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主文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人が，桑名市議会Ａに対し，平成１７年度に交付した政務調査費
のうち１７４万３２０４円の返還請求を怠っていることが違法であること
を確認する。
３控訴人のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを４分し，その１を控訴人の，そ
の余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人がＡに対し平成１７年度に交付した政務調査費のうち１７４，，
万３２０４円の返還請求を怠っていることが違法であることを確認する。
，，，，，，，，，，(3)被控訴人はＢＣＤＥＦＧＨＩ及びＪに対して連帯して
１７４万３２０４円を支払えと請求せよ。
(4)訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２控訴の趣旨に対する答弁
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要（以下，略称は，原則として原判決の表記に従う）。
１(1)本件は，桑名市議会における会派であるＡ（原判決１頁にいう「本件会
派）が，平成１７年度に交付された政務調査費の一部１７４万３２０４円」
を，本件会派開催に係る本件講演会（原判決５頁参照。なお，講師のＫを，
以下本件講師というの開催費用のために支出したこと原判決５頁１「」。）（
７行目にいう本件支出について同支出は政務調査費の使途基準を逸「」），，
脱し，また，公金をもってする政治活動や寄附行為に当たる違法な支出であ
り，本件会派は桑名市に対して同額を不当利得として返還すべきであるにも
かかわらず，被控訴人が本件会派に対する返還請求を違法に怠っているとし
て桑名市の住民である控訴人が地方自治法以下法という２４２，，（「」。）
条の２第１項３号に基づき，上記怠る事実の違法確認を求めるとともに，同
項４号に基づき，被控訴人に対し，本件会派の所属議員９名（原判決４頁２
３行目にいう本件議員らに連帯支払による同額の不当利得返還あるい「」），
は不法行為に基づく損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟である。
(2)原審は，本件講演会の開催目的と市政との関連性を否定することはでき
ず，本件支出がその必要性，合理性を欠くことが明らかとはいえないから，
本件支出は，政務調査費の使途基準を逸脱しておらず，違法であるとは認め
られないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人は，これ
を不服として控訴した。
，，，２関係法令等の定め前提となる事実争点及びこれに関する当事者の主張は
以下の３ないし５において，原判決を補正し，控訴人及び被控訴人の当審にお
ける各主張原審での主張を敷衍するものを含むを加えるほかは原判決事（。），「
」「」，実及び理由欄の第２事案の概要１ないし３に記載のとおりであるから
これを引用する。
３原判決（関係法令の定め）の補正
「」「」原判決２頁８行目の法１００条１３項及び同頁１２行目の同条１４項
の次にそれぞれ平成２０年６月１８日法律第６９号による改正前のもの以「（。
下，同じ」を加える。。）
４控訴人の当審における主張
(1)ア本件講演会は議員の研修目的で開催されたものではなく市政との関，，
連性も欠くものであって，市民が楽しむことを企図して企画された市民向
けの講演会である。本件支出は，政務調査費の使途基準を逸脱している。
イ著名なタレントの講演会に不特定多数の有権者を無料招待する行為は，
寄附行為に当たり，公職選挙法１９９条の２に違反するという点でも違法
である。
ウ本件講演会開催案内のちらし（甲２「本件ちらし」という）には本件。。
議員らの名前（ただし「Ｊ」は「ｊ」と掲載）と連絡先を記載し，これを
新聞折込で有権者のほぼ全世帯に配布した。また，本件議員らは，全員が
本件講演会において，壇上で挨拶をし，同席した桑名市長（被控訴人）が
同議員らを激励した。これらの行為は，議員の研修とは全く無関係な，本
件議員らが自己を表象することに主眼を置いたものであり，公職選挙法が
