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主文
１鳥取県知事Ａが原告に関して平成１７年５月１０日付けでした公文書部
分開示決定（第２００５０００１２４８４号）のうち，平成１４年３月３
１日及び平成１５年３月３１日当時の責任役員名簿及び財産目録並びに平
成１３年度及び平成１４年度の通常会計収支計算書を開示した部分を取り
消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
鳥取県知事Ａが原告に関して平成１７年５月１０日付けでした公文書部分
開示決定（第２００５０００１２４８４号）を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，鳥取県知事が，鳥取県情報公開条例に基づき，鳥取県内に住所を
有する第三者の請求により，同人に対し，原告の役員名簿，財産目録，収支
計算書等を開示する決定をしたのに対し，原告が，上記開示決定は法律及び
被告が従うべき主務大臣の指示等に反し，原告の信教の自由を侵害するなど
と主張して，その取消しを請求する事案である。
（）２前提となる事実争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実
(1)原告は，Ｂの教義を広め，その他正法興隆衆生済度の浄業に精進するた
めの業務等を目的とする宗教法人である。
被告は，後記本件開示決定を行った鳥取県知事の所属する地方公共団体
である。
鳥取県知事は，原告の所轄庁である（宗教法人法５条１項。）
(2)鳥取県情報公開条例（平成１２年鳥取県条例第２号。以下「本件条例」
という）には，次の規定がある。。
第９条実施機関は，公文書の開示請求があったときは，当該公文書を開
示しなければならない。
２実施機関は，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のい
ずれかが含まれている場合には，前項の規定にかかわらず，当該開
示請求に係る公文書を開示しないものとする。
(1)法令若しくは条例（以下「法令等」という）の規定又は実施。
機関が従わなければならない各大臣等の指示その他これに類する
行為により公にすることができない情報
(3)法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び公
社を除く。以下「法人等」という）に関する情報又は事業を営。
む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただ
し，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にするこ
とが必要であると認められる情報を除く。
ア公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争
上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
（「」。），(3)鳥取県内に住所を有する第三者以下本件開示請求者というは
鳥取県知事に対し，平成１７年４月５日，本件条例に基づき「Ｃ寺（鳥，
取市α）の最新及び前年度の規則，役員名簿，財産目録，収支計算書，貸
借対照表」について，公文書開示請求をした。
(4)鳥取県総務部総務課長が原告に意見照会したところ，原告は，同年５月
６日，原告規則全文，同規則変更事項，並びに平成１４年３月３１日及び
（「」。）平成１５年３月３１日当時の代表役員名簿以下原告規則等という
については開示されても支障を生じないが，その他の文書については開示
により支障を生ずる旨回答した（甲３。）
(5)鳥取県知事は，本件開示請求者に対し，平成１７年５月１０日，下記文
（「」書を同月２４日に開示するとの公文書部分開示決定以下本件開示決定
という）をした。。
記
ア宗教法人Ｃ寺規則全文（昭和４０年３月１５日変更認証）及び規則変
更事項（昭和４９年６月１０日変更認証）
イ平成１４年３月３１日及び平成１５年３月３１日現在の次の書類
(ア)代表役員名簿
(イ)責任役員名簿
(ウ)財産目録
ウ平成１３年度及び平成１４年度の通常会計収支計算書
エただし，次の部分を除く。
(ア)規則及び役員名簿の代表役員の生年月日及び代表役員以外の責任役
員の氏名，生年月日，住所の部分
(イ)財産目録の宝物の数量
(ウ)財産目録の取引金融機関名と預金種別
(エ)財産目録の現金の額，普通財産合計額，資産合計額，及び正味財産
額の部分
(6)文化庁次長は，鳥取県知事を含む各都道府県知事に対し，本件開示決定
以前に，平成１６年２月１９日付け「宗教法人法に係る都道府県の法定受
託事務に係る処理基準について（通知（１５庁文第３４０号）により，）」
宗教法人法２５条４項の規定により宗教法人から提出された書類につき情
報公開条例等に基づく開示請求があった場合，当該書類が宗教法人の内部
情報であり，その閲覧請求権者は同条３項により制限されていること，及
び同条５項の規定を踏まえると，これを開示すると当該宗教法人及び関係
者の信教の自由が害されるおそれがあることなどを理由に，登記事項等の
公知の事項を除き原則として不開示の取扱いをするよう通知していた甲，（
１３。以下「本件通知」という。。）
(7)原告は，本件開示決定により開示された文書のうち，前記(5)ア（宗教
