４行）。そして，左側かご用レール３は，レー
ルブラケット３ａを介して左壁１ｆに固定されているのは明らかであるの
で，主索１７の一端が固定されたブラケット３ａは，左壁１ｆと左側かご
用レール３に支持されている。したがって，レールブラケット３ａは，主
索１７の一端が固定され，左壁に支持されるとともに，左側かご用レール
３に支持されているものである。
また，主索１７の他端はつな止め板１７ａに固定されている。このつな
止め板１７ａは支持材１９に固定されている。支持材１９は，おもり用レ
ール９を介して右壁１ｅに固定されるとともに右側かご用レール４に支持
されている。したがって，つな止め板１７ａは，主索１７の他端が固定さ
れ，右壁に支持されるとともに，右側かご用レール４に支持されるもので
ある。
以上によれば，審決において，刊行物１発明の構成として「左側かご用
レール３，右側かご用レール４に支持され，主索１７の端部に固定されて
いる一対の綱止め部材」を認定した点に誤りはない。
ウまた，上記ア，イのとおり，原告が「存在しない」と主張する，「右側
かご用レール４及びおもり用レール９により支持されている第１のつり車
１４及び第２のつり車１５」及び「左側かご用レール３，右側かご用レー
ル４に支持され，主索１７の端部に固定されている一対の綱止め部材」
は，刊行物１発明の有する構成であるので，これを一致点として，相違点
としなかったことに誤りはない。
エ審決では，右側についてレール４が壁に固定されている点は相違点とし
て挙げている。また，左側についてレール３が壁に固定されている点を挙
げていないものの，右側かご用レールのみならず，左側かご用レールも含
めて，かご用レールが昇降路の壁に固定されない周知技術をもって発明の
容易性を判断しているから，実質的に左側についても相違点の存在を前提
としていることは明らかである。
オしたがって，審決には相違点の看過はない。
(2)取消事由２に対し
ア「訂正発明と刊行物２発明との相違に対する理解の誤り」の主張につき
(ア)刊行物２（甲２）の３頁１９行∼４頁６行には，「以上説明したと
おりこの考案は，昇降路の下部に配置された巻上機を昇降路に設けられ
た立設部材の下端に一部が固定された支持部材の他部に装着したので，
巻上機に作用する上方向の荷重が支持部材を介して立設部材によって支
持されるため，簡単な構造で容易に巻上機を設置することができる安価
なベースメント形エレベータを実現するものである。」との記載があ
る。
また，エレベータの構造と構造躯体には，自立型，半自立型（鉛直荷
重自立・水平荷重依存型），建物依存型（構造躯体依存型）の３つがあ
るが，このうち，半自立型においては，住宅の構造躯体は水平荷重を支
えるものであって（建設省住宅局建築指導課「ホームエレベーターの本
−ホームエレベーターのある住まいの計画と設計−１９８９年版」
２４頁∼２６頁，乙１），刊行物２発明のエレベータは，半自立型のも
のである。エレベータ装置におけるかご用，おもり用のガイドレールを
ブラケット等により構造躯体側に止め付けるのは，地震等によるガイド
レールの横揺れを防止するためであり，上下方向の力を負担するもので
はないと考えるのが，当業者の技術常識になっている。
したがって，刊行物２発明においては，立設部材（２）に下方向の力
が作用して上方向の力と釣り合い，相殺しているものであり，これは，
訂正発明における下向きの力と上向きの力の相殺と実質的に相違するも
のではない。
なお，ブラケット（２ａ）は水平荷重を支えるものであって，上向き
の力を支えるものではないので，刊行物２（甲２）の３頁７行∼９行の
「巻上機（５）に作用する上方向の荷重は支持部材（７）を介して立設
部材（２），ブラケット（２ａ）によって支持される。」との記載は誤
りというほか無く，原告が主張するような，刊行物２発明は「立設部材
（２），ブラケット（２ａ）によって建物に（上方向の）力を支持させ
ている」という解釈は誤りである。
(イ)刊行物１発明，刊行物２発明は，共に巻上機を昇降路内底部に配置
したエレベータ装置に関するものであるから，同一の技術分野に属する
ものであって，その組み合わせ又は置換を妨げる理由はない。
しかも，刊行物１発明においては，支持台が設けられているか否かに
かかわらず，巻上機あるいは巻上機支持台に上向きの力が作用するので
あるから，これを床面に対しアンカーボルトなどにより強固に固定する
必要があるという課題が生じることは，刊行物２からも明らかである。
そして，巻上機における上記課題を解決したのが，まさに刊行物２発明
なのであるから，刊行物１発明に接した当業者が，この課題を解決する
ために刊行物２発明の構成を採用することに想到することは容易であ
り，刊行物１発明に刊行物２発明を組み合わせることについては十分な
動機付けがあるというべきである。
イ「周知の技術的事項の適用可能性に関する判断の誤り」の主張につき
乙１∼５にみられるように，エレベータの構造躯体として，自立型，半
自立型，建物依存型があるのは周知である。そして，刊行物２には，壁や
床や天井に，ガイドレール，巻上機，返車などが固定されるエレベータを
従来技術とし，その改良として構造躯体が半自立型のエレベータとすると
いう技術思想があり，また，乙１∼５にみられるように，建物に依存しな
い自立型のエレベータとする技術思想がある。
しかも，「取り付け点がレールを介して多数点に分散され，強固な取り
付けとなり，別途梁を設けて取り付ける必要がなくなり，据付工事の簡略
化が可能となる」というのは刊行物１発明の本来の趣旨ではない（刊行物
１［甲１］の４欄４行∼１８行，６欄１６行∼４０行参照）。
したがって，刊行物１発明のような，建物の壁にガイドレール等が固定
される形式のエレベータに対し，周知である自立型のエレベータとするこ
とに何ら阻害要因はなく，当業者の技術常識に反することではない。
４被告補助参加人の反論
(1)取消事由１に対し
ア原告は，審決が刊行物１発明について認定した「右側かご用レール４及
びおもり用レール９により支持されている第１のつり車１４及び第２のつ
り車１５」（以下「第１，第２のつり車の支持構造」という。）並びに
「左側かご用ガイドレール３，右側かご用レール４に支持され，主索１７
の端部に固定されている一対の綱止め部材」（以下「一対の綱止め部材の
支持構造」という。）の認定根拠たる部材間の固定関係については，これ
を認めているものである。
その上で原告は，この認定は刊行物１発明の趣旨を誤って理解するもの
である，又は，「実質的に見れば，刊行物１発明においては，主索１７の
一端はレールブラケット３ａを介して左壁１ｆに固定され，他端は止め板
１７ａ，支持材１９を介して右壁１ｅに固定されているのであり，第１の
つり車１４及び第２のつり車１５についても止め板１７ａと同様に支持材
１９を介して右壁１ｅに固定されている。」と主張しているにすぎない。
そして，原告は，「刊行物１発明においては，訂正発明とは異なり，『
右側かご用レール４及びおもり用レール９により支持されている第１のつ
り車１４及び第２のつり車１５』，『左側かご用ガイドレール３，右側か
ご用レール４に支持され，主索１７の端部に固定されている一対の綱止め
部材』は存在しない。したがって，これらの点を相違点として認定すべき
ところ，審決はこれを看過したものである。」旨述べている。ここで原告
が使用している「存在しない」という言語表現の意味内容は，「審決の認
定根拠となった部材間の固定関係の存在は争わないが，刊行物１発明の趣
旨に照らせば，審決の認定した『第１，第２のつり車の支持構造』及び『
一対の綱止め部材の支持構造』ではなくて，『第１，第２のつり車』や『
一対の綱止め部材』を介して成り立っている，より実質的な支持構造を認
定すべきである」ということにすぎない。
イそうである以上，刊行物１発明の実施例に，原告も自認する「審決の認
定根拠となった部材間の固定関係」は認められるのであるから，刊行物１
発明も，訂正発明と共通の構成たる「第１，第２のつり車の支持構造」及
び「一対の綱止め部材の支持構造」を有することは客観的に認めることの
できる事実である。ことに，刊行物１発明の実施例における「第１，第２
のつり車」にかかる「下向きの力」は，レールの下端がいずれも昇降路の