規定する「政治活動」に当たる。
エ本件のような有権者への利益供与を伴う政務調査費の違法支出は，その
評価を議員らの政治的責任に委ねたのでは是正され得ない。
原判決が，本件支出の評価は支出を行った本件会派及びその構成員であ
る本件議員らの政治責任に委ねられると判断したのは不当である。
オ法の趣旨に沿った政務調査活動であれば，公職選挙法には抵触しないは
ずであり，公職選挙法違反（有権者に対する利益供与）が疑われるような
活動は，政務調査活動には含まれない。
(2)仮に法律及び条例上の政務調査費の使途基準が明確でないとしても議員，
らの裁量を広く認めるのは相当ではない。
本件支出が明らかに支出の必要性や合理性を欠くと認めるべき事情が，「」
ないから，本件使途基準（原判決３頁１９行目参照）を逸脱するものではな
く適法である，と判断した原判決は，調査研究活動か政治活動かが不明確な
支出等，グレー部分の支出についての判断を議員の裁量に任せ，使途基準の
拡大解釈を許し，不適正な支出の拡大を招くことになる。
被控訴人には，原則として，政務調査費の使途を調査する義務があり，そ
の目的外支出に対しては返還請求をすべきである。
(3)本件支出は本件使途基準の研究研修費広報費広聴費資料，「」，「」，「」，「
作成費」等のいずれにも該当しない。
５被控訴人の当審における主張
(1)控訴人が主張する控訴理由は結局のところ原審における主張の繰り返し，
であり，原判決の正当性を覆すに足りない。
(2)控訴人は本件支出が公職選挙法違反寄附行為に該当するか否かの判，（）
断を原判決が回避したことが不当であるなどと主張するが，本件訴訟の争点
は，政務調査費の使途基準該当性に尽きるのであって，公職選挙法違反（寄
附行為）に該当するか否かはそれ自体争点ではないから，裁判所が，この点
について判断する必要はない。原判決は，本件講演会が有権者に対する利益
供与であるかどうかの評価を本件会派及び本件議員らの政治的責任に委ねて
おり，その意味では，上記の論点に真正面から回答をしている。
本件は，本件会派及び本件議員らの政治的責任に委ねられるべき問題であ
る。議員が市民の付託と信頼に応えて自立的ルールを作成して政務調査費を
支出するのは，法の不備ではないし，民主政治の過程と司法との役割分担に
帰する問題である。
(3)控訴人は本件講演会が議員の調査研究活動ではなく政治活動でありか，，
つ，調査研究活動と政治活動を明確に区分し得るという前提に立って主張を
しているが，独自の見解というほかない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原判決とは異なり，本件講演会は議員らの調査研究活動に当た
るとはいえず，本件支出が政務調査費としての使途に該当しない違法な支出で
あると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件支出に係る事実経過について
前提となる事実と，甲２，３，４の１ないし４，乙３ないし６，証人Ｂの証
言及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)本件講演会の開催の経緯
ア桑名市議会には１０会派があり，本件会派は，当時最大会派で９人の構
成議員があった。本件会派は，概ね２年毎に講演会を開催しており，講演
会は係争の平成１７年のもので３回目であった。
１回目は平成１３年９月に開催され講師の福祉関係大学の教授が介，，「
護保険の現状と今後の見通し」と題し，同じく講師の地方公共団体の首長
が「これからの福祉」と題して各講演をし，その後質疑を行った。この時
は，１４０名から１５０名の聴衆が参加した。
，，「」，２回目は平成１５年に行われ楽しい高齢化社会の生き方と題し
同様の講演会が開催され，この時は４００名位の聴衆が参加した。この２
回の講演会は，行政から見た福祉の在り方というテーマであった。
イ本件会派は，その３回目の講演会として，高齢者を中心とした生活者の
視点に立ち，高齢者の心の問題を語ることのできる講師を選定して，本件
講演会を開催することとした。これは，平成１３年に行った大学教授の講
演は話が堅くて，高齢者には分かりにくかったということから，本件講演
会においては，高齢者に親しみやすい講師を選ぶという方針を立て，本件
講師に依頼することとしたものであった。
ウ本件講師は，ラジオ，テレビの司会者等として，ラジオ，テレビに長年
