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平成１８年（行ケ）第１０１６７号審決取消請求事件
平成１９年３月２６日判決言渡，平成１９年３月７日弁論終結
判決
原告三谷セキサン株式会社
訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同富岡英次
同外村玲子
同奥村直樹
同弁理士鈴木正次
同涌井謙一
同山本典弘
被告株式会社ジオトップ
訴訟代理人弁護士山上和則
同藤川義人
同弁理士森治
主文
特許庁が無効２００４−８０１０１号事件について平成１８年３
月７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「既製コンクリート杭の埋設方法及び基礎杭の構造並
びに既製コンクリート杭」とする特許第３５３１０９９号の発明（平成１１年
１月２８日特許出願〔国内優先権主張・平成１０年１月２８日，以下「本件特
許出願」という。〕，平成１６年３月１２日設定登録。以下「本件発明」とい
う。）の特許権者である。
被告は，平成１６年７月１２日，上記特許を無効とすることについて審判の
請求をし，特許庁は，これを無効２００４−８０１０１号事件として審理した
上，平成１７年４月４日，「特許第３５３１０９９号の請求項１∼１０に係る
発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第１次審決」とい
う。）をした。
これに対し，原告は，同年５月１２日，第１次審決の取消しを求めて訴え
（当庁平成１７年（行ケ）第１０４７３号）を提起するとともに，同年７月１
２日，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正
を求める訂正審判請求をしたところ（訂正２００５−３９１２３号事件），同
月１５日，第１次審決を取り消す旨の決定を受けた。
上記取消決定を受けて，本件審判事件は特許庁審判官に差し戻され，同年８
月２２日，原告において上記明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正の請求を
したところ（これにより上記訂正審判請求は取り下げられたものとみなされ
た。），特許庁は，本件審判事件について更に審理した上，平成１８年３月７
日，「訂正を認める。特許第３５３１０９９号の請求項１∼１０に係る発明に
ついての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，
同月１７日，その謄本を原告に送達した。
２訂正後の明細書（甲１９，３６添付，以下「本件訂正明細書」という。）の
特許請求の範囲の【請求項１】ないし【請求項１０】に係る発明の要旨
【請求項１】
拡底部を有する杭穴を掘削し，次に該杭穴内に，少なくとも下端部外周に突
起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に，前記拡底部内にセ
メントミルクを注入し，前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間
に間隙を設けて，前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリ
ート杭の埋設方法であって，前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置さ
せ，鉛直荷重が作用した際に，前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地
盤に伝搬して，前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように，かつ
拡底部の径をＤからＤまでの値とするように，前記杭穴拡底部を構成するこＡＣ
とを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法。
但し，前記Ｄは，拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤にＡ
円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をいう。かつ，前記Ｄは，拡底Ｃ
部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝
搬した際，その円錐状の底面の径をいう。
【請求項２】
拡底部を有する杭穴を掘削し，次に該拡底部内に，セメントミルクを注入し，
前記杭穴内に，少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭
を下降沈設すると共に，前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間
に間隙を設けて，前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリ
ート杭の埋設方法であって，前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置さ
せ，鉛直荷重が作用した際に，前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地
盤に伝搬して，前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように，かつ
拡底部の径をＤからＤまでの値とするように，前記杭穴拡底部を構成するこＡＣ
とを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法。
但し，前記Ｄは，拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤にＡ
円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をいう。かつ，前記Ｄは，拡底Ｃ
部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝
搬した際，その円錐状の底面の径をいう。
【請求項３】
拡底部内に，杭穴拡底部の固化強度が支持地盤と力学的に同質以上となるよ
うなセメントミルクを注入する請求項１又は２記載の既製コンクリート杭の埋
設方法。
【請求項４】
所定外径寸法の拡底部を有する杭穴を掘削し，次に杭穴内にセメントミルク
を注入しソイルセメントとし，該杭穴の拡底部内に，少なくとも下端部外周に
突起を有するコンクリート製の既製杭を沈設する方法であって，前記拡底部内
の地盤底面と前記既製杭の最下端面との間にソイルセメント層を形成すると共
に，前記既製杭の下端部外周の突起を，前記杭穴の拡底部内に埋設し，前記突
１１起を前記拡底部内に上下方向で複数配置させると共に，前記拡底部外径寸法Ｄ
を，下記Ｂの値以上で且つＣの値以下とすることを特徴とする既製コンクリー
ト杭の埋設方法。
但し，Ｂ，Ｃは下記値である。
Ｂ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最下端
に位置する突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間
のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２
Ｃ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最上部
の突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイル
セメントの厚さ）］÷√３｝×２
【請求項５】
杭穴の軸部の外径の１．２乃至２．５倍程度の外径の拡底部を掘削して杭穴
を構成する請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の既製コンクリート杭の
埋設方法。
【請求項６】
杭穴の拡底部のソイルセメント中に，少なくとも下端部に環状リブを有する
コンクリート製の既製杭の，該下端部を定着させてなる基礎杭構造であって，
前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置させ，鉛直荷重が作用した際に，
前記環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して，前記円錐状
の底面で支持地盤に支持面を形成するように，かつ拡底部の径をＤからＤまＡＣ
での値とするように，前記杭穴の拡底部を構成したことを特徴とする基礎杭構
造。
但し，前記Ｄは，拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤にＡ
円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をいう。かつ，前記Ｄは，拡底Ｃ
部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝
搬した際，その円錐状の底面の径をいう。
【請求項７】
既製杭の環状リブであって，杭穴の拡底部のソイルセメント内に定着される
複数の突起の間隔を，少なくとも「前記既製杭の軸部外径から突起の先端まで
の高さ」の√３倍より大きくした請求項６記載の基礎杭構造。
【請求項８】
環状リブを下方に向けて順に外径が小さくなるように形成した請求項６又は
７記載の基礎杭の構造。
【請求項９】
ソイルセメントが充填され，かつ径をＤからＤまでの値で形成した拡底部ＡＣ
を有する杭穴内に埋設する既製杭であって，同一径で形成した杭の軸部の下端
部外周に所定高さ毎に環状リブを形成し，該環状リブを前記杭穴の拡底部内に
上下方向で複数配置して，鉛直荷重が作用した際に，前記拡底部内で，前記環
状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して，前記円錐状の底面
で支持地盤に支持面を形成するように，前記杭の下端部を構成したことを特徴
とする既製コンクリート杭。
但し，前記Ｄは，拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤にＡ
円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をいう。かつ，前記Ｄは，拡底Ｃ
部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が支持地盤に円錐状に伝搬し
た際，その円錐状の底面の径をいう。
【請求項１０】
環状リブは，杭の軸部と一体に形成すると共に，既製コンクリート杭に鉛直
荷重が作用した際に，前記環状リブのみが破壊されない限度において，前記環
状リブの外周径を大きく形成した請求項９記載の既製コンクリート杭。
（以下，請求項１ないし１０に係る発明を，それぞれ，「本件訂正発明１」な
どという。）
３本件審決の理由
()本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，①本件訂正発明１は，特開1
昭５４−３３１４号公報（以下「引用例１」という。）記載の後記()アの2
発明（以下「引用発明１()」という。）及び特開平６−２８０２６１号公1
報（以下「引用例２」という。）記載の発明（以下「引用発明２」とい
う。），並びに，周知技術に基づき，②本件訂正発明２は，引用発明１()1
及び周知技術に基づき，③本件訂正発明３は，引用発明１()及び２，特開1
昭６４−１８２３号公報（以下「引用例６」という。）記載の発明（以下
「引用発明６」という。），並びに，周知技術に基づき，④本件訂正発明４
は，引用発明１()，引用発明２，並びに，周知技術に基づき，⑤本件訂正1
発明５は，引用発明１()及び２，６，並びに，周知技術に基づき，⑥本件1
訂正発明６は，引用例１記載の後記()イの発明（以下「引用発明１()」と22
いう。）及び周知技術に基づき，⑦本件訂正発明７は，引用発明１()及び2
引用発明２並びに周知技術に基づき，⑧本件訂正発明８は，引用発明１()2
及び２，特開平５−９９３３号公報（以下「引用例７」という。）記載の発
明（以下「引用発明７」という。），並びに，周知技術に基づき，⑨本件訂
正発明９，１０は，引用例１記載の後記()ウの発明（以下「引用発明１2
()」という。）及び周知技術に基づき，いずれも，当業者が容易に発明で3
きたものであり，本件訂正発明１ないし１０についての特許は，特許法２９
条２項に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号の規定によ
り無効にすべきものであるとした。
()本件審決が認定した引用発明１()ないし()は，それぞれ次のとおりであ213
る。
ア引用発明１()1
「所定外径寸法の拡大部Ａを有する掘孔Ｈを掘削し，次に該拡大部Ａを
含む掘孔Ｈ内に，セメントミルク等の充填材Ｂを注入した後，前記拡大部
Ａを有する掘孔Ｈ内に，少なくとも下端部外周に段部を有するコンクリー
ト製既製段付杭Ｎを下降沈設すると共に，前記既製段付杭Ｎの最下端面と
前記拡大部Ａの底部との間に間隙を設けて，前記既製段付杭Ｎの下端部外
周の段部を掘孔Ｈの拡大部Ａに埋設して定着させるコンクリート製既製段
付杭Ｎの埋設方法。」（審決謄本２１頁下から第３段落）
イ引用発明１()2
「掘孔Ｈの所定外径寸法の拡大部Ａのセメントミルク等の充填材Ｂ中に，
少なくとも下端部に段部を有するコンクリート製既製段付杭Ｎの，該下端
部を定着させてなる基礎杭構造。」（同頁下から第２段落）
ウ引用発明１()3
「セメントミルク等の充填材Ｂが充填された所定外径寸法の拡大部Ａを
有する掘孔Ｈ内に埋設するコンクリート製既製段付杭Ｎであって，コンク
リート製既製段付杭Ｎの軸部の下端部外周に所定高さ毎に段部を形成し，
該段部を前記掘孔Ｈの拡大部Ａ内に配置して構成したコンクリート製既製
段付杭Ｎ。」（同頁最終段落ないし２２頁１行目）
()本件審決が本件訂正発明１ないし１０と引用発明１()ないし()とを対比313
して認定した一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
ア本件訂正発明１と引用発明１()との対比1
（一致点）
「拡底部を有する杭穴を掘削し，該杭穴内に，少なくとも下端部外周に
突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設し，前記拡底部内にセメ
ントミルクを注入し，前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との
間に間隙を設けて，前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コ
ンクリート杭の埋設方法。」
（相違点）
「本件訂正発明１が，『該杭穴内に・・・コンクリート製の既製杭を下
降沈設すると共に，前記拡底部内にセメントミルクを注入し』ているのに
対して，刊行物１記載の発明()（注，引用発明１()）では，拡大部Ａ11
（拡底部）を含む掘孔Ｈ（杭穴）内にセメントミルク等の充填材Ｂ（セメ
ントミルク）を注入した後，掘孔Ｈ（杭穴）内にコンクリート製既製段付
杭Ｎ（コンクリート製の既製杭）を下降沈設した点。」（相違点１）
「本件訂正発明１が，『コンクリート製の既製杭』の下端部外周に設け
た『突起』を『前記拡底部内に上下方向で複数配置させ』ているのに対し
て，刊行物１記載の発明()では，コンクリート製既製段付杭Ｎ（コンク1
リート製の既製杭）の下端部外周に設けた段部（突起）を拡大部Ａ（拡底
部）内に１つ配置した点。」（相違点２）
「本件訂正発明１が，『鉛直荷重が作用した際に，前記突起の下面から
せん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して，前記円錐状の底面で支持地盤に
支持面を形成するように，かつ拡底部の径をＤからＤまでの値とするＡＣ
（「但し，前記Ｄは，拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支Ａ
持地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をいう。かつ，前記
Ｄは，拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持Ｃ
地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をいう。」との付随事
項含む。）ように，前記杭穴拡底部を構成』したのに対して，刊行物１記
載の発明()では，既製段付杭Ｎ（既製杭）の最下端面と掘孔拡大部Ａの1
底部（杭穴拡底部の支持地盤）との間に間隙が設けてあるものの，掘孔拡
大部Ａ（杭穴拡底部）を，鉛直荷重が作用した際に，段部（突起）の下面
からせん断力が円錐状に底部（支持地盤）に伝搬して，前記円錐状の底面
で底部（支持地盤）に支持面を形成するように，かつ拡大部Ａ（拡底部）
の径をＤからＤまでの値とする（上記付随事項含む。）ように構成したＡＣ
のか否か定かでない点。」（相違点３）
イ本件訂正発明２と引用発明１()との対比1
（一致点）
「拡底部を有する杭穴を掘削し，次に該拡底部内に，セメントミルクを
注入し，前記杭穴内に，少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリー
ト製の既製杭を下降沈設すると共に，前記既製杭の最下端面と前記拡底部
の支持地盤との間に間隙を設けて，前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定
着させる既製コンクリート杭の埋設方法。」
（相違点）
相違点２及び３に同じ。
ウ本件訂正発明３と引用発明１()との対比1
（一致点）
本件訂正発明１又は２と引用発明１()との各一致点に同じ。1
（相違点）
相違点２，３で相違するほか，次の点で相違する。
「本件訂正発明３が，『拡底部内に，杭穴拡底部の固化強度が支持地盤
と力学的に同質以上となるようなセメントミルクを注入する』との構成を
有するのに対し，引用発明１()では，そのような構成を有するかどうか1
が定かでない点。」（相違点４）
エ本件訂正発明４と引用発明１()との対比1
（一致点）
「所定外径寸法の拡底部を有する杭穴を掘削し，次に杭穴内にセメント
ミルクを注入し，該杭穴の拡底部内に，少なくとも下端部外周に突起を有
するコンクリート製の既製杭を沈設する方法であって，前記拡底部内の地
盤底面と前記既製杭の最下端面との間にセメントミルクからなる層を形成
すると共に，前記既製杭の下端部外周の突起を，前記杭穴の拡底部内に埋
設した既製コンクリート杭の埋設方法。」
（相違点）
相違点２で相違するほか，次の点で相違する。
「本件訂正発明４が，『杭穴内にセメントミルクを注入しソイルセメン
トとし，・・・前記拡底部内の地盤底面と前記既製杭の最下端面との間に
ソイルセメント層を形成する』のに対して，刊行物１記載の発明()（注，1
引用発明１()）では，拡大部Ａ（拡底部）を含む掘孔Ｈ（杭穴）内に注1
入したセメントミルク等の充填材Ｂ（セメントミルク）をソイルセメント
としたのか否か定かでない点。」（相違点５）
「本件訂正発明４が，『前記拡底部外径寸法Ｄを，下記Ｂの値以上で１１
且つＣの値以下とする』，『但し，Ｂ，Ｃは下記値である。Ｂ＝｛既製杭
の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最下端に位置す
る突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソ
イルセメントの厚さ）］÷√３｝×２Ｃ＝｛既製杭の突起部外径｝＋
｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最上部の突起までの高さ）＋（既
製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷
√３｝×２』としたのに対して，刊行物１記載の発明()では，拡大部Ａ1
（拡底部）の外形寸法について何ら規定していない点。」（相違点６）
オ本件訂正発明５と引用発明１()との対比1
（一致点）
本件訂正発明１ないし４のいずれかの発明と引用発明１()との各一致1
点に同じ。
（相違点）
本件訂正発明１ないし４のいずれかの発明と引用発明１()との各相違1
点のほか，次の点で相違する。
「本件訂正発明５が，『杭穴の軸部の外径の１．２乃至２．５倍程度の
外径の拡底部を掘削して杭穴を構成する』との構成を有するのに対し，引
用発明１()では，そのような構成を有するかどうかが定かでない点。」1
（相違点７）
カ本件訂正発明６と引用発明１()との対比2
（一致点）
「杭穴の拡底部のセメントミルク中に，少なくとも下端部に環状リブを
有するコンクリート製の既製杭の，該下端部を定着させてなる基礎杭構
造。」
（相違点）
相違点２で相違するほか，次の点で相違する。
「本件訂正発明６が，『杭穴の拡底部のソイルセメント中に』であるの
に対して，刊行物１記載の発明()（注，引用発明１()）では，拡大部Ａ22
（拡底部）を含む掘孔Ｈ（杭穴）内に注入したセメントミルク等の充填材