底部で支持されていることから，その大部分はレールに下向きに伝達され
て昇降路の底部で支持されるので，かご用レール４及びおもり用レール９
から建物壁面へ伝えられる割合はわずかである。
のみならず，原告の主張する相違点は実質的にも存在しないというべき
である。刊行物１発明に刊行物２から当業者が読み取ることのできる「エ
レベータ装置において上向きの力と下向きの力を相殺させて，昇降路床面
に上向きの荷重を作用させない」という技術思想を適用することによっ
て，刊行物２の符号７で示す「支持部材」を刊行物１発明のエレベータ装
置のレール下端と巻上機の底部に配置すれば，建物躯体を含まない「立設
部材＝レール」タイプの「閉じた構造体」が構成されるのであって，その
結果，「一対の綱止め部材」にかかる「下向きの荷重」の一部が建物に作
用するか否かにかかわらず，巻上機に作用する「上向きの力」は，そのす
べてが巻上機支持部材を介して「閉じた構造体」を構成する「かご用レー
ル４及びおもり用レール９」に作用し，「閉じた構造体」を構成しないピ
ットの床面や「右壁１ｅ」，「左壁１ｆ」には全く作用しなくなる。
したがって，「第１，第２のつり車の支持構造」及び「一対の綱止め部
材の支持構造」は，審決が認定したとおり「一致点」であって「相違点」
ではないというべきである。
ウなお，原告は，丙２０（Aの報告書（１））に基づいて，支持材１９の
うち，おもり用レール９に支持されている点と，右側かご用レール４に支
持されている点のみが１．８ｍｍも下降したならば，支持材１９が変形す
るとともに，支持材１９を右壁１ｅに固定している点に極めて大きな荷重
がかかり，固定点が破壊するおそれが大きい，と主張するが，現実には支
持材１９は，右壁１ｅへの固定面のみならず，レール４への取付け部など
でも，レール４の圧縮変形量に対応する変形量だけ弾性変形するから，原
告が主張するようにはならない。
(2)取消事由２に対し
ア「刊行物２発明の認定の誤り」の主張につき
(ア)刊行物２には，床強度に制限のある昇降路底部（１ｂ）を利用する
「閉じた構造体」ではなくて，十分な強度を有する支持部材（７）を利
用した「閉じた構造体」を構成することによって，「巻上機に加わる上
向きの力」を「案内車に加わる下向きの力」で相殺して，ピットの床面
に引き抜き力を作用させることがないようにした機械室レス・エレベー
タにおける「上下方向の力を相殺する技術思想」の開示（少なくとも十
分な示唆）がある。
また，刊行物２（甲２）の実施例（第２図及び第３図）は，明らかに
建物躯体を含まない「立設部材＝レール」タイプの「閉じた構造体」に
属するから，この実施例は，かごからの力を受ける案内車にかかる下向
きの力と巻上機にかかる上向きの力を，建物躯体を含まない「閉じた構
造体」の内部で相殺することによって建築躯体（建物）にかかる上向き
の力をなくしてしまうものに他ならない。
刊行物２（甲２）の３頁７行∼９行には，原告が指摘するように，
「巻上機（５）に作用する上方向の荷重は支持部材（７）を介して立設
部材（２），ブラケット（２ａ）によって支持される。」と記載されて
いる。
しかし，明細書におけるその記載位置から明らかなように，この記載
は，第２図及び第３図に示す実施例の作用についての説明なのであっ
て，刊行物２の実用新案登録請求の範囲に記載した構成のみから成る
「考案たる技術思想」それ自体の作用に関する記載でないことは明らか
である。
また，実施例の構成は，上記のように，建物躯体を含まない「閉じた
構造体」を構成しているから，この「閉じた構造体」の内部，より正確
には立設部材の中で「巻上機（５）に加わる上向きの力」を「案内車
（４）に加わる下向きの力」で相殺しているので，力学的観点からみ
て，「巻上機（５）に加わる上向きの力」を該構造体の外にある昇降路
の底部（１ｂ）や昇降路の周壁に対して伝えることはあり得ない。
したがって，力学的観点から言えば，上記明細書の記載は「明白な誤
記」以外の何ものでもない。そして，このことは初歩的な力学の知識を
有する者であれば容易に分かる程度のことである。
(イ)当業者であれば，刊行物２の実施例に関する上記記載は，正しくは
「巻上機（５）に作用する上方向荷重は支持部材（７）を介して立設部
材（２）によって支持される。」と記載すべきものであると批判的に読
解するはずである。現に，刊行物２（甲２）の４頁の「考案の効果」に
関する記載部分には，出願人たる原告自らが，「巻上機に作用する上方
向の荷重が支持部材を介して立設部材によって支持されるため，簡単な
構造で容易に巻上機を設置することができる」との，力学的観点から正
しい，明確な記述をしているのである。
(ウ)以上のことは，ガイドレールとブラケットに関する，次のような当
業者の技術常識や刊行物２におけるブラケットの取付けの向きによって
も裏付けられる。
ａガイドレールは，「かごの荷重と自重の合計Ｗ」の約２倍にも相当
する大きさの鉛直荷重たる「非常止め装置が作動した時の反力」を支
持し得る程に機械的強度の高い，したがってまた変形しにくい部材で
あるから，これを昇降路底部のピット床面に立設して，ガイドレール
頂部にエレベータのつり車から常時加わる大きな鉛直方向下向きの荷
重を作用させるようにすれば，エレベータの鉛直方向下向きの荷重を
受け止めるための部材として極めて好適であり，上記反力の大きさを
超えない鉛直方向下向きの荷重は，ガイドレールの下端が底盤を介し
て昇降路のピット底部で支持されている場合は，ガイドレールのみで
十分に支持し得る。
ｂレールブラケットは，昇降路の立壁面に対し突出状に設置されるも
のであって，鉛直方向の荷重に対する機械的強度がガイドレールとは
比較にならないほど低く，したがってまたガイドレールに比して変形
しやすい構造の部材であることから，基本的に，外部から常時ガイド
レール頂部に加えられるかご重量に匹敵するほど大きな鉛直方向下向
きの荷重を受け止めるのには適していない。社団法人日本エレベータ
協会が制定している「エレベーター用ガイドレールブラケットに関す
る標準JEAS-A004B（標改63-3）」（社団法人「ＪＥＡＳ日本エレベ
ータ協会標準集１９９６年版」９頁［丙９］）においては，水平荷重
の強度計算のみが規定され，鉛直方向の荷重については何も規定され
ていない。エレベータの設計に際し，当業者は，ガイドレールに加わ
る鉛直方向下向きの荷重をも支持し得るように考慮をした上で，ブラ
ケットの設計を行うようなことは基本的に行っていない。
ｃ刊行物２においては，ブラケット（２ａ）の昇降路側壁への取付け
は，ブラケット（２ａ）の長手方向が水平方向に一致し，短手方向が
鉛直方向に一致するようになされている。このブラケットの取付けの
向きは，ガイドレールに加わる水平方向の荷重を昇降路側壁で支持す
る目的に合致した合理的なものである。
(エ)以上のとおり，原告が，刊行物２（甲２）に「巻上機（５）に作用
する上方向荷重は支持部材（７）を介して立設部材（２），ブラケット
（２ａ）によって支持される。」（３頁７行∼９行）との記載があるこ
とを根拠として，刊行物２には上下方向の荷重を相殺する技術思想は開
示されていないと述べているのは，理由がなく，原告が述べる結論，す
なわち，「以上のとおり，審決には，訂正発明における力の相殺の意義
と，移動しない物体に働く力は釣り合っているという単なる力学法則と
を混同した判断の誤りがある。」との結論も，正当ということはできな
い。
なお，原告の実験（甲５）は，その論理的前提である「刊行物２は，
エレベータの上部の構造，ことに案内車（４）の支持構造について何も
具体的に開示していない」との断定自体が客観的に誤りであるから，正
当なものではない。また，この原告の実験模型では，立設部材に相当す
る部材の圧縮変形量が，視認可能な程度を超えて極端に大きくなるよう
に，バネが用いられている。しかし，実際のガイドレールにおいては，
上下方向の鉛直荷重（圧縮力）が作用した場合においても，それによる
圧縮変形は視認不可能なくらいにわずかなものであるから，同実験で観
察されたような現象が生ずることはない。
また，原告は，刊行物２（甲２）の第２図に記載されている上部の支