多数出演し，作詞家やエッセイストとしても著名なタレントであるし，近
時高齢者の死等の問題を扱った●●●●●●●●●●●●本件ちらし「」（
の題名と同じ「●●●」等の著作があるが，福祉や医療関係の専門家で），
はない。
(2)準備状況
，，，ア本件会派は講演会場には１人でも多くの市民が参加できるようにと
定員１５００名が収容可能な桑名市民会館を使用することとした。
本件会派は本件講師に対し前記(1)イのような観点からの依頼の趣旨，，
を伝え，行政から見た福祉の在り方というような話題ではなく，高齢者の
心構え等，市民，とりわけ高齢者が聞いて分かりやすく，かつ，興味を持
つことができるような話題・講演を希望した。
イ本件会派は，本件講演会の開催のための本件ちらしを４万８５５０枚作
成し，中日・毎日・朝日・読売の各新聞への折り込みの方法により配布し
たが，本件ちらしの表の面には，その約３分の１程度を本件講師の上半身
の写真が占め横書きでＫ講演会縦書きで演題●●●●●●●●●，「」，「
●●●」と大きく記載され，日時，場所が記載されており，そのインパク
トの強さから，本件講師による講演会が開催されるということを伝える広
告という印象を抱かせるものである。
本件ちらしの表の面には第３回Ａ主催電子投票模擬体験桑名，「」，「
市民会館ロビーとの記載もある電子投票模擬体験については後記(5)」（，
で検討するが本件講師の顔写真に比べると相対的に印象の弱さがある。），
ことは否めない。
また，本件ちらしの裏面は，上段の約５分の２の部分が「電子投票模擬
体験実施と題して市民の皆様へ模擬電子投票を体験しませんか将」，「。
来の投票方法になるか一度電子投票に挑戦してくださいなどと記載さ，。」
れた電子投票模擬体験の案内，中段の約５分の２の部分が市内１１か所に
おける「Ｋ講演会整理券配布」の案内，下段の約５分の１の部分が「講演
会のお問い合せ先・Ａ」の記載となっており，問い合わせ先には，本件議
員ら全員の氏名と連絡先があげられていた。
(3)講演会当日の状況
，。本件講演会の当日１０００名近くの一般市民が参加して講演を聴講した
本件講師は，概要，生まれたときにテレビ・ラジオが家庭にあったかどうか
の観点から参加者の年代調査を行い，ＮＨＫによる老人意識調査の紹介とぼ
けの兆候について，年寄りとしての心構え，自らの骨折・リハビリの体験を
踏まえてのかかりつけの医者を持つことの重要性，よい医者とはどういう医
者か，よい患者になるためにはどうすればよいか等，高齢者がこの先どのよ
うに生きていけばよいかに関する高齢者の心構え等の話を，聴衆の興味を引
きつけながら，講演し，本件講演会は盛況であった。
参加した高齢者の市民からは話に堅さがない心のふるさとであ，「（）」，「
る」等の感想があり，好評であった。また，本件議員らから本件会派会長の
Ｂに対しては「心の中にゆとりが出た。考えていく力がついた」等の感想，。
があった。
(4)本件講演会への本件議員らの関与の内容
本件講演会は，当日午後６時３０分から午後８時までの予定で開催され，
開演に当たって，本件議員ら全員が登壇し，本件会派の会長が挨拶をし，本
件議員らを１人１人を紹介した。また，本件講演会には桑名市長である被控
訴人と桑名市議会議長も同席しており，両名も聴衆を前に挨拶をした。
また，本件ちらしの裏面末尾の５分の１位のスペースに，講演会の問い合
わせ先として，本件議員ら９名の氏名，住所，電話番号が記載されていた。
しかし，上記以外に，本件議員らと本件講演会とを具体的に結びつけるもの
はなかったし，講演後にも，本件会派において本件講演の内容を具体的にど
のような政策に結びつけていくことができるかについて，具体的な取組・検
討がされはしなかった。
(5)電子投票の模擬体験の同時開催
本件講演会においては，会場のロビーで講演会の入場者に任意参加で電子
投票の模擬体験が実施された。電子投票とは，選挙権者が選挙に際して投票
用紙に自ら記載するのではなく，投票カードを投票箱に入れ，画面の候補者
名に触れる方法で投票を行うというものであった。電子投票模擬体験の案内
は，本件ちらしの裏面の上段の約５分の２になされており，電子投票の模擬
体験に参加したのは，本件講演会に入場した市民のうちの３６３名（半数未
満）であった。
(6)本件講演会の開催費用
本件講演会の準備，電子投票の模擬体験を含めた本件講演会の実施につい