Ｂ（セメントミルク）をソイルセメントとしたのか否か定かでない点。」
（相違点８）
「本件訂正発明６が，『鉛直荷重が作用した際に，前記環状リブの下面
からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して，前記円錐状の底面で支持地
盤に支持面を形成するように，かつ拡底部の径をＤからＤまでの値とすＡＣ
る（「但し，前記Ｄは，拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記Ａ
支持地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をいう。かつ，前
記Ｄは，拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支Ｃ
持地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をいう。」との付随
事項含む。）ように，前記杭穴の拡底部を構成』したのに対して，刊行物
１記載の発明()では，既製段付杭Ｎ（既製杭）の最下端面と掘孔拡大部2
Ａ（杭穴拡底部）の底部（支持地盤）との間に間隙が設けてあるものの，
掘孔拡大部Ａ（杭穴拡底部）を，鉛直荷重が作用した際に，段部（環状リ
ブ）の下面からせん断力が円錐状に底部（支持地盤）に伝搬して，前記円
錐状の底面で底部（支持地盤）に支持面を形成するように，かつ拡大部Ａ
（拡底部）の径をＤからＤまでの値とする（上記付随事項含む。）ようＡＣ
に構成したのか否か定かでない点。」（相違点９）
キ本件訂正発明７と引用発明１()との対比2
（一致点）
本件訂正発明６と引用発明１()との一致点に同じ。2
（相違点）
相違点２，８，９で相違するほか，次の点で相違する。
「本件訂正発明７が，『既製杭の環状リブであって，杭穴の拡底部のソ
イルセメント内に定着される複数の突起の間隔を，少なくとも「前記既製
杭の軸部外径から突起の先端までの高さ」の√３倍より大きくした』との
構成を有するのに対し，引用発明１()では，そのような構成を有するか2
どうかが定かでない点。」（相違点１０）
ク本件訂正発明８と引用発明１()との対比2
（一致点）
本件訂正発明６と引用発明１()との一致点に同じ。2
（相違点）
相違点２，８ないし１０で相違するほか，次の点で相違する。
「本件訂正発明８が，『環状リブを下方に向けて順に外径が小さくなる
ように形成した』との構成を有するのに対し，引用発明１()では，その2
ような構成を有するかどうかが定かでない点。」（相違点１１）
ケ本件訂正発明９と引用発明１()との対比3
（一致点）
「セメントミルクが充填された拡底部を有する杭穴内に埋設する既製杭
であって，同一径で形成した杭の軸部の下端部外周に所定高さ毎に環状リ
ブを形成し，該環状リブを前記杭穴の拡底部内に配置して構成した既製コ
ンクリート杭。」
（相違点）
相違点２で相違するほか，次の点で相違する。
「本件訂正発明９が，『ソイルセメントが充填され・・・た拡底部を有
する杭穴』であるのに対して，刊行物１記載の発明()（注，引用発明１3
()）では，拡大部Ａ（拡底部）を含む掘孔Ｈ（杭穴）内に注入したセメ3
ントミルク等の充填材Ｂ（セメントミルク）をソイルセメントとしたのか
否か定かでない点。」（相違点１２）
ＡＣ「本件訂正発明９が，『鉛直荷重が作用した際に』，『径をＤからＤ
までの値で形成した（「但し，前記Ｄは，拡底部内の既製杭の下端面かＡ
らせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径
をいう。かつ，前記Ｄは，拡底部内の最上位に位置する突起の下面からＣ
せん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径を
いう。」との付随事項含む。）』拡底部内で，前記環状リブの下面からせ
ん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して，前記円錐状の底面で支持地盤に支
持面を形成するように，前記杭の下端部を構成」したのに対して，刊行物
１記載の発明（３）では，既製段付杭Ｎ（既製杭）の最下端面と掘孔拡大
部Ａ（杭穴拡底部）の底部（支持地盤）との間に間隙が設けてあるものの，
杭の下端部を，鉛直荷重が作用した際に，径をＤからＤまでの値で形成ＡＣ
した（上記付随事項含む。）掘孔拡大部Ａ（杭穴拡底部）内で，段部（環
状リブ）の下面からせん断力が円錐状に底部（支持地盤）に伝搬して，前
記円錐状の底面で底部（支持地盤）に支持面を形成するように，構成した
のか否か定かでない点。」（相違点１３）
コ本件訂正発明１０と引用発明１()との対比3
（一致点）
本件訂正発明９と引用発明１()との一致点に同じ。3
（相違点）
相違点２，１２及び１３で相違するほか，次の点で相違する。
「本件訂正発明１０が『環状リブは，杭の軸部と一体に形成すると共に，
既製コンクリート杭に鉛直荷重が作用した際に，前記環状リブのみが破壊
されない限度において，前記環状リブの外周径を大きく形成した』との構
成を有するのに対し，引用発明１()では，そのような構成を有するかど3
うかが定かでない点。」（相違点１４）
第３原告主張の審決取消事由
本件審決は，本件訂正発明１の進歩性についての認定判断において，本件訂
正発明１と引用発明１()の相違点を看過し（取消事由１()），相違点２につ11
いての認定判断を誤り（取消事由１()），相違点３についての認定判断を誤2
り（取消事由１()），顕著な作用効果を看過し（取消事由１()），また，本34
件訂正発明２ないし１０の進歩性についての認定判断を誤り（取消事由２ない
し１０），その結果，本件訂正発明１ないし１０がいずれも進歩性を欠くとの
誤った結論を導いたものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（本件訂正発明１の進歩性についての認定判断の誤り）
()取消事由１()（本件訂正発明１と引用発明１()の相違点の看過）111
ア本件審決は，「本件訂正発明１と刊行物１記載の発明()（注，引用発1
明１()）とを対比すると，・・・刊行物１記載の発明()の『拡大部Ａの11
底部』が・・・本件訂正発明１の『拡底部の支持地盤』に相当」（審決謄
本２６頁第１ないし第２段落）するとした上，「両者は，『・・・少なく
とも下端部外周に突起を有する・・・』の点で一致」（同頁第２ないし第
３段落）すると認定したが，誤りである。
イ本件訂正発明１の「拡底部の支持地盤」は，既製杭の最下端面，及び，
拡底部内の最上位に位置する突起の下面から円錐状に伝播するせん断力の
支持面の範囲に合わせて調整することを可能にしたものであるから，本件
訂正発明１の「拡底部の支持地盤」は，既製杭の最下端面，及び，拡底部
内の最上位に位置する突起の下面から円錐状に伝播するせん断力を，円錐
状の底面で支持するように構成するものである。要するに，本件訂正発明
１の「拡底部の支持地盤」は，既製杭の最下端面，及び，拡底部内の最上
位に位置する突起の下面から円錐状に伝播するせん断力の支持面の範囲に
応じて広狭を調整され得る構成のものでなければならない。
これに対し，引用発明１()の「拡大部Ａ」は，「ケーシング内にスク1
リューオーガーを挿入し，該スクリューオーガーとケーシングとを夫々反
対方向に回転させながら所定地盤を掘削し，所定深さまで掘削したならば
前記ケーシングを逆回転せしめて該ケーシング先端に設けた拡開刃を略々
水平方向に開き，該拡開刃にて前記掘削した掘孔の先端部を横方向に掘削
して」（甲１の特許請求の範囲１）造成されるものであるから，引用発明
１の「拡大部Ａの底部」は，単に拡開刃にて掘削した掘孔の先端部を横方
向に掘削して充填材・芯材を注入・挿入して造成された基礎杭の下端面に
すぎない。
ウなお，被告は，本件訂正発明１の構成要件の根幹をなす円錐の角度θに
ついての特定が必要であるところ，本件訂正発明１の特許請求の範囲には，
「拡底部の径をＤからＤまでの値とするように，前記杭穴拡底部を構成ＡＣ
する」と記載されているだけで，具体的にどのように広狭を調整するのか
不明なままであって，発明が特定されていない旨主張する。
しかし，Ｄ及びＤは，それぞれ前者が「拡底部内の既製杭の下端面かＡＣ
らせん断力が・・・支持地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の
径」，後者が「拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が・
・・支持地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径」として，本
件訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に明確に特定されている。また，
そのＤ及びＤの具体的数値についても，当業者であれば，拡底部内に充ＡＣ
填されたソイルセメントの強度，杭の強度，地盤条件，上載荷重等の諸要
素に基づき，模型実験及び／又はＦＥＭ数値解析により，せん断力の伝播
する方向(θ)を特定し，拡底部内での杭の下端及び突起の位置により算出
することが可能である。そうすると，円錐の角度θの数値的な特定がされ
ていない旨の被告の主張は，失当である。
エしたがって，引用発明１()の「拡大部Ａの底部」が本件訂正発明１の1
「拡底部の支持地盤」に相当するとした審決の認定は誤りであり，本件訂
正発明１が「拡底部」の構成を有するのに対し，引用発明１()はそれを1
有しない点で相違することを看過したものである。
()取消事由１()（相違点２についての認定判断の誤り）22
ア周知技術の誤認
(ｱ)本件審決は，相違点２に係る本件訂正発明１の「前記突起は前記拡底
部内に上下方向で複数配置させ」との構成について，「当該記載と図１
の記載（注，いずれも引用例２の記載）によれば，既成杭外周面に設け
た突起は，拡径部である根固め部２の範囲内に複数配置されているもの
と認められるところ，このようなものは，例えば，特公平１−２５８４
８号公報（注，甲１０，以下「甲１０公報」という。）・・・，特開昭
６４−７５７１５号公報（注，甲１２，以下「甲１２公報」という。）
・・・に示すように周知技術にすぎないものと認められるのであり」
（審決謄本２８頁第２段落）と認定したが，誤りである。
(ｲ)確かに，引用例２（甲２）には，「前記突起は前記拡底部内に上下方
向で複数配置させ」るという技術（以下「本件突起技術」という。）が
記載されており，中空コンクリートパイルを先端根固め杭の素材として
使用する例があるかのような記載が存在するが，実際には，鋼管杭であ
ることを前提とした記載のみが存在するので，引用例２に接する当業者
は，本件突起技術は，鋼管杭のみに関するものであると理解し，コンク
リート杭に係る技術であるとは理解しない。
また，甲１０公報に記載されているのは，杭鋼管部分に複数突起がリ
ング状に溶着されたことを特徴とする発明であって，コンクリート杭に
コンクリート製の突起が設けられた発明ではなく，甲１２公報も，鋼管
杭に関する発明であって，杭に溶着される突起は，極めて小さいもので，
わずかな間隔を置くだけで杭部に複数突起を配置することが可能であり，
現に，拡底部内には複数の突起が容易に配置されており，コンクリート
杭に係る技術ではない。
(ｳ)被告は，引用発明１()には，コンクリート製既製段付杭Ｎ(コンクリ1
ート製の既製杭)の外周に設けた複数の段部（突起）を拡大部Ａ，Ａ’，
Ａ”内に配置することが記載されているところ，平成６年４月１日社団
法人コンクリートパイル建設技術協会発行「ＳＰＥＣＩＡＬコンクリ
NO.ートパイルに関する材料評定・評価及び工法認定１９９４．４．
１２」（甲８，以下「甲８文献」という。），特公平５−７５８４８号
公報（甲９，以下「甲９公報」という。）にも記載されているように，
拡底部の杭軸方向長を長く形成することは極めて一般的に行われている
ことであるから，「突起」を「拡底部内に上下方向で複数配置させ」る
という本件突起技術を引用発明１()（コンクリート製の既製杭）に適1
用することについて，何らの阻害要因も存在しない旨主張する。
しかし，引用発明１()においては，「拡底部」を複数設けることに1
意義があるのであって，複数存在する拡底部を一つにまとめることは，
明らかに引用発明１()の技術的思想に反するものである。また，甲８1
文献及び甲９公報には，単に拡底部を若干長く描いた図が数枚描かれて
いるだけであって，描かれている拡底部が具体的にどれだけの長さを有
するか，拡底部に突起が複数収容可能であるかなどといった重要な事項
について全く明らかではないから，到底，「杭軸方向長を」拡底部が複
数収容可能であるだけ「長く形成することはきわめて一般的に行われて
いる」などといえるものではない。
(ｴ)したがって，引用例２，甲１０及び甲１２公報の記載から，コンクリ
ート杭について，本件突起技術が周知であるとした本件審決の認定は，
誤りである。
イ容易想到性判断の誤り
(ｱ)引用発明２の突起は，「引抜き抵抗を確保」することを目的とし，さ
らに，引用発明１()も芯材としての杭Ｐの表面積を増加させることに1
より，充填材に対する摩擦力を増加させることを目的としている。また，
甲１０及び甲１２公報記載の発明における突起は，いずれも鋼管杭の充
填材に対する付着力を高めることを目的とし，それに応じた構成を採用
している。これに対して，本件訂正発明１における突起は，その下面か
ら生じるせん断力を活用して支持地盤に支持面を形成することにより基
礎杭が負担できる垂直荷重を増大させることを目的としているから，そ
の技術的思想は，引用発明２の突起等とは全く異なっている。このよう
な顕著な技術的思想の相違にかんがみると，引用発明１()の突起部を，1
引用発明２の突起に置換することは，当業者において，著しく困難であ
るというべきである。
(ｲ)引用発明１()において，突起を複数とするためには，複数の突起が1
入るだけの大きな容量の拡底部を造成する必要があるが，一方，引用発
明１()は，掘孔柱体が円形柱状では支持力が極めて低いという問題に1
ついて，地盤中に複数の「拡大部」を設けることによって，強固な基礎
杭を造成しようとするものであるから，掘孔を複数突起が入るだけ大き
く造成することは，従来技術において課題とされている円形柱状に近づ
けることになるものであり，また，拡大部の数を減少させることにもつ
ながるが，これは，引用発明１()の技術的思想に反するものである。1
そうすると，当業者において，引用発明１()に，本件突起技術を適用1
する動機付けは存在しないものというべきである。
()取消事由１()（相違点３についての認定判断の誤り）33
ア本件審決の相違点３についての認定判断は，論理的なつながりに不明な
部分が多く，理解することが容易でないが，一応，杭穴拡底部（引用発明
１()の「掘孔拡大部Ａ」）を，「鉛直荷重が作用した際に，前記突起1
（注，引用発明１()の「段部」）の下面からせん断力が円錐状に支持地1
盤（注，引用発明１()の「底部」）に伝搬して，前記円錐状の底面で支1
持地盤に支持面を形成するように」構成したか否か（以下「相違点３
()」という。），「拡底部の径をＤからＤまでの値とするように」1ＡＣ
（「但し，前記Ｄは，拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支Ａ
持地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をいう。かつ，前記
Ｄは，拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持Ｃ
地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をいう。」を含む。以
下「本件附随事項」という。）構成したのか否か（以下「相違点３()」2
という。）に整理することができる。
次に，本件審決は，相違点３()及び３()について，刊行物１にこれら12
が開示されているか否か定かではないと認定した上で，引用発明２，並び
に，甲３ないし甲５文献に記載された周知の技術事項，すなわち，「杭鉛
直線に対して分散鉛直荷重が作用した際にせん断力が錐状に支持地盤に伝
播して前記錐状の底面で支持地盤に支持面を形成すること」（以下「本件
伝播技術」という。）を考慮して引用発明１()をみると，本件訂正発明1
１と引用発明１()との間に実質的な差異はない，換言すると，本件出願1
時の公知技術及び周知の技術事項を参照すると，本件訂正発明１の構成は，
刊行物１に実質的にすべて開示されていると判断し，予備的に，引用発明
１()に，引用発明２，本件伝播技術を組み合わせて，相違点３に係る本1
件訂正発明１の構成に想到することが容易であるとも判断しているものと
いうことができる。そこで，上記の理解に立って，本件審決の認定判断の
誤りを明らかにすることにする。
イ本件伝播技術について
本件審決は，「単杭或いは群杭において，杭鉛直線に対して分散角の範
囲内で荷重が分散すること」と「鉛直荷重が作用した際にせん断力が錐状
に支持地盤に伝搬して前記錐状の底面で支持地盤に支持面を形成すること
することが，刊行物３∼５に示すように当業者に周知の事項」を「即ち」
という語で結んで同義として述べているが（審決謄本２９頁第１段落），
次のとおり，失当である。
昭和６３年１月２５日社団法人日本建築学会発行「建築基礎構造設計指
針１９８８改定」（甲３，以下「甲３文献」という。）の記載内容は，
杭の許容鉛直耐力に沈下を考慮する必要があり，支持杭の沈下は杭先端か
ら地盤に伝わる沈下量として計算し，他方，群杭として多く用いられる摩
擦杭は，図示されたような仮想作用面を設定して計算するということであ
る。
「第２９回土質工学研究発表会（盛岡）平成６年６月群杭基礎のミン
ドリン解に基づく地盤内応力分布とその簡便法」（甲４，以下「甲４文
献」という。）の記載内容は，摩擦杭は圧密沈下量を検討する必要があり，
その際には，仮想載荷面を想定し，地表面から杭長３分の２の位置にある
直接基礎の底面から分散角が発生すると仮定して計算するというものであ
る。
昭和１２年８月２０日発行「日，英，米，獨，佛，加奈陀，伊，其他
特許武智式基礎工に就て」（甲５，以下「甲５文献」という。）の武智杭
の杭径は，突縁により杭周にある砂利の最大縁をもって表すことができ，
そして，杭荷重は，杭軸に対して，所定の摩擦角（分布角）で分布し，武
智杭の杭半径及び摩擦角を増大することにより応力分布を拡散させ得るこ
とが記載されているから，武智杭の突縁は，砂利と相まって杭径を増大さ
せる機能を有するにすぎず，杭荷重はこの杭径と摩擦角により分布するこ
とが認められる。
以上，甲３ないし甲５文献によると，「杭鉛直線に対して分散鉛直荷重
が作用した際にせん断力が錐状に支持地盤に伝播して前記錐状の底面で支
持地盤に支持面を形成すること」（本件伝播技術）は，開示されておらず，
その示唆もされていない。
ウ相違点３()について1
本件審決は，引用例１（甲１）の「特に第１０図に示すように杭Ｐとし
て段付杭Ｎを用い，挿入した段部の周囲に拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”を造成す
れば基礎杭上部の上載荷重による応力伝達が良好となり，より一層強力な
基礎杭が得られる。」（３頁左下欄第３段落）との記載及び第１０図の図
示によれば，「刊行物１記載の発明()（注，引用発明１()）は，段付杭11
Ｎの各段部の下面周縁と掘孔Ｈの（各段部の周囲に位置する）拡大部Ａ
（Ａ’，Ａ”）の下側壁面との間で応力伝達が図られ，前記各段部の下面
からのせん断力が円錐状に拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）の下側壁面に伝搬する
ことで基礎杭上部の上載荷重を支持しているものと推認することができ」
（審決謄本２８頁最終段落）ると認定した。
しかし，引用発明１()の「基礎杭」は，杭Ｐを挿入して周囲にセメン1
トミルク等の充填剤を充填した掘孔Ｈと同一の形状をした全体をいうもの
であり，段付杭Ｎを含む杭Ｐは，単に掘孔内の充填物の形を整え，曲げ補
強，せん断補強をするために使用するものにすぎないから，引用例１の
「基礎杭上部の上載荷重による応力伝達が良好となり」という記載は，こ
の全体としての「基礎杭」から周囲の地盤に対する応力伝達が良好となる
というように理解するのが相当である。そして，引用例１及びその他の周
知技術を参酌しても，本件訂正発明１のように，鉛直荷重が作用した際に，
段部（突起）の下面からせん断力が円錐状に底部（支持地盤）に伝播して，
前記円錐状の底面で底部（支持地盤）に支持面を形成し，この支持面によ
って，杭の先端支持力を増加させるという本件伝播技術の技術的思想を見
いだすことはできない。
エ相違点３()について2
本件審決は，引用例２の「本発明の先端根固め杭は，鋼管杭，中空コン
クリートパイル，複合パイル等の中空既成杭の先端に硬化剤からなる拡径
部を形成した先端根固め杭において，杭径Ｄに対し，拡径部の外径を４Ｄ
以下，高さを３Ｄ以上の略円筒状に形成し」等の記載を根拠として，「こ
れらの記載において，『拡径した根固め部２』の『１５Ｄ∼４Ｄ』との.