持梁は壁面に固定されていると主張するが，当業者は，刊行物２に係る
製品であると原告が主張する「コンパクト４」について，返し車にかか
る下向きの力の大部分がガイドレールの下端を介してピット床面に載置
したレール支持梁（レール支持梁がないときはピット床面）に伝達さ
れ，返し車梁を介して昇降路壁面に伝達される下向きの力はわずかなも
のであると理解する（丙３６参照）し，原告が上記主張の根拠としてい
る丙１２（実願昭５８−５３５６０号［実開昭５９−１５９６７８号］
のマイクロフィルム）の第５図及び第６図記載の実施例においては，上
部の支持梁が壁面に固定されているということはない。
(オ)刊行物１発明に刊行物２発明を適用した場合にいかなる発明が得ら
れるかを述べておくと，次のとおりである。
ａ刊行物１記載のロープ式エレベータ装置は，「昇降路底部に巻上機
を配置したトラクション式」タイプであるため，「昇降路の底部」に
「巻上機」がアンカーボルトで直接据え付けられている図３に示され
るような実施例の場合においても，アンカーボルトが巻上機１３に作
用する上向きの力で引き抜かれないように，強固なアンカーボルトを
必要とする欠点がある。
この欠点は，刊行物２発明が解決課題としていた従来技術の欠点，
すなわち，「巻上機（５）に常時上方向の荷重が作用するために強固
なアンカーボルト（５ａ）が必要となる」との欠点（甲２の２頁８行
∼１０行）と実質的に同一である。
そこで，刊行物２発明に示されている上記「力の相殺」の基本的技
術思想，すなわち，被告補助参加人が刊行物２の実用新案登録請求の
範囲の記載を補充解釈してなる次の構成要件Ｗ，Ｘ′，Ｙ及びＺから
成る基本的技術思想に基づいて検討すると，刊行物１に記載のエレベ
ータ装置は，この技術思想のうちのＷ，Ｘ′，「Ｙのうちの巻上機」
及びＺを備えていることが判る。
Ｗ昇降路を昇降するかごに連結された主索が上記昇降路の下部に設
置された巻上機に巻き掛けられたものにおいて，
Ｘ′上記昇降路に設けられ，案内車を支持する立設部材
Ｙ該立設部材の下端に一部が固定され他部には上記巻上機が装着さ
れた支持部材
Ｚを備えたことを特徴とするベースメント形エレベータ。
ｂ上記基本的技術思想の他の要素部分，すなわち，上記Ｙの一要素た
る支持部材（立設部材の下端と巻上機を支持し得るもの）さえ用意す
れば，力の相殺のメカニズムは直ちにできあがるところ，上記支持部
材の具体的な実施態様である刊行物２の第２図に符号「７」を付して
描かれている支持部材こそは，正に「立設部材（２）の下端に一部が
固定され他部には上記巻上機（５）が装着され得る」支持部材に他な
らないから，これを参考にして，刊行物１に記載のエレベータ装置の
「かご用レール３，４及びつり合重り用レール９の各下端，並びに巻
上機（１３）の底面をそれぞれ別の箇所（一部と他部）に固定ないし
装着し得る如き形状」の支持部材を得ることは，当業者に容易に推考
できることというべきである。
そして，このような支持部材を刊行物１に記載のエレベータ装置の
底部に配置することで，刊行物１に記載のエレベータ装置は，訂正発
明のレール支持梁と同一の機能，すなわち，「上記昇降路内に設置さ
れ，上記巻上機から上記巻上機支持台に作用する上向きの力を受け，
上記かごガイドレール及び上記重りガイドレールを支持する」機能を
具備するに至るものであることは，何人にも明らかである。したがっ
て，このような支持部材を刊行物１に記載のエレベータ装置の底部に
配置することにより，訂正発明のレール支持梁と同一の他の機能，す
なわち，「上記かごの重量及び釣合重りの重量が上記かご側返し車，
上記重り側返し車，及び上記一対の綱止め部材を介して上記かごガイ
ドレール及び上記重りガイドレールに作用することによる下向きの力
により上記上向きの力を相殺させる」機能をも奏し得ることは当業者
であれば誰にでも理解し得る。
ｃそうだとすれば，刊行物１発明に刊行物２発明を適用して訂正発明
と同様の発明を得ることは当業者に容易であるというべきである。
イ「周知の技術的事項の適用可能性に関する判断の誤り」の主張につき
(ア)刊行物１発明のつり車１４及び１５にかかる「下向きの荷重」は，
仮に原告が述べるように，レールを介して建物壁面へ伝えられると仮定
しても，「レールを支持する支持梁を設ける必要性」がないとはいえな
い。その理由は，次のとおりである。
ａ刊行物１（甲１）の第３図を見れば明らかなように，刊行物１発明
においても，巻上機１３は，刊行物２（甲２）の第１図（従来例）や
本件特許公報（甲３の１）の図９，図１０（従来装置）と同様，昇降
路の底部床面に設置されているから，刊行物１発明の巻上機１３にも
「上向きの力」が作用し，巻上機１３とこれを設置している昇降路底
部との間には「引張り力」が働いている。そして，この巻上機１３に
作用する「上向きの力」は，建築躯体である昇降路底部床面から昇降
路周壁へ上向きに伝達される。
他方，刊行物１発明のつり車１４及び１５にかかる「下向きの荷
重」は，原告が主張しているようにレールを介して建物壁面（すなわ
ち，昇降路周壁）へ伝えられる。
そうだとすると，刊行物１発明においても，刊行物２の第１図に示
す従来例の場合と同様の「閉じた構造体」が構成されているから，上
記昇降路周壁に伝達された上記の「上向きの力」と「下向きの力」
は，昇降路周壁の内部でつり合い状態（内的なつり合い）になってい
るが，「閉じた構造体」の内部では，依然としてその構成要素である
構造物に力が作用している。したがって，この「閉じた構造体」が全
体として十分な強度を有する場合は，常に「閉じた構造体」を維持し
ているので問題はないが，経年変化等により，「閉じた構造体」の中
で力が作用している部分に強度の不足した箇所が生じた場合には，該
部分がそこに作用する力によって破断され，構造体としての一体的連
続性が失われる。そうすると，刊行物１発明においても，刊行物２の
第１図に示す従来例と全く同様の不具合，すなわち，「巻上機（５）
に常時上方向の荷重が作用するために強固なアンカーボルト（５ａ）
が必要となる。また底部（１ｂ）は一般に防水モルタルによって仕上
げられていて，アンカーボルト（５ａ）の埋設に煩雑な手数がかか
る」という不具合が存在している。
ｂそうである以上，このような不具合を解消して強固なアンカーボル
トを不要とするために，刊行物２発明のような「かご用レール３，４
及びつり合重り用レール９の各下端，並びに巻上機（１３）の底面を
それぞれ別の箇所（一部と他部）に固定ないし装着し得るような形
状」の支持部材（これを機能的観点からみれば，そのうちの，少なく
ともかご用レール３，４及びつり合重り用レール９の各下端を支持固
定し得る部分は，訂正発明の「レール支持梁」に相当すると言い得
る。）を用いて，上記不具合を解消する必要が存在することは否定で
きない。
(イ)以上のとおり，「刊行物１発明では，つり車１４及び１５にかかる
荷重はレールを介して建物壁面に伝えられる。したがって，レールを支
持する支持梁を設ける必要性は全くない。」とする原告の主張は，「刊
行物１発明では，つり車１４及び１５にかかる荷重はレールを介して建
物壁面に伝えられる。」との前半部分が必ずしも全面的に誤りであると
は言い得ないと仮定しても，後半の結論部分は完全に誤りである。
(ウ)そうである以上，刊行物１発明に，刊行物２発明の「エレベータ装
置において上向きの力と下向きの力を相殺させて，昇降路床面に上向き
の荷重を作用させない」という技術思想を適用することによって，「か
ご用レール３，４及びつり合重り用レール９の各下端，並びに巻上機
（１３）の底面（ないしエレベータ装置の巻上機を設置している巻上機
支持台の底面）をそれぞれ別の箇所（一部と他部）に固定ないし装着し
得るような形状」の支持部材（これを機能的観点からみれば，そのうち
の，少なくともかご用レール３，４及びつり合重り用レール９の各下端
を支持固定し得る部分は，訂正発明の「レール支持梁」に相当すると言
い得る。）を，刊行物１発明のエレベータ装置の側部において壁に固定
されたガイドレール下端及び巻上機の底部に配置すれば，建物躯体を含
まない「立設部材＝レール」タイプの「閉じた構造体」が構成されるの
であって，その結果，「一対の綱止め部材」にかかる「下向きの荷重」
