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平成１１年(ワ)第４０２５号　差止請求権不存在確認等請求本訴事件（甲事件）
同年(ワ)第６１９８号　特許権侵害差止等請求反訴事件（乙事件）
同年(ワ)第１１１２７号　特許権侵害差止等請求事件（丙事件）
平成１２年(ワ)第３７００号　損害賠償請求事件（丁事件）
口頭弁論終結日　平成１２年１２月２２日
　判　　決
甲事件被告兼乙・丙・丁事件原告Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　山元真士
甲事件原告兼乙事件被告　　　株式会社奥田製作所
甲事件原告兼乙事件被告　　　株式会社カワノ
丙事件被告　　　株式会社イナックス
丁事件被告　　　株式会社ノーリツ
上記４名訴訟代理人弁護士　　　上原洋允
同　　　　　　　　　　　　　小杉茂雄
同補佐人弁理士　　　喜多秀樹
　　主　　文
１　甲事件被告兼乙・丙・丁事件原告Ｘは、甲事件原告兼乙事件被告株式会社奥
田製作所及び同株式会社カワノが別紙物件目録記載１の耐震ロック装置を製造販売
する行為が、特許第２８７３４４１号、同第２８９６５６８号及び同第２９２６１
１４号の各特許権を侵害する旨を文書又は口頭で第三者に言いふらしてはならな
い。
２　甲事件被告兼乙・丙・丁事件原告Ｘの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、甲・乙・丙・丁事件を通じて、甲事件被告兼乙・丙・丁事件原
告Ｘの負担とする。
　事実及び理由
第１　請求
（以下、甲事件被告兼乙・丙・丁事件原告Ｘを「原告」、甲事件原告兼乙事件被
告株式会社奥田製作所を「被告奥田製作所」、甲事件原告兼乙事件被告株式会社カ
ワノを「被告カワノ」、丙事件被告株式会社イナックスを「被告イナックス」、丁
事件被告株式会社ノーリツを「被告ノーリツ」、被告奥田製作所、被告カワノ、被
告イナックス及び被告ノーリツを合わせて「被告ら」という。）
（甲事件）
　主文１項同旨。
（乙事件）
１　被告奥田製作所及び被告カワノは、原告に対し、金１２００万円及びこれに
対する平成１１年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　同被告らは、別紙物件目録記載１の耐震ロック装置を製造販売してはならな
い。
（丙事件）
　被告イナックスは、原告に対し、金１億０３５０万円及びこれに対する平成
１２年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（丁事件）
　被告ノーリツは、原告に対し、金７５６０万円及びこれに対する平成１２年
４月２１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　乙・丙・丁事件は、原告が、被告らに対し、被告らが耐震ロック装置及びそ
れを取り付けた収納ボックスを製造販売する行為は原告の有する３つの特許権を侵
害すると主張して、その差止め及び補償金ないし損害金を請求した事案であり、甲
事件は、被告奥田製作所及び被告カワノが、原告に対し、前記耐震ロック装置を製
造販売することが原告の前記特許権を侵害する旨を文書又は口頭で第三者に言いふ
らす行為は虚偽の事実の陳述又は流布であるから、不正競争防止法２条１項１３号
に該当するとして、その禁止を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は、次のＡないしＣ記載の各特許権を有している（以下、これらの各
特許権を順次「Ａ特許権」などといい、後記各請求項に係る特許発明を順次「Ａ発
明」などといい、各特許権に係る明細書（補正後のもの）を順次「Ａ明細書」など
という。）。
Ａａ　発明の名称　地震時ロック方法、装置及びその解除方法
ｂ　特許番号　第２８７３４４１号
ｃ　出　願　日　平成７年１０月１３日（特願平７－３０１８６０号）
ｄ　公　開　日　平成９年６月１７日（特開平９－１５８５９１号）
ｅ　登　録　日　平成１１年１月１４日
ｆ　特許請求の範囲は、別添特許公報Ａ該当欄記載のとおり。
ｇ　Ａ発明の構成要件は、次のとおり分説できる。
【請求項３】
(a)家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の係止手段が開き戸
の係止具に地震時に係止するロック方法において
(b)開き戸が閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ
(c)及び開き停止した前記開き戸が閉止位置に戻る際にその動きで前記係
止手段が係止解除される解除方法を用いたロック及び解除方法であって
(d)装置本体に収納された係止手段が地震時に装置本体外に突出して開き
戸の係止具に係止する
(e)　地震時ロック及び解除方法
【請求項６】
(f)　請求項３の地震時ロック及び解除方法を用いた
(g)吊り戸棚
【請求項７】
(h)　請求項３の地震時ロック及び解除方法を用いた
(i)　家具
Ｂａ　発明の名称　開き戸のロック方法
ｂ　特許番号　第２８９６５６８号
ｃ　出　願　日　平成７年７月３０日（特願平７－２２５６６９号）
ｄ　公　開　日　平成８年７月２日（特開平８－１７０４６７号）
ｅ　登　録　日　平成１１年３月１２日
ｆ　特許請求の範囲は、別添特許公報Ｂ該当欄記載のとおり。
ｇ　Ｂ発明の構成要件は、次のとおり分説できる。
【請求項１】
(a)家具、棚等の本体内に装置本体を固定し、
(b)開き戸側に係止具を設け、
(c)前記装置本体内に軸支されず突出可能に収納された係止手段が
(d)地震時に突出して前記係止具に係止するロック方法において、
(e)該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止する係止状態
である
(f)開き戸のロック方法
【請求項２】
(g)家具、棚等の本体内に装置本体を固定し、
(h)開き戸側に係止具を設け、
(i)前記装置本体内に軸支されず突出可能に収納された係止手段が
(j)地震の前後方向ゆれに起因して上下方向に突出し前記係止具に係止す
るロック方法において、
(k)該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止する係止状態
である
(l)開き戸のロック方法
【請求項３】
(m)　収納されている係止手段が地震時に突出する
(n)　請求項１又は２のロック方法を用いた
(o)　家具
【請求項４】
(p)　収納されている係止手段が地震時に突出する
(q)　請求項１又は２のロック方法を用いた
(r)　棚
【請求項５】
(s)家具、棚等の本体内に固定された装置本体内に
(t)軸支されず収納された係止手段が突出することによりわずかに開かれ
て開き停止した開き戸が
(u)閉止位置に戻る際にその開き戸の動きで前記係止手段の突出が戻され
る
(v)開き戸の解除方法
【請求項６】
(w)　請求項１又は２のロック方法と請求項５の解除方法を用いた
(x)家具
【請求項７】
(y)　請求項１又は２のロック方法と請求項５の解除方法を用いた
(z)　棚
Ｃａ　発明の名称　地震時ロック装置及びその解除方法
ｂ　特許番号　第２９２６１１４号
ｃ　出　願　日　平成７年７月１６日（特願平７－２１０９２１号）
ｄ　公　開　日　平成８年８月６日（特開平８－１９９８８６号）
ｅ　登　録　日　平成１１年５月１４日
ｆ　特許請求の範囲は、別添特許公報Ｃ該当欄記載のとおり。
ｇ　Ｃ発明の構成要件は、次のとおり分説できる。
【請求項２】
(a)家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体に
(b)動き可能に係止手段を設け
(c)該係止手段が開き戸の係止具に
(d)地震時のゆれが原因で振動を伴わず係止するロック方法において
(e)開き戸を閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ
(f)開き戸の解除を伴って戻る際に弾性手段の抵抗が作用する
(g)開き戸の地震時ロック方法
【請求項４】
(h)　請求項２を用いた
(i)　吊り戸棚
【請求項５】
(j)　請求項２を用いた
(k)家具
【請求項６】
(l)閉じる方向の動きで係止解除される際に
(m)弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた
(n)地震時に開き停止される開き戸
【請求項８】
(o)　請求項６を用いた
(p)　吊り戸棚
【請求項９】
(q)　請求項６を用いた
(r)　家具
(2)　被告奥田製作所は、平成９年１月ころから、別紙物件目録記載１の耐震ロ
ック装置（以下「本件装置」という。）を製造して被告カワノに卸し、被告カワノ
は、キッチンメーカー各社に対し、本件装置を販売している。
　被告イナックス及び被告ノーリツは、本件装置を取り付けた別紙物件目録
記載２の収納ボックス（以下「本件収納ボックス」という。）を製造、販売してい
る。
(3)ア　原告は、弁理士であり、ＡないしＣ特許権の出願前から地震時における
吊り戸棚等の開き戸の自動ロック方法を開発するなどし、完成後、見本市において
展示するなどしていた（弁論の全趣旨）。
イ　原告は、被告奥田製作所及び被告カワノの取引先であるキッチンメーカ
ー及びハウスメーカー各社に対し、本件装置の販売行為に関し、平成９年１２月３
日付書面により、Ａ特許権を侵害する旨警告し、その後も平成１０年１１月まで
に、数度にわたり、ＡないしＣ特許権を侵害する旨の特許法６５条に基づく警告を
した。
　その後、原告は、前記キッチンメーカー及びハウスメーカー各社に対
し、平成１０年１２月９日又は１０日付書面により、補償金請求権及び特許後の実
施料の請求権が近々発生することを予告するとともに、平成１１年２月１０日付書
面により、一部のキッチンメーカーに対し、補償金の支払を催告した。
ウ　また、原告は、被告イナックスに対し、Ａ特許権に関し平成９年１１月
１８日到達の書面により、Ｂ特許権に関し同年１２月５日到達の書面で、それぞれ
本件収納ボックスの販売行為が、各特許権を侵害する旨の同法６５条に基づく警告
をした。
２　争点
(1)　本件装置及び本件収納ボックスは、Ａ発明の各構成要件を充足するか。
(2)　本件装置及び本件収納ボックスは、Ｂ発明の各構成要件を充足するか。
(3)　本件装置及び本件収納ボックスは、Ｃ発明の各構成要件を充足するか。
(4)　Ｂ発明及びＣ発明について明らかな特許無効理由が存在するか。
(5)　損害及び補償金の額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（Ａ発明の構成要件充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　本件装置及び本件収納ボックスにおける地震時ロック及び解除方法は、Ａ
発明の請求項３の各構成要件に対応させて特定すると、次のようになる。
(a')家具、釣り戸棚等の本体２内に固定されたロック装置５の係止手段
10が、開き戸４が閉止位置に戻るのを許容した状態で、開き戸４の係止具７に地震
時に係止されるロック方法である。
(b')開き戸４が閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ、その戻
る動きで係止解除を可能にしたロック方法である。
(c')開き停止した開き戸４が閉止位置に戻る際に、その動きで係止手段10が
係止解除される解除方法であるが、係止手段10を突出させるばねの弾性が弱いた
め、地震の波のゆれごとに係止解除される解除方法である。
(d')装置本体６に収納された係止手段10が、地震時に装置本体６外に突出し
て、開き戸４の係止具７に係止する。
(e')地震時ロック及び解除方法である。
(2)　Ａ発明の請求項３の構成要件(a)～(e)と本件装置及び本件収納ボックスが
用いる方法の構成(a')～(e')とを比較する。
ア　構成要件(a)と構成(a')では、構成(a')に「開き戸が閉止位置に戻ること
を許容した状態で」という限定のある以外は同旨である。なお、「係止」とは「か
かって何らかの動きが止まる」という意味であり、その文言上、両方向（開く方向
と閉じる方向）の動きが止まる場合のみならず、一方（開く方向のみ）の動きが止
まる場合も含まれ、被告らが主張するように限定的に解する根拠はない。
イ　構成要件(b)と構成(b')では、構成(b')の「開き戸が、閉止状態からわず
かに開かれた位置で開き停止させるロック方法であること」及び「開き戸の戻る動
きで係止解除する」という２点は、構成要件(b)、(c)を併せたものと全面的に同旨
である。
　あるいは、換言すれば、「開き戸を、閉止状態からわずかに開かれた位
置で開き停止させる」目的が、「開き戸が、その位置から閉止位置まで戻る間の動
きを利用して係止解除する」ことにある点で同一である。
ウ　構成要件(c)と構成(c')とでは、開き戸が閉止位置に戻る動きで係止手段
が解除される点では同旨であるが、構成(c')では、係止手段を突出させるばねの弾
性が弱いため、地震のゆれの波ごとに係止解除されるという、ばねの強さについて
の限定が付加されている（この点、Ａ発明の実施例では、ばねの弾性が相対的に強
いため、いったん開き停止したうえは、その後地震のゆれが持続しても開き停止し
たままの状態を維持し続けるのである。）。
エ　構成要件(d)と構成(d')及び構成要件(e)と構成(e')とは、文字通り全く
同一である。
(3)　上記比較のとおり、本件装置及び本件収納ボックスが用いる地震時ロック
及び解除方法の構成(a')～(e')は、Ａ発明の請求項３の構成要件(a)～(e)をすべて
同旨に包含しつつ、ただ、係止手段を構成する弾性手段（ばね）の強さに起因する
限定を付けただけのものにすぎない。
　したがって、本件装置及び本件収納ボックスが用いる方法が、Ａ発明の請
求項３の構成要件をすべて基礎に置いた利用発明であることは明らかであって、本
件装置及び本件収納ボックスは、Ａ発明の請求項３の方法の実施にのみ使用する物
であり、また、本件収納ボックスは、請求項３を引用する請求項６、７の構成要件
を備える物であり、Ａ発明（請求項６、７）の技術的範囲に属する。
〔被告らの主張〕
　本件装置及び本件収納ボックスは、Ａ発明の「地震時に係止」及び「開き停
止」との構成（構成①）、並びに、「係止手段が地震時に装置本体外に突出」との
構成（構成②）を備えていない。その理由は以下のとおりである。
(1)　明細書の実施例の参酌
ア　Ａ明細書には、特許請求の範囲に記載の構成に関する概念的な説明（発
明思想の開示）がないので、実施例に具現化されている構成とその作用から技術的
思想を把握することにより、上記構成①及び構成②の技術的意義を確定すべきであ
る。
イ　構成①について
　Ａ明細書の各実施例におけるロック作用を考慮すると、Ａ発明にいう
「地震時に係止」とは、係止具を閉止状態に戻さないように係止手段が係止具に引
っ掛かる状態を意味し、「開き停止」とは、そのような係止状態の係止手段によっ
て、開き戸が閉止位置に戻らないように開いたままの状態で停止させることである
と解すべきである。
　本件装置及び本件収納ボックスは、地震時において扉４がボックス本体
２に対して開きと閉じを繰り返すようにしてロックされる「ばたつき」方式を採用
しているから、Ａ発明にいう「地震時に係止」及び「開き停止」との構成を備えて
いない。
ウ　構成②について
　Ａ明細書の各実施例における振動検出方法を考慮すると、Ａ発明にいう
「係止手段が地震時に装置本体外に突出」とは、係止手段が地震のゆれに伴う自ら
の慣性力で地震の振動を検出して突出すること（セルフ検出方式）を規定したもの
であると解すべきである。
　本件装置及び本件収納ボックスは、ロック部材10がブラケット７に対す
るロック機能のみを担い、地震のゆれの検出機能は転動ボール14が担うトリガー方
式ないし別体方式を採用しているから、Ａ発明にいう「係止手段が地震時に装置本
体外に突出」との構成を備えていない。
(2)　出願当初明細書の参酌
ア　補正を経て特許された特許発明の特許請求の範囲の用語を解釈するに当
たっては、出願当初明細書又は図面の記載内容に対して新規事項を含まないよう
に、すなわち、当初明細書又は図面から直接かつ一義的に導き出せる事項を限度と
して、その用語の意義を認定すべきである。
イ　Ａ発明の出願当初明細書（特開平９－１５８５９１号公開特許公報（甲
８）掲載）の特許請求の範囲や発明の詳細な説明には、開き戸を閉止位置に戻らな
いように開いたままの状態で停止させるロック及び解除方法しか記載されていない
ので、構成①に関する上記解釈は正当である。
ウ　当初明細書の特許請求の範囲や発明の詳細な説明には、セルフ検出方式
の振動検出方法を用いたロック及び解除方法しか記載されていないので、構成②に