外径が，本件特許明細書に実施例として挙げられた，既製杭４の軸部８の
外径Ｄを６０ｃｍとし，杭穴１の拡底部３の外径Ｄを１５０ｃｍとし０１１
た場合・・・における，軸部８の外径Ｄに対する拡底部３の外径Ｄの０１１
比率のものを包含するものであることは明らかであ」（審決謄本２８頁最
終段落ないし２９頁第１段落）ると判断した。
しかし，引用発明２のＤは，単なる杭径にすぎず，突起部の先端の径で
はないから，仮に，このような杭と孔の外径との相対関係が存在すること
を当業者がたまたま知っていたとしても，引用発明１()に接した当業者1
が，「Ｄは，拡底部内の既成杭の下端面からせん断力が前記指示地盤にＡ
円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面をいう。かつ，前記Ｄは，拡底Ｃ
部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状
に伝搬した際，その円錐状の底面の径をいう。」ものであることを前提と
して，「拡底部の径をＤからＤまでの値とする」ものであると認識するＡＣ
ことはあり得ない。
被告は，本件訂正明細書には，上記円錐の角度θについて，その実施例
において，３０°程度と記載されているのみで，それ以上の説明は何ら記
載されていないし，間隙距離（ソイルセメントの厚さ）についても何ら特
定されていないから，本件訂正発明１は，拡底部の径を実質的に何ら特定
されない値をもって表したものにすぎない旨主張する。
しかし，被告の上記主張が失当であることは，前記()ウのとおりであ1
る。
オ容易想到性判断の誤り
(ｱ)引用発明１()及び２には，せん断力が支持地盤に伝わる底面におい1
て，拡底部に支持面を形成するという技術的思想が存在しないから，上
記発明から，拡底部の径を，既製杭下端面からのせん断力伝播時の底面
の径と，拡底部内の最上位に位置する突起の下面からのせん断力伝播時
の底面の径を考慮して調整するという本件訂正発明１の構成を想到する
ことは不可能である。
しかも，引用発明２において規定されているのは，「杭径Ｄ」と根固
め部の外径との相関関係のみであって，杭下端面及び杭外周突起部から
伝播するせん断力を考慮して杭穴拡底部を構成することを特徴としてい
る本件訂正発明とは，技術課題が全く異なっており，その意味でも，引
用発明２を引用発明１()に組み合わせることは，困難である。1
(ｲ)上記のとおり，本件伝播技術は，周知でないことに加え，引用発明１
()に本件伝播技術を適用するための課題の共通性もない。すなわち，1
引用発明１()は，「拡大部を造成し」，「充填材Ｂの未硬化のうちに1
その掘孔Ｈ内にコンクリート製円筒杭又は段付杭或は型鋼，鋼管，鉄筋
籠等の杭を挿入」することで，「杭Ｐを芯材とした先端に拡大部を持つ
強力な基礎杭」を得，さらに，第１０図は，「段付杭Ｎを用い，挿入し
た段部の周囲に拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”を造成すれば基礎杭上部の上載荷
重による応力伝達が良好となり，より一層強力な基礎杭が得られる。」
というものである。他方，甲３，甲４文献の記載内容は，摩擦杭の沈下
について検討する場合に，節の位置に関係なく，単純に杭長３分の１の
位置から仮想荷重面を仮定して計算するというものであるから，引用発
明１()とでは，共通する技術課題が皆無である。仮に，引用発明１()11
に甲３，甲４文献の沈下に関する技術を適用したとしても，引用発明１
()の杭における仮想荷重面から下方に拡がる摩擦による応力の分布範1
囲は，拡底部とは何ら関係を持ち得ない。
(ｳ)したがって，相違点３に係る本件審決の認定判断は，全くの誤りであ
る。
()取消事由１()（顕著な作用効果の看過）44
ア本件審決は，「本件訂正発明１によって奏する作用効果については，刊
行物１記載の発明()（注，引用発明１()）及び刊行物２記載の発明（注，11
引用発明２）並びに刊行物３∼５（注，甲３ないし５文献）等に記載の周
知技術から普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは
認められない」（審決謄本２９頁第２段落）と判断したが，誤りである。
イ本件訂正発明１は，引用発明１()と比較すると，杭（引用発明１()の11
「杭Ｐ」）自体を拡底部で支持し，節の支持地面までの間隙を考慮し，さ
らに節から円錐状に伝播するせん断力による支持面の広狭の調整により杭
の支持地盤に対する支持力を増減することに想到したもので，①拡底掘削
した杭穴内に，下端部に突起を有する既製コンクリート杭を埋設して杭を
構成するので，突起の下面周縁からもせん断力が支持地盤に伝播し，②所
定角度で円錐状の底面で，支持地盤に支持面を形成できるので，１本の杭
が負担すべき垂直荷重を大幅に増加させることができる，という顕著な作
用効果を奏するものである。
その結果，本件訂正発明１における杭基礎の支持力は，大幅に増大し，
これにより一定の荷重を支持するために要する杭の本数を著しく減少する
ことができ，その結果，掘削孔数，排土量を減少することができるととも
に，工期の短縮，コストの大幅削減等をもたらしたものである。
これらの作用効果は，従来のストレート杭を使用した先端支持力による
基礎杭と段付杭を使用した周面摩擦力による基礎杭，及び，引用発明１
()の拡大した底部をもつ杭穴を単純に組み合わせることによって予想さ1
れる作用効果をはるかに超える顕著な作用効果である。
ウこの顕著な作用効果は，次の目覚しい商業的成功によっても裏付けられ
る。
すなわち，コンクリートパイル総出荷量が全国的に過去１６年間で３分
の１以下に減少する中で，本件訂正発明１ないし１０を実施する原告のＳ
ＫＷ工法用のコンクリートパイルは，平成１２年に出荷を開始してから平
成１６年までのわずか５年の間で出荷開始時の●●●●に成長し，平成１
６年度における全国総出荷量比占有率が著しく上昇している｡また，ＳＫ
Ｗ工法用コンクリートパイルの総出荷量及び占有率が伸びるに伴い，原告
のコンクリートパイル総出荷量が市場において占める占有率も平成１２年
度から平成１６年度のわずか４年間の間で，●●●●に上昇している。こ
のような事実は，原告のＳＫＷ工法がコンクリートパイル市場において大
きな支持を得ていること，ひいては，本件訂正発明１を実施する同工法が
従来の既製杭埋設方法に比較して目覚しい効果を有することを裏付けるも
のである｡
２取消事由２（本件訂正発明２の進歩性についての認定判断の誤り）
本件審決は，本件訂正発明２に係る相違点２，３について，当業者が容易に
想到し得るものであると認定判断したが，この認定判断が誤りであることは，
前記１()，()のとおりである。23
また，本件審決は，本件訂正発明２の顕著な作用効果を看過しており，誤っ
ていることは，前記１()のとおりである。4
３取消事由３（本件訂正発明３の進歩性についての認定判断の誤り）
本件審決は，本件訂正発明３に係る相違点２ないし４について，当業者が容
易に想到し得るものであると認定判断したが，相違点２，３の認定判断が誤り
であることは，前記１()，()のとおりである。23
また，本件審決は，本件訂正発明３の顕著な作用効果を看過しており，誤っ
ていることは，前記１()のとおりである。4
４取消事由４（本件訂正発明４の進歩性についての認定判断の誤り）
()本件審決は，本件訂正発明４に係る相違点２，５，６について，当業者が1
容易に想到し得るものであると認定判断したが，相違点２の認定判断が誤り
であることは，前記１()のとおりであり，相違点６の認定判断が誤りであ2
ることは，次のとおりである。
()相違点６について2
ア本件審決は，本件訂正明細書の実施例の記載において環状リブの外径に
対し拡底部の外径が２倍の大きさとなっていることを指摘し，「刊行物１
（注，引用例１）の『段付杭Ｎ』の例を示す第１０図の記載」（審決謄本
３３頁最終段落），引用例２の「拡径した根固め部２の外径は上端の支持
面での硬化材の圧縮強度，地盤の圧縮強度，その上層の地盤のせん断強度
および施工性を考慮して，１．５Ｄ∼４Ｄが適当である」（同３４頁第１
段落）及び「ソイルセメント６からなる地盤３内に杭１よりも拡径した根
固め部２に杭を３Ｄ程度（Ｄ：杭径）沈設した実施例である。根固め部２
の寸法は，外径が約３Ｄ，高さ約４Ｄである。」（同）との記載があり，
当該技術を引用発明１()に適用することに何ら阻害要因がないことを根1
拠として，「相違点６に係る構成は当業者が必要に応じて適宜採用し得る
設計変更による」（同）と認定判断したが，誤りである。
イ引用例１の「段付杭Ｎ」の例を示す第１０図はもとより，その他の部分
においても，軸部の外径，環状リブの外径，環状リブのピッチ及び拡底部
の外径の具体的数値，比率，割合等を示唆する記載は一切なく，また，こ
のような比率が問題となることの示唆もされていない。
引用例２の記載は，根固め部の外径を，杭径を基に，１．５∼４Ｄ（Ｄ
：杭径）と算出する（段落【００１７】）方法又は硬化材としてのソイル
セメントの強度が１００ｋｇｆ／ｃｍ程度の場合，３Ｄ（Ｄ：杭径）と２
するもの（段落【００１８】），及び，「ソイルセメント６からなる地盤
３内に杭１よりも拡径した根固め部２に杭を３Ｄ程度（Ｄ：杭径）沈設し
た実施例である。根固め部２の寸法は，外径が約３Ｄ，高さが約４Ｄであ
る。」（段落【００２０】）との内容であり，杭径と根固め部の比率が示
されているにすぎない。
ウこれに対し，本件訂正発明４は，既製杭の最下端の突起部と最上段の突
起部の大きさ，既製杭の最下端面側のソイルセメントの厚さ等により規定
された特殊な形状の拡底部を規定している。
エこのように，引用例１の第１０図には，環状リブ，杭径の各大きさ，拡
大部の径との比率及びこれらが支持力の増減に影響を与えるという示唆も
なく，引用例２は，単に杭径と拡径した根固め部との割合が記載されてい
るにすぎず，拡径した根固め部と突起との関係について示唆する記載もな
い。しかも，１．５Ｄ∼４Ｄとすることについての具体的な理由及び意味
は全く記載されていない。
本件訂正発明４の拡底部外径は，既製杭の突起部外径，既製杭の最下端
面より拡底部内の最下端（及び最上部の突起）に位置する突起までの高さ，
既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さを基
に算出する方法であるが，これは全荷重に対し支持する面積を算出して地
盤からの高低を調整する考えに基づくものであり，引用発明１()及び２1
とは全く異なる。
５取消事由５（本件訂正発明５の進歩性についての認定判断の誤り）
()本件審決は，本件訂正発明５に係る，本件訂正発明１ないし４のいずれか1
の発明と引用発明１()との各相違点について，当業者が容易に想到し得る1
ものであると認定判断したが，この認定判断が誤りであることは，前記１な
いし４のとおりであり，相違点７の認定判断が誤りであることは，次のとお
りである。
()相違点７について2
本件訂正発明５については，引用例１の第１０図には，環状リブの外径と
拡底部の径の数値上の相関関係を示唆する記載がなく，軸部と拡底部の数値
上の相関関係という課題すら提供されていない。したがって，本件訂正発明
５と引用発明１()に実質的差異がないというのは誤りである。1
また，引用例２には，杭穴軸部の記載がなく，また，杭穴軸部の径と拡底
部径の関係を課題としてもいない。
６取消事由６（本件訂正発明６の進歩性についての認定判断の誤り）
本件審決は，本件訂正発明６に係る相違点２，８（相違点５と同様であ
る。），９（相違点３と同様である。）について，当業者が容易に想到し得る
ものであると認定判断したが，相違点２，９の認定判断が誤りであることは，
前記１()，()のとおりである。23
７取消事由７（本件訂正発明７の進歩性についての認定判断の誤り）
本件審決は，本件訂正発明７に係る相違点２，８（相違点５と同様であ
る。），９（相違点３と同様である。），１０について，当業者が容易に想到
し得るものであると認定判断したが，相違点２，９についての認定判断が誤り
であることは，前記１()，()のとおりである。23
８取消事由８（本件訂正発明８の進歩性についての認定判断の誤り）
本件訂正発明８は，「環状リブを下方に向けて順に外径が小さくなるように
形成した請求項６又は７記載の基礎杭の構造。」であるところ，本件審決は，
相違点２，８（相違点５と同様である。），９（相違点３と同様である。），
１０，１１について，当業者が容易に想到し得るものであると認定判断したが，
相違点２，８，９についての認定判断が誤りであることは，上記７のとおりで
ある。
９取消事由９（本件訂正発明９の進歩性についての認定判断の誤り）
本件審決は，本件訂正発明９に係る相違点２，１２（相違点５と同様であ
る。），１３（相違点３と同様である。）について，当業者が容易に想到し得
るものであると認定判断したが，相違点２，１３の認定判断が誤りであること
は，前記１()，()のとおりである。23
１０取消事由１０（本件訂正発明１０の進歩性についての認定判断の誤り）
本件審決は，本件訂正発明１０に係る相違点２，１２（相違点５と同様であ
る。），１３（相違点３と同様である。），１４について，当業者が容易に想
到し得るものであると認定判断したが，相違点２，１３の認定判断が誤りであ
ることは，前記１()，()のとおりである。23
第４被告の反論
本件審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
１取消事由１（本件訂正発明１の進歩性についての認定判断の誤り）について
()取消事由１()（本件訂正発明１と引用発明１()の相違点の看過）につい111
て
原告は，本件訂正発明１の「拡底部の支持地盤」は，既製杭の最下端面，
及び，拡底部内の最上位に位置する突起の下面から円錐状に伝播するせん断
力の支持面の範囲に応じて広狭を調整され得る構成のものでなければならな
い旨主張する。
原告の主張は，本件訂正発明１の特許請求の範囲中の本件附随事項に関係
するものである。
ところで，本件訂正発明１の「拡底部」の径の値であるＤ及びＤを決定ＡＣ
するためには，少なくとも，せん断力が支持地盤に円錐状に伝播する際の円
錐の角度，及び，既製杭の最下端面と拡底部の支持地盤との間の間隙距離
（ソイルセメントの厚さ）が特定される必要があるが，本件訂正明細書には，
上記円錐の角度について，その実施例において，３０°程度と記載されてい
るのみで，それ以上の説明は何ら記載されていないし，間隙距離（ソイルセ
メントの厚さ）についても何ら特定されていない。そうすると，本件訂正発
明１は，拡底部の径を実質的に何ら特定されない値をもって表したにすぎな
いものであって，本件訂正発明１の特許請求の範囲において，ＤからＤまＡＣ
での値として規定される拡底部の径の範囲Ｒａは，当業者が必要に応じて適
宜設定し得る範囲のものであって，特定の法則を持つことなく大きく変動す
ることになる。
なお，本件特許発明１の「拡底部の支持地盤」は，原告が主張するような
「既製杭の最下端面，及び，拡底部内の最上位に位置する突起の下面から円
錐状に伝搬するせん断力の支持面の範囲に応じて広狭を調整され得る構成の
ものでなければならない」というようなものではなく，その構成要件の根幹
をなす円錐の角度θについての特定が必要である。ところが，本件訂正発明
１の特許請求の範囲には，「拡底部の径をＤからＤまでの値とするように，ＡＣ
前記杭穴拡底部を構成する」と記載されているだけで，具体的にどのように
広狭を調整するのか不明なままであって，発明が特定されていない。
そうすると，本件訂正発明１の「拡底部の支持地盤」について，既製杭の
最下端面，及び，拡底部内の最上位に位置する突起の下面から円錐状に伝播
するせん断力の支持面の範囲に応じて広狭を調整され得ることに格別の技術
的意義をいう原告の主張は，失当であって，本件訂正発明１の「拡底部の支
持地盤」と引用発明１()の「拡大部Ａの底部」との間には実質的な差異は1
ないから，引用発明１()の「拡大部Ａの底部」が本件訂正発明１の「拡底1
部の支持地盤」に相当するとした本件審決の認定に誤りはない。
()取消事由１()（相違点２についての認定判断の誤り）について22
ア周知技術の誤認について
原告は，コンクリート杭について，「前記突起は前記拡底部内に上下方
向で複数配置させ」るという本件突起技術が周知であるとした本件審決の
認定は誤りである旨主張する。
しかし，引用例２（甲２）には，「本発明の先端根固め杭は，鋼管杭，
中空コンクリートパイル，複合パイル等の中空既成杭の先端に硬化材から
なる拡径部を形成した先端根固め杭において，・・・この既成杭の先端部
を拡径部内に設置し，拡径部の上端から１Ｄ以上下がった位置から下側の
範囲で既成杭外周面に突起を設けたことを特徴とする」（段落【０００
９】）と明確に記載されている。
また，引用発明１()には，コンクリート製既製段付杭Ｎ(コンクリート1
製の既製杭)の外周に設けた複数の段部（突起）を拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”
内に配置していることが記載されているところ，甲８文献及び甲９公報か
ら拡底部の杭軸方向長を長く形成することはきわめて一般的に行われてい
ることであるから，「突起」を「拡底部内に上下方向で複数配置させ」る
という本件突起技術をコンクリート製の既製杭である引用発明１()に適1
用することについて，何らの阻害要因も存在しない。
したがって，原告の上記主張は，失当である。
イ容易想到性判断の誤りについて
原告は，引用発明１()が，引用発明２，甲１０及び甲１２公報に記載1
された技術とは異質であるから，引用発明１()の突起部を，引用発明２1
の突起に置換することは，当業者において，著しく困難である旨主張する。
しかし，上記のとおり，甲８文献及び甲９公報から拡底部の杭軸方向長
を長く形成することはきわめて一般的に行われていることであるから，引
用発明１()において，「突起」を「拡底部内に上下方向で複数配置さ1
せ」る構成（本件突起技術）及び作用効果を参酌し，拡大部Ａ（拡底部）
の杭軸方向長を長く形成することにより，「突起」を「拡底部内に上下方
向で複数配置させ」るように構成することは，当業者が容易になし得るこ
とであって，原告の主張は，失当である。
()取消事由１()（相違点３についての認定判断の誤り）について33
ア実質的同一性判断の誤りについて
(ｱ)本件伝播技術について
原告は，甲３ないし甲５文献によっても，「杭鉛直線に対して分散鉛
直荷重が作用した際にせん断力が錐状に支持地盤に伝播して前記錐状の
底面で支持地盤に支持面を形成すること」（本件伝播技術）は，記載さ
れておらず，その示唆もされていない旨主張する。
しかし，甲３ないし５文献には，一般的なコンクリート製の既製杭
（摩擦杭）について，鉛直線に対して一定の角度（具体的には，３０°
の角度）を有する荷重の仮想作用面が記載されており，その荷重の仮想
作用面によって囲まれた範囲を荷重が一様に分布する範囲とされている
ことから，少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製
杭に鉛直荷重が作用した際に，前記突起の下面からせん断力が円錐状に
支持地盤に伝播して，前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成する