ては，合計約１７４万円を要し，本件会派が，平成１７年度の政務調査費か
ら全額支出した。本件使途基準との関係では，研究研修費，資料作成費，人
件費に該当するという処理がされた。
２本件支出が本件使途基準に適合するか否かの判断基準について
(1)政務調査費に関する制度の創設の経緯・趣旨
原判決１４頁１行目から９行目までを引用する。
(2)基準についての規定と内容
ア法１００条１３項は「普通地方公共団体は，条例の定めるところによ，
り，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，そ
，。の議会における会派又は議員に対し政務調査費を交付することができる
この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，
条例で定めなければならないと定めこれを受けて桑名市において定。」，，
められた本件条例（原判決２頁１６行目参照）は，２条において政務調査
費の交付先を会派に限るとともに５条において会派は政務調査費を，，「，
別に定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に
資するため必要な経費以外のものに充ててはならないと定め８条にお。」，
いて「政務調査費の交付を受けた会派は，その年度において交付を受けた
政務調査費の総額から，当該会派がその年度において市政の調査研究に資
するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合，当該
残余の額に相当する額の政務調査費の返還をしなければならないと定め。」
ている。そして，本件条例５条を受けた本件規則（同３頁１６行目参照）
において定められた本件使途基準は，使用が許される支出項目として８項
目を挙げ，それぞれについて内容を説明，例示しているところである。
イそうすると，政務調査費が地方議会の活性化を図るために，地方公共団
体の公金から交付される以上，これを用いて会派が行う調査活動は，市政
と無関係であってはならず，少なくとも，市政との関連性が必要であり，
この関連性を欠く調査活動は，本件使途基準に反する違法なものというべ
きである。
もちろん，具体的な政務調査活動や政務調査費が本件使途基準を満たす
かどうかの判定の難しい場合もあろうが，その点は，活動・支出の目的等
に照らして，事実認定の原則に従って決すべきは当然である。そのように
しても不明な費用がある場合については，いわゆる立証責任の分配の原則
訴訟前ではそれに準じるに従って判断するのが相当であるが本件条（。），
例８条からすると，会派は，交付を受けた政務調査費の総額から，必要な
経費として支出した残額がある場合，返還しなければならないと定められ
ている上，政務調査費の給源が公金であることに照らすと，必要な経費か
どうか不明なものは，返還の対象となると解するのが相当である。
ウ被控訴人は，議会の自律性，会派による政治活動の自由等から，桑名市
議会の会派が行う調査研究活動として，合理性ないし必要性を欠くことが
明らかであると認められない限り，政務調査費の支出が本件使途基準に反
するものとはいえない旨主張し，原判決が，政務調査費の支出が一見明ら
かに市政とは無関係であるとか，極めて不相当あるいは著しく高額である
，，など支出の必要性や合理性を欠くことが明らかと認められる場合に限り
本件使途基準違反の違法の問題が生じ，そうでない限りは，会派ないしは
その所属議員が当該支出について政治的責任を負うことはともかく，違法
の問題は生じない旨を判示しているが，上記イに反する趣旨を含むもので
あれば，その限度では採用することができないというべきである。
３本件講演会の目的について
(1)本件講演会と市政に関する調査研究との関係
ア前記１の認定事実からすれば，本件講演会は，一般市民向きに開催され
た講演会であって，本件議員ら，あるいは本件会派自身の調査研究活動と
の関連性が希薄であるといわざるを得ない。本件会派及び本件議員らから
見たときにも，本件講演会は，一般市民がどのようにして多数参加し，興
味深く参加してもらえるかの観点にばかり関心が高く，本件会派自身の政
務との関わりや関心との結びつきが具体的でないし，講演後にも政務にこ
れを生かしているという気配を窺わせる証拠はない。
イ被控訴人に有利に見える下記の証拠も，下記の理由により，いずれも採