関する上記解釈は正当である。
(3)　構成①に関する公知技術の参酌
　「地震時に係止する」及び「開き停止」（構成①）が開き戸の戻りを許容
するロック状態を含むと解釈すると、Ａ発明は、米国特許第５０３５４５１号公報
（甲３）に示された技術（以下「甲３発明」という。）に照らして明白に新規性又
は進歩性が欠如したものになるので、構成①に関する上記解釈は正当である。
(4)　構成②に関する出願経過書類の参酌
　Ａ発明の出願人が出願過程で自発的に提出した刊行物等提出書（乙３の
１）における「…係止手段で地震を検出する…」（係止手段そのものが振動検出機
能を担っていること）という意見表明を考慮しても、構成②に関する上記解釈は正
当である。
〔被告らの主張に対する原告の反論〕
(1)　明細書の実施例の参酌について
ア　構成①について
　被告らは、開き戸が閉止位置に戻らない、すなわち両方向（閉じる方向
と開く方向）に動かない状態になることと解釈するが、そのように限定的に解する
根拠はない。
　Ａ明細書の請求項１では「開き保持して開き停止」とされ、請求項３は
単に「開き停止」と表現していることからも、請求項３の「開き停止」とは「開き
保持」を含まない意味であることは明らかである。
　なお、本件装置及び本件収納ボックスのように、地震時に開き戸が閉止
位置に戻る状態、すなわち「ばたつく」状態であることは、Ａ発明の実施例と比較
して何の利点も見出せない。
　また、地震時に開き戸がわずかに開いた状態で収納物が開き戸にもたれ
かかることにより、地震終了時において、被告らが主張する開き戸が両方向に動か
ない状態になることもあり得る。
イ　構成②について
　被告らは、係止手段が地震のゆれに伴う自らの慣性力で地震の振動を検
出して突出すること（セルフ検出方式）と解釈するが、そのように限定的に解する
根拠はない。
　本件装置及び本件収納ボックスのように、地震の震動が、球14、保持部
材12、ばね11等を通じて、ロック部材10の上下方向の動きに伝達されるとしても、
そのことにより、地震のゆれに伴う自らの慣性力で地震の震動を検出する場合に比
較して著しい効果があるものではない。
ウ　地震時の開き戸ロック装置に関しては、ＡないしＣ発明の出願当時、開
き戸の隙間から解除具を挿入して解除するという実用に耐えないような技術はあっ
たものの、「棚本体側で地震検出しながら開き戸の戻る動きで解除する」という解
除の原理はなかったところ、ＡないしＣ発明の発明者はこの解除の原理を発見し、
その技術的思想についてＡないしＣ発明の特許出願をしたものである。
　ＡないしＣ発明の構成要件を解釈するに当たっても、その技術的思想に
着目すべきであって、被告らが主張するような構成の差異があっても同じ技術的思
想に含まれることは明らかであり、ＡないしＣ発明の構成要件の充足性に影響を与
えるものではない。
(2)　当初明細書の参酌について
　被告らは、補正後の特許請求の範囲の記載を、出願当初明細書の実施例に
記載された構成と比較し、そこにはなかった新規事項を付加して解釈することは許
されないことを前提として主張しているとも思われるが、特許請求の範囲は実施例
の上位概念（不必要な構成要件を省略したもの）であって、被告らが主張するよう
に、当初明細書あるいはＡ明細書には、「弾性手段」の強弱、「開き戸の解除を伴
って戻る」原因の力、「閉じる方向の動きで係止解除」する原因の力について、特
定の構成の実施例しか記載されていなかったとしても、出願人が特許請求の範囲を
定めるに当たり、そうした構成を不必要な構成要件として省略したものであるか
ら、特許請求の範囲の解釈においては、実施例に限定されるということはできな
い。
(3)　公知技術の参酌について
　甲３発明の技術は、ラッチアーム（係止手段）が開き戸側に取り付けら
れ、そのラッチアームは、地震時に開き戸が開閉し家具等の本体に衝突する衝撃を
検出して作動するものであって、Ａ発明とは本質的な相違があるから、被告らの主
張は理由がない。
(4)　出願経過の参酌について
　刊行物提出書（乙３の１）における「…係止手段で地震を検出する…」と
は、係止手段自身が地震のゆれで動かされるとの意味に限定したものではない。そ
のことは同刊行物提出書において「係止手段自身を震動検出装置とする場合と否の
場合を含め」（１０頁）と明記されていることからも明らかである。
２　争点(2)（Ｂ発明の構成要件充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　本件装置及び本件収納ボックスが用いる開き戸のロック方法は、「家具、
棚等の本体２内に装置本体６を固定し、開き戸４側に係止具７を設け、前記装置本
体６内に軸支されず突出可能に収納された係止手段10が地震時に突出して前記係止
具７に係止するロック方法」であり、かつ「該係止状態は開き戸４がわずかに開か
れた位置で開き停止する係止状態である」から、Ｂ発明の請求項１の構成要件(a)
～(f)を充足する。
(2)　本件装置及び本件収納ボックスが用いる開き戸のロック方法は、(1)に加
えて、「係止手段10が地震時の前後方向ゆれに起因して上下方向に突出」するもの
であるから、Ｂ発明の請求項２の構成要件(g)～(l)を充足する。
(3)　本件装置及び本件収納ボックスが用いる開き戸の解除方法は、「家具、棚
等の本体２内に装置本体６内に軸支されず収納された係止手段10が突出することに
よりわずかに開かれて開き停止した開き戸４が閉止位置に戻る際にその開き戸４の
動きで前記係止手段10の突出が戻される解除方法」であるから、Ｂ発明の請求項５
の構成要件(s)～(v)を充足する。
(4)　したがって、本件装置及び本件収納ボックスは、Ｂ発明の請求項１、２、
５の方法の実施にのみ使用される物であり、また、本件収納ボックスは、同請求項
１、２を引用する請求項３、４、及び請求項５を引用する請求項６、７の構成要件
を備える物であり、Ｂ発明（請求項３、４、６、７）の技術的範囲に属する。
〔被告らの主張〕
　本件装置及び本件収納ボックスは、Ｂ発明の「地震時に係止」及び「開き停
止」との構成（構成①）、並びに、「装置本体内に収納された係止手段が突出」と
の構成（構成②）を備えていない。その理由は以下のとおりである。
(1)　明細書の実施例の参酌
ア　Ｂ明細書には、特許請求の範囲に記載の構成に関する概念的な説明（発
明思想の開示）がないので、実施例に具現化されている構成とその作用から技術的
思想を把握することにより、上記構成①及び構成②の技術的意義を確定すべきであ
る。
イ　構成①について
　Ｂ明細書の各実施例におけるロック作用を考慮すると、Ｂ発明にいう
「地震時に係止」とは、係止具を閉止状態に戻さないように係止手段が係止具に引
っ掛かる状態を意味し、「開き停止」とは、そのような係止状態の係止手段によっ
て、開き戸が閉止位置に戻らないように開いたままの状態で停止させることである
と解すべきである。
　本件装置及び本件収納ボックスは、地震時において扉４がボックス本体
２に対して開きと閉じを繰り返すようにしてロックされる「ばたつき」方式を採用
しているから、Ｂ発明にいう「地震時に係止」及び「開き停止」との構成を備えて
いない。
ウ　構成②について
　Ｂ明細書の各実施例における振動検出方法を考慮すると、Ｂ発明にいう
「装置本体内に収納された係止手段が突出」とは、係止手段が地震のゆれに伴う自
らの慣性力で地震の振動を検出して突出すること（セルフ検出方式）を規定したも
のであると解すべきである。
　本件装置及び本件収納ボックスは、ロック部材10はブラケット７に対す
るロック機能のみを担い、地震のゆれの検出機能は転動ボール14が担うトリガー方
式ないし別体方式を採用しているから、Ｂ発明にいう「装置本体内に収納された係
止手段が突出」との構成を備えていない。
(2)　出願当初明細書の参酌
ア　Ｂ発明の出願当初明細書（特開平８－１７０４６７号公開特許公報（甲
９）掲載）の特許請求の範囲や発明の詳細な説明には、開き戸を閉止位置に戻らな
いように開いたままの状態で停止させるロック及び解除方法しか記載されていない
ので、構成①に関する上記解釈は正当である。
イ　当初明細書の特許請求の範囲や発明の詳細な説明には、セルフ検出方式
の振動検出方法を用いたロック及び解除方法しか記載されていないので、構成②に
関する上記解釈は正当である。
(3)　構成①に関する公知技術等の参酌
　「地震時に係止する」及び「開き停止」（構成①）が開き戸の戻りを許容