ように，前記杭穴拡底部を構成することは，通常の基礎杭において，特
段の条件を設定せずとも当然に発生する状態であるということができる。
(ｲ)相違点３()について1
原告は，引用発明１及びその他の周知技術を参酌しても，本件訂正発
明１のように，鉛直荷重が作用した際に，段部（突起）の下面からせん
断力が円錐状に底部（支持地盤）に伝播して，前記円錐状の底面で底部
（支持地盤）に支持面を形成し，この支持面によって，杭の先端支持力
を増加させるという本件伝播技術の技術的思想を見いだすことはできな
い旨主張する。
しかし，本件訂正発明１の構成は，引用発明１()の構成にない特段1
の技術的事項を構成要件として備えているというものではないから，本
件訂正発明１に記載された既製コンクリート杭の埋設方法によって築造
された基礎杭の構造と，引用発明１()の基礎杭の構造とは，実質的に1
異なるところがないのであり，原告が主張しているのは，一般的なコン
クリート製の既製杭に鉛直荷重が作用した際に，特段の条件を設定せず
とも当然に発生する状態を構成として記載したものにすぎない。
(ｳ)相違点３()について2
()前記()のとおり，本件訂正発明１は，拡底部の径を実質的に何らa1
特定されない値をもって表したにすぎないものであるから，その値の
範囲自体，引用例２（甲２）の「本発明の先端根固め杭は，鋼管杭，
中空コンクリートパイル，複合パイル等の中空既成杭の先端に硬化材
からなる拡径部を形成した先端根固め杭において，杭径Ｄに対し，拡
径部の外径を４Ｄ以下，高さを３Ｄ以上の略円筒状に形成し」との記
載，及び，「拡径した根固め部２の外径は上端の支持面での硬化材の
圧縮強度，地盤の圧縮強度，その上層の地盤のせん断強度および施工
性を考慮して，１．５Ｄ∼４Ｄが適当である」との記載等からして，
当業者が必要に応じて容易に採用し得る程度の設計的事項にすぎない
ものである。
()引用例２には，「本発明の先端根固め杭は，鋼管杭，中空コンクリb
ートパイル，複合パイル等の中空既成杭の先端に硬化材からなる拡径
部を形成した先端根固め杭において，杭径Ｄに対し，拡径部の外径を
４Ｄ以下，高さを３Ｄ以上の略円筒状に形成」（段落【０００９】）
及び「拡径した根固め部２の外径は上端の支持面での硬化材の圧縮強
度，地盤の圧縮強度，その上層の地盤のせん断強度および施工性を考
慮して，１．５Ｄ∼４Ｄが適当である。」（段落【００１７】）との
記載がある。一方，特開平８−２０９６８９号公報（以下「乙６公
報」という。）には，「拡底部２は，後に掘削孔１内に埋設する中空
プレキャストコンクリート柱体３の材料強度及び鉛直耐力と同等以上
の地盤耐力が得られるような掘削底面積，即ち一般的には埋設する中
空プレキャストコンクリート柱体３の外径の１．１∼３．２倍の面積
（有効拡底面積）を確保する。」（段落【００１３】）との記載があ
り，ここにいう中空プレキャストコンクリート柱体３の外径の１．１
∼３．２倍の面積（有効拡底面積）とは，中空プレキャストコンクリ
ート柱体３の外径の１．０５∼１．８倍の直径に該当するものである。
また，特開平３−２５１２１号公報（以下「乙７公報」という。）に
は，図面上で，杭の突起部外径Ｄ１に対し，拡径部の外径を２．２Ｄ
１にした基礎杭構造が，特公平５−７５８４８号公報（以下「乙８公
報」という。）には，図面上で，杭の突起部外径Ｄ１に対し，拡径部
の外径を１．９Ｄ１にした基礎杭構造が，それぞれ記載されている。
ところで，本件特許発明の実施態様であるＳＫＷ工法（甲２５）に
おいて，拡底部の径が１．４Ｄ１程度に設定されているから，引用例
２，乙６ないし乙８公報に記載された拡径部の数値と重複しているこ
Ａとは明白であり，したがって，本件訂正発明１の「拡底部の径をＤ
からＤまでの値」の構成は，公知技術に基づいて当業者が容易に設Ｃ
定し得る程度の設計的事項にすぎないものということができる。
イ容易想到性判断の誤りについて
(ｱ)引用例２（甲２）には，次の記載がある。
()杭外周面の突起から伝達される上向きの力（段落【０００５】）は，a
斜め上方向き（段落【００１３】）と記載されているから，その力は
円錐状に作用するものである。
()伝達された力により根固め部の上端面で地盤反力が生じ（段落【０b
００５】），また，力の鉛直成分は根固め部の上端に面する地盤によ
り支持される（段落【００１３】）と記載されているから，根固め部
上端面に支持面が形成される。
()拡径量が小さいと地盤の支圧強度の安全性が確保できない（段落c
【０００５】），根固め部の上端面積が広いと安全性が確保される
（段落【００２２】），拡径した根固め部と杭の荷重伝達特性（斜め
上方に伝達するという特性）を考慮して根固め部の形状を限定するこ
とで，根固め部のみで引き抜き力に対し十分抵抗させることができる
（段落【００２７】）などと記載されているから，突起から根固め部
上端面に円錐状に伝達される荷重伝達特性を考慮して，根固め部の拡
径量を決定する。
()内外周面の突起は鉛直力も伝達するので，この発明の先端根固め杭d
は鉛直力に対しても使用できる（段落【００２５】）と記載されてい
るから，鉛直力に対しては，突起から根固め部底面に円錐状に伝達さ
れる荷重伝達特性を考慮して，根固め部の拡径量を決定する。
(ｲ)上記記載を総合すると，引用例２には，単に，「杭径Ｄ」と根固め部
の外径との相関関係のみならず，直接的な記載ではないものの，原告が
主張する「せん断力が支持地盤に伝わる底面において，拡底部に支持面
を形成するという技術的思想」及び「杭外周突起部，及び，杭下端面か
ら出るせん断力を考慮して，杭穴拡底部を構成すること」が示唆されて
いるということができる。
(ｳ)そして，上記のような示唆がある以上，引用発明１()において，拡1
径範囲をどのようにするか，すなわち，拡径範囲をＤからＤにするかＡＣ
ということは，単なる設計事項にすぎないものである。
(ｴ)原告は，甲３ないし甲５文献により，「杭鉛直線に対して分散角の範
囲内で荷重が分散すること，即ち，鉛直荷重が作用した際にせん断力が
錐状に支持地盤に伝搬して前記錐状の底面で支持地盤に支持面を形成す
ること」が周知技術でないことに加え，引用発明１()に甲３ないし甲1
５文献記載の技術を適用する課題の共通性はなく，さらに，仮に，甲３
ないし甲５文献記載の技術を引用発明１()に適用しても，本件訂正発1
明１の構成は得られない旨主張する。
しかし，原告が主張する「杭鉛直線に対して分散角の範囲内で荷重が
分散すること，即ち，鉛直荷重が作用した際にせん断力が錐状に支持地
盤に伝搬して前記錐状の底面で支持地盤に支持面を形成すること」が，
一般的なコンクリート製の既製杭に鉛直荷重が作用した際に，特段の条
件を設定せずとも当然に発生する状態であるにすぎないことは，上記の
とおりである。
要するに，本件訂正発明１に記載された既製コンクリート杭の埋設方
法によって築造された基礎杭の構造と，引用発明１()に記載された基1
礎杭の構造とは，実質的に異なるところがないことから，原告が主張し
ている点は，一般的なコンクリート製の既製杭に鉛直荷重が作用した際
に，特段の条件を設定せずとも当然に発生する状態を構成として記載し
たものにすぎない。したがって，原告が主張する本件訂正発明１と引用
発明１()との相違点は実質的な相違点とはいえず，原告の主張は失当1
である。
()取消事由１()（顕著な作用効果の看過）について44
ア本件訂正発明１は，「拡底部の径をＤからＤまでの値とするように，ＡＣ
前記杭穴拡底部を構成する」ものであることから，例えば，技術的範囲に
含まれる拡底部の径をＤに設定した場合，原告の論理に従えば，杭の下Ａ
端面から生じるせん断力を活用して支持地盤に支持面を形成することはで
きても，本件訂正発明１の特徴点として原告が主張する「突起部の下面か
ら生じるせん断力を活用して支持地盤に支持面を形成すること」ができな
いことになる。また，原告が本件訂正発明１の実施態様であると主張する
ＳＫＷ工法において，本件訂正明細書に記載されている角度θ＝３０°で
は，杭の下端面から生じるせん断力を活用して支持地盤に支持面を形成す
ることすらできないことになる。したがって，本件訂正発明１の特徴点と
して原告が主張する「突起部の下面から生じるせん断力を活用して支持地
盤に支持面を形成すること」に基づく，本件訂正発明１と各引用例との技
術的思想に関する原告の主張は，本件訂正発明１が特定する「拡底部の径
をＤからＤまでの値とするように，前記杭穴拡底部を構成する」との間ＡＣ
で整合性を欠き，論理に破綻を来しているといわざるを得ない。
イ従来，業界各社は，先端支持力係数αを２５０ｋＮ／ｍに統一するな２
ど，各工法の鉛直支持力は横並びであったが，これを打破して大きな支持
力の工法を最初に開発したのは，旭化成建材のＤｙｎａＢＩＧ工法であり，
原告のＳＫＷ工法はこれに次ぐものであった。しかし，長年の業界慣行の
ため，両工法とも開発当初は需要が伸びず，需要が増大したのは，被告等
の数社が支持力の大きい工法を開発し，これらが一般化してから後のこと
である。ちなみに，被告においても，ビジネス上の観点から，平成１０年
から杭径を大きくした節杭の製造を開始したが，これによって，節杭が支
持杭的に使用される割合が増大するとともに，施工実績も著しく増大して
いる。このように，節杭を支持杭的に使用することによって需要が増大し
ているのは，原告が実施するＳＫＷ工法に限ったことではなく，その点で
は被告が実施するＭＥＧＡＴＯＰ工法も同様である。
したがって，原告が実施するＳＫＷ工法の需要が増大していることを本
件特許発明１の作用効果に結びつけようとする原告の主張は，失当である。
２取消事由２（本件訂正発明２の進歩性についての認定判断の誤り）について
本件訂正発明２の進歩性についての認定判断の誤りについては，本件訂正発
明１について述べたところと同様である。
３取消事由３（本件訂正発明３の進歩性についての認定判断の誤り）について
本件訂正発明３の進歩性についての認定判断の誤りについては，本件訂正発
明１について述べたところと同様である。
４取消事由４（本件訂正発明４の進歩性についての認定判断の誤り）について
()相違点６の認定判断の誤りについて1
相違点６に係る構成は，引用例１の「段付杭Ｎ」の例を示す第１０図の記
載から把握できるものであり，また，そもそも，既製杭の最下端面より拡底
部内の突起までの高さ，及び，既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間
のソイルセメントの厚さについての規定自体，例えば，引用例２の「本発明
の先端根固め杭は，鋼管杭，中空コンクリートパイル，複合パイル等の中空
既成杭の先端に硬化材からなる拡径部を形成した先端根固め杭において，杭
径Ｄに対し，拡径部の外径を４Ｄ以下，高さを３Ｄ以上の略円筒状に形成
し」（段落【０００９】），「拡径した根固め部２の外径は上端の支持面で
の硬化材の圧縮強度，地盤の圧縮強度，その上層の地盤のせん断強度および
施工性を考慮して，１．５Ｄ∼４Ｄが適当である」（段落【００１７】），
「ソイルセメント６からなる地盤３内に杭１よりも拡径した根固め部２に杭
を３Ｄ程度（Ｄ：杭径）沈設した実施例である。根固め部２の寸法は，外径
が約３Ｄ，高さ約４Ｄである」（段落【００２０】）との記載等からして，
当業者が必要に応じて容易に採用し得る程度の設計的事項にすぎないもので
ある。
したがって，本件審決が，「本件訂正発明４の上記相違点６に係る構成に
おいて，本件訂正発明４と刊行物１記載の発明()との間に実質的な差異は1
ないものといわざるをえない。仮にそうでないとしても，・・・相違点６と
して摘記した本件訂正発明４の構成を想起する点に格別の困難性は認められ
ないから，本件訂正発明４の上記相違点６に係る構成は当業者が必要に応じ
て適宜採用し得る設計変更によるものといわざるをえない」（審決謄本３３
頁最終段落ないし３４頁第１段落）としたことに誤りはない。
()その余の相違点２は，前記のとおりであって，本件審決の認定判断に誤り2
はない。
５取消事由５（本件訂正発明５の進歩性についての認定判断の誤り）について
()相違点７の認定判断の誤りについて1
相違点７に係る構成は，引用例１の「段付杭Ｎ」の例を示す第１０図の記
載から把握できるものであり，また，そもそも，引用例２の「拡径した根固
め部２の外径は上端の支持面での硬化材の圧縮強度，地盤の圧縮強度，その
上層の地盤のせん断強度および施工性を考慮して，１．５Ｄ∼４Ｄが適当で
ある。」及び「ソイルセメント６からなる地盤３内に杭１よりも拡径した根
固め部２に杭を３Ｄ程度（Ｄ：杭径）沈設した実施例である。根固め部２の
寸法は，外径が約３Ｄ，高さ約４Ｄである」との記載等からして，当業者が
必要に応じて容易に採用し得る程度の設計的事項にすぎないものである。
したがって，本件審決が，「本件特許発明５の上記相違点６（注，「相違
点７」の誤記と認める。）に係る構成において，本件訂正発明５と刊行物１
記載の発明()との間に実質的な差異はないものといわざるをえない。仮に1
そうでないとしても，・・・相違点７として摘記した本件訂正発明５の構成
を想起する点に格別の困難性は認められないから，本件訂正発明５の上記相
違点７に係る構成は当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計変更によるも
のといわざるをえない」としたことに誤りはない。
()その他は，本件訂正発明１ないし４について述べたところと同様である。2
６取消事由６（本件訂正発明６の進歩性についての認定判断の誤り）について
相違点２，８，９についての本件審決の認定判断に誤りがないことは，前記
のとおりである。
７取消事由７（本件訂正発明７の進歩性についての認定判断の誤り）について
相違点２，９についての本件審決の認定判断に誤りがないことは，前記のと
おりである。
８取消事由８（本件訂正発明８の進歩性についての認定判断の誤り）について
本件訂正発明８は，「環状リブを下方に向けて順に外径が小さくなるように
形成した請求項６又は７記載の基礎杭の構造。」であるところ，本件訂正発明
６及び７の進歩性についての認定判断が誤りであることは，上記６及び７のと
おりである。
９取消事由９（本件訂正発明９の進歩性についての認定判断の誤り）について
相違点２，１２，１３についての本件審決の認定判断に誤りがないことは，
前記のとおりである。
１０取消事由１０（本件訂正発明１０の進歩性についての認定判断の誤り）に
ついて
相違点２，１２，１３についての本件審決の認定判断に誤りがないことは，
前記のとおりである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件訂正発明１の進歩性の認定判断の誤り）について
()取消事由１()（本件訂正発明１と引用発明１()の相違点の看過）につい111
て
ア本件審決は，「本件訂正発明１と刊行物１記載の発明()（注，引用発1
明１()）とを対比すると，・・・刊行物１記載の発明()の『拡大部Ａの11
底部』が・・・本件訂正発明１の『拡底部の支持地盤』に相当」（審決謄
本２６頁第１ないし第２段落）するとしたのに対し，原告は，これを争い，
引用発明１()の「拡大部Ａの底部」が本件訂正発明１の「拡底部の支持1
地盤」に相当するとの認定は誤りであり，本件訂正発明１が「拡底部」の
構成を有するのに対し，引用発明１()はそれを有しない旨主張する。1
イ本件訂正発明１の特許請求の範囲には，「拡底部を有する杭穴を掘削
し」，「前記拡底部内にセメントミルクを注入し，前記既製杭の最下端面
と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて」，「前記既製杭の下端部
を杭穴拡底部に定着させる」，「前記突起は前記拡底部内に上下方向で複
数配置させ」，「拡底部の径をＤからＤまでの値とするように，前記杭ＡＣ
穴拡底部を構成する」との記載があるから，本件訂正発明１の「拡底部」
は，杭穴の下方に形成され，横方向においては，拡底部の径が，本件附随
事項，すなわち，「但し，前記Ｄは，拡底部内の既製杭の下端面からせＡ
ん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をい
う。かつ，前記Ｄは，拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせんＣ
断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際，その円錐状の底面の径をい
う。」に基づく所定の広さを有し，上下方向においては，既製杭に配置さ
れた複数の突起をすべて収容するほどの高さを有するものであることが認
められる。
なお，この点について，原告は，本件訂正発明１の「拡底部の支持地
盤」は，既製杭の最下端面，及び，拡底部内の最上位に位置する突起の下
面から円錐状に伝播するせん断力の支持面の範囲に応じて広狭を調整され
得る構成のものでなければならない旨主張する。
しかし，拡底部内の最上位に位置する突起の下面から円錐状に伝播する
せん断力の支持面の範囲に応じて広狭を調整され得る構成とは，具体的に
は，本件訂正発明１の「拡底部の径をＤからＤまでの値とするように，ＡＣ
前記杭穴拡底部を構成する」に係る相違点３で議論されるべき問題である
から，原告の上記主張は，理由がない。
ウ引用例１（甲１）には，次の記載がある。
(ｱ)「ケーシング内にスクリユーオーガーを挿入し，該スクリユーオーガ
ーとケーシングとを夫々反対方向に回転させながら所定地盤を掘削し，
所定深さまで掘削したならば前記ケーシングを逆回転せしめて該ケーシ
ング先端に設けた拡開刃を略々水平方向に開き，該拡開刃にて前記掘削
した掘孔の先端部を横方向に掘削して拡大部を造成した後，前記スクリ
ユーオーガーの先端部よりセメントミルク等の充填材を注入し，その注
入に伴つて前記ケーシングを元の回転方向に戻して，前記拡開刃を閉じ
て該ケーシングとスクリユーオーガーとを引き抜き，しかる後に前記掘
孔内に杭を挿入してなる拡大杭工法。」（１頁左下欄，特許請求の範囲
の第１項）
(ｲ)「施工に際しダブル掘削オーガＭを杭打機・・・に昇降自在に吊下げ，
ケーシングＣ内にスクリユーオーガーＳを挿入した状態でスクリユーオ
ーガーＳのフランジ７を回転軸１に，またケーシングＣの連結部１０を
回転軸２に夫々連結し，所定地盤Ｅに立て込む。掘削オーガーＭを駆動
し，夫々ケーシングＣとスクリユーオーガーＳの回転が互いに反対方向
に回転する。この場合スクリユーオーガーＳは掘削方向に回転し，また
ケーシングＣは拡開刃１１，１１’が閉じた状態を維持する方向に回転
される。スクリユーオーガーＳが所定深さまで掘孔Ｈを掘削したならば，
ケーシングＣのみを逆回転する。拡開刃１１，１１’は土圧抵抗により
拡開し，掘孔Ｈの先端部を横方向に掘削し，そこに拡大部Ａを造成する。
拡大部Ａの土砂は切欠き窓１５を通じてケーシングＣ内に導入される。
拡大部Ａを造成したならば中空シヤフト５の内孔を通じてノズル孔９よ
りモルタル，セメントミルク等の充填材Ｂを注入する。ケーシングＣを
正転に戻し，拡開刃１１，１１’を閉じ，更に充填材Ｂの注入を続けて
掘孔Ｈの先端部又は掘孔Ｈの略々全部に充填材Ｂを充填するよう注入し
ながらケーシングＣ及びスクリユーオーガーＳを抜去する。充填材Ｂの
