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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　当審における未決勾留日数中一〇〇日を原判決の刑に算入する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、弁護人杉浦栄一が提出した控訴趣意書に、これに対する答弁
は、東京高等検察庁検察官検事田代則提出した答弁書にぞれそれ記載されたとおり
であるから、これらを引用し、これに対して、当裁判所は、次のとおり判断する。
　控訴趣意第一点（事実誤認）について
　所論は、要するに被告人の自白した多数の窃盗の事実についてその真実性を担保
するに足りる補強証拠を欠いている、というにある。
　しかしながら、窃盗の事実の自白に対して被害者の被害届のみで補強証拠とする
に足りることはすでに最高裁判所の判例（最高裁決定昭和二九年五月四日刑集八巻
五号六二七頁）であるところ、原審記録を仔細に検討するに、原判決に証拠の標目
として掲記されている各被害届等の各記載は、被害の年月日時、被害の場所及び被
害金額や被害物件が被告人の自白と合致しているのみならず、被害の模様において
そのすべてがバール様なもので入口の鍵又は錠前などが破壊されたり戸をこじあけ
られたりしており、あるいは現金等の保管場所がバール又はドライバー様のもので
破壊されたりこじあけられたりしている旨の記載があるが、実況見分調書や供述調
書によつて右被害の模様の各事実が認められるところ、被告人の自白にかかる本件
各事実は、すべてバールやドライバーを携行して現場に臨み、それらを使用して各
入口の鍵や錠前などを破壊するか、戸をこじあけるなどして屋内に入り、現金等が
鍵のかかつた場所に収納してあるとバールやドライバーを使つて壊すかこじあける
かして窃取していたものであつて、この窃取の態様において各被害届の記載（ある
いは原判決には掲記されていないが、実況見分調書又は供述調書と併せて認められ
る記載）と合致していて著しい特徴をなしていることが認められる。してみると、
原判決掲記の各被害届は被告人の窃盗又は窃盗未遂の自白の真実性を十分に担保す
るに足りる証拠ということができ、これらのみを補強証拠として掲記した原判決の
事実の認定に誤りがあるとするわけにはいかない。論旨は理由がない。
　控訴趣意第二点（法令適用の誤り）
　所論は、要するに、住居侵入罪の「侵入」とはあくまで内部に入ることであつ
て、原判決第三の各事実は被告人はたんに根屋上を逃げたにすぎないのであるか
ら、この行為を住居侵入罪に間擬することは法令の適用の誤りである、というにあ
る。そこで原審記録を精査すると、被告人は昭和五三年七月一九日午前四時三〇分
ころ警察官の職務尋問を免れるため、Ａビル南側の高さ約一・四五メートルのブロ
ツク塀にあがり、そこから右ビルとＢ居宅の境にある高さ約一・六〇メートルのブ
ロック塀に乗り移り、さらに同人方庭にある梅の木に登り、そこから同人方住居の
屋根の上にあがり、瓦葺の上をがたがたと音をたてながら走りまわり、ついで同日
午前四時四〇分ころ右屋根から屋根伝いに隣りのＡビルの屋根の上にあがり、さら
に同日午前四時五〇分ころ屋根が続いている株式会社Ｃの事務所兼社宅の屋根の上
にあがり、社宅で寝ていたＤにとがめられ、右屋根から西側の車庫のプラスチツク
製の屋根に飛び降り、その際右屋根<要旨>を踏み抜き、その屋根の上を歩いて道路
に降りたことが認められる。住居侵入罪の「侵入」の対象となる住居又は人
の看守する建造物の範囲は、住居等の平穏を保護法益とする法の趣旨に則して考う
べきところ、住居及び建造物の屋根は構造上それらの構築物の重要な一部であつ
て、その目的からいつて通常屋内にて起居している者の頭上に位置するものである
から、屋内で起居する者に無断でそれらの屋根の上にあがることは、住居等の平穏
を害する「侵入」に当るといわなければならない。すなわち住居等の屋根の上は、
住居侵入罪の住居又は建造物の一部であると解する。したがつて原判決には法令適
用の誤りはない。論旨は理由がない。
　控訴趣意第三点（量刑不当）について
　所論は、原判決に事実の誤認があることを前提として量刑の不当を主張するもの
であるが、原判決には事実誤認の点はないことはすでに説示したとおりであるの
で、所論は前提を欠いている。のみならず、原審記録及び当審の事実取調の結果も
参酌して検討するに、被告人の本件犯行とくに窃盗及び同未遂の回数、その方法、
被害金額、被害の範囲、さらに窃盗の前科が五犯あることなとに徴すると、被告人
が深く反省し、約五〇名に近い被害者に総額約一三〇万円に近い現金の弁償をして
いることを考慮してみても、原判決の懲役四年六月の刑はやむをえないものと認め
られるから、原判決の刑は相当であつて、不当に重すぎるということはない。論旨
は理由がない。
　よつて、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却し、刑法二一条により当審におけ
る未決勾留日数中一〇〇日を原判決の刑に算入し、当審における訴訟費用は刑訴法
一八一条一項但書を適用してこれを全部被告人に負担させないこととし、主文のと
おり判決する。
　（裁判長裁判官　小松正富　裁判官　石丸俊彦　裁判官　礒邊衛）

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