するロック状態を含むと解釈すると、Ｂ発明中請求項１、２の発明は、出願時の公
知技術である甲３発明及び米国特許第５１５２５６２号公報（甲２０）記載の発明
（以下「甲２０発明」という。）と実質同一か、又はそれらの発明に照らして明白
に進歩性を欠如したものとなり、また、先願に係る特表平１０－５０２７１３号公
表特許公報（甲２１）記載の発明（以下「甲２１発明」という。）及び登録実用新
案第３０１６７９４号公報（甲２２）記載の考案（以下「甲２２考案」という。）
と実質同一となる。さらに、請求項５の発明は、甲３発明と実質同一か、これに照
らして明白に進歩性を欠如したものとなる。したがって、これらの公知技術や先願
発明等を参酌すると、構成①に関する上記解釈は正当である。
〔被告らの主張に対する原告の反論〕
(1)　明細書の実施例の参酌について
ア　構成①について
　Ｂ発明の請求項１及び２は「わずかに開かれた位置で開き停止」と表現
し、請求項５は「わずかに開かれて停止」と表現しているのであって、「開き保
持」なる用語はないから、「開き停止」は「開き保持」を含まない意味であること
は明らかである。
イ　構成②について
　Ｂ発明の請求項１及び２は「係止手段が…地震時に係止する」と表現
し、請求項５は「係止手段が突出することによりわずかに開かれて開き停止」と表
現しているのであって、「地震時のゆれの力で係止手段が動くか否か」に関する限
定は全くない。
ウ　その他の主張は、争点(1)に関する〔被告らの主張に対する原告の反論〕
の(1)で述べたとおりである。
(2)　出願当初明細書の参酌については、争点(1)に関する〔被告らの主張に対
する原告の反論〕の(2)で述べたとおりである。
(3)　公知技術の参酌について
ア　甲３発明については、争点(1)に関する〔被告らの主張に対する原告の反
論〕の(3)で述べたとおりである。
イ　甲２０発明は、係止手段に相当するものが装置本体内部に収納された紐
付の球であって地震時に突出する係止手段ではない点で、Ｂ発明とはロック原理が
異なり、またロックを解除するには球についた紐を人が手で引っ張って球を元の位
置に戻す作業を行うという点で、Ｂ発明とは解除原理も異なる。
ウ　甲２１発明は、係止手段が装置本体内に収納されず外部に露出したまま
で、突出するものではなく、また、解除も手で操作して解除する点で、Ｂ発明とは
異なる。
エ　甲２２考案は、上記ウ記載の技術と同様に、係止手段が装置本体内に収
納されず外部に露出したままであること、また、解除には人の手で直接係止部分を
操作しなければならない点で、Ｂ発明とは異なる。
３　争点(3)（Ｃ発明の構成要件充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　本件装置及び本件収納ボックスが用いる開き戸のロック方法は、「(a')
家具、吊り戸棚等の本体２内に固定された装置本体６に、(b')動き可能に係止手段
10を設け、(c')該係止手段10が開き戸４の係止具７に、(d')地震時のゆれが原因
で振動を伴わず係止するロック方法」であり、かつ「(e')開き戸４を閉止状態から
わずかに開かれた位置で開き停止させ、(f')開き戸４の解除を伴って戻る際に弾性
手段11の抵抗が作用する、(g')開き戸４の地震時ロック方法」であり、Ｃ発明の請
求項２の構成要件(a)～(g)を充足する。
(2)　本件装置を取り付けた開き戸は、「閉じる方向の動きで係止解除される際
に弾性手段11の抵抗が存在する解除方法」を用いるものであるから、Ｃ発明の請求
項６の構成要件(l)～(n)を充足する。
(3)　したがって、本件装置及び本件収納ボックスは、Ｃ発明の請求項２の方法
の実施にのみ使用され、本件装置は、請求項６の開き戸の生産にのみ使用される物
であり、本件収納ボックスは、請求項２を引用する請求項４、５、及び請求項６を
引用する請求項８、９の構成要件を備える物であり、Ｃ発明（請求項４、５、８、
９）の技術的範囲に属する。
〔被告らの主張〕
　本件装置及び本件収納ボックスは、Ｃ発明の「開き停止」及び「弾性手段の
抵抗」との構成（構成①）、並びに、「装置本体に動き可能に設け（た）係止手段
が…係止具に地震時にゆれが原因で…係止する」（請求項２）との構成（構成②）
を備えていない。その理由は以下のとおりである。
(1)　Ｃ明細書の実施例の参酌
ア　Ｃ明細書の課題や発明の効果を参酌すると、Ｃ発明の「開き停止」は、
開き戸が閉止位置に戻らないように開いたままの状態で停止させることと解すべき
である。
イ　一方、Ｃ明細書の実施例以外の欄を参照しても、上記構成①の「弾性手
段の抵抗」や構成②に関する説明はいっさいされていないので、これらの技術的意
義は実施例に具現化されている構成とその作用から技術的思想を把握することによ
って確定せざるを得ない。
ウ　構成①について
　Ｃ明細書の各実施例におけるロック作用を考慮すると、Ｃ発明の「弾性
手段の抵抗」とは、開き戸が閉止位置に戻らないように開いたままの状態に停止
（これが開き停止である。）させるために、地震による慣性力よりも強い力で係止
手段をロック位置に保持するためのばね力による抵抗のことであると解すべきであ
る。
　本件装置及び本件収納ボックスは、地震時において扉４がボックス本体
２に対して開きと閉じを繰り返すようにしてロックされる「ばたつき」方式を採用
しているから、Ｃ発明にいう「開き停止」との構成を備えていないし、第１コイル
バネ11のばね力は、扉(4)の閉じを許容する弱いものであるから、Ｃ発明の「弾性手
段の抵抗」との構成を備えていない。
エ　構成②について
　Ｃ明細書の各実施例における振動検出方法を考慮すると、Ｃ発明にいう
「装置本体に動き可能に設け（た）係止手段が…係止具に地震時のゆれが原因で…
係止する」とは、係止手段が地震のゆれに伴う自らの慣性力で地震の震動を検出し
て突出すること（セルフ検出方式）を規定したものであると解すべきである。
　本件装置及び本件収納ボックスは、ロック部材10はブラケット７に対す
るロック機能のみを担い、地震のゆれの検出機能は転動ボール14が担うトリガー方
式ないし別体方式を採用しているから、Ｃ発明にいう「装置本体に動き可能に設け
（た）係止手段が…係止具に地震時のゆれが原因で…係止する」との構成を備えて
いない。
(2)　出願当初明細書の参酌
ア　Ｃ発明の出願当初明細書（特開平８－１９９８８６号公開特許公報（甲
１０）掲載）の特許請求の範囲や発明の詳細な説明には、開き戸を閉止位置に戻ら
ないように開いたままの状態で停止させるロック及び解除方法しか記載されていな
いので、構成①に関する上記解釈は正当である。
イ　当初明細書の特許請求の範囲や発明の詳細な説明には、セルフ検出方式
の振動検出方法を用いたロック及び解除方法しか記載されていないので、構成②に
関する上記解釈は正当である。
(3)　構成②に関する出願経過書類の参酌
ア　Ｃ発明の出願人が出願過程で自発的に提出した平成９年７月２日付刊行
物等提出書（甲２３）における「…係止手段で地震を検出する…」（係止手段その
ものが振動検出機能を担っていること）という意見表明を考慮しても、構成②に関
する上記解釈は正当である。
イ　出願人が自発的に提出した平成９年４月３０日付刊行物等提出書（甲２
４）において、トリガー方式のタイプＣが実施例として存在しないとした意見表明
をしていることを考慮しても、構成②に関する上記解釈は正当である。
〔被告らの主張に対する原告の反論〕
(1)　明細書の実施例の参酌について
ア　構成①について
　Ｃ発明の請求項２においては、「解除…際に弾性手段の抵抗」と表現し
ているのに対し、請求項３は「わずかな開きを保持可能に弾性手段の強さを設定し
た請求項２の」とされている。そうすると、請求項２の「弾性手段の抵抗」は、
「わずかな開きを保持可能」な程度に「強い」場合と、そうでなく「弱い」場合の
両者を含む意味であり、請求項３はそれを「強い」場合に限定していることは明ら
かである。
　請求項６は、請求項２の用語とほとんど同じであるから、上記同様に、
「弾性手段の抵抗」は「強い」場合と「弱い」場合の両者を含む意味であることは
明らかである。
　また、「開き停止」については、請求項２は「わずかに開かれた位置で
開き停止」と表現し「開き保持して」なる用語がないのに対して、請求項３は請求
項２を引用した上で「わずかな開きを保持可能に」とされているのであるから、
「開き停止」は「開き保持」を含まない意味であることは明らかである。
イ　構成②について