未硬化のうちにその掘孔Ｈ内にコンクリート製円筒杭又は段付杭或は型
鋼，鋼管，鉄筋籠等の杭Ｐを挿入し，杭Ｐを芯材とした先端に拡大部を
持つ強力な基礎杭が造成される。」（３頁左上欄最終段落ないし左下欄
第２段落）
(ｳ)「またケーシングＣ及びスクリユーオーガーＳを抜き上げるときに第
９図，第１０図に示す如く，掘孔Ｈの任意の個所に適時拡大部Ａ’，Ａ”
・・・を造成し，杭Ｐを挿入すれば更に強力な基礎杭が造成される。特
に第１０図に示すように杭Ｐとして段付杭Ｎを用い，挿入した段部の周
囲に拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”を造成すれば基礎杭上部の上載荷重による応
力伝達が良好となり，より一層強力な基礎杭が得られる。」（同頁左下
欄第３段落）
(ｴ)「以上説明した如くこの発明は先端部に拡大部を有する基礎杭を造成
するものであるから従来の先掘りミルク注入工法，ＰＩＰ工法等による
基礎杭に比べて先端支持力が極めて大きく強固なものとすることができ
る。また拡大部を適宜数設けることで，より一層の強固な基礎杭を造成
できる。」（同頁左下欄最終段落ないし右下欄第１段落）。
(ｵ)第１０図には，掘孔Ｈに挿入された段付杭Ｎの四つの段部の周囲の掘
孔壁のそれぞれに拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”を造成したものが示されている。
エ引用例１の上記記載によると，引用発明１()においては，杭Ｐとして1
段付杭Ｎを用い，挿入した段部の周囲に拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”を造成した
ものが開示されており，本件審決は，その拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”のうち最
下段の拡大部Ａを，本件訂正発明１の「拡底部」に対応させているもので
ある。
そうすると，引用発明１()の「拡大部Ａ」は，本件訂正発明１の「拡1
底部」と対比すると，杭穴の下方に形成される点で一致するが，横方向の
広さについて格別の限定がなく，上下方向においては，既製杭に配置され
た一つの突起を収容するほどの高さを有する点で相違することが認められ
る。
オところで，本件審決は，本件訂正発明１と引用発明１()との対比にお1
いて，上記のとおり，引用発明１()の「拡大部Ａ」を本件訂正発明１の1
「拡底部」に対応させて一致するものと認定しているが，一方で，後記
()で検討するとおり，相違点３についての認定判断において，「刊行物3
１（注，引用例１）には，『特に第１０図に示すように杭Ｐとして段付杭
Ｎを用い，挿入した段部の周囲に拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”を造成すれば基礎
杭上部の上載荷重による応力伝達が良好となり，より一層強力な基礎杭が
得られる。』・・・と記載されており，当該記載と第１０図の記載によれ
ば，刊行物１記載の発明()（注，引用発明１()）は，段付杭Ｎの各段部11
の下面周縁と掘孔Ｈの(各段部の周囲に位置する)拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）
の下側壁面との間で応力伝達が図られ，前記各段部の下面からのせん断力
が円錐状に拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）の下側壁面に伝搬することで基礎杭上
部の上載荷重を支持しているものと推認することができ」（審決謄本２８
頁最終段落）ると認定し，本件訂正発明１の「拡底部」を，引用発明１
()の拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）と対応させているところからすると，本件1
審決は，結局は，引用発明１()の拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”の全体について1
考察しているものとみるのが相当である。
そうすると，本件審決は，対比の認定において，引用発明１()の「拡1
大部Ａ」を本件訂正発明１の「拡底部」に対応させて一致するものと認定
するにとどめ，相違点３についての判断において，拡大部Ａ’，Ａ”も含
めて具体的な検討をしているのであるから，相違点３に係る取消事由にお
いて検討すれば足りるものというべきであり，引用発明１()の「拡大部1
Ａ」が本件訂正発明１の「拡底部」に相当するとの認定は誤りであるとす
る原告の主張は，理由がない。
()取消事由１()（相違点２についての認定判断の誤り）について22
ア周知技術の誤認について
(ｱ)本件審決は，相違点２に係る本件訂正発明１の「前記突起は前記拡底
部内に上下方向で複数配置させ」との構成について，「当該記載と図１
の記載（注，いずれも引用例２の記載）によれば，既成杭外周面に設け
た突起は，拡径部である根固め部２の範囲内に複数配置されているもの
と認められるところ，このようなものは，例えば，特公平１−２５８４
８号公報（注，甲１０公報）・・・，特開昭６４−７５７１５号公報
（注，甲１２公報）・・・に示すように周知技術にすぎないものと認め
られるのであり」（審決謄本２８頁第２段落）と認定したのに対し，原
告は，これを争うので，検討する。
(ｲ)引用例２には，「【課題を解決するための手段】本発明の先端根固め
杭は，鋼管杭，中空コンクリートパイル，複合パイル等の中空既成杭の
先端に硬化材からなる拡径部を形成した先端根固め杭において，杭径Ｄ
に対し，拡径部の外径を４Ｄ以下，高さを３Ｄ以上の略円筒状に形成し，
この既成杭の先端部を拡径部内に設置し，拡径部の上端から１Ｄ以上下
がった位置から下側の範囲で既成杭外周面に突起を設けたことを特徴と
する。」（段落【０００９】），「内外周面の突起４，５は鉛直力も伝
達するので，本発明の先端根固め杭は鉛直力に対しても使用でき，鉛直
力と引抜き力に対して合理的な杭の使用が可能となる。」（段落【００
２５】）との記載があり，図１には，地盤３内に，中空既成杭１として
鋼管杭を使用し，ソイルセメント６からなる根固め部２に杭を沈設し，
上記杭の内外周面に多数の小さな突起４，５が設けられているものが図
示されている。
(ｳ)甲１０公報には，「少なくとも先端部が鋼管よりなり，この先端部が
セメントミルク等の固化剤で根固めされる中空杭であって，前記鋼管か
らなる先端部の内外周に，それぞれ複数の略リング状をなす支圧用の凸
起が内外相互に杭軸心方向に位置をずらせて溶着により配設されてなる
ことを特徴とする鋼管杭等の杭。」（１頁の特許請求の範囲第１項），
「本発明（注，甲１０公報に係る発明）においては，杭１０の先端部１
１の内外周に，それぞれ複数の支圧用の凸起１２，１３が設けられてい
るため，杭が構造物荷重を受けると，前記内外の凸起１２，１３のそれ
ぞれ下面が支圧面として作用し，モルタル等の根固め用球根部ａに荷重
が分散伝達されることとなり，構築物の荷重Ｗが杭先端に集中負荷する
のを防ぐとともに，杭壁に対するモルタル等の付着力をも増大でき
る。」（３頁５欄下から第２段落）との記載がある。
(ｴ)甲１２公報には，「地盤の地中内に形成され，底端が拡径で所定長さ
の杭底端拡径部を有するソイルセメント柱と，硬化前のソイルセメント
柱内に圧入され，硬化後のソイルセメント柱と一体の底端に所定長さの
底端拡大部を有する突起付鋼管杭からなることを特徴とするソイルセメ
ント合成杭。」（１頁の特許請求の範囲），「また，突起付鋼管杭とし
ているので，ソイルセメント柱に対して付着力が高まり，引抜き力及び
押込み力に対しても抵抗が大きくなるという効果がある。」（６頁左上
欄第２段落）との記載がある。
(ｵ)上記によれば，荷重を分散伝達したり，付着力を高めたりするために，
既成杭先端に形成した拡径部内の杭外周面に複数の突起を上下方向に設
けること，すなわち，本件突起技術は，本件特許出願前に，周知の技術
事項であったものと認められる。
(ｶ)原告は，コンクリート杭について，本件突起技術が周知であったとは
いえない旨主張する。
しかし，前記(ｲ)のとおり，引用例２には，「本発明の先端根固め杭
は，鋼管杭，中空コンクリートパイル，複合パイル等の中空既成杭の先
端に硬化材からなる拡径部を形成した先端根固め杭において」との記載
があるから，引用発明２において，コンクリート杭を除外していないこ
とは明らかである。しかも，付着力を高めたりするために，既成杭先端
に形成した拡径部内の杭外周面に複数の突起を上下方向に設けるという
本件突起技術は，専ら突起自体の問題であり，突起を設置した杭の材質
を問題にしているわけではないのであって，甲１０，１２公報から，コ
ンクリート杭が除外されるべき格別の事情を見いだすこともできない。
したがって，原告の上記主張は，採用の限りでない。
イ容易想到性判断の誤りについて
(ｱ)引用発明１()の「拡大部Ａ」は，コンクリート製既製段付杭Ｎとこ1
れにかかる上載荷重を支持するものであって，荷重を分散伝達し，付着
力等を高めるという技術課題を有しているから，そこで，段付杭Ｎ下端
部に設けた段部を拡大部Ａ内に複数配置し，相違点２に係る本件訂正発
明１の構成とすることは，当業者において，容易に想到し得るものとい
うべきである。
(ｲ)原告は，本件訂正発明１は，突起から生じるせん断力を活用して支持
地盤に支持面を形成することにより杭の垂直荷重を増大させることを目
的としているから，引用発明１()における段部，甲１０及び甲１２公1
報に記載されている突起とは，その技術的思想を大きく異にしていると
ころ，本件審決は，その差異について何ら具体的検討を行なわないまま，
相違点２について容易想到との判断をしており，失当である旨主張する。
しかし，本件訂正発明１の特許請求の範囲には，「前記突起は前記拡
底部内に上下方向で複数配置させ，鉛直荷重が作用した際に，前記突起
の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して，前記円錐状の底面
で支持地盤に支持面を形成するように，かつ拡底部の径をＤからＤまＡＣ
での値とするように，前記杭穴拡底部を構成することを特徴とした既製
コンクリート杭の埋設方法。」と記載されているように，複数配置され
た「突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して，前記円錐
Ａ状の底面で支持地盤に支持面を形成するように，かつ拡底部の径をＤ
からＤまでの値とするように，前記杭穴拡底部を構成すること」を特Ｃ
徴としているのであり，「突起」については，それが「拡底部内に上下
方向で複数配置」（相違点２）されている以外に，格別の限定はされて
いない。念のため，本件訂正明細書の発明の詳細な説明をみても，「突
起」についての定義あるいは説明は見当たらない。
そうすると，本件訂正発明１の突起が，引用発明１()における段部1
等と技術的思想を異にしているとする原告の主張は，失当である。
(ｳ)原告は，引用発明１()は，掘孔柱体が円形柱状では支持力が極めて1
低い問題について，地盤中に複数の「拡大部」を設けることによって，
強固な基礎杭を造成しようとするものであるから，掘孔を複数突起が入
るだけ大きく造成することは，従来技術において課題とされている円形
柱状に近づけることになるものであり，また，拡大部の数を減少させる
ことにもつながるが，これは，引用発明１()の技術的思想に反するも1
のである旨主張する。
しかし，原告の主張は，引用例１の第１０図に示される段部（突起）
を，図示されたままの大きさ，間隔で一つの拡大部（拡底部）に複数設
置する場合の不都合をいうものと思われるが，引用例１から抽出される
べき構成は，本件訂正発明１の「前記突起は前記拡底部内に上下方向で
複数配置させ」という相違点２に対応したものであって，上記のような
具体的な事情を捨象したものである。
したがって，原告の上記主張は，その前提において誤りであって，採
用の限りでない。
(ｴ)そうすると，引用発明１()において，本件突起技術を参酌して，相1
違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到
し得ることであって，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
()取消事由１()（相違点３についての認定判断の誤り）について33
ア本件審決は，相違点３について，「刊行物１，２（注，引用例１，２）
をみると，刊行物１には，『特に第１０図に示すように杭Ｐとして段付杭
Ｎを用い，挿入した段部の周囲に拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”を造成すれば基礎
杭上部の上載荷重による応力伝達が良好となり，より一層強力な基礎杭が
得られる。』・・・と記載されており，当該記載と第１０図の記載によれ
ば，刊行物１記載の発明()（注，引用発明１()）は，段付杭Ｎの各段部11
の下面周縁と掘孔Ｈの(各段部の周囲に位置する)拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）
の下側壁面との間で応力伝達が図られ，前記各段部の下面からのせん断力
が円錐状に拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）の下側壁面に伝搬することで基礎杭上
部の上載荷重を支持しているものと推認することができ，また，刊行物２
には，支持杭的に用いることもできる『先端根固め杭』について，『本発
明の先端根固め杭は，鋼管杭，中空コンクリートパイル，複合パイル等の
中空既成杭の先端に硬化材からなる拡径部を形成した先端根固め杭におい
て，杭径Ｄに対し，拡径部の外径を４Ｄ以下，高さを３Ｄ以上の略円筒状
に形成し，』・・・及び，『拡径した根固め部２の外径は上端の支持面で
の硬化材の圧縮強度，地盤の圧縮強度，その上層の地盤のせん断強度およ
び施工性を考慮して，１．５Ｄ∼４Ｄが適当である。』・・・と記載され
ており，これらの記載において，『拡径した根固め部２』の『１．５Ｄ∼
４Ｄ』との外径が，本件特許明細書に実施例として挙げられた，既製杭４
の軸部８の外径Ｄを６０ｃｍとし，杭穴１の拡底部３の外径Ｄを１５０１１
０ｃｍとした場合（段落【００３３】，【００３４】参照。）における，
軸部８の外径Ｄに対する拡底部３の外径Ｄの比率のものを包含するも０１１
のであることは明らかであり，そして，単杭或いは群杭において，杭鉛直
線に対して分散角の範囲内で荷重が分散すること，即ち，鉛直荷重が作用
した際にせん断力が錐状に支持地盤に伝搬して前記錐状の底面で支持地盤
に支持面を形成することが，刊行物３∼５（注，甲３ないし甲５文献）に
示すように当業者に周知の事項にすぎないものと認められ，また，例えば，
特公平１−２５８４８号公報（注，甲１０）・・・に『内外の凸起・・・
のそれぞれ下面が支圧面として作用し，モルタル等の根固め用球根部ａに
荷重が分散伝達される』・・・と記載されていること等を考慮すると，本
件訂正発明１の上記相違点３に係る構成における，『拡底部の径をＤかＡ
らＤまでの値とする』ことをも含め，本件訂正発明１と刊行物１記載のＣ
発明()との間に実質的な差異はないものといわざるをえない。仮にそう1
でないとしても，上記周知技術或いは当業者に周知の事項を刊行物１記載
の発明()に適用することについては何ら阻害要因を認めることができず，1
且つ，当該技術に基づき相違点３として摘記した本件訂正発明１の構成を
想起する点に格別の困難性は認められないから，本件訂正発明１の上記相
違点３に係る構成は当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計変更による
ものといわざるをえない。」（審決謄本２８頁最終段落ないし２９頁第１
段落）と認定判断した。
イ本件審決の推論の過程は，必ずしも明確ではないが，相違点３に係る本
件訂正発明１の構成である「鉛直荷重が作用した際に，前記突起の下面か
らせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して，前記円錐状の底面で支持地盤
に支持面を形成するように，かつ拡底部の径をＤからＤまでの値とするＡＣ
（注，ただし書の本件附随事項を含む。）」を，「鉛直荷重が作用した際
に，前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して，前記円
錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように，」（相違点３()）と，1
「かつ拡底部の径をＤからＤまでの値とする（注，ただし書の本件附随ＡＣ
事項を含む。）」（相違点３()）に分けた上で，①まず，甲３ないし甲2
５文献から，「鉛直荷重が作用した際にせん断力が錐状に支持地盤に伝播
して前記錐状の底面で支持地盤に支持面を形成すること」（本件伝播技
術）は周知であるとし，②次に，引用発明１()の段部と拡大部Ａ’，Ａ”1
の関係に着目して，引用発明１()においても，段付杭Ｎの各段部の下面1
からのせん断力が円錐状に拡大部Ａ’，Ａ”の下側壁面に伝播しているか
ら，引用発明１()に，相違点３()に係る本件訂正発明１の構成が開示さ11
れているとし，③さらに，相違点３()に係る本件訂正発明１の構成は，2
引用発明２に開示又は示唆されているとして，④本件伝播技術及び甲１０
公報を考慮して引用発明１()をみると，相違点３に係る本件訂正発明１1
と引用発明１()とが実質的に同一であるとし，⑤予備的に，本件伝播技1
術及び甲１０公報を引用発明１()に適用することについては何ら阻害要1
因もなく，相違点３に係る本件訂正発明１の構成は，当業者が必要に応じ
て適宜採用し得る設計変更の程度の事柄である，としたものである。
ウ本件伝播技術について
(ｱ)証拠（甲３０の１ないし３，甲３１の２，甲３５）によると，一般に，
基礎工法は，建造物の規模・用途・構造及び地盤に応じて安全性・経済
性・施工方法を検討しつつ最適な基礎工法が選定されるものであるが，
支持形式による杭の分類としては，大別して支持杭と摩擦杭とがあるこ
と，支持杭は，軟弱な地層を貫いて硬い層まで到達し，主としてその先
端抵抗で支持させる杭であり，主にストレート杭が用いられていたこと，
一方，摩擦杭は，主として杭周面の摩擦力で支持する杭であり，支持層
がない場合や支持層が深い位置にあって容易に杭が届かないような場合
に使用され，節杭が代表的な摩擦杭の一つとして使用されていること，
その他，両者の性質を併せ持った先端・摩擦支持杭も多用されているこ
とが認められる。
(ｲ)甲３文献には，次の記載がある。
()「杭の許容鉛直耐力とは直接基礎を設計するときの許容地耐力に相a
当する概念である。すなわち杭の許容鉛直支持力以下の値であり，か
つ杭の沈下量または杭基礎の不同沈下量が許容値以内に納まるような
荷重の値を，杭の許容鉛直耐力と定義する。」（２４１頁「１．杭の
許容鉛直耐力」の項，第１段落）
()「摩擦杭は当然のこととして，支持杭であっても荷重が掛かれば杭b
は沈下する。・・・杭基礎の設計においての杭の本数は，杭基礎に作
用する設計荷重を杭の許容鉛直支持力(６２節)で除した値ではなく，.