用することができない。
(ア)Ｂの陳述書中には，本件講演会は，本件議員らだけを対象としたの
ではなく，一般市民をも対象としたものである旨の記述がある。
しかし，前記１のとおり，本件講演会の主たる聴衆として想定されて
，，いたのは一般市民であり一般市民のための講演会を本件会派が主催し
同会派の構成員である本件議員らが，主催者側の一員として本件講演会
に参加したというのが実態であり，本件議員らがこのように参加した本
件講演会において本件講師から本件議員らの政治活動の調査研究に資す
る具体的な成果を得たとの証拠もない。
(イ)本件講演会後本件会派が作成した報告書には意義深いものであ，，「
ったのではないか」等と記載されているが，その趣旨が具体的に定かで
はなく，もっぱら参加した市民にとって有意義であったことをいうもの
と解される。
(ウ)本件会派の会長であるＢの原審における証言をみても，本件講演会
のどういう点が市政に資するのかとの質問に対し高齢者がこの先どの，「
，。」ように生きていけばよいか分かりやすい話をしていただいたのです
と回答するにとどまり，議員として何か成果があったのかとの質問に対
しても「心の中にゆとりが出た，考えていく力がついたと聞いていま，
すといった回答に終始し本件講演会の講演内容は個人の心の問題。」，，
に関するものであって政策には結びつかないのではないか，という質問
に対しては「具体的には，これから勉強して結びつけていくところで，
すと答えるにとどまるなど本件議員らが本件講演会を通じ議員。」，，，
として何を学ぶ趣旨であったのかについての具体的説明がなく，本件講
演会の講演内容を議員活動に役立てていこうという意思があったかは，
大いに疑問であると言わざるを得ない。
(エ)当審において本件議員らのうちＢを含む５名の者の陳述書（乙８な
いし１０）が提出され，同各陳述書には，本件講演会の講演内容が，高
齢者にとっての主治医の必要性を説くなど，後期高齢者医療制度を先取
りする内容であった旨や，桑名市で進められている市民病院とＬ病院と
の再編事業に関する提言に生かされた旨等，具体的な議員活動に役立っ
ているかのような記載もある。
しかし，Ｂの原審における陳述書（乙６）及び証人尋問にはそのよう
な内容がなく，上記提言と本件講演会の講演内容との具体的関連性が明
らかではないことからしても，乙８ないし１０の陳述書の内容は，裏付
けを欠き，これをそのまま信用することはできない。
(オ)なお，本件講演会においては，一応，高齢者の医療に関する事項が
話題となっており，本件講師の体験談や「高齢者はよいかかりつけの医
師を持つべきである」等の考えが，医療・福祉政策に何らかの示唆を与
える面が全くないとまでは言い切れない。
しかしながら，そのような抽象的な関連性が存在するのみでは，直ち
に市政や議員活動と関連性があると言うことはできない。
(2)本件講演会と電子投票模擬体験との関係
本件講演会と同日，同会場で電子投票模擬体験も実施されている。
しかし，電子投票模擬体験の体験者を集める方法には様々なものが考えら
れ，市民向けの講演会を実施することが電子投票模擬体験を実施するために
必要不可欠とはいえない上，本件ちらしの体裁，本件講演会の開催態様，本
件講演会において電子投票模擬体験とは無関係な本件議員らの紹介，本件会
派会長，桑名市長，桑名市議会議長の挨拶が行われていること，電子投票の
模擬体験をした市民は本件講演会の聴講者の半数未満にとどまっていること
等の上記認定の事情に照らせば，本件講演会は，電子投票模擬体験の体験者
集めを目的とした同模擬体験実施に付随した活動ではなく，同模擬体験の実
施とは別個独立のそれ自体を目的とした活動と見るのが相当である。
(3)まとめ
ア以上の検討から明らかなとおり，本件会派は，過去にも一般市民に公開
して講演会を開催してきたことから，今回もそれを踏襲して一般市民向け
公開講演会を開催することとし，今回は，一般市民にさらに多く参加して
もらい，一般市民に有益な講演がなされることを大きな目標にした。
そして，本件議員らが９名であるのに対し，これを大幅に超える１５０
０名の収容が可能な桑名市民会館を講演会場として選定し，本件講演会の
案内のための本件ちらしを主要日刊紙への折り込みにより大量に市民に配
布し，著名タレントを講師に招き，一般市民に親しみやすい話をしてもら
い，本件講演会の開演前に，聴講する市民の前で，本件会派会長，桑名市