　Ｃ発明の請求項２は「係止手段が開き戸の係止具に地震時のゆれが原因
で振動を伴わず係止する」、すなわち「地震時のゆれが原因で」と表現しているだ
けで「地震のゆれの力で動く」とはしていないから、係止手段が係止する過程で、
係止手段が地震のゆれの「力」で動くかどうかには無関係であることは明らかであ
る。
ウ　その他の主張は、争点(1)に関する〔被告らの主張に対する原告の反論〕
の(1)で述べたとおりである。
(2)　出願当初明細書の参酌については、争点(1)に関する〔被告らの主張に対
する原告の反論〕の(2)で述べたとおりである。
(3)　構成②に関する出願経過書類の参酌について
　平成９年７月２日付刊行物等提出書（甲２３）における「…係止手段で地
震を検出する…」とは、係止手段自身が地震のゆれで動かされるとの意味に限定し
たものではない。
　また、平成９年４月３０日付刊行物等提出書は、審査開始前に、上記同年
７月２日付刊行物等提出書に差し替えられたものである。
４　争点(4)（Ｂ発明及びＣ発明について明白な特許無効理由が存在するか）につ
いて
〔被告らの主張〕
　Ｂ発明及びＣ発明は、次のとおり明らかに特許無効理由が存在するから、Ｂ
特許権及びＣ特許権に基づく原告の本件請求は権利の濫用に当たる。
(1)　Ｂ発明について
　Ｂ発明の特許出願日は平成７年７月３０日であり、Ａ発明の優先権主張の
優先日は同年７月４日であるから、Ｂ発明はＡ発明の後願であるところ、Ｂ発明の
請求項１、５はＡ発明の請求項３と、Ｂ発明の請求項３、６はＡ発明の請求項７
と、Ｂ発明の請求項４、７はＡ発明の請求項６とそれぞれ実質同一であるから、Ｂ
発明にはダブルパテントを禁止した特許法３９条１項に違反する特許無効理由が存
在することが明らかである。
(2)　Ｃ発明について
ア　Ｃ発明の請求項６は、先願に係る特開平７－３０５５５１号公開特許公
報記載の発明（以下「乙３の５発明」という。）と実質同一であり、明らかに特許
法２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、明白な無効理由があ
る。
イ　Ｃ発明の請求項２、６は、先願に係るＡ発明の請求項１と、Ｃ発明の請
求項４、８は同Ａ発明の請求項６と、Ｃ発明の請求項５、９は同Ａ発明の請求項７
とそれぞれ実質同一であるから、Ｂ発明にはダブルパテントを禁止した特許法３９
条１項に違反する特許無効理由が存在することが明らかである。
〔原告の主張〕
(1)　Ｂ発明について
　Ｂ発明の請求項１及び５には、係止手段が「軸支されず」との限定がされ
ており、Ａ発明の請求項３の構成とは異なる。さらに、Ｂ発明の請求項１、５を引
用する請求項３、４、６、７についても、Ａ発明の請求項６、７の構成と異なるこ
ととなる。
(2)　Ｃ発明について
ア　乙３の５発明は、開き戸の閉じる方向の動きでは未だ解除されず、係止
状態はそのまま維持され、更に開き戸を開く操作で初めて係止解除されるのであっ
て、「（わずかに開かれた位置からの）閉じる方向の動きで係止解除される」こと
を要件とするＣ発明の請求項６とは、構成が異なる。
イ　Ｃ発明の請求項２は「振動を伴わず係止するロック方法において」との
限定があるのに対し、Ａ発明の請求項１はそのような限定はない。
　また、Ｃ発明の請求項６は「係止解除される際に弾性手段の抵抗が存在
する」とされ、「係止解除される際」の弾性手段の抵抗を意味するのに対し、Ａ発
明の請求項１は「弾性手段による戻り抵抗で開き保持して開き停止させ」とされ
「開き保持のため」の弾性手段の抵抗を意味する。
　したがって、Ｃ発明の請求項６の「弾性手段の抵抗」は解除抵抗を意味
し、Ａ発明の請求項１の「弾性手段の抵抗」よりも狭い概念であって、Ｃ発明の請
求項６は、Ａ発明の請求項１の上位概念ではない。
５　争点(5)（損害及び補償金の額）について
(1)　乙事件について
〔原告の主張〕
　被告奥田製作所及び被告カワノは、遅くとも平成１０年１月１日までに、
原告が平成９年１２月３日付書面でキッチンメーカー各社に対して行ったＡ特許権
に係る警告の事実を知り、本件装置及び本件収納ボックスの製造販売行為がＡ特許
権等を侵害する旨知っていた。
　被告カワノは、キッチンメーカー各社に対し、本件装置（その前身の類似
品を含む。）を、平成１０年１月１日から約１７か月間、少なくとも毎月４万個を
１個当たり２５０円で販売し、１個当たりの利益が５０円であるから合計３４００
万円の利益を得ている。また、被告奥田製作所は、被告カワノと共同して同販売を
推進した。
　原告は、被告奥田製作所及び被告カワノに対し、平成１０年１月１日から
同年６月３０日までの６か月間の販売分２４万個により得た利益１２００万円に相
当する額を、ＡないしＣ特許権に基づく補償金として請求する。
〔被告奥田製作所及び被告カワノの主張〕
　争う。
(2)　丙事件について
〔原告の主張〕
　原告は、被告イナックスに対し、Ａ特許権に関し平成９年１１月１８日到
達の書面で、Ｂ特許権に関し同年１２月５日到達の書面で、特許法６５条の警告を
した。
　また、被告イナックスは、原告に対し、原告から平成１０年１２月２２日
付でＣ特許権に関する警告を受けたことを前提とする内容の書面を送付しているか
ら、同書面の内容によれば、平成１０年１２月２２日以降、本件収納ボックスの製
造販売行為がＣ特許権を侵害していることについて悪意であったというべきであ
る。
　被告イナックスは、本件収納ボックスを、少なくとも毎月５０００セッ
ト、１セット当たり少なくとも６０００円で販売したが、１セット当たりの補償金
ないし損害賠償金としては同販売代金の５％の３００円が相当であり、１か月当た
り１５０万円となる。
　原告は、被告イナックスに対し、Ａ特権権に関し、平成１０年１月１日か
ら平成１２年３月３１日までの２７か月分として４０５０万円、Ｂ特許権に関し、
平成１０年１月１日から平成１２年３月３１日までの２７か月間として４０５０万
円、Ｃ特許権に関し、平成１０年１２月２２日から平成１２年３月２１日までの１
５か月分として２２５０万円、合計１億０３５０万円の補償金及び損害賠償金を請
求する。
〔被告イナックス〕
　争う。
(3)　丁事件について
〔原告の主張〕
　被告ノーリツは、ＡないしＣ特許権の登録日以前から、本件収納ボックス
を少なくとも毎月７０００セット、１セット当たり６０００円で販売した。
　１セット当たりの損害金としては、各特許権ごとに、販売額の５％に当た
る１セット当たり３００円が相当であり、１か月当たり２１０万円となる。
　原告は、被告ノーリツに対し、Ａ特許権については、平成１１年１月１４
日（登録日）から平成１２年３月１３日まで１４か月分の損害金として２９４０万
円、Ｂ特許権については、平成１１年３月１２日（同）から平成１２年３月１１日
まで１２か月分の損害金として２５２０万円、Ｃ特許権については、平成１１年５
月１４日（同）から平成１２年３月１３日まで１０か月分の損害金として２１００
万円の合計７５６０万円を請求する。
〔被告ノーリツ〕
　争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（Ａ発明の構成要件充足性）について
(1)　Ａ発明の請求項３の「開き停止」との構成について
ア　請求項３においては、構成要件(a)では「装置本体の係止手段が開き戸の
係止具に地震時に係止するロック方法」とされ、構成要件(b)では「開き戸が閉止状
態からわずかに開かれた位置で開き停止」するとされ、構成要件(d)では、「係止手
段が地震時に装置本体外に突出して開き戸の係止具に係止する」とされている。こ
こにいう「係止」及び「開き停止」は、開き戸が地震時にロックするための方法な
いしロックした状態を示すことと解されるところ、これらの用語の通常の意味を考
えると、「係止」とは「係わり合って止まること」（特許技術用語集、乙８）を意
味し、「開き停止」とは「開く」又は「開き」と「停止」が合成された言葉である
から、一般的には「開く途中で止まること、開いて止まること」といった意味と解
されるが、Ａ発明の特許請求の範囲上は、「開き停止」の具体的状態も、また、係
止手段や係止具の具体的構造、係止（停止）する機構や係止（停止）の具体的状態
について明示されておらず、Ａ発明の「係止」や「開き停止」が、開き戸の開く方
向と閉じる方向の双方の動きを阻止する状態をいうのか、開く方向の動きだけを阻
止するような状態で足りるのかは、一義的に明確とはいえない。