杭の許容鉛直耐力（６３節）で除した値で決まることになる。すな.
わち，杭の本数を決めるためには，杭の沈下量を計算しておくことが
必ず必要である。杭の沈下量の計算方法の原理は直接基礎の場合と同
じである。杭頭に作用した荷重が杭体から地盤に伝わり，その結果と
して生じた地中応力を算出し，地中応力の増加に対応する地盤のひず
みを積分して沈下量を求めればよい。理論的に厳密に考えると，直接
基礎と杭基礎とでは地中応力を計算する方法が異なるといえる。地中
応力を弾性論により計算する方法は，例えば，Ｐｏｕｌｏｓの著書に記述
されているが，地盤，とくに軟弱地盤は弾性体とは非常に異なった挙
動を示すので，詳細な計算を行うことは実用的にはあまり意味がない。
通常の設計においては，後述の荷重の仮想作用面〔図６．３．２()，a
()参照〕を地表面と仮定して４．３節の計算式により地中応力を計b
算すればよい。・・・摩擦杭は群杭として使われることが多いので，
３項に示す沈下の計算方法に基づいて検討する。支持杭の場合には，
杭周面の摩擦力により荷重が地盤に伝わる部分を無視し，杭頭に作用
する設計荷重のすべての値が杭先端部から地盤に伝わると仮定して，
沈下量を計算すれば，一般に安全側の値を求めることができる。この
場合，群杭であれば，近似的には杭群を囲んだ杭先端位置での面積を
考えればよいと思われるが，・・・具体的には，１)杭伏図に杭先端
部分の形（面積）を記入し，杭先端面積に設計荷重を分布荷重として
与える。２)４．３節『沈下量の計算』と同じ方法で沈下量を求める。
３)求めた沈下量が４４節『許容沈下量』以下であることを確認する，.
という順序で計算を行えばよい。」（２４１ないし２４２頁「２．杭
の沈下量計算」の項）
()「群杭の場合には図６．３．２に示す荷重の仮想作用面に関してはc
いくつかの提案があるが，いずれも略算的なものである。杭間隔が杭
径の約３倍以下の場合には，図６．３．２に示すような荷重の仮想作
用面を設定し，地中応力は図に示す断面の四角錘台の底面に一様に分
散すると仮定し，２項に記した計算方法で群杭の沈下量を計算すれば
よい。摩擦群杭を中間砂層で支持した場合，図６．３．２(ｂ)に示す
ような荷重の仮想作用面を想定して求めた計算法が現場実測値とよい
一致を示したという報告がある。」（２４２頁「３．群杭の沈下」の
項の第２段落）
()２４３頁の図６．３．２()には，摩擦群杭が軟弱粘性土層で支持da
されている場合として，杭長Ｌの群杭の，下からＬ／３の位置におけ
る杭の外周で囲まれた面積を荷重の仮想作用面とし，この位置から下
方に３０°広がった範囲を荷重が一様に分散する範囲として示されて
おり，図６．３．２()には，摩擦群杭が中間砂層で支持されているb
場合として，砂層に位置する群杭の下端部における杭の外周で囲まれ
た面積を荷重の仮想作用面とし，この位置から下方に３０°広がった
範囲を荷重が一様に分散する範囲として示されている。
甲３文献の上記記載によると，摩擦群杭が軟弱粘性土層あるいは中間
砂層で支持されている場合に，群杭の下方に荷重の仮想作用面を想定し
て，そこから下方に荷重が一様に分散することにして求めた沈下量の計
算法が記載されている。
(ｳ)甲４文献には，次の記載がある。
()「いわゆる摩擦杭（ｆｒｉｃｔｉｏｎｐｉｌｅ）あるいは浮き杭（ｆｌa
ｏａｔｉｎｇｐｉｌｅ）を群杭基礎として用いる場合，圧密沈下量の検討
が必要となる。その際，Ｔｅｒｚａｇｈｉ−Ｐｅｃｋ法（以降Ｔ−Ｐ法と記
す）またはその修正法がよく用いられる。」（１４４５頁，「１．ま
えがき」の項，第１段落）
()「Ｔ−Ｐ法は，ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｒａｆｔ（ｏｒｆｏｏｔｉｎｇ）ｍｅｔｈｏｄb
とも呼ばれる。図−１に示すように，ｚ＝２Ｌ／３の位置に仮想載
荷面を想定し，その面上の群杭外周を囲む部分に上載荷重を等分布荷
重として加える。それ以浅の部分の地盤および杭全体の存在を無視し
て，仮想載荷面を地表面と見なし，それ以深の地盤の圧密沈下量を直
接基礎と同じ方法で計算する。したがって，地盤内応力増分は，プシ
ネスク解に基づく弾性理論あるいは簡便法として荷重分散法が用いら
れる。一般的には後者が用いられるが，分散角として日本ではθ＝３
０°欧米ではθ＝ｔａｎ(１／２)＝２６．６°とすることが多−１
い。」（同頁，「２．１概要」の項，第１段落）
()「いわゆる摩擦杭を採用する場合には，群杭基礎としての沈下の検c
討が必要とされる。しかしながら，その検討法には，多くの問題点が
残されている。必要とされる事項を自信を持って検討できない状況が，
支持杭偏重の傾向に影響を及ぼしている要因の一つであるといえよう。
既往の実測データをよく説明できるとともに，合理的かつ簡便な沈下
計算法が必要とされる。その試みの一つとして，地盤内鉛直応力につ
いての検討を行った。重要な結論の一つとして，摩擦杭の場合でも，
杭先端レベルでの応力が最も大きくなる可能性があることが指摘され
る。」（１４４８頁，「５．あとがき」の項）
()図−１（１４４５頁）には，ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｒａｆｔ法（Ｔ−Ｐd
法）として，想定した荷重仮想載荷面から杭の鉛直線に対して分散角
θの範囲内で荷重が分散することが記載されている。なお，同図にお
いて，ｑ（ｚ）は深度ｚでの鉛直応力増分である（１４４８頁，「４．
簡便法」の項参照。）。
甲４文献の上記記載においても，上記(ｲ)と同様に，摩擦群杭におけ
る沈下量の計算において，群杭の下方に荷重の仮想作用面を想定して，
そこから下方に荷重が一様に分散することにして求めた沈下量の計算法
が記載されており，上記(ｱ)を考慮すると，その地盤は，上記(ｲ)と同様
に軟弱層であるものと認められる。
(ｴ)甲５文献には，次の記載がある。
()「武智杭の特長は杭幹中に突縁を有し，之を砂利と共に打ち込む事a
に在って，其の為に杭徑は杭周に在る砂利の最外縁を以て表し得る。
即ち他の杭に比して支持力を増大せしむる一原因なり。・・・最近の
研究に依れば，杭荷重は杭軸と摩擦角θなる分布角を為して杭端水平
面に分布し，最大壓力強度ｐはｍａｘ．
Ｐ１
ｐ＝ｍａｘ．
πｒ（ｒ＋ｔａｎθ）ℓ
にて示さる。
茲にＰ＝杭荷重＝杭半径＝杭長θ＝地盤の摩擦角rℓ
なりとす。
壓力分布は図の如く鐘状を呈する。武智杭は他の同長同体積の杭
に比してｒ及θを増大すること甚しきを以て，壓力分布は杭端水平
面に廣く擴散し，從つて最大壓力強度は普通杭の僅に數分之一であ
る。・・・又杭の限界支持力は土の單位重量をとすればw
ππθw
Ｐ＝ｒ（ｒ＋ｔａｎθ）ｔａｎ（＋）ℓℓ２
２４２
にて與へらるゝを以て，杭徑ｒ摩擦角θの増加は急激に支持力の増
大すべき所以を知るを得べし。」（５１頁，「二，武智杭の支持力
の研究」の項）
()第二図（同頁）には，普通杭では，杭荷重が地表面杭軸からθb
（地盤の摩擦角）なる分布角をなし杭端水平面に鐘状を呈して分布
するのに対し，杭幹中に突縁を有する武智杭では，杭荷重は地表面
における砂利の外縁からθ（＞θ）なる分布角をなし杭端水平面に０
鐘状を呈して分布する様子が示されている。
甲５文献の上記記載によると，地面に打ち込まれた杭は，これに垂
直な荷重が加えられると，当該荷重が地表面から下方に向かってある
摩擦角（分布角）で円錐状に広がって分布し，杭端において最大圧力
強度となり，杭端から水平方向に離れるに従って減衰して，鐘状の圧
力分布となること，このことは，杭の側面に突起を設けた場合も，突
起を設けない場合も同様であることが記載されていることが認められ
る。
(ｵ)上記(ｴ)の記載によると，摩擦杭において，地面に打ち込まれた杭に
垂直な荷重が加えられると，当該荷重が下方に向かってある摩擦角で
円錐状に広がって分布すること，上記(ｲ)及び(ｳ)の記載によると，地
面に打ち込まれた群杭に垂直な荷重が加えられた場合に，個別的な杭
の応力分布ではなく，群杭を一体として取り扱うとともに，地表面の
下方に荷重の仮想作用面を設定して，この仮想作用面からその下方に
向けて所定の角度で広がる範囲に地中応力が等分布で分散すると仮定
して地盤の沈下量を計算する技術が記載されていることが認められる。
ところで，上記(ｲ)ないし(ｴ)の杭は，いずれも摩擦杭であり，軟弱
な地層を貫いて硬い層まで到達し，その先端抵抗で支持させる支持杭
ではなく，したがって，応力が下方に分散した場合に，これを受ける
支持地盤というものは，存在していないものである。
そうすると，甲３ないし甲５文献には，単杭あるいは群杭において，
杭鉛直線に対して分散角の範囲内で荷重が分散すること及び鉛直荷重
が作用した際に，応力が錐状に伝播することが開示されているとして
も，それ以上に，上記応力，特にせん断力が支持地盤に伝播すること
も，底面で支持地盤に支持面を形成することも開示されていないとい
うべきである。そして，他に，本件伝播技術，すなわち，「杭鉛直線
に対して分散鉛直荷重が作用した際にせん断力が錐状に支持地盤に伝
播して前記錐状の底面で支持地盤に支持面を形成すること」が，本件
特許出願前に，当業者に周知の技術事項であったことを認めるに足り
る証拠はない。
したがって，「単杭或いは群杭において，杭鉛直線に対して分散角
の範囲内で荷重が分散すること，即ち，鉛直荷重が作用した際にせん
断力が錐状に支持地盤に伝搬して前記錐状の底面で支持地盤に支持面
を形成することが，刊行物３∼５（注，甲３ないし甲５文献）に示す
ように当業者に周知の事項にすぎない」（審決謄本２９頁第１段落）
とした本件審決の認定は，誤りである。
エ相違点３()について1
(ｱ)本件審決は，「刊行物１（注，引用例１）には，『特に第１０図に
示すように杭Ｐとして段付杭Ｎを用い，挿入した段部の周囲に拡大部
Ａ，Ａ’，Ａ”を造成すれば基礎杭上部の上載荷重による応力伝達が
良好となり，より一層強力な基礎杭が得られる。』・・・と記載され
ており，当該記載と第１０図の記載によれば，刊行物１記載の発明
()（注，引用発明１()）は，段付杭Ｎの各段部の下面周縁と掘孔Ｈ11
の（各段部の周囲に位置する）拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）の下側壁面と
の間で応力伝達が図られ，前記各段部の下面からのせん断力が円錐状
に拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）の下側壁面に伝搬することで基礎杭上部の
上載荷重を支持しているものと推認することができ」（審決謄本２８
頁最終段落）と認定した上，引用発明１()に，相違点３()に係る本11
件訂正発明１の構成が開示されていると判断しているので，この点に
ついて検討する。
(ｲ)本件訂正明細書（甲３６添付）には，突起の下面からのせん断力の
伝播に関連して，次の記載がある。
()「【実施の態様】()掘削ロッドを正転して，通常の杭穴と同等a1
の杭穴１の軸部（穴径Ｄ）２を掘削する。()掘削ロッドを逆転００2
して（あるいは他の拡大掘削用の掘削ロッドを使用して），杭穴１
に拡底部３を掘削し（図１(ａ)），拡底部３内にセメントミルク
２
（支持地盤の強度に対応した固化強度１００∼４００Ｋｇ／ｃｍ
程度）を注入する。拡底部３の穴径Ｄである。()注入したセメ１１3
ントミルクをソイルセメント化した後に，次に杭穴１内に，下端部
に環状リブ（外径Ｄ）５，６，７を形成したコンクリート製の既１
製杭（軸径Ｄ）４を下降させる（図１(ｂ)）。前記環状リブは下０
から順に５，６，７とする。()杭穴１の拡底部３内であって，拡4
底部３の地盤底面から所定高さＤに，最下端面が位置するようにＨ
既製杭４を埋設して杭１０を構築する。ここで，環状リブ５，６が
杭穴１の拡底部３内に配置される。()ここで，既製杭４に垂直荷5
重が作用した際，既製杭４の軸部８の下端面８ａ，のみならず，既
製杭４の側面の環状リブ５，６の下面５ａ，６ａの周縁で，せん断
力が伝搬して，夫々角θ（３０°程度）の角度で円錐状の底面に相
当する部分で支圧力が生じ，支持地盤（地盤底面）１１では，順に
Ｄ，Ｄ，Ｄに作用する。・・・杭穴の拡底部径をＤにすればＡＢＣＡ
（Ｄ＝Ａの値），既製杭の下端部に伝搬されるせん断力を全て固Ａ
化されたソイルセメントと地盤で支持でき，既製杭の下端部の最大
支持力が得られる。・・・拡底部の径をＤ（Ｄ＝Ｂの値）に拡大ＢＢ
すれば，既製杭の下端部の支持力と共に最下端に位置する環状リブ
５の最大支持力が得られる。・・・拡底部の径をＤまで大径にすＣ
れば（Ｄ＝Ｃの値），環状リブ６の支持力は最大になる。従って，Ｃ
杭強度及び建物等の構造設計上の必要性により拡底部径をＤからＡ
Ｄの最上位の突起の支持力まで変更して対応することが可能であＣ
る。」（段落【００１９】∼【００２６】）
()「また，前記埋設方法では，拡底部３内にソイルセメントを形成b
した後に，既製杭４を下降したが，・・・要は，拡底部３内に，固
化後に所定強度となるソイルセメントが形成されればよい。」（段
落【００３１】
()「【発明の効果】拡底掘削した杭穴内に，下端部に突起を有するc
既製コンクリート杭を埋設して杭を構成するので，突起の下面周縁
からもせん断力が支持地盤に伝搬し，所定角度で円錐状の底面で，
支持地盤に支持面を形成できるので，１本の杭が負担すべき垂直荷
重を大幅に増加させることができる。」（段落【００４５】）
(ｲ)上記記載によれば，本件訂正発明１の「突起」に当たる環状リブ５，
６が杭穴１の拡底部３内に配置されるように既製杭４が固化されたソ
イルセメントが充填された拡底部内に埋設された場合，この既製杭４
に垂直荷重が作用すると，既製杭４の軸部８の下端面８ａ及び既製杭
４の側面の環状リブ５，６の下面５ａ，６ａの周縁からそれぞれθ
（３０°程度）の角度をもって円錐状にせん断力が伝播するものと認
められる。
(ｳ)ところで，前記１()ウ(ｱ)の「所定地盤を掘削し，所定深さまで掘1
削したならば前記ケーシングを逆回転せしめて該ケーシング先端に設
けた拡開刃を略々水平方向に開き，該拡開刃にて前記掘削した掘孔の
先端部を横方向に掘削して拡大部を造成」，同(ｴ)の「この発明は先
端部に拡大部を有する基礎杭を造成するものであるから・・・先端支
持力が極めて大きく強固なものとすることができる。」等の記載によ
れば，引用発明１()は，節杭を用いているが，その掘孔が硬い地盤1
にまで到達し，その先端抵抗で支持させる支持杭の役割を担っている
ことが認められる。
また，前記１()ウ(ｱ)の記載によれば，引用例１には，拡大部Ａを1
有する掘孔Ｈを掘削し，次に該拡大部Ａを含む掘孔Ｈ内に，セメント
ミルク等の充填材Ｂを注入した後，充填材Ｂの未硬化のうちに掘孔Ｈ
内にコンクリート製段付杭等の杭Ｐを下降沈設する拡大杭工法が記載
されているところ，同工法は，「充填材Ｂの未硬化のうちにその掘孔
Ｈ内にコンクリート製円筒杭又は段付杭或は型鋼，鋼管，鉄筋籠等の
杭Ｐを挿入し，杭Ｐを芯材とした先端に拡大部を持つ強力な基礎杭が
造成される。」（前記１()ウ(ｲ)），「この発明は先端部に拡大部を1
有する基礎杭を造成するものであるから従来の先掘りミルク注入工法，
ＰＩＰ工法等による基礎杭に比べて先端支持力が極めて大きく強固な
ものとすることができる。」（前記１()ウ(ｴ)）と記載されているよ1
うに，芯材である杭Ｐを挿入してその周囲にセメントミルク等の充填
剤を充填し，掘孔と同一の形状をした外形を有する基礎杭を造成し，
この基礎杭によって，大きく強固な先端支持力を得ようとするもので
ある。
加えて，引用例１には，前記１()ウ(ｳ)のとおり，「またケーシン1
グＣ及びスクリユーオーガーＳを抜き上げるときに第９図，第１０図
に示す如く，掘孔Ｈの任意の個所に適時拡大部Ａ’，Ａ”・・・を造
成し，杭Ｐを挿入すれば更に強力な基礎杭が造成される。特に第１０
図に示すように杭Ｐとして段付杭Ｎを用い，挿入した段部の周囲に拡
大部Ａ，Ａ’，Ａ”を造成すれば基礎杭上部の上載荷重による応力伝
達が良好となり，より一層強力な基礎杭が得られる。」との記載があ
り，第１０図には，掘孔Ｈに挿入された段付杭Ｎの四つの段部の周囲
の掘孔壁のそれぞれに拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”を造成したものが示され
ているところ，第１０図の段付杭Ｎについても，上記(ｲ)の拡大杭工
法の一形態であるから，第１０図の段付杭Ｎに係る引用発明１()は，1
基本的に，掘孔と同一の形状をした外形を有する基礎杭を造成し，こ
の基礎杭によって，大きく強固な先端支持力を得ようとするものであ
るが，さらに，掘孔内の先端部のほか，掘孔内の適宜の箇所にも拡大
部を設けるとともに，同一の形状をした外形を有する基礎杭を造成し，
より強固な支持力を得るというものである。