の一部が建物に作用すると否とにかかわらず，巻上機に作用する「上向
きの力」は，そのすべてが巻上機支持部材を介して「閉じた構造体」を
構成する「かご用レール４及びおもり用レール９」に作用し，「閉じた
構造体」を構成しないピットの床面や「右壁１ｅ」，「左壁１ｆ」には
全く作用しなくなる。刊行物２発明の技術思想を適用しない状態の刊行
物１発明に，原告の主張するような相違が仮にわずかに存在するとして
も，上記技術思想を適用することにより，「巻上機に作用する上向きの
力が建物に作用しない」という点において，訂正発明と何ら相違のない
ことに帰する。
したがって，刊行物１発明におけるガイドレールがその側部において
昇降路の壁に固定されていることを前提としても，審決が周知の技術的
事項と認めた，訂正発明の「レール支持梁」に相当する「エレベータ装
置自体の部材」によってガイドレールを支持する構造のエレベータ装置
の技術を刊行物１発明に対し適用することにはいかなる背理も存在しな
い。
(エ)原告は，審決が認定した上記の周知の技術的事項につき，「かごガ
イドレール及び重りガイドレールを昇降路の壁に固定するのでなく，エ
レベータ装置自身の部材によってガイドレールを支持する構造のエレベ
ータ装置」と記載しているが，そのうち技術的に意味のある部分は後半
の「エレベータ装置自身の部材によってガイドレールを支持する構造の
エレベータ装置」だけである。前半の「かごガイドレール及び重りガイ
ドレールを昇降路の壁に固定するのでなく，」の部分は，両ガイドレー
ルの全荷重を昇降路の壁のみに支持させるものではなくても，という程
度の意味にすぎない。訂正発明の特許請求の範囲の記載によれば，訂正
発明自体も，レール支持梁によって下端を支持されているガイドレール
が同時に昇降路の側壁面にブラケットで支持されている態様のエレベー
タ装置を除外していないのであり，これに照らせば，訂正発明にいうガ
イドレールは，下端がレール支持梁に支持されていればその側部におい
てブラケット等を介して昇降路の壁面に固定されていてもよいことは明
らかだからである。
(オ)したがって，刊行物１発明は，ガイドレールが昇降路の壁に固定さ
れていることを前提としているとしても，この点が刊行物１発明に審決
の認定した上記の周知の技術的事項を適用することの阻害要因となるも
のではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（本件訂正の内容），(3)
（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２訂正発明の意義について
(1)本件訂正後の明細書（訂正明細書［甲３の２］を平成１８年８月８日付
けで補正したもの［甲１１］）には，前記第３の１(2)イの「特許請求の範
囲」【請求項１】のほか，「発明の詳細な説明」として次の記載がある。
ア【従来の技術】
図９は従来のエレベータ装置の一例を示す正面図，図１０は図９の装置
の主ロープの経路を示す展開図である。図において，１は昇降路，２は昇
降路１内に互いに間隔をおいて設置されている一対のかごガイドレール，
３は昇降路１内に互いに間隔をおいて設置されている一対の重りガイドレ
ール，４はかごガイドレール２に沿って昇降される昇降体としてのかご，
５は重りガイドレール３に沿って昇降される昇降体としての釣合重りであ
る（段落【０００２】）。
６は昇降路１のピット（底部）１ａの床面１ｂ上に固定されている巻上
機取付梁であり，この巻上機取付梁６は，複数本のアンカーボルト７によ
り床面１ｂに固定されている。８は締結具１０を介して巻上機取付梁６上
に設置され，かご４及び釣合重り５を昇降させる巻上機であり，この巻上
機８は，回転可能な綱車９を有している。１１は巻上機取付梁６と締結具
１０との間に介在されている振動・騒音防止用の複数の弾性体（防振ゴ
ム）である（段落【０００３】）。
１２，１３はそれぞれ昇降路１内の頂部においてガイドレール２，３に
固定されている綱止め部材，１４，１５はそれぞれ昇降路１内の頂部に設
けられ，ガイドレール２，３により支持されている回転自在の返し車，１
６はかご４の下部に互いに間隔をおいて設けられている回転自在の一対の
かご吊り車，１７は釣合重り５の上部に設けられている回転自在の重り吊
り車である（段落【０００４】）。
１８は一端部が綱止め部材１２に，他端部が綱止め部材１３にそれぞれ
固定され，かご４及び釣合重り５を昇降路１内に吊り下げる主ロープであ
り，この主ロープ１８の中間部は，かご吊り車１６，返し車１４，綱車
９，返し車１５及び重り吊り車１７の順に巻き掛けられている。１９，２
０は主ロープ１８の両端部を綱止め部材１２，１３にそれぞれ固定するた
めのロープ端装置である（段落【０００５】）。
このような従来のエレベータ装置では，巻上機８の駆動により綱車９が
正逆に回転されることによって，かご４及び釣合重り５が昇降路１内で交
互に昇降される（段落【０００６】）。
このとき，巻上機８には，図１０に示すような上向きの力Ｆが作用す
る。この上向きの力Ｆは，かご４の荷重をＷ１，釣合重り５の重量をＷ
２，巻上機８の重量をＷ３とすると，Ｆ＝（Ｗ１＋Ｗ２）／２−Ｗ３で求
められる。例えば，Ｗ１を１６００ｋｇ，Ｗ２を１３００ｋｇ，Ｗ３を３
００ｋｇとすると，Ｆ＝１１５０ｋｇとなる（段落【０００７】）。
イ【発明が解決しようとする課題】
上記のように構成された従来のエレベータ装置においては，巻上機８を
ピット１ａに設置することにより，
機械室が省略されているが，巻上機８に加わる上向きの力Ｆが巻上機取付
梁６を介してアンカーボルト７に引き抜き力として作用するため，ピット
１ａの床面１ｂにはその引き抜き力に耐え得る強度が求められる。しか
し，一般にピット１ａの床面１ｂはコンクリートにより構成されているた
め，床強度には制限があった（段落【０００８】）。
また，床面１ｂのコンクリート内の鉄筋（図示せず）にアンカーボルト
７を溶接する方法もあるが，この場合，ビルの建築業者との事前の打ち合
わせが必要であるとともに，建築コストが増大してしまう（段落【０００
９】）。
さらに，弾性体１１が巻上機８と締結具１０との間に介在されているた
め，弾性体１１の個数や大きさが，締結具１０の本数や大きさにより制限
されてしまう（例えば，締結具１０が４本に制限される。）。このため，
弾性体１１の面圧を高く設定しなければならず，防振ゴムとしての十分な
特性を出すことができなかった（段落【００１０】）。
この発明は，上記のような問題点を解決することを課題としてなされた
ものであり，ピットの床面に引き抜き力を作用させることなく，巻上機を
ピットに設置することができ，また巻上機の防振性能を向上させることが
できるエレベータ装置を得ることを目的とする（段落【００１１】）。
ウ【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータ装置は，昇降路の底部に設置されている巻上
機支持台，この巻上機支持台上に設置され，回転可能な綱車を有する巻上
機，かごガイドレール，巻上機の駆動により，かごガイドレールに案内さ
れて上記昇降路内を昇降するかご，かごに設けられている回転自在のかご
吊り車，かごガイドレールと間隔をおいて設置されている重りガイドレー
ル，重りガイドレールに案内されて昇降路内を昇降する釣合重り，釣合重
りに設けられている回転自在の重り吊り車，昇降路内に設置され，巻上機
から巻上機支持台に作用する上向きの力を受け，かごガイドレール及び重
りガイドレールを支持するレール支持梁，ガイドレールにより支持されて
いる回転自在の返し車，巻上機の綱車及び返し車に巻き掛けられ，かご吊
り車を介してかごを吊り下げるとともに重り吊り車を介して釣合重りを吊
り下げる主ロープ，及びガイドレールにより支持され，それぞれが主ロー
プの端部に固定されている一対の綱止め部材を備え，返し車は，巻上機の
綱車からかご吊り車に至る主ロープが巻き掛けられている回転自在のかご
側返し車と，巻上機の綱車から重り吊り車に至る主ロープが巻き掛けられ
ている回転自在の重り側返し車からなり，レール支持梁は，かごの重量及
び釣合重りの重量がかご側返し車，重り側返し車，及び一対の綱止め部材