　なお、原告は、Ａ明細書の請求項１では「開き保持して開き停止」とさ
れ、請求項３は単に「開き停止」と表現していることからも、請求項３の「開き停
止」とは「開き保持」を含まない意味であると主張するが、請求項１は「軸で支持
された係止手段」という構成を採っており、「開き停止」と「開き保持」との文言
の差異も、そうした構成の差異に伴うものと解する余地があるから、この文言の差
異から直ちに「開き停止」の意味を導くことはできない。
イ　そこで、Ａ明細書の発明の詳細な説明及び図面を検討する（甲２）。
(ア)　Ａ明細書の【従来の技術】及び【本発明が解決しようとする課題】
の項には、従来において解除が容易な開き戸の地震時ロック方法、装置及びその解
除方法は未だ開発されていなかったことから、本発明は以上の従来の課題を解決し
解除が容易な開き戸の地震時ロック方法、装置及びその解除方法の提供を目的とす
るとされるのみで（３欄10～16行）、上記「開き停止」の文言の具体的な解釈の指
針となる記載はない。
(イ)　【実施例】の項を見ると、本件発明の実施例として、①図１～図４
には、先端部が鉤型の係止手段(4)を採用した実施例が、②図５には、図１～図４の
実施例に、係止具に磁石(5c)を設けるとともに、係止手段（４）を支持する「ロー
ラーＲ」を付加した実施例が、③図６～図９には、鋼球の係止手段(14)を採用した
実施例が、④図１０～図１３には、装置本体(3)の軸(3f)に回動可能に支持した係止
手段(4)を採用した実施例が、⑤図１４～図１７には、図１～図４の実施例に係止具
５の凹部内の磁石(5c)を付加した実施例が、⑥図１８及び図１９には、図５の実施
例にマグネットキャッチ(70)又は戸当たり(90)を付加した実施例が示されている。
そして、これらの実施例では、地震が起きた場合には、係止手段はその地震のゆれ
の力で動いて係止具に係止し、その係止した状態においては、係止手段がばね又は
磁石によって初期状態に戻ることが規制され、地震の継続中も、その戻り抵抗が地
震の加速度よりも大きいため、開き戸が閉じる方向に動くことなく、わずかに開い
たままの状態でロックされるようになっていることが認められる。Ａ明細書の発明
の詳細な説明及び図面には、開き戸が開く方向への動きのみが規制されて、閉じる
方向への動きが阻止されないような実施例は示されていない。
ウ　次に出願経過について検討する（甲８）。
(ア)　Ａ発明の出願当初明細書における「地震時ロック及び解除方法」に
関する請求項（磁石やマグネットキャッチを用いることを要件としていないもの）
は、請求項２及び３のみであり、それらの内容は次のとおりであった。
【請求項２】地震のゆれの力で係止手段を開き戸の係止具に係止させ該
係止手段を閉止状態から開き戸がわずかに開かれた位置で戻りを停止した状態でロ
ックさせる地震時ロック方法
【請求項３】請求項２記載の地震時ロック方法においてわずかに開かれ
た開き戸を押しその背面の係止手段に動きを伝えて解除する解除方法
　上記請求項２には、補正後のＡ明細書の特許請求の範囲には記載され
ていない「戻りを停止した状態で」ロックさせるとの記載がある。
(イ)　Ａ発明の当初明細書に開示されていた「地震時ロック及び解除方
法」に関する技術的思想は、地震のゆれの力で前進する係止手段を「戻りを停止し
た状態」でロックすることによって、開き戸をわずかに開かれた状態に停止させる
ロック方法を用い、その開いた状態に停止した開き戸を使用者が強く押すことによ
ってロックを解除する解除方法を用いたロック及び解除方法であった。
　また、当初明細書における実施例の記載は、Ａ明細書の【実施例】の
項と同じである。
(ウ)　その後、Ａ明細書の特許請求の範囲の記載のとおりに補正された。
エ　Ａ発明の構成要件は、当初明細書に示された技術の範囲内で解釈すべき
である。そのように解しないと、補正により新規事項を追加したことになり、特許
法１７条の２第３項に反することとなる。そうすると、請求項３の「開き停止」と
の構成は、地震時に係止手段が係止具に係止することによって、開き戸が「戻りを
停止した状態」となることを意味するものと解すべきである。そして、そのような
解釈は、Ａ明細書及び当初明細書の上記実施例にも沿い、また、請求項３における
「ロック方法」との文言にも適合するものといえる。
オ　本件装置及び本件収納ボックスにおいては、別紙物件目録記載のとお
り、第１コイルばね11の付勢力ｆでロック部材10が解除ばね34に押し付けられるこ
とに伴う扉４の開閉方向の摩擦力は、ばね付き蝶番３による扉４の付勢力Ｆに比べ
て弱いため、ボックス本体２内に収納物のない空の状態においては、扉の付勢力Ｆ
によって閉鎖位置に戻る扉４に取り付けてある解除ばね34のカム機構により、ロッ
ク部材10がアンロック位置Ａに戻るものである。
　したがって、本件装置及び本件収納ボックスにおいては、地震時におい
て、開き戸は、戻りを停止した状態でロックするものではなく、地震の加速度によ
る戻りを許容し、ばたついた状態でロックするものであるから、Ａ発明の請求項３
の「開き停止」との構成を備えていないというべきである。
(2)　そうすると、その余の点について判断するまでもなく、本件装置及び本件
収納ボックスが用いる地震時ロック及び解除方法は、Ａ発明の請求項３の技術的範
囲に属さない。また、本件装置及び本件収納ボックスは、請求項３を引用する請求
項６、７の技術的範囲にも属さない。
　したがって、原告のＡ特許権に基づく請求は理由がない。
２　争点(2)（Ｂ発明の構成要件充足性）について
(1)　Ｂ発明の請求項１、２、５の「開き停止」との構成について
ア　請求項１においては、構成要件(d)に「（係止手段が）地震時に突出して
前記係止具に係止するロック方法」、構成要件(e)に「該係止状態は開き戸がわずか
に開かれた位置で開き停止する係止状態である」とされ、請求項２においては、構
成要件(j)に「（係止手段が）地震の前後方向ゆれに起因して上下方向に突出し前記
係止具に係止するロック方法」とされ、構成要件(k)は構成要件(e)と同じであり、
請求項５においては、構成要件(t)に「係止手段が突出することにより（開き戸が）
わずかに開かれて開き停止」とされているが、先に争点(1)に対する判断で述べた
（１(1)）のと同じく、Ｂ発明にいう「開き停止」の意義も特許請求の範囲の記載上
一義的に明確ではない。
イ　そこで、Ｂ明細書の発明の詳細な説明及び図面を検討する（乙１の
２）。
(ア)　Ｂ明細書の【従来の技術】及び【本発明が解決しようとする課題】
には、従来において地震等の際に開き戸をロックする開き戸のロック方法において
そのロックを確実にする方法の開発が求められていたことから、本発明はその課題
を解決し地震等の際に開き戸を確実にロックする開き戸のロック方法の提供を目的
とするとされている（３欄2～8行）。
(イ)　【実施例】の項を見ると、①図５、図６には、先端部が鉤型の係止
体（係止手段）(14)を採用し、この係止体(14)は装置本体(13)内のローラー(15)上
に前後移動可能に支持され、係止具(16)の凹所(17)には、係止体(14)の先端部を吸
着する磁石(17a)が設けられた実施例が、②図７、図８には、装置本体(13)にマグネ
ット(44)を設けてマグネットキャッチ機能を付加したこと以外は、図５、図６の実
施例と同じ構成の実施例が示されている。そして、これらのいずれの実施例も、地
震が起きた場合には、係止手段はその地震のゆれの力で動いて係止具に係止し、そ
の係止した状態においては、係止手段が磁石によって初期状態に戻ることが規制さ
れ、地震の継続中も、その戻り抵抗が地震の加速度よりも大きいため、開き戸が閉
じる方向に動くことなく、わずかに開いたままの状態でロックされるようになって
いる。Ｂ明細書の発明の詳細な説明及び図面には、開き戸が開く方向への動きのみ
が規制されて、閉じる方向への動きが阻止されないような実施例は示されていな
い。
ウ　次に出願経過について検討する（甲９）。
(ア)　Ｂ発明の出願当初明細書の特許請求の範囲は請求項１のみであり、
その内容は「家具、住宅、棚等に固定された装置本体に動き可能に支持された障害
物が地震等のゆれにより移動し開き戸の開放を阻止するロック装置において該障害
物を磁力によりロック位置に保持する開き戸のロック保持方法」というものであ
り、「開き停止」という文言は含まれていない。
　また、当初明細書の【産業上の利用分野】、【従来の技術】及び【課