そうすると，「基礎杭上部の上載荷重による応力伝達が良好とな」
るとの記載は，掘孔内の先端部のほか，掘孔内の適宜の箇所にも拡大
部を設けるとともに，同一の形状をした外形を有する基礎杭を造成す
ることによって，基礎杭とその周囲及び下部の掘孔との間の応力の伝
達のことを述べているものであって，芯材である段付杭Ｎとその周囲
の充填物との応力の関係を述べているものではないと理解するのが相
当である。
したがって，引用例１は，芯材である段付杭Ｎと掘孔内の適宜の箇
所に設けられた拡大部Ａ’，Ａ”との応力の関係については，何らの
開示も示唆もないというべきである。
なお，後記キ(ｲ)のとおり，甲１０公報には，「鉛直荷重が作用し
た際に，前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬」す
るという公知技術が開示されているから，段付杭Ｎの段部の下面から
せん断力が円錐状に伝播することは明らかであり，段付杭Ｎの杭先か
ら伝播するせん断力を拡大部Ａが支持していることも明らかであるが，
杭先を除く段部の下面から伝播するせん断力を，拡大部Ａ’，Ａ”に
係る地盤が支持するという技術的思想は，引用例１には記載も示唆も
されているといえない。
(ｴ)この点について，本件審決は，「刊行物１には，『特に第１０図に
示すように杭Ｐとして段付杭Ｎを用い，挿入した段部の周囲に拡大部
Ａ，Ａ’，Ａ”を造成すれば基礎杭上部の上載荷重による応力伝達が
良好となり，より一層強力な基礎杭が得られる。』・・・と記載され
ており，当該記載と第１０図の記載によれば，刊行物１記載の発明
()は，段付杭Ｎの各段部の下面周縁と掘孔Ｈの（各段部の周囲に位1
置する）拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）の下側壁面との間で応力伝達が図ら
れ」（審決謄本２８頁最終段落）として，第１０図の記載から，段付
杭Ｎの各段部の下面周縁と掘孔Ｈの拡大部Ａ’，Ａ”の下側壁面との
間で応力伝達が図られることが読み取れるかのような説示をしている。
しかし，上記のとおり，引用例１は，芯材である段付杭Ｎと掘孔内
の適宜の箇所に設けられた拡大部Ａ’，Ａ”との関係については，何
らの開示も示唆もしていない。しかも，第１０図の記載は，設計図で
はなく，引用例１の「またケーシングＣ及びスクリユーオーガーＳを
抜き上げるときに第９図，第１０図に示す如く，掘孔Ｈの任意の個所
に適時拡大部Ａ’，Ａ”・・・を造成し，杭Ｐを挿入すれば更に強力
な基礎杭が造成される。特に第１０図に示すように杭Ｐとして段付杭
Ｎを用い，挿入した段部の周囲に拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”を造成すれば
基礎杭上部の上載荷重による応力伝達が良好となり，より一層強力な
基礎杭が得られる。」（３頁左下欄第３段落）という記載の理解を助
けるための略図にすぎないのであって，このような図面を根拠に，短
絡的に，段付杭Ｎの各段部の下面周縁と掘孔Ｈの拡大部Ａ’，Ａ”の
下側壁面との間で応力伝達が図られることを読み取ることができると
するのは，失当というほかない。
(ｵ)そうすると，側面に段部を有する杭においては，甲１０公報に開示
されている「鉛直荷重が作用した際に，前記突起の下面からせん断力
が円錐状に支持地盤に伝搬」するという公知技術を前提としても，引
用発明１()は，「段付杭Ｎの各段部の下面周縁と掘孔Ｈの（各段部1
の周囲に位置する）拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）の下側壁面との間で応力
伝達が図られ，前記各段部の下面からのせん断力が円錐状に拡大部Ａ
（Ａ’，Ａ”）の下側壁面に伝搬することで基礎杭上部の上載荷重を
支持しているものと推認することができ」るとし，本件伝播技術を参
酌すると，引用発明１()に相違点３()に係る本件訂正発明１の構成11
が開示されているとした本件審決の認定は，誤りである。
(ｶ)被告は，本件訂正発明１の構成は，引用発明１()の構成にない特1
段の技術的事項を構成要件として備えているというものではないから，
本件訂正発明１に記載された既製コンクリート杭の埋設方法によって
築造された基礎杭の構造と，引用発明１()の基礎杭の構造とは，実1
質的に異なるところがないのであり，原告が主張しているのは，一般
的なコンクリート製の既製杭に鉛直荷重が作用した際に，特段の条件
を設定せずとも当然に発生する状態を構成として記載したものにすぎ
ない旨主張する。
しかし，前示１()オのとおり，相違点３においては，本件訂正発1
明１の｢前記拡底部｣と引用発明１()の「拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）」1
との相違点をも併せて考察すべきところ，本件訂正発明１に記載され
た既製コンクリート杭の埋設方法によって築造された基礎杭の構造と，
引用発明１()の基礎杭の構造とは，本件訂正発明１が，拡底部内に1
上下方向で複数の突起を配置した既製杭を包含するとともに（相違点
２），拡底部の径をＤからＤまでの値とし（相違点３()），鉛直ＡＣ2
荷重が作用した際に，段部（突起）の下面からせん断力が円錐状に底
部（支持地盤）に伝搬して，前記円錐状の底面で底部（支持地盤）に
支持面を形成するような構成（相違点３()）となっているのに対し，1
引用発明１()の「拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）」においては，これらの1
いずれの構成をも欠いているものである（なお，相違点２のみを取り
上げれば，前記()イで判示したとおり，容易想到であるということ2
ができる。）。
そして，上記のとおりの構成の相違によって，本件訂正発明１にお
いては，その構成により，「拡底掘削した杭穴内に，下端部に突起を
有する既製コンクリート杭を埋設して杭を構成するので，突起の下面
周縁からもせん断力が支持地盤に伝搬し，所定角度で円錐状の底面で，
支持地盤に支持面を形成できるので，１本の杭が負担すべき垂直荷重
を大幅に増加させることができる。」（()エ(ｲ)()）という作用効3c
果を奏するものと認められるのに対し，前記(ｳ)のとおり，引用発明
１()は，その拡大部Ａ’，Ａ”において，掘孔内の先端部のほか，1
掘孔内の適宜の箇所にも拡大部を設けるとともに，同一の形状をした
外形を有する基礎杭を造成し，より強固な支持力を得るというもので
あるから，本件訂正発明１とは，作用効果を異にするものである。
したがって，本件訂正発明１の構成は，引用発明１()の構成にな1
い特段の技術的事項を構成要件として備えているものではないとか，
基礎杭の構造が実質的に異なるところがない旨の被告の上記主張は，
採用の限りでない。
オ相違点３()について2
(ｱ)審決は，相違点３()に係る本件訂正発明１の構成は，引用発明２2
に開示又は示唆されているとしているので，引用例２（甲２）につい
てみると，次の記載がある。
()「【従来の技術】従来，杭の引抜き抵抗は杭軸部の周面抵抗によa
って得ているが，同一杭長で引抜き抵抗を増加させるためには杭径
を大きくする必要があり，鉛直支持力に対して過剰な杭径を与えざ
るを得ない場合があるので，必ずしも合理的でない。これに対し，
特公平１−２５８４８号公報には，杭に作用する鉛直力を根固め部
に伝達して先端地盤で支持させることを目的として，図４に示すよ
うに鋼管杭等の杭１１の先端部の内外周面に突起１４，１５を設け，
杭１１の先端部をセメントミルク等による根固め部１２に設置した
ものが開示されている。また，特開平１−７５７１５号公報には，
図５に示すように鋼管杭２１の外周面に突起２４を設け，ソイルセ
メント２６との合成を図るとともに，底部に鋼管杭とソイルセメン
トを拡径した拡径部２２を設け，引抜き力に対してソイルセメント
柱の周面摩擦力と拡径部２２上端面での支圧反力を利用して引抜き
抵抗を確保するようにしたものが開示されている。」（段落【００
０２】∼【０００４】）
()「【課題を解決するための手段】本発明の先端根固め杭は，鋼管b
杭，中空コンクリートパイル，複合パイル等の中空既成杭の先端に
硬化材からなる拡径部を形成した先端根固め杭において，杭径Ｄに
対し，拡径部の外径を４Ｄ以下，高さを３Ｄ以上の略円筒状に形成
し，この既成杭の先端部を拡径部内に設置し，拡径部の上端から１
Ｄ以上下がった位置から下側の範囲で既成杭外周面に突起を設けた
ことを特徴とする。」（段落【０００９】)
()「拡径した根固め部２の外径は上端の支持面での硬化材の圧縮強c
度，地盤の圧縮強度，その上層の地盤のせん断強度および施工性を
考慮して，１．５Ｄ∼４Ｄが適当である。また，硬化材としてのソ
イルセメント６の強度が１００ｋｇｆ／ｃｍ程度の場合，１Ｄ以２
上あれば付着力による設計引抜き力の伝達が可能であるので，根固
め部２への杭１の埋込み長は突起４のない部分も含めると，設計荷
重を考慮しながら少なくとも２Ｄ以上を確保する。従って，鉛直力
を支持する場合も考慮すると，根固め部２の高さは３Ｄ以上とな
る。」（段落【００１７】，【００１８】）
()「【実施例】本発明の先端根固め杭は，オーガーを用いた先掘りd
あるいは中掘りにより地盤内に設置される中空既成杭に使用し，所
定の位置でオーガーからセメントミルク等の硬化材を噴出すること
によって，ソイルセメント状に地盤を拡径掘削し，その中へ既成杭
を沈設したもので，硬化材の硬化により荷重伝達が可能となる。図
１は中空既成杭１として鋼管杭を使用し，ソイルセメント６からな
る地盤３内に杭１よりも拡径した根固め部２に杭を３Ｄ程度（Ｄ：
杭径）沈設した実施例である。根固め部２の寸法は，外径が約３Ｄ，
高さ約４Ｄである。」（段落【００１９】，【００２０】)
()「また，外周面の突起４は根固め部２の上端から１Ｄ以上あけてe
その下方に設けてあるので，根固め部２に発生する周方向引張応力
も緩和され，ソイルセメント６の引張強度に対して安全性が確保さ
れている。この例ではソイルセメント６の圧縮強度は１００ｋｇｆ
／ｃｍ程度である。」（段落【００２３】)２
()「また，内外周面の突起４，５は鉛直力も伝達するので，本発明f
の先端根固め杭は鉛直力に対しても使用でき，鉛直力と引抜き力に
対して合理的な杭の使用が可能となる。また，既成杭１の外周面あ
るいは内周面にセメントミルク注入管７を固定した場合には，既成
杭１自体を所定位置まで回転圧入し，さらに回転させながら杭先端
付近の注入管ノズル７ａからセメントミルクを噴出させて，拡径し
た根固め部２を形成させることも可能である。図３に杭１の先端部
における外周面突起４と注入管７の設置状況の実施例を示す。」
（段落【００２５】，【００２６】)
()「【発明の効果】・・・鉛直力の支持と，引抜き力に対する抵抗g
により，杭体の合理的な使用が可能となった。」（段落【００２
９】）
(ｲ)上記記載によれば，引用例２には，杭に作用する鉛直力を根固め部
に伝達して先端地盤で支持させることを目的として，鋼管杭等の杭の
先端部の内外周面に突起を設け，杭の先端部をセメントミルク等によ
る根固め部に設置するという従来技術に対し，「杭径Ｄに対し，拡径
部の外径を４Ｄ以下，高さを３Ｄ以上の略円筒状に形成し」，「拡径
した根固め部２の外径は上端の支持面での硬化材の圧縮強度，地盤の
圧縮強度，その上層の地盤のせん断強度および施工性を考慮して，１．
５Ｄ∼４Ｄが適当である」との技術が開示されているが，杭径Ｄに対
して拡大部の外径を「１．５Ｄ∼４Ｄ」の範囲とすることが開示され
ているにすぎず，段部の外径や，杭Ｎの最下端面あるいは段部と拡大
部Ａの底部との距離をどのように定めるかについて，ひいては，相違
点３()に係る本件訂正発明１の構成は何らの記載も示唆もない。2
相違点３()に係る本件訂正発明１の構成は，「拡底部の径をＤか2Ａ
らＤまでの値とする（注，ただし書の本件附随事項を含む。）」といＣ
うものであり，本件附随事項は，「但し，前記Ｄは，拡底部内の既製Ａ
杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際，その
円錐状の底面の径をいう。かつ，前記Ｄは，拡底部内の最上位に位置Ｃ
する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際，
その円錐状の底面の径をいう。」ものである。そうすると，円錐状の
底面で支持地盤に形成される支持面は，円錐状に広がる角度，杭ある
いは突起の外径，拡底部の径の大きさに加えて，杭の下端面あるいは
突起と拡底部の支持地盤との距離によっても左右されることとなるか
ら，外周面の突起を含めた外径を考慮していない引用発明２において，
相違点３()に係る本件訂正発明１の構成が開示されているとはいえな2
い。
なお，この点について，被告は，乙６公報において，中空プレキャ
ストコンクリート柱体３の外径の１．０５∼１．８倍の直径の拡底部
が開示されており，乙７公報には，図面上で，突起部外径に対し，拡
径部の外径を２．２倍にした基礎杭構造が，乙８公報には，図面上で，
杭の突起部外径に対し，拡径部の外径を１．９倍にした基礎杭構造が，
れぞれ記載されている旨主張する。
しかし，乙６公報には，突起部はなく，乙７，乙８公報は，いずれ
も図面上の推定値であって，段部の外径や，杭の突起部外径と拡径部
の外径との距離をどのように定めるかについては，何ら記載も示唆も
ないから，引用例２と同様であって，相違点３()に係る本件訂正発明2
１の上記構成を記載するものでも示唆するものでもない。
(ｳ)被告は，本件訂正明細書には，上記円錐の角度θについて，その実
施例において，３０°程度と記載されているのみで，それ以上の説明
は何ら記載されていないし，間隙距離（ソイルセメントの厚さ）につ
いても何ら特定されていないため，本件訂正発明１は，拡底部の径を
実質的に何ら特定されない値をもって表したものにすぎないものであ
り，また，その値の範囲自体も，当業者が必要に応じて容易に採用し
得る程度の設計的事項にすぎない旨主張する。
しかし，相違点３に係る本件訂正発明１の構成は，「鉛直荷重が作
用した際に，前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬
して，前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように，かつ
拡底部の径をＤからＤまでの値とする（注，本件付随事項を含ＡＣ
む。）」ように，前記杭穴拡底部を構成したというものであって，拡
底部の径を，せん断力が支持地盤に伝播する円錐状の底面の径との関
係において特定したものであるから，その値自体が特定されないのは
むしろ当然であり，その値が特定されないことをもって，本件訂正発
明１における拡底部の径の値の範囲が設計的事項にすぎないというこ
とはできない。
(ｴ)被告は，引用発明２には，「杭径Ｄ」と根固め部の外径との相関関
係のみならず，直接的な記載ではないものの，原告が主張する「せん
断力が支持地盤に伝わる底面において，拡底部に支持面を形成すると
いう技術的思想」及び「杭外周突起部，及び，杭下端面から出るせん
断力を考慮して，杭穴拡底部を構成すること」が示唆されている旨主
張する。
しかし，前記のとおり，引用例２には，段部の外径や，杭Ｎの最下
端面あるいは段部と拡大部Ａの底部との距離をどのように定めるかに
ついては何ら記載も示唆もない。要するに，引用発明２は，側面に段
部を有する杭において，その下端面及び段部の下面からせん断力が円
錐状に伝播するという技術とは関係がない。被告の上記主張は，引用
例２から恣意的に寄せ集めた事柄を前提とする独自の解釈であって，
採用の限りでない。
カ実質的同一性の誤認について
以上検討したところによると，本件審決は，引用発明１()に相違点1
３()に係る本件訂正発明１の構成が開示されているとし，引用発明２1
に相違点３()に係る本件訂正発明１の構成が開示されているとした点2
において誤りであるから，甲１０公報を検討するまでもなく，相違点３
に係る本件訂正発明１と引用発明１()とが実質的に同一であるとした1
本件審決の認定判断は，誤りである。
キ容易想到性判断の誤りについて
(ｱ)甲１０公報には，次の記載がある。
()「少なくとも先端部が鋼管よりなり，この先端部がセメントミルa
ク等の固化剤で根固めされる中空の杭であって，前記鋼管からなる
先端部の内外周に，それぞれ複数の略リング状をなす支圧用の凸起
が内外相互に杭軸心方向に位置をずらせて溶着により配設されてな
ることを特徴とする鋼管杭等の杭。」（１頁１欄，特許請求の範囲
第１項）
()「本発明においては，杭１０の先端部１１の内外周に，それぞれb
複数の支圧用の凸起１２，１３が設けられているため，杭が構造物