を介してかごガイドレール及び重りガイドレールに作用することによる下
向きの力により上向きの力を相殺させるものである。…（段落【００１２
】）
エ【発明の実施の形態】
以下，この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の巻上機設置状態を
示す正面図，図２は図１の巻上機設置状態を示す平面図，図３は図１のＩ
ＩＩ−ＩＩＩ線断面図，図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図，図５は図３の
Ｖ部を拡大して示す分解斜視図である（段落【００１３】）。
図において，２１は昇降路１のピット１ａに互いに平行に設置されてい
るＩ形断面の一対のレール支持梁（かごレール支持梁２１ｂ及び重りレー
ル支持梁２１ｃ）であり，これらのレール支持梁２１は，アンカーボルト
２２によりピット１ａの床面１ｂに固定されている。２はかごレール支持
梁２１ｂ上に互いに間隔をおいて設置され，かご４（図９）の昇降を案内
する一対のかごガイドレール，３は重りレール支持梁２１ｃ上に互いに間
隔をおいて設置され，釣合重り５（図９）の昇降を案内する一対の重りガ
イドレールである（段落【００１４】）。
２３は床面１ｃ上に互いに平行に設置されている断面コ字状の一対の巻
上機取付梁であり，これらの巻上機取付梁２３は，レール支持梁２１に対
して直角の方向へ延びている。また，各巻上機取付梁２３の両端部には，
レール支持梁２１の下部に挿入された結合部２３ａが形成されている。さ
らに，レール支持梁２１には，巻上機取付梁２３に作用する上向きの力を
受ける複数の受け部２１ａが設けられており，これらの受け部２１ａに締
結具２４を介して結合部２３ａが結合されている（段落【００１５】）。
２５は巻上機取付梁２３に取り付けられ，巻上機８を支持している巻上
機支持台であり，この巻上機支持台２５は，互いに対向するように締結具
２７により巻上機取付梁２３に固定され，開口部２６ａが２つずつ設けら
れている一対の支持板２６と，両端部が開口部２６ａに挿通されている断
面コ字状の一対の支持梁２８と，これらの支持梁２８の上下面に対向し巻
上機８が固定されている固定梁２９と，支持梁２８と固定梁２９との間に
介在されている振動・騒音防止用の複数の弾性体（防振ゴム）３０とを有
している（段落【００１６】）。
なお，主ロープ１８の経路は，図９及び図１０と同様であり，巻上機８
の駆動により綱車９が正逆に回転されることによって，かご４及び釣合重
り５がガイドレール２，３に沿って交互に昇降される（段落【００１７
】）。
このようなエレベータ装置では，従来例と同様に巻上機８に上向きの力
が作用するが，この上向きの力は，巻上機支持台２５及び巻上機取付梁２
３を介してレール支持梁２１の受け部２１ａに伝えられる。このように，
巻上機８に作用する上向きの力は，最終的にはレール支持梁２１により受
けられる（段落【００１８】）。
これに対し，ガイドレール２，３には，綱止め部材１２，１３及び返し
車１４，１５が取り付けられているため，かご４の荷重や釣合重り５の重
量が作用している。従って，レール支持梁２１に伝えられた上向きの力
は，ガイドレール２，３に作用する下向きの力により相殺され，上向きの
力は建物に作用しない。そして，エレベータ装置全体の重量が床面１ｂに
より支持される。即ち，ピット１ａの床面１ｂに引き抜き力を作用させる
ことなく，巻上機８をピット１ａに設置することができる（段落【００１
９】）。
実施の形態２．
次に，図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す平面
図，図７は図６の装置を示す側面図，図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線
断面図である。図において，３１はレール支持梁２１に直接取り付けら
れ，巻上機８を支持している巻上機支持台であり，この巻上機支持台３１
は，互いに対向するように締結具３３によりレール支持梁２１に固定さ
れ，開口部３２ａが２つずつ設けられている一対の支持板３２と，両端部
が開口部３２ａに挿通されている断面コ字状の一対の支持梁３４と，これ
らの支持梁３４に支持され巻上機８が固定されている固定梁３５と，支持
梁３４と固定梁３５との間に介在されている振動・騒音防止用の複数の弾
性体（防振ゴム）３６とを有している。また，弾性体３６は，支持梁３４
の上側では図８の右側に，支持梁３４の下側では図８の左側に寄せて配置
されている（段落【００２２】）。
このように，巻上機取付台３１をレール支持梁２１に直接固定した場合
にも，巻上機８に作用する上向きの力が，ガイドレール２，３に作用する
下向きの力により相殺され，建物に上向きの力が作用しない。従って，ピ
ット１ａの床面１ｂに引き抜き力を作用させることなく，巻上機８をピッ
ト１ａに設置することができる。また，巻上機取付台３１がレール支持梁
２１に直接固定されているため，構造が簡単になり，部品点数が削減され
る（段落【００２３】）。
但し，この構造では，支持板３２間に架け渡される支持梁３４の長さが
長くなり，曲げモーメントが大きくなるため，レール支持梁２１の間隔が
小さい比較的小形のエレベータ装置に適している（段落【００２４】）。
また，主ロープ１８の配置は図１０に限定されるものではなく，ピット
１ａに設置された巻上機に主ロープから上向きの力が作用するエレベータ
装置であれば，この発明を適用することができる（段落【００２７】）。
オ【発明の効果】
以上説明したように，この発明のエレベータ装置は，巻上機から巻上機
支持台に作用する上向きの力を，ガイドレールを支持するレール支持梁で
受けるようにしたので，レール支持梁に伝えられた上向きの力は，ガイド
レールに作用する下向きの力により相殺され，上向きの力は建物に作用し
ない。従って，ピットの床面に引き抜き力を作用させることなく，巻上機
をピットに設置することができ，床強度をます必要がなく，建築コストの
増加を防止できる。また，互いに対向してピット内に設置され，それぞれ
開口部を有する一対の支持板と，両端部が開口部に挿入されている支持梁
とを有する巻上機支持台を用いたので，巻上機に作用する上向きの力に対
して十分な強度を確保することができる。さらに，支持梁の上下面に対向
し巻上機が固定されている固定梁と，支持梁と固定梁との間に介在されて
いる弾性体とを有する巻上機支持台を用いたので，弾性体を配置するスペ
ースを十分に確保することができ，弾性体の大きさ，形状及び硬度等の選
択の自由度を向上させ，防振性能を向上させることができる。さらにま
た，巻上機支持台をレール支持梁に直接固定したので，構造を簡単にして
部品点数を削減することができる（段落【００２８】）。
(2)上記(1)の記載によると，訂正発明は，エレベータ装置において，「巻上
機に加わる上向きの力Ｆが巻上機取付梁を介してアンカーボルトに引き抜き
力として作用するため，ピットの床面にはその引き抜き力に耐え得る強度が
求められる。しかし，一般にピットの床面はコンクリートにより構成されて
いるため，床強度には制限があった。また，床面のコンクリート内の鉄筋に
アンカーボルトを溶接する方法もあるが，この場合，ビルの建築業者との事
前の打ち合わせが必要であるとともに，建築コストが増大してしまう。」と
いう問題点を解決するためにされたもので，「巻上機から巻上機支持台に作
用する上向きの力を，ガイドレールを支持するレール支持梁で受けるように
したので，レール支持梁に伝えられた上向きの力は，ガイドレールに作用す
る下向きの力（かごの重量及び釣合重りの重量がかご側返し車，重り側返し
車，及び一対の綱止め部材を介してかごガイドレール及び重りガイドレール
に作用することによる下向きの力）により相殺され，上向きの力は建物に作
用しない。」という特徴があるものと認められる。
３取消事由１（相違点の看過）について
(1)刊行物１（甲１）には，次の記載がある。
「第３図ないし第５図はこの考案の一実施例を示す。
図中，同一又は相当部分は同一符号で示し，図において４ａは鞍形に形成
され，鞍部が右側かご用レール４の背面に固定され，脚部が右壁１ｅに固定