題】の項によれば、Ｂ発明は地震時ロック装置においてそのロックを確実に保持す
るロック保持方法の提供を目的とするとされていた。
　そして、その【実施例】の項には、Ｂ明細書の図５、図６に示された
ものと同様の実施例が記載され、補正後のＢ明細書と同様の記載となっており、ロ
ック状態を解除するには、「ロック解除は開き戸(61)を強い（地震時の開き戸(61)
にかかる加速度による戻り力以上の）力で押すことにより係止体(14)がばね(19)を
押し縮めていきそれを通過させて慣性で係止体(14)を図５（初期状態）の状態に復
帰させる。」（４欄35～40行）（Ｂ明細書の６欄30～35行に同じ）とされていた。
(イ)　上記事実によれば、当初明細書に開示されていた「地震時ロック及
び解除方法」に関する技術的思想は、地震のゆれの力で前進する係止手段を戻りを
停止した状態で磁石によってロックし、それによって、開き戸を確実にロックさせ
る地震時ロック方法であったということができる。
(ウ)　その後、Ｂ明細書の特許請求の範囲のとおり補正された。
エ　Ｂ発明の構成要件は、当初明細書に示された技術の範囲内で解釈すべき
であるところ、当初明細書の特許請求の範囲に記載されていなかった「開き停止」
との構成が補正によって付加されたことからすると、Ｂ発明の「開き停止」が意味
するロック状態とは、当初明細書の実施例における係止状態を解除する場
合の前記記述が示すような、地震時における係止状態の開き戸の戻り抵抗が地震の
加速度よりも大きいため、開き戸が閉じる方向に動くことなく、わずかに開いたま
まロックされた状態をいうと解すべきである。
　そのような解釈は、当初明細書において、Ｂ発明は地震時ロック装置に
おいてそのロックを確実に保持するロック保持方法を目的とするとされていること
や、Ｂ明細書に掲げられている実施例にも沿い、補正後のＢ発明の特許請求の範囲
請求項１、２の「ロック方法」との文言にも適合するものである。
オ　本件装置及び本件収納ボックスにおいては、前記１、(1)、オで述べたよ
うに、地震時において、開き戸は、戻りを停止した状態でロックするものではな
く、地震の加速度による戻りを許容し、ばたついた状態でロックするものであっ
て、Ｂ発明の請求項１、２、５の「開き停止」との構成を備えていないというべき
である。
(2)　そうすると、その余の点について判断するまでもなく、本件装置及び本件
収納ボックスの用いるロック方法ないし解除方法は、Ｂ発明の請求項１、２、５の
技術的範囲に属さない。また、本件装置及び本件収納ボックスは、これらの請求項
を引用する請求項３、４、６、７の技術的範囲にも属さない。
　したがって、原告のＢ特許権に基づく請求は理由がない。
３　争点(3)（Ｃ発明の構成要件充足性）について
(1)　Ｃ発明の請求項２、６の「開き停止」との構成について
ア　請求項２においては、構成要件(e)に「開き戸を閉止状態からわずかに開
かれた位置で開き停止させ」、請求項６においては、構成要件(n)に「地震時に開き
停止される開き戸」とされているところ、開き停止の具体的状態については特許請
求の範囲の記載上明示されておらず、先に争点(1)について述べたのと同じく、Ｃ発
明についても「開き停止」の意味するところは一義的に明確とはいえない。
イ　そこで、Ｃ明細書の発明の詳細な説明及び図面を検討する（乙２の２、
乙３３）。
(ア)　Ｃ明細書の【従来の技術】及び【本発明が解決しようとする課題】
の項には、従来において解除が容易な開き戸の地震時ロック方法、装置及びその解
除方法は未だ開発されていなかったことから、本発明は以上の従来の課題を解決し
解除が容易な開き戸の地震時ロック方法、装置及びその解除方法の提供を目的とす
るとされるのみで（２欄14行～３欄4行）、特許請求の範囲の「開き停止」の具体的
な解釈の指針となる記載はない。
(イ)　【実施例】の項を見ると、本件発明の実施例として、図１～図１３
が示されているが、それらの各実施例は、Ａ明細書の図１～図１３の実施例と同一
であり（ただしＣ明細書の図３は同図１と同じであり、Ａ明細書の図３とは異なっ
ているが、これはＣ明細書の実施例の説明と齟齬しており、Ｃ明細書の図３が誤り
であると考えられる。）は、それについての説明部分（Ｂ明細書の３欄12行～５欄
20行）も、Ａ明細書と同一である（Ａ明細書の３欄29行～５欄42行。ただし、５欄
20～24行の「すなわち地震の…ロックするのである。」までを除く。）。
　なお、Ｃ明細書の図１４、１５に示されたロック装置は、図５の実施例
から弾性手段(6)を除いたものであるが、ロックを解除する際には、開き戸の閉じる
方向の動きによるのではなく、開き戸(2)と家具、吊り戸棚などの本体(1)の間の隙
間から操作するものであって（５欄31～34行）、Ｃ発明の請求項２、６の実施例と
はいえない。
　そして、Ｃ発明についてのいずれの実施例も、地震が起きた場合に
は、係止手段はその地震のゆれの力で動いて係止具に係止し、その係止した状態に
おいては、係止手段がばね又は磁石によって初期状態に戻ることが規制され、地震
の継続中も、その戻り抵抗が地震の加速度よりも大きいため、開き戸が閉じる方向
に動くことなく、わずかに開いたままの状態でロックされるようになっている。Ｃ
明細書の発明の詳細な説明及び図面には、開き戸が開く方向への動きのみが規制さ
れて、閉じる方向への動きが阻止されないような実施例は示されていない。
ウ　次に出願経過について検討する（甲10）。
(ア)　Ｃ発明の出願当初明細書の特許請求の範囲は次のとおりであったこ
とが認められる。
【請求項１】地震のゆれの力で動き可能に支持された開き戸の係止具に
係止される係止手段と、閉止状態から開き戸がわずかに開かれた位置で前記係止手
段を停止する装置本体の停止部とからなる地震時ロック装置
【請求項２】前後方向の地震のゆれの力で動き可能に支持され開き戸の
係止具に係止される係止手段とした請求項１記載の地震時ロック装置
【請求項３】請求項１又は２記載の地震時ロック装置においてわずかに
開かれた開き戸を押しその背面の係止手段に動きを伝えて解除する解除方法
【請求項４】請求項１又は２記載の地震時ロック装置においてわずかに
開かれた開き戸の隙間から手で操作して解除する解除方法
　上記のように、当初明細書の特許請求の範囲には、「開き停止」とい
う文言はなく「閉止状態から開き戸がわずかに開かれた位置で係止手段を停止す
る」という表現がされていた。
(イ)　また、当初明細書における【実施例】に列挙されている各実施例は
Ｃ明細書の各実施例と同じである。
(ウ)　その後、Ｃ明細書の特許請求の範囲のとおり補正された。
エ　Ｃ発明の構成要件は、当初明細書に示された技術の範囲内で解釈すべき
であるところ、前記のような当初明細書の記載に照らせば、Ｃ発明の「開き停止」
とは、開き戸が閉じる方向に動くことなく、わずかに開いたままの状態でロックさ
れる状態をいうものと解釈すべきである。
　そして、そのような解釈はＣ明細書に示される実施例にも沿い、また特
許請求の範囲請求項２の「ロック方法」との文言にも適合するものといえる。
オ　本件装置及び本件収納ボックスにおいては、前記１、(1)、オで述べたよ
うに、地震時において、開き戸は、戻りを停止した状態でロックするものではな
く、地震の加速度による戻りを許容し、ばたついた状態でロックするものであるか
ら、Ｃ発明の請求項２、６の「開き停止」との構成を備えていないというべきであ
る。
(2)　そうすると、その余の点について判断するまでもなく、本件装置及び本件
収納ボックスないしこれらが用いる開き戸の地震時ロック方法は、Ｃ発明の請求項
２、６の技術的範囲に属さない。また、これらの請求項を引用する請求項４、５、
８、９の技術的範囲にも属さない。
　したがって、原告のＣ特許権に基づく請求は理由がない。
４　以上によれば、原告が被告奥田製作所及び被告カワノの取引先に対し、同被
告らが本件装置を製造販売する行為がＡないしＣ特許権を侵害する旨警告すること
は、同被告らの営業上の信用を害する虚偽の事実の陳述又は流布に当たる。
　原告は、ＡないしＣ特許権の権利者であるとともに、前記第２の１(3)ア記載
のとおり、自ら、地震時における吊り戸棚等の開き戸の自動ロック方法を開発する
などし、完成後、見本市において展示するなどしていた者であり、さらに、証拠
（甲１７、乙４１）によれば、原告は、平成７年５月２０日付の業界新聞「ホーム
リビング」に、原告特許事務所名で、地震時における開き戸の開放防止装置等に関