長，桑名市議会議長が挨拶を行うという議員の研修とは必ずしも関係のな
い行為が行われていること等の本件講演会の開催態様及び本件講演会の成
果に対する本件議員らの認識等を鑑みれば，本件講演会は，本件議員ら自
身の研さん・研修を目的として実施されたというより，専ら市民を聴衆と
することを意図した市民向けの講演会として開催されたと認めるべきであ
る。
イそして，被控訴人が，本件講演会は，本件議員らのためにもなると説明
しているものの，本件議員ら自身が本件講演会を自身の政治活動の調査研
究のために利用する意思・意欲がなかったし，現にそのような利用も見ら
れないことから見て，本件講演会は，名実共に，市民のための講演会であ
ったと言わざるを得ない。また，電子投票の模擬体験が本件講演会の聴衆
中の任意の参加者によってされたという事実があるが，本件講演会の開催
が電子投票の模擬体験から離れた独立したものとして存在したのであり，
反対に電子投票の模擬体験のための集会を本件講演会と無関係に実施する
計画があったとは窺われない。
ウそうすると本件講演会は他の目的(選挙運動目的があって開催され，，）
たのではないかとの控訴人の疑問が提起されるのも無理からぬ面がある。
しかし，本件は，政務調査費の目的外支出の有無，その返還の有無を主な
争点とする住民訴訟であって，選挙に関する訴訟ではない上，後記のとお
り，本件支出が本件使途基準を逸脱することは明らかなので，本件におい
ては，本件講演会の開催に係る本件会派又は本件議員らの行為が公職選挙
法上の選挙に係る政治活動や寄附行為に該当するかどうかの点までの判断
は要しない。
４本件支出の適否について
(1)前記２の判断基準に従い前記３の本件講演会の目的に関する事実関係に，
当てはめると，本件講演会は，本件議員らの調査研究活動として実施された
とはいえず，本件支出のうち本件講演会に係る支出は，政務調査費に係る本
件使途基準に反する違法なものというべきである。
(2)ところで電子投票模擬体験の実施及びこれに関する市民へのアンケート，
調査は，地方議会選挙等における電子投票制度の導入の是非等を検討する前
提として，一般市民による模擬体験を通じてその問題点や改善すべき点を調
査するという目的でそれ自体で独立して行われれば本件議員らの政策立案に
関わる調査研究活動にもなり得るものである。
しかし，本件においては，本件講師のタレント性・著名性・存在感を利用
して本件講演会を開催することが当初から定められており，主催者にとって
，，のその開催の必要性が極めて強固でありそれを専ら主目的として開催され
電子投票模擬体験の企画がなくても本件講演会は実施され，電子投票模擬体
験は本件講演会に付随して実施されたにすぎないという関係にあるので，本
件支出のうち，本件講演会と無関係に電子投票模擬体験のための別個独立の
必要性のある支出があればその部分は別であるが，そうでない限り，仮に模
擬体験のためにも有益な支出があったとしても，それは，本件講演会のため
の支出として，その適否を判断するのが相当である。
(3)以上を踏まえ，本件支出における個々の費目について検討する。
ア会場使用経費及び講師講演料等について
甲４の４によれば，本件会派は，①桑名市民会館の使用料として２万１
６００円，②本件講師の講演料及び交通費として１１８万６２５５円（振
込手数料を含む，③舞台設備費（演壇，机，椅子代）として９１０円，。）
④冷暖房設備費として１万７５００円，⑤照明設備費（スポットライト等
の費用）として１万６６６０円，⑥音響設備費（拡声装置，マイクロホン
２本等の費用）として３９２０円，⑦演壇の装花の代金として３万１５０
０円を支出したと認められる。
そうすると，これらの支出のうち，②の本件講師の講演料及び交通費，
③の舞台設備費，⑤の照明設備費，⑥の音響設備費，⑦演壇の装花の代金
の合計１２３万９２４５円は，専ら本件講師の講演のために必要な費用で
あると認められるから，同額の支出は，本件使途基準に反する支出である
と認められる。
一方，①の桑名市民会館の使用料２万１６００円，④の冷暖房設備費１
万７５００円は，同会館で電子投票模擬体験を行う上でも必要な経費であ
るが前記(2)のとおり本件講演会が主な開催目的であり本件講演会を，，，
開催せずに電子投票模擬体験だけをこの機会に実施する可能性がなかった
ことは前記認定から明らかであるから，上記の支出は本件講演会のための