されたレールブラケット，７は右側かご用レール４に対向する部位よりもか
ご出入口５ａ側のかご５底部に設けられたかご用つり車，８は同様に左側か
ご用レール３に対向する部位よりもかご出入口５ａ側のかご５底部に設けら
れ，かご用つり車７に対して間口方向に並設されたかご用つり車，９は鞍形
断面を有し，脚部を昇降路１側へ向け，鞍部を右壁１ｅに固定されて立設さ
れたおもり用レール，１１は断面がコ字状に形成されたつり合おもりで，凹
所をおもり用レール９に対向させて昇降自在に係合されている。１２はつり
合おもりの頂部に設けられたおもり用つり車，１３は昇降路１の底部に設け
られた巻上機，１３ａはこの巻上機１３のシーブで，直径ｄの平盤状に形１
成され，回転軸を間口方向へ向けて右壁１ｅ面と右かご用レール４の背面の
間に配設されたものである。１４は少なくともシーブ１３ａよりも上部で，
かご５が最上階から更に上方へ行過ぎたとしてもかご用つり車７と干渉しな
い高さに設けられた半径ｒの第１のつり車で，回転軸に直交する回転面が１
シーブ１３ａの回転面と同一面であり，かつ，第１のつり車１４の回転軸と
シーブ１３ａの回転軸の水平投影面における距離Ｓがそれぞれの半径の和１１
（ｒ＋ｄ／２）よりも小さくなるように配設されている。１５は第１のつ１１
り車１４よりも後壁１ｄ側でかつ，回転面が同じになるように配設された半
径ｒの第２のつり車で，その回転軸とシーブ１３ａの回転軸の水平投影面２
上における距離Ｓがそれぞれの半径の和…よりも小さくなるように配設さ１２
れている。１７はシーブ１３ａに下側から巻き掛けられた主索で，一側が立
ち上げられて第１のつり車１４に上側から巻き掛けられ，更にかご用つり車
７，８に下側から巻き掛けられて立ち上げられ，最上部のレールブラケツト
３ａに固定され，他側が第２のつり車１５に上側から巻き掛けられ，更にお
もり用つり車１２を介して止め板１７ａに固定されている。１９は一端が手
前の右壁１ｅに固定されて昇降路１側へ屈曲され，更に，後壁１ｄ側へ屈曲
されて途中右側かご用レール４の背面に固定されて他端がおもり用レール９
に固定された支持材で，右側かご用レール４の反対側の面に第１のつり車１
４及び第２のつり車１５及びつな止め板１７ａが取り付けられている。
上記構成のロープ式エレベータにおいて，巻上機１３のシーブ１３ａが，
第３図の矢印Ｃ方向へ回転すると主索１７がかご５側からつり合おもり１１
側へ送られてかご５を上昇させ，逆に，第２図の矢印Ｄ方向へ回転すると主
索１７がつり合おもり１１側からかご５側へ送られてかご５を下降させるも
のである。」（４欄１９行∼５欄３０行）
「また，支持材１９を右側かご用レール４及びおもり用レール９に取り付け
たので，右壁１ｅへの取り付け点がレールを介して多数点に分散され，強固
な取り付けとなり，別途梁を設けて取り付ける必要がなくなり，据付工事の
簡略化が可能となる。」（６欄２行∼６行）
(2)ア上記(1)の記載及び刊行物１の図３∼５によると，刊行物１には，下記
のようなロープ式エレベータ（刊行物１発明）が記載されていると認めら
れる。
記
「昇降路底部の建物の床に設置されている，シーブ１３ａを有する巻上
機，
かご用レール３，４，
巻上機の駆動により，かご用レール３，４に案内されて昇降路内を昇降
するかご５，
かご５に設けられているかご用吊り車７，８，
左側かご用レール３，右側かご用レール４と間隔をおいて設置され，建
物の右壁１ｅに固定されているおもり用レール９，
おもり用レール９に案内されて昇降路内を昇降するつり合おもり１１，
つり合いおもり１１に設けられているおもり用つり車１２，
右側かご用レール４の背面，おもり用レール９を固定するとともに，一
端が右壁１ｅに固定され，他端がおもり用レール９を介して，建物の右壁
１ｅに固定されている支持材１９，
鞍部が右側かご用レール４の背面に固定され，脚部が建物の右壁１ｅに
固定されたレールブラケット４ａ，
左側かご用レール３と建物の左壁１ｆに固定されているレールブラケッ
ト３ａ，
支持材１９に固定されている第１のつり車１４及び第２のつり車１５，
シーブ１３ａ及び第１のつり車１４に巻き掛けられ，かご用つり車７，
８を介してかご５を吊り下げるとともに，おもり用つり車１２を介してつ
り合いおもり１１を吊り下げている主索１７，
からなり，
主索１７の一端は，レールブラケット３ａに固定され，他端は，支持材
１９に固定されている止め板１７ａに固定され，その間において，主索１
７は，かご用つり車８，７から，第１のつり車１４に巻き掛けられて，シ
ーブ１３ａに至り，シーブ１３ａから第２のつり車１５に巻き掛けられ
て，おもり用つり車１２に至る，
ロープ式エレベータ。」
イなお，鞍部が右側かご用レール４の背面に固定され，脚部が建物の右壁
１ｅに固定されたレールブラケット４ａにつき，原告は，支持材１９の上
にあると主張するが，刊行物１（甲１）の第３図によると，レールブラケ
ット４ａは，支持材１９と床面との間にあることが明らかであり，第４図
において，レールブラケット４ａの支持材１９と重なる部分が点線で記載
されていることも，これを裏付けている。
(3)ア審決は，刊行物１発明につき，「右側かご用レール４及びおもり用レ
ール９により支持されている第１のつり車１４及び第２のつり車１５」
（１２頁９行∼１０行）及び「左側かご用ガイドレール３，右側かご用レ
ール４に支持され，主索１７の端部に固定されている一対の綱止め部材」
（１２頁１４行∼１５行）が存在すると認定しているところ，原告は，こ
れらの認定は誤りであると主張する。
しかし，上記(2)のとおり，第１のつり車１４及び第２のつり車１５が
固定されている支持材１９は，右側かご用レール４の背面，おもり用レー
ル９に固定されている。
また，上記(2)のとおり，主索１７の一端が固定されているレールブラ
ケット３ａは，左側かご用レール３に固定されており，主索１７の他端が
固定されている止め板１７ａは，支持材１９に固定されているところ，支
持材１９は，右側かご用レール４の背面に固定されている。
そして，刊行物１（甲１）の第３図では，右側かご用レール４及び左側
かご用ガイドレール３は，一部分しか記載されていない。しかし，刊行物
１（甲１）の第３図には，おもり用レール９が建物の床まで存する図が記
載されている。また，建設省住宅局建築指導課監修「ホームエレベーター
の本−ホームエレベーターのある住まいの計画と設計−１９８９年
版」日本建築センター平成元年６月１０日発行２４頁∼２６頁（乙１），
特開平７−２２８４５４号公報（乙２），特開平８−１９８５５０号公報
（乙３），特開平３−９８９８５号公報（乙４），特開平１−１５６２８
９号公報（乙５）と弁論の全趣旨によると，ガイドレールを底部まで伸ば
し，底部で支えるエレベータ装置は，本件特許出願前に広く用いられてい
る一般的な技術であったと認められる。そうすると，おもり用レール９は
もとより，右側かご用レール４及び左側かご用ガイドレール３について
も，建物の床まで存するものと理解することができる。
さらに，刊行物１発明においては，巻上機１３は，上記(2)のとおり，
昇降路底部の建物の床に設置されているから，巻上機１３にかかる上向き
の力は，昇降路底部の建物の床にかかる。
以上述べたところによると，かご５及びおもり１１の重量が第１のつり
車１４（かご側返し車），第２のつり車１５（重り側返し車）を介して，
右側かご用レール４及びおもり用レール９に作用する下向きの力が存し，
その力は，右側かご用レール４及びおもり用レール９によって支えられて
いるということができるから，第１のつり車１４及び第２のつり車１５
は，右側かご用レール４及びおもり用レール９により支持されているとい
うことができる。
また，主索１７の端部に固定されている一対の綱止め部材にかかる下向
きの力は，左側かご用ガイドレール３及び右側かご用レール４によって支
えられているということができるから，主索１７の端部に固定されている
一対の綱止め部材は，左側かご用ガイドレール３及び右側かご用レール４
により支持されているということができる。
なお，原告は，「支持材１９のうち，おもり用レール９に支持されてい
る点と，右側かご用レール４に支持されている点のみが１．８ｍｍも下降