し「当事務所製品の製造販売を希望される場合はその旨お知らせ下さい。」等の内
容を記載した広告を掲載し、また、被告ら以外の他社との間で、ＡないしＣ特許権
等に関し、製造ないし販売の実施許諾契約を締結していることが認められる。これ
らの事実によれば、原告は、本件装置を製造ないし販売する被告奥田製作所及び被
告カワノと、競争関係にあるというべきである。
　よって、同被告らは、不正競争防止法３条１項、２条１項１３号に基づき原
告による前記陳述・流布行為の差止めを請求することができる。
５　以上の次第で、乙事件、丙事件及び丁事件における原告の請求はいずれも理
由がないから棄却し、甲事件における被告奥田製作所及び被告カワノの請求は理由
があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小松一雄
裁判官　　　阿多麻子
裁判官　　　前田郁勝
（別紙）　物件目録
１　耐震ロック装置：以下の第１、第２、第４の説明及び本目録添付図面により
特定される耐震ロック装置
２　収納ボックス：以下の第１、第３、第４の説明及び本目録添付図面により特
定される耐震ロック装置を有する収納ボックス
第１　本目録添付図面の説明
図１は、扉が開き状態にある場合の耐震ロック装置の側面断面図である。
図２は、ロック装置本体の分解斜視図である。
図３ａは、ブラケットの平面図、図３ｂは同ブラケットの側面図、図３ｃは同
ブラケットの背面図である。
図４は、耐震ロック装置を有するウィング付き収納ボックスの斜視図である。
図５は、耐震ロック装置によるロック方法を示す側面図であり、ａは扉の閉じ
状態、ｂは扉の開き状態を示す。
第２　耐震ロック装置が取り付けられる収納ボックスの構造
図４に示すように、収納ボックス１は、キッチン等に設置されるボックス本
体２と、このボックス本体２の前方開口部にばね付き蝶番３によって開閉自在に枢
着された扉４と、を備えている。この扉４は、ばね付き蝶番３のばね力によって常
に閉鎖方向に付勢されている。
第３　耐震ロック装置が取り付けられた収納ボックスの構造
　図４に示すように、収納ボックス１は、キッチン等に設置されるボックス本
体２と、このボックス本体２の前方開口部にばね付き蝶番３によって開閉自在に枢
着された扉４と、を備えている。この扉４は、ばね付き蝶番３のばね力によって常
に閉鎖方向に付勢されている。
　ボックス本体２の天板８の前縁部下面には後述する耐震ロック装置５のロッ
ク装置本体６が取り付けられ、扉４の内面には同ロック装置５のブラケット７が取
り付けられている。
第４　耐震ロック装置の構造
１　構成部品
図１に示すように、耐震ロック装置５は、ボックス本体２側に取り付けられ
るロック装置本体６と、ボックス本体２を閉鎖する方向に付勢された扉４側に取り
付けられるブラケット７と、を備えている。
２　ロック装置本体の構造
(1)図１及び図２に示すように、ロック装置本体６は、ボックス本体２の天板
８の前縁部下面に取り付けられたケーシング９と、このケーシング９内に上下出退
自在に挿通されたロック部材10と、このロック部材10を常に上方へ付勢する第１コ
イルばね11と、ロック部材10を予めケーシング９内に保持しておく保持部材12と、
この保持部材12を常にロック部材10側に付勢する第２コイルばね13と、地震等に伴
うボックス本体２の揺れで転動して保持部材12をロック部材10から解除する転動ボ
ール14と、を備えている。
(2)ケーシング９の後上面には、上方に突出するスペーサ部15が一体形成され
ており、このスペーサ部15をボックス本体２の天板８の下面にねじ止めすることに
より、天板８の下面とケーシング９との間でブラケット７の挿通空間16が形成され
ている。
図２に示すように、ケーシング９の内部には、前後方向（扉４の開閉方
向）に伸びる収納部17が形成され、この収納部17内に、前記保持部材12と転動ボー
ル14が前後方向に移動自在に収納されている。
(3)保持部材12は、上方に開いた逃げ凹部18を中央部に有する板材で構成さ
れ、収納部17内に立設された左右一対のガイド板19、19間に摺動自在に嵌め込まれ
ている。
保持部材12の前端部には、ロック部材10の側面に形成した係止凹部20に嵌
合する係止片21が形成され、保持部材12の後端部には、第２コイルばね13の一端部
が連結されている。第２コイルばね13は、その他端を圧縮状態にして収納部17の後
壁面に当接させることで保持部材12を常に前方へ付勢している。
そして、この第２コイルばね13の付勢力によって保持部材12の係止片21が
ロック部材10の係止凹部20に強制的に嵌合され、これにより、ロック部材10がケー
シング９内に没入するアンロック位置Ａに保持されている。
(4)ロック部材10は、ケーシング９の前部に形成された上下方向のガイド孔
23に出退自在でかつ抜け止めされた状態で挿通されている。このロック部材10の下
端部に設けた収納孔24には第１コイルばね11が挿通され、このコイルばね11は、そ
の下端を圧縮状態にしてガイド孔23の底面に当接することにより当該ロック部材
10を常に上方へ付勢している。
この第１コイルばね11の付勢力ｆでロック部材10が後述する解除ばね34に
押し付けられることに伴う扉４の開閉方向の摩擦力は、ばね付き蝶番３による扉４
の付勢力Ｆに比べて弱い。このため、ボックス本体２内に収納物のない空の状態に
おいては、扉の付勢力Ｆによって閉鎖位置に戻る扉４に取り付けてある解除ばね
34のカム機構により、ロック部材10がアンロック位置Ａに戻る。また、ロック部材
10の突出端部には、その解除ばね34が当接する前方に向かって下方に傾斜するカム
面25が形成されている。
(5)ケーシング９の収納部17の左右両壁面には上方拡幅状のテーパ溝26が形成
され、このテーパ溝26に解除プレート27の左右両端部が前後揺動自在に嵌め込まれ
ている。
解除プレート27の下端は、保持部材12の逃げ凹部18側の縁部に形成された係
合溝28に嵌合されている。
(6)転動ボール14は、解除プレート27よりも後方に位置するように保持部材
12の逃げ凹部18内に配置され、この配置関係でケーシング９の収納部17内に前後方
向に転動自在に収納されている。
このため、転動ボール14が後方（図１の左側）に転動すると、同ボール
14が保持部材12そのものに衝突し、その力によって保持部材12が後方に移動してそ
の係止片21がロック部材10の係止凹部20から外れ、ロック部材10が挿通空間16に向
かって上方に突出するロック位置Ｂとなる。
他方、転動ボール14が前方（図１の右側）に転動すると、同ボール14が解
除プレート27に衝突し、この解除プレート27の下端がその衝突による力で保持部材
12を後方に移動させ、これによって同保持部材12の係止片21が掛止凹部20から外
れ、ロック部材10が挿通空間16に向かって突出するロック位置Ｂとなる。
(7)ロック部材10は、それがアンロック位置Ａにある場合において、その上端
縁10Ａがケーシング９の上面から若干露出する長さに形成されている（図５ａ参
照）。
３　ブラケットの構造
(1)図３に示すように、ブラケット７は、取付板29とこれに直交する被掛止板
30とから側面視ほぼＬ字状に屈曲形成されている。被掛止板30は、その中途部から
先端に至る部分を上方に屈曲してなる逃げ部31を備え、また、その先端部に、ロッ
ク位置Ｂに移動したロック部材10の突出端部に引っ掛かる引っ掛け爪32を備えてい
る。
(2)図１に示すように、このブラケット７は、取付板29を取付ねじ33によって
扉４の内面にねじ止めすることにより、被掛止板30が扉４の内面から後方へ突出す
るように取り付けられている。このブラケット７の取付位置は、扉４の閉鎖状態に
おいて、被掛止板30がロック装置本体６の挿通空間16に入り込む高さ位置とされて
いる。
(3)図１及び図３に示すように、ブラケット７の取付板29には、ロック部材
10をケーシング９内に没入させるための解除ばね34が取り付けられている。この解
除ばね34は、上下方向に弾性変形自在な金属製の板ばねよりなり、ロック部材10の
カム面25と同じ向きに傾斜した当接部分35を先端部側に有する。この当接部分35は
被掛止板30の下方でかつ同板30の前後方向ほぼ中央部に対応する位置に配置されて
いる。
　　図１図２図３図４図５

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