荷重を受けると，前記内外の凸起１２，１３のそれぞれ下面が支圧
面として作用し，モルタル等の根固め用球根部ａに荷重が分散伝達
されることとなり，構築物の荷重Ｗが杭先端に集中負荷するのを防
ぐとともに，杭壁に対するモルタル等の付着力をも増大できる。」
（３頁５欄下から第２段落）
()「杭先端部内外周に有する支圧用の凸起１２，１３の部分で荷重c
を伝達するために，モルタル等の根固め用球根部ａがせん断破壊す
るとした場合のせん断面は，杭先端下方でなく，複数段の各凸起１
２，１３の先端下方に生じることとなり，それゆえ前記凸起を有さ
ず杭先端下方にせん断面が生じる場合に比してせん断長が長くなり，
その結果，荷重伝達時のせん断抵抗も増大してせん断破壊すること
がなく，上記のように凸起部分での支圧により良好かつ安全に荷重
伝達できることになる。」（同頁６欄第３段落）
(ｲ)上記記載によれば，少なくとも先端部が鋼管でなる中空杭の先端部
の内外に突起が設けられ，杭が構造物荷重を受けると突起の下面が支
圧面として作用することにより，モルタル等の根固め用球根部ａに構
築物の荷重が分散伝達され，荷重が杭先端に集中負荷するのを防ぐ，
とされること及び突起の先端下方にせん断面が生じることが記載され
ており，側面に段部を有する杭においては，その下端面及び段部の下
面からせん断力が円錐状に伝播すること，その場合，下端面のみから
せん断面が生じる場合に比して，せん断長が長くなるので，荷重伝達
時のせん断抵抗が増大して，せん断破壊に良好な効果があることが認
められる。
そうすると，甲１０公報には，相違点３()のうち，「鉛直荷重が1
作用した際に，前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝
搬」することは把握することができるが，根固め用球根部ａにおける
伝播を問題にしているのみであって，「前記円錐状の底面で支持地盤
に支持面を形成する」との構成の開示はない。
そして，前記エ(ｵ)のとおり，引用発明１()は，本件審決のいうよ1
うな「段付杭Ｎの各段部の下面周縁と掘孔Ｈの（各段部の周囲に位置
する）拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）の下側壁面との間で応力伝達が図られ，
前記各段部の下面からのせん断力が円錐状に拡大部Ａ（Ａ’，Ａ”）
の下側壁面に伝搬することで基礎杭上部の上載荷重を支持しているも
のと推認することができ」るものではないところ，このような引用発
明１()に，甲１０公報の上記技術及び周知の本件伝播技術をどのよ1
うに組み合わせると，相違点３()に係る本件訂正発明１の構成にな1
るのか不明であり，しかも，本件訂正発明１の技術的思想についての
考慮もないから，当業者が各構成部分の寄せ集めで相違点３()に係1
る本件訂正発明１の構成に至ることは考えられない。
加えて，上記のとおり，引用発明２には，相違点３()に係る本件2
訂正発明１の構成が開示されていないところ，引用発明１()，２，1
甲１０公報記載の上記技術，本件伝播技術を寄せ集めたとしても，相
違点３に係る本件訂正発明１の構成にはなっていない。
()以上によれば，本件訂正発明１と引用発明１()との相違点３についての41
本件審決の認定判断が誤りであり（取消事由１()），この誤りがその結論3
に影響を及ぼすことは，明らかであるから，原告主張の取消事由１は，取消
事由１()について検討するまでもなく，理由がある。4
２取消事由２（本件訂正発明２の進歩性についての認定判断の誤り）について
本件訂正発明２と引用発明１()との一致点及び相違点は，前記第２の３()13
イのとおりであるところ，相違点３についての本件審決の認定判断には結論に
影響を及ぼす誤りがあることは，上記１()のとおりであるから，原告主張の4
取消事由２は，理由がある。
３取消事由３（本件訂正発明３の進歩性についての認定判断の誤り）について
本件訂正発明３と引用発明１()との一致点及び相違点は，前記第２の３()13
ウのとおりであるところ，相違点３についての本件審決の認定判断には結論に
影響を及ぼす誤りがあることは，前示のとおりであるから，原告主張の取消事
由３は，理由がある。
４取消事由４（本件訂正発明４の進歩性についての認定判断の誤り）について
()本件訂正発明４と引用発明１()との一致点及び相違点は，前記第２の３11
()エのとおりである。3
()相違点６に係る本件訂正発明４の構成は，「前記拡底部外径寸法Ｄを，2１１
下記Ｂの値以上で且つＣの値以下とする」，「但し，Ｂ，Ｃは下記値である。
Ｂ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最下
端に位置する突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面と
の間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２Ｃ＝｛既製杭の突起部外
径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最上部の突起までの高さ）＋
（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］
÷√３｝×２」とした」というものである。
()実質的同一性判断の誤りについて3
ア本件審決は，相違点６について，「本件特許明細書には，実施例として，
『前記既製杭は，軸部８の外径Ｄ＝６０ｃｍ，各環状リブの外径Ｄ＝７０１
５ｃｍ，環状リブのピッチＰ＝１００ｃｍで形成されている（図２）。』
（段落【００３３】参照。），『次に，軸部２の外径Ｄ（８０ｃｍ），００
拡底部３の外径Ｄ（１５０ｃｍ）の杭穴１を掘削する（図３()）。』１１a
（段落【００３４】参照。），及び，『続いて，杭穴１内に既製杭４を下
降させ，杭穴１の拡底部３内に，既製杭４の下端部９を保持する。ここで，
既製杭４の底面（最下端部面）８ａは，拡底部３の地盤底面１１より高さ
Ｄ（６０ｃｍ。既製杭４の底面８ａと地盤底面１１と間のソイルセメンＨ
ト層の厚さ）に位置している。ソイルセメントの固化後に，杭穴１内に既
製杭４が埋設された杭構造１０を構築する（図３（ａ））。』（段落【０
０３５】参照。）と記載されており，この場合，『環状リブの外径Ｄ＝１
７５ｃｍ』に対して『拡底部３の外径Ｄ（１５０ｃｍ）』は２倍の大き１１
さとなっているところ，このようなものは，刊行物１（注，引用例１）の
『段付杭Ｎ』の例を示す第１０図の記載からも一応把握できるものではあ
るが，既製杭の最下端面より拡底部内の突起までの高さ，及び，既製杭の
最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さについての規
定は，当業者が必要に応じて随時決定できる事項であると推認できるから，
本件訂正発明４の上記相違点６に係る構成において，本件訂正発明４と刊
行物１記載の発明()（注，引用発明１()）との間に実質的な差異はない11
ものといわざるをえない。」（審決謄本３３頁第２段落）と認定判断した
のに対し，原告は，これを争うので検討する。
イ本件訂正発明４の「前記拡底部外径寸法」は，上記()のとおり，「既2
製杭の突起部外径」のみならず，「既製杭の最下端面より拡底部内の最下
端に位置する突起までの高さ」，「既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面
との間のソイルセメントの厚さ」，「既製杭の最下端面より拡底部内の最
上部の突起までの高さ」によって規定されているものである。
ウ一方，引用例１は，段付杭Ｎについて，前記１()ウ(ｳ)(ｴ)のとおり，1
「またケーシングＣ及びスクリユーオーガーＳを抜き上げるときに第９図，
第１０図に示す如く，掘孔Ｈの任意の個所に適時拡大部Ａ’，Ａ”・・・
を造成し，杭Ｐを挿入すれば更に強力な基礎杭が造成される。特に第１０
図に示すように杭Ｐとして段付杭Ｎを用い，挿入した段部の周囲に拡大部
Ａ，Ａ’，Ａ”を造成すれば基礎杭上部の上載荷重による応力伝達が良好
となり，より一層強力な基礎杭が得られる。」（３頁左下欄第３段落）と
の記載があり，第１０図に，掘孔Ｈに挿入された段付杭Ｎの四つの段部の
周囲の掘孔壁のそれぞれに拡大部Ａ，Ａ’，Ａ”を造成したものが示され
て，掘孔Ｈの底部に形成した拡大部Ａ内に段付杭Ｎの下端部外周に設けた
段部が位置し，段付杭Ｎの最下端面は拡大部Ａの底部との間に間隙をおい
て位置する様子が明らかにされているのみであって，その他の記載部分を
みても，上記「前記拡底部外径寸法」，「既製杭の突起部外径」，「既製
杭の最下端面より拡底部内の最下端に位置する突起までの高さ」，「既製
杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ」，「既
製杭の最下端面より拡底部内の最上部の突起までの高さ」に対応する記載
を見いだすことができない。また，これらの点について，引用発明１()1
が，相違点６に係る本件訂正発明４の構成を持つものとみるべき根拠とな
り得るような技術常識が存在することを認めるに足りるような証拠もない。
エ上記のとおり，本件訂正発明４の「前記拡底部外径寸法」は，「既製杭
の突起部外径」のみならず，「既製杭の最下端面より拡底部内の最下端に
位置する突起までの高さ」，「既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との
間のソイルセメントの厚さ」，「既製杭の最下端面より拡底部内の最上部
の突起までの高さ」によって規定されているものであるから，仮に，「前
記拡底部外径寸法」と「既製杭の突起部外径」との関係において，本件訂
正発明４と引用発明１()とが共通しているとしても，その余の規定を考1
慮しておらず，まして，本件審決の説示するように，「既製杭の最下端面
より拡底部内の突起までの高さ，及び，既製杭の最下端面と拡底部の地盤
底面との間のソイルセメントの厚さについての規定は，当業者が必要に応
じて随時決定できる事項であると推認できる」ものでもない。
なお，本件審決は，「既製杭の最下端面より拡底部内の最上部の突起ま
での高さ」についての考慮をした形跡もない。
オそうすると，相違点６について，本件訂正発明１と引用発明１()との1
間に実質的な差異はないと認定判断した本件審決の認定判断は，誤りであ
る。
()容易想到性判断の誤りについて4
ア本件審決は，「仮にそうでないとしても，上記したように，既製杭の最
下端面より拡底部内の突起までの高さ，及び，既製杭の最下端面と拡底部
の地盤底面との間のソイルセメントの厚さについての規定は，当業者が必
要に応じて随時決定できる事項であると推認できること，また，刊行物２
（注，引用例２）には，『拡径した根固め部２の外径は上端の支持面での
硬化材の圧縮強度，地盤の圧縮強度，その上層の地盤のせん断強度および
施工性を考慮して，１．５Ｄ∼４Ｄが適当である。』・・・，及び，『ソ
イルセメント６からなる地盤３内に杭１よりも拡径した根固め部２に杭を
３Ｄ程度（Ｄ：杭径）沈設した実施例である。根固め部２の寸法は，外径
が約３Ｄ，高さ約４Ｄである。』・・・と記載されていることからみて，
これらの技術事項に基づき相違点６として摘記した本件訂正発明４の構成
を想起する点に格別の困難性は認められないから，本件訂正発明４の上記
相違点６に係る構成は当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計変更によ
るものといわざるをえない。」（審決謄本３３頁第２段落ないし３４頁第
１段落）と認定判断したのに対し，原告は，これを争うので検討する。
イ本件審決のいうように「既製杭の最下端面より拡底部内の突起までの高
さ，及び，既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメント
の厚さについての規定は，当業者が必要に応じて随時決定できる事項であ
る」と仮定しても，突起の外径や，突起と拡底部との距離をどのように定
めるかについては，何ら示唆するものではない。
ウ引用例２には，本件審決の摘示するとおり，「拡径した根固め部２の外
径は上端の支持面での硬化材の圧縮強度，地盤の圧縮強度，その上層の地
盤のせん断強度および施工性を考慮して，１．５Ｄ∼４Ｄが適当であ
る。」（段落【００１７】），「ソイルセメント６からなる地盤３内に杭
１よりも拡径した根固め部２に杭を３Ｄ程度（Ｄ：杭径）沈設した実施例
である。根固め部２の寸法は，外径が約３Ｄ，高さ約４Ｄである。」（段
落【００２０】）との記載があるが，これら記載は，拡径部である根固め
部の外径が，上端の支持面での硬化材の圧縮強度，地盤の圧縮強度，その
上層の地盤のせん断強度および施工性を考慮して定められ，杭径の１．５
倍∼４倍が適当である（さらに具体的には３倍）ことを示すにすぎず，突
起の外径や，突起と拡底部との距離をどのように定めるかについては何ら
の記載も示唆もない。
エしたがって，上記技術事項から，相違点６に係る本件訂正発明４の構成
を想到することは困難であるというほかなく，「相違点６として摘記した
本件訂正発明４の構成を想起する点に格別の困難性は認められないから，
本件訂正発明４の上記相違点６に係る構成は当業者が必要に応じて適宜採
用し得る設計変更による」とした本件審決の認定判断は，根拠を欠き，し
かも，誤った推論に基づくものであって，違法である。
()以上によれば，本件訂正発明４の相違点６についての本件審決の認定判断5
が誤りであり，この誤りがその結論に影響を及ぼすことは，明らかであるか
ら，原告主張の取消事由４は，理由がある。
５取消事由５（本件訂正発明５の進歩性についての認定判断の誤り）について
本件訂正発明５と引用発明１()との一致点及び相違点は，前記第２の３()13
オのとおりであるところ，本件訂正発明１ないし３について，相違点３につい
ての本件審決の認定判断には結論に影響を及ぼす誤りがあることは，前記１
()に判示したとおりであり，本件訂正発明４について，相違点６についての4
本件審決の認定判断には結論に影響を及ぼす誤りがあることは，前記４()に7
判示したとおりであるから，相違点７について判断するまでもなく，原告主張
の取消事由５は，理由がある。
６取消事由６（本件訂正発明６の進歩性についての認定判断の誤り）について
本件訂正発明６と引用発明１()との一致点及び相違点は，前記第２の３()23
カのとおりであるところ，相違点９は，相違点３と同じであり，相違点３につ
いての本件審決の認定判断には結論に影響を及ぼす誤りがあることは，前記１
()に判示したとおりであるから，原告主張の取消事由６は，理由がある。4
７取消事由７（本件訂正発明７の進歩性についての認定判断の誤り）について
本件訂正発明７と引用発明１()との一致点及び相違点は，前記第２の３()23
キのとおりであるところ，相違点９は，相違点３と同じであり，相違点３につ
いての本件審決の認定判断には結論に影響を及ぼす誤りがあることは，前示の
とおりであるから，原告主張の取消事由７は，理由がある。
８取消事由８（本件訂正発明８の進歩性についての認定判断の誤り）について
本件訂正発明８と引用発明１()との一致点及び相違点は，前記第２の３()23
クのとおりであるところ，相違点９は，相違点３と同じであり，相違点３につ
いての本件審決の認定判断には結論に影響を及ぼす誤りがあることは，前示の
とおりであるから，原告主張の取消事由８は，理由がある。
９取消事由９（本件訂正発明９の進歩性についての認定判断の誤り）について
本件訂正発明９と引用発明１()との一致点及び相違点は，前記第２の３()33
ケのとおりであるところ，相違点１３は，相違点３と同じであり，相違点３に
ついての本件審決の認定判断には結論に影響を及ぼす誤りがあることは，前示
のとおりであるから，原告主張の取消事由９は，理由がある。
１０取消事由１０（本件訂正発明１０の進歩性についての認定判断の誤り）に
ついて
本件訂正発明１０と引用発明１()との一致点及び相違点は，前記第２の３3
()コのとおりであるところ，相違点１３は，相違点３と同じであり，相違点3
３についての本件審決の認定判断には結論に影響を及ぼす誤りがあることは，
前示のとおりであるから，原告主張の取消事由１０は，理由がある。
１１以上検討したところによれば，原告主張の取消事由１ないし１０はいずれ
も理由があり，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容し，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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