支出の適否として判断すべきところ，本件講演会が政務調査費の支出を必
要とするものでないから，これも違法と判断するのが相当である。
イちらし印刷代及び新聞折込料について
甲４の４によれば，本件会派は，⑧本件ちらし４万８５５０枚の印刷代
として３０万４５００円，⑨同ちらしの新聞折込料として１１万７２４９
円を支出したと認められる。
これらの支出は，本件講演会への市民の参加を勧誘するためにされた支
出でもあるが，同時に，電子投票模擬体験への市民の参加を勧誘するため
にされた支出でもある。しかし，ここでも前記アと同様に，上記の支出は
本件講演会のための支出の適否として判断すべきところ，本件講演会が政
務調査費の支出を必要とするものでないから，これも違法と判断するのが
相当である。
ウ紙代及び写真代について
甲４の４によれば，本件会派は，⑩本件講演会の看板用のロール紙の代
金として４２２０円，⑪本件講演会や電子投票模擬体験実施時の写真の代
金として１８４０円を支出したと認められる。
電子投票模擬体験のみを実施した場合にも，会場案内の看板は必要と考
えられるが，ここでも前記アと同様に，上記の各支出は本件講演会のため
の支出の適否として判断すべきところ，本件講演会が政務調査費の支出を
必要とするものでないから，これも違法と判断するのが相当である。
エアルバイト料及びガードマン代について
甲４の４によれば，本件会派は，⑫本件講演会の入場整理券配布個所１
１か所のうち５か所に配置したアルバイト５名のアルバイト料として１万
５０００円，⑬本件講演会当日の桑名市民会館の駐車場警備や交通整理の
ためのガードマン２名の料金として２万２０５０円を支出したと認められ
る。
電子投票模擬体験のみを実施した場合にも，来場者に対する入場整理券
の配付や駐車場警備，交通整理は，必要と考えられるが，ここでも前記ア
と同様に，上記の支出は本件講演会のための支出の適否として判断すべき
ところ，本件講演会が政務調査費の支出を必要とするものでないから，こ
れも違法と判断するのが相当である。
(4)したがって本件支出の全部は本件議員らの調査研究活動には当たらな，，
い本件講演会のために支出された費用であるから，政務調査費の使途につい
ての本件使途基準を逸脱する違法な支出である。
５まとめ
以上によれば，本件会派は，１７４万３２０４円を法律上の原因なく不当に
利得しているから，これを桑名市に返還すべき義務を負っているというべきで
ある。なお，控訴人は，本件議員らが個人として上記の政務調査費を不当に利
得している旨及び同議員らが共同不法行為により桑名市に上記政務調査費と同
額の損害を与えた旨を主張するが，本件条例２条のとおり，桑名市の政務調査
費は，会派に交付することとされ，これを返還すべき場合も会派が返還義務を
負うと定められている（本件条例８条）ところ，本件においても上記の政務調
査費は本件会派に交付されているから，同金員を同市に返還すべき義務を第一
次的に負うのは，特段の事情のない限り，本件会派である。そうすると，特段
の事情の認められない本件においては，本件議員ら個人が不当利得を得た又は
不法行為によって桑名市に損害を与えたとまでは認めがたく，本件会派の構成
員である本件議員らに上記金員の返還請求をするように被控訴人に求める控訴
人の請求は，理由がないというべきである。
ただし，被控訴人が，本件会派に対し，平成１７年度に交付した政務調査費
１７４万３２０４円の返還請求を怠っていることは，違法であり，その旨の確
認請求は理由がある（そして，これにより控訴人の目的は達せられていると解
される。。）
第４結論
以上の次第で，控訴人の請求は，被控訴人が，本件会派に対し，平成１７年度
に交付した政務調査費のうち１７４万３２０４円の返還請求を怠っていることが
違法であることの確認を求める限度で理由があり，被控訴人に，本件議員らに対
して同額を連帯して支払うように請求することを求める請求は理由がない。
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決を変更して，主文のとおり判
決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官岡光民雄
裁判官夏目明徳
裁判官山下美和子

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