したならば，支持材１９が変形するとともに，支持材１９を右壁１ｅに固
定している点に極めて大きな荷重がかかり，固定点が破壊するおそれが大
きい。刊行物１発明は，ガイドレールの変形によって傾くということは予
定しておらず，ガイドレールはほとんど変形することはない。変形するこ
とがないということは，荷重を受けていないということである。」と主張
する。しかし，刊行物１発明の上記構成からすると，上記のとおり力がか
かると考えることができる。原告の上記主張は，支持材１９の右壁１ｅへ
の固定点が弾性変形しないことを前提としていることや支持材１９の右側
かご用レール４及びおもり用レール９への取付け部が弾性変形することを
考慮していないなどの点において，採用することができない。
したがって，上記審決の認定に誤りがあるということはできない。
イもっとも，上記(2)のとおり，①支持材１９は，建物の右壁１ｅに固定
されていること，②おもり用レール９レールは，建物の右壁１ｅに固定
されていること，③鞍部が右側かご用レール４の背面に固定され，脚部が
建物の右壁１ｅに固定されたレールブラケット４ａが存すること，④ブラ
ケット３ａは，建物の左壁１ｆに固定されていることに，上記のとおり，
巻上機１３にかかる上向きの力は，昇降路底部の建物の床にかかることを
総合すると，かご５及びおもり１１の重量が第１のつり車１４（かご側返
し車），第２のつり車１５（重り側返し車）及び上記の一対の綱止め部材
を介して，右側かご用レール４，左側かご用レール３及びおもり用レール
９に作用する下向きの力は，刊行物１発明においては，建物の壁にもかか
っているものと考えられる。
このように，刊行物１発明においては，上記上向きの力，上記下向きの
力ともに，建物に作用している。刊行物１発明は，この点において，上記
上向きの力と上記下向きの力が相殺され，上記上向きの力が建物に作用し
ない訂正発明と異なるが，審決においては，この点は〈相違点〉として掲
げて検討されているので，審決が相違点を看過したということはできな
い。
４取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)刊行物２（甲２）には，次の記載がある。
ア実用新案登録請求の範囲
「昇降路を昇降するかごに連結された主索が上記昇降路の下部に設置され
た巻上機に巻き掛けられたものにおいて，上記昇降路に設けられた立設部
材の下端に一部が固定され他部には上記巻上機が装着された支持部材を備
えたことを特徴とするベースメント形エレベータ。」（１頁５行∼１０
行）
イ考案の詳細な説明
「この考案はベースメント形エレベータの改良構造に関するものである。
まず，第１図によって従来のベースメント形エレベータを説明する。
図中，（１）はエレベータの昇降路で，（１ａ）はこれの頂部，（１
ｂ）は底部（判決注「産部」は誤り），（２）は昇降路（１）に互いに
離れて立設されたレールで，（２ａ）はこれの中間部を昇降路（１）の周
壁に支持したブラケット，（３）はレール（２）に移動可能に係合された
かご，（４）は頂部（１ａ）に枢着された案内車，（５）は底部（１ｂ）
にアンカーボルト（５ａ）によって固定された巻上機で，（５ｂ）はこれ
の巻胴（５ｂ）に一端が固定されて巻き掛けられて上方に延び案内車
（４）に巻き掛けられ，他端でかご（３）を吊持した主索である。
すなわち，巻上機（５）が付勢され主索（６）を介してかご（３）が駆
動されて，かご（３）はレール（２）に案内されて昇降する。そして巻上
機（５）に常時上方向の荷重が作用するために強固なアンカーボルト（５
ａ）が必要となる。また底部（１ｂ）は一般に防水モルタルによって仕上
げられていて，アンカーボルト（５ａ）の埋設に煩雑な手数が掛かる不具
合があった。
この考案は上記の欠点を解消するもので，昇降路の下部に巻上機が簡易
な手段によって設置されたベースメント形エレベータを提供しようとする
ものである。
以下，第２，第３図によってこの考案の一実施例を説明する。
図中，第１図と同符号は相当部分を示し，（７）は形鋼材が底部（１
ｂ）に横たえられてなる支持部材，（２）は支持部材（７）の上面に下端
が接して配置され取付金具（２ｂ）を介して固定されて立設されたレール
からなる立設部材，（５）は支持部材（７）が立設部材（２）の相互間外
へ延長された箇所にボルト（５ｃ）によって固定された巻上機である。
すなわち，巻上機（５）に作用する上方向の荷重は支持部材（７）を介
して立設部材（２），ブラケット（２ａ）によって支持される。このため
巻上機（５）の固定のためのアンカーボルトの埋設等の手数を省くことが
できる。また，支持部材（７）によってレールと巻上機（５）の相対位置
が自動的に決定されるので，巻上機（５）を容易に所定位置に設置するこ
とができる。
なお，この実施例における立設部材（２）が建築駆体の柱，他のエレベ
ータ機器からなるものであっても第２，第３図の実施例とほぼ同様な作用
が得られることは明白である。
以上説明したとおりこの考案は，昇降路の下部に配置された巻上機を昇
降路に設けられた立設部材の下端に一部が固定された支持部材の他部に装
着したので，巻上機に作用する上方向の荷重が支持部材を介して立設部材
によって支持されるため，簡単な構造で容易に巻上機を設置することがで
きる安価なベースメント形エレベータを実現するものである。」（１頁１
２行∼４頁６行）
ウ図面の簡単な説明
「第１図は従来のベースメント形エレベータを示す要部縦断面概念図，第
２図はこの考案によるベースメント形エレベータの一実施例を示す第１図
相当図，第３図は第２図の要部横断平面図である。
（１）…昇降路，（２）…立設部材，（３）…かご，（５）…巻上機，
（６）…主索，（７）…支持部材
なお，図中同一部分または相当部分は同一符号により示す。」（４頁８
行∼１６行））
(2)ア上記(1)の記載及び刊行物２（甲２）の第１図∼第３図によると，①従
来のベースメント形エレベータは，巻上機（５）を建物の床に設置し，こ
の巻胴（５ｂ）に一端が固定されて巻き掛けられて上方に延びる主索
（６）は，建物の上部に設置されている案内車（４）に巻き掛けられ，他
端でかご（３）を吊持しているものであること，②このようなエレベータ
では，巻上機（５）に常時上方向の荷重が作用するために強固なアンカー
ボルト（５ａ）が必要となるところ，巻上機（５）を設置する建物の床
（１ｂ）は一般に防水モルタルによって仕上げられているため，アンカー
ボルト（５ａ）の埋設に煩雑な手数が掛かる不具合があったこと，③刊行
物２発明は，この欠点を解消したものであること，④刊行物２発明は，昇
降路の下部に配置された巻上機（５）を昇降路に設けられた立設部材
（２）の下端に一部が固定された支持部材（７）の他部に装着したので，
巻上機（５）に作用する上方向の荷重が支持部材（７）を介して立設部材
（２）によって支持されるため，簡単な構造で容易に巻上機を設置するこ
とができること，以上の事実が認められる。
イそうすると，刊行物２には，下記のような内容の発明（刊行物２発明）
が記載されていると認められる。
記
「昇降路の底部（１ｂ）に設置されている支持部材（７），
この支持部材（７）の立設部材（２）の相互間外へ延長された箇所に設
置されている巻上機（５），
支持部材（７）の上面に接して配置されて，ブラケット（２ａ）によ
り，中間部を昇降路（１）の周壁に支持されている，レールからなる立設
部材（２），
巻上機（５）の巻胴（５ｂ）に一端が固定されて巻き掛けられて上方に
延び，立設部材（２）の上部に設置されている案内車（４）に巻き掛けら
れ，他端でかご（３）を吊持している主索（６）
巻上機（５）の駆動により，レール（２）に案内されて昇降路内を昇降
するかご（３）
から成るベースメント形エレベータ。」
ウ上記イの構成のうち，立設部材（２）の上部に案内車（４）が設置され
ていることは，上記(1)の「（４）は頂部（１ａ）に枢着された案内車」
との記載及び刊行物２（甲２）の第２図から明らかである。原告は，刊行
物２（甲２）の第２図の上部の支持梁は壁面に固定されていると主張する
が，刊行物２（甲２）には，そのような記載はなく，当業者（その発明の
属する技術の分野におれる通常の知識を有する者）が当然にそのように理
解するともいえないから，上部の支持梁が壁面に固定されているとは認め
られず，考案者であるBが，刊行物２（甲２）の考案に係る製品におい
て，上部の支持梁が壁面に固定されていると述べていること（甲７）は，
原告の上記主張を認めるに足りる根拠となるものではない。また，原告
は，丙１２（実願昭５８−５３５６０号［実開昭５９−１５９６７８号］
のマイクロフィルム）の第５図及び第６図の実施例において，上部の支持
梁が壁面に固定されていると主張するが，第５図及び第６図の記載による
と，支持梁は壁面から離れていて，壁面に固定されているはいえない。丙
１２には第５図及び第６図の実施例について「返し車（７）の支持梁
（９）を昇降路（１）両側壁面前方に取付けている。」（４頁１０行∼１
１行）との記載があるが，この記載は，両側壁面の前の方を意味するにと
どまり，壁面に固定されているとの意味であるとは解されないし，丙１２
には「返し車を支持する支持梁をエレベータ用かごの前方側に寄せて壁面
に取付けた」（５頁７行∼９行）との記載があるが，この記載は，支持梁
が壁面に取り付けられている第３図及び第４図の実施例についての記載で
あると解されるから，第５図及び第６図の実施例において，上部の支持梁
が壁面に固定されていることの根拠となるものではない。考案者であるB
が，上記第５図及び第６図の実施例に係る製品において，上部の支持梁が
壁面に固定されていると述べていること（Bの報告書，甲７）も，原告の
上記主張を認めるに足りる根拠となるものではない。したがって，原告の
丙１２の第５図及び第６図の実施例に基づく主張は，前提を欠き採用する
ことができない。
(3)上記(2)で述べたところからすると，刊行物２発明においては，①案内車
（４）に巻き掛けられ，他端でかご（３）を吊持している主索（６）によっ
て巻上機（５）に作用し，支持部材（７）を介して立設部材（２）に伝えら
れる上向きの力，②かご（３）の重量が主索（６）と案内車（４）を介して
立設部材（２）に働く下向きの力が存するところ，これらの力は，立設部材
（２）に上向きと下向きに働くものであって，立設部材（２）がそれにかか
る荷重に耐えることができる十分な強度を有している限り，これらの上向き
の力と下向きの力は相殺されつり合い状態にあるものと解される。
そして，（１）刊行物２発明は，巻上機（５）を設置するアンカーボルト
を不要とするもので，昇降路の下部に配置された巻上機（５）を昇降路に設
けられた立設部材（２）の下端に一部が固定された支持部材（７）の他部に
装着したので，巻上機（５）に作用する上方向の荷重が支持部材（７）を介
して立設部材（２）によって支持されるため，簡単な構造で容易に巻上機を
設置することができるものであること，（２）前記３(3)アのとおり，立設
部材（２）がそれに相当するガイドレールについては，ガイドレールを底部
まで伸ばし，底部で支えるエレベータ装置が周知であり，これらのエレベー
タ装置（前記乙１∼５のエレベータ装置）においては，かごガイドレール及
び重りガイドレールを昇降路の壁に固定するのでなく，エレベータ装置自身
の部材によってガイドレールを支持する構造であったと認められるから，ガ
イドレールがそれにかかる荷重に耐えることができる十分な強度を有してい
るものであったということができることからすると，当業者は，刊行物２発
明には，立設部材（２）がそれにかかる荷重に耐えることができる十分な強
度を有し，上記上向きの力と下向きの力が相殺されるものが含まれていると
理解するものと解される。このように上向きの力と下向きの力が相殺されつ
り合い状態にあるとすると，上向きの力が建物に作用することはない。
(4)ところで，刊行物２発明には，上記(2)イのとおり，ブラケット（２ａ）
が存し，これについては，刊行物２（甲２）に，上記(1)のとおり，「巻上
機（５）に作用する上方向の荷重は支持部材（７）を介して立設部材
（２），ブラケット（２ａ）によって支持される。」（３頁７行∼９行）と
の記載がある。
しかし，上記(3)のとおり，刊行物２発明において，上向きの力と下向き
の力は相殺されつり合い状態にあり，上向きの力が建物に作用することはな
い場合には，ブラケット（２ａ）によって支持される「上方向の荷重」に，
上記のとおり巻上機（５）に作用する上向きの力が含まれるということはで
きない。もっとも，立設部材（２）がそれにかかる荷重に耐えることができ
る十分な強度を有していない場合には，ブラケット（２ａ）に巻上機（５）
に作用する上向きの力がかかることが考えられるが，そうであるとしても，
当業者は，刊行物２（甲２）と周知技術から，上記のとおり，刊行物２発明
には，上向きの力と下向きの力が相殺され上向きの力が建物に作用すること
はないものが含まれていると理解できるのであって，そのことは，刊行物２
（甲２）のブラケット（２ａ）に関する上記記載にかかわらないというべき
である。
また，刊行物２（甲２）には，「この実施例における立設部材（２）が建
築駆体の柱，…からなるものであっても第２，第３図の実施例とほぼ同様な
作用が得られることは明白である。」（３頁下６行∼下３行）との記載があ
る。しかし，この記載は，立設部材（２）が建築駆体の柱からなる別の発明
について記載したものであるから，上記(3)の認定を左右することはない。
さらに，特開昭６２−１７５３９４号（甲８）に鉛直方向の荷重を支持し
得るブラケットが示されているとしても，刊行物２発明とは別の発明に関す
る記載であって，上記(3)の認定を左右するものではない。
(5)そして，刊行物１発明と刊行物２発明とは，いずれも巻上機を底部に有
するエレベータの発明であるから，それらを組み合わせることができるとい
うべきである。
そうすると，当業者は，刊行物１発明に対して刊行物２発明を組み合わ
せ，前記乙１∼５から認められる周知の技術的事項（かごガイドレール及び
重りガイドレールを昇降路の壁に固定するのでなく，エレベータ装置自身の
部材によってガイドレールを支持する構造のエレベータ装置）を適用するこ
とによって，訂正発明のエレベータの〈相違点〉に係る構成を容易に想到す
ることができたものというべきである。
(6)なお，原告は，刊行物１発明においては，おもり用レール９，右側かご
用レール４，左側かご用レール３が昇降路の壁に固定されているから，前記
乙１∼５から認められる技術的事項が周知であったとしても，そのような技
術的事項を刊行物１発明に適用することはあり得ないし，また，刊行物２発
明は，立設部材（２）をブラケット（２ａ）を介して建物に支持するもので
あるから，前記乙１∼５から認められる技術的事項を刊行物２発明に適用す
ることもあり得ないと主張する。しかし，刊行物２発明は，上記(3)のとお
り，上向きの力と下向きの力が相殺され，上向きの力が建物に作用すること
はないものが含まれており，既に述べたとおり，刊行物１発明に対して刊行
物２発明を組み合わせ，前記乙１∼５から認められる周知の技術的事項を適
用することによって，訂正発明のエレベータの〈相違点〉に係る構成を容易
に想到することができたものというべきであって，原告が指摘する上記の各
点は，その妨げとなるものではない。
また，原告は，刊行物２（甲２）の上部を刊行物１（甲１）の構造によっ
て置き換えた模型を作成し，それを用いて，かごをモータでつり上げる実験
をすると，ブラケットが昇降路の壁に固定されているときは，正常に作動す
るが，ブラケットが昇降路の壁に固定されていないときは，ガイドレールが
変形し，昇降路を固定している支持部材が巻上機とともに持ち上がると主張
し，その実験の写真（甲５）を提出する。この実験では，上部の刊行物１の
構造に相当する部分と下部の刊行物２の構造に相当する部分がばねによって
連結されているから，ガイドレールがそれにかかる荷重に耐えることができ
る十分な強度を有しているものではない。したがって，原告の上記主張は，
その前提において失当であり，採用することはできない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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