法人Ｃ寺規則全文昭和４０年３月１５日変更認証及び規則変更事項昭（）（
和４９年６月１０日変更認証）及びイ(ア)（平成１４年３月３１日及び）
平成１５年３月３１日当時の代表役員名簿）については，開示の違法性を
主張しない（以下，本件開示決定により開示された文書のうち，原告が開
示の違法性を主張する文書（前記(5)イ(イ)，同(ウ)及びウ）を「本件文
書」という。。）
３争点
(1)本件開示決定は，本件条例９条２項１号に違反するか（本件文書は，法
令等の規定又は実施機関が従わなければならない各大臣等の指示その他こ
れに類する行為により公にすることができない情報か。。）
(2)本件開示決定は，本件条例９条２項３号アに違反するか（本件文書は，
公にすることにより，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれ
がある情報か。。）
(3)本件開示決定は，憲法２０条に違反するか。
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件開示決定は，本件条例９条２項１号に違反するか）につ。
いて
（原告の主張）
(1)宗教法人法２５条は，３項において，宗教法人の事務所に備えられた書
類等の開示の要件を厳しく制限し，５項において，所轄庁に提出された書
類についても，信教の自由を妨げることがないよう特に留意して取り扱う
べきものとしており，同条３項の要件を欠く場合に所轄庁が書類を開示す
ることは，同条５項の規定に違反するものである。本件文書は，同条３項
の要件を充たさずに開示が請求されたものであるから，同項及び同条５項
の規定により公にすることが禁じられているものである。
，，，，(2)宗教法人法２５条４項は宗教法人は役員名簿財産目録収支計算書
貸借対照表等の写しを所轄庁に提出しなければならない旨定めているとこ
ろ，この事務（以下「書類の提出を受ける事務」という）は地方自治法。
２条１０項別表第１により，第一号法定受託事務とされている。そして，
上記規定に基づき宗教法人から提出された書類を管理する事務（以下「書
類を管理する事務」という）も，書類の提出を受ける事務と密接不可分。
な事務であるから，宗教法人法２５条４項に含まれており，法定受託事務
というべきである。よって，国は，書類を管理する事務についても，処理
基準を定めることができる。
これに対し，被告は，地方自治法は書類を管理する事務をあえて法定受
託事務から除外していると主張するが，地方自治法２条１０項別表第１が
宗教法人法２５条４項を掲げ，同条５項を掲げていないのは，単に同条４
項が事務を定めた規定であるのに対し，同条５項は留意義務を定めた規定
であるからにすぎない。
文化庁は，前提となる事実のとおり，平成１６年２月１９日付けで本件
通知を出し，宗教法人法２５条４項により提出された書類は，原則として
不開示とすべき旨定めた。本件通知は，文化庁が地方自治法２４５条の９
第１項に基づいて定めた都道府県が執るべき法定受託事務の処理基準であ
り，法定受託事務の処理に関し，実施機関が従わなければならない各大臣
等の指示その他これに類する行為に該当する。
本件開示決定は，本件通知に反しているから，本件条例９条２項１号に
違反し，違法である。
(3)仮に，書類を管理する事務が法定受託事務でないとしても，これは書類
の提出を受ける事務という法定受託事務と密接不可分な事務であるから，
いずれにせよ，国はその処理基準を定めることができる。
，，，。よって本件開示決定は本件条例９条２項１号に違反し違法である
（被告の主張）
(1)宗教法人法２５条３項は，宗教法人と信者等との利害を調整する規定で
あり，また，同条５項は，提出書類の取扱いに当たっての留意規定にすぎ
ず，いずれも提出された書類の開示を禁止するものではない。
，。(2)書類の提出を受ける事務と書類を管理する事務とは別個の事務である
地方自治法２条１０項別表第１は，書類の提出を受ける事務（宗教法人
法２５条４項）を法定受託事務とする旨規定しているが，書類を管理する
事務（宗教法人法２５条５項）をあえて除外しており，法定受託事務とし
ていない。そして，宗教法人法２５条４項に書類を管理する事務が含まれ
ているとはいえず，同事務は，地方自治法及び他の法令において，何ら法
定受託事務として規定されていない。地方分権推進という地方分権一括法
の趣旨によれば，法定受託事務は厳格な限定列挙と解すべきであり，法令
に明示の規定がない以上，書類を管理する事務は被告の自治事務というべ
きである。
原告の主張は，密接不可分というあいまいな概念で法定受託事務の中に
自治事務を取り込むものであり，地方分権一括法の趣旨や，法定受託事務
の「法定」を理解しない主張である。
本件条例に基づく開示処分が法定受託事務でない以上，本件通知は，被
告を何ら拘束しないものであり，実施機関が従わなければならない各大臣
等の指示その他これに類する行為に該当しない。
よって，本件開示決定は，本件条例９条２項１号に違反していない。
(3)否認する。原告の主張は，密接不可分というあいまいな概念で国が処理
基準を定め得ることを認めるものであり，地方分権一括法の趣旨を理解し
ない主張である。
２争点(2)（本件開示決定は，本件条例９条２項３号アに違反するか）に。
ついて
（原告の主張）
(1)本件文書は，すべて宗教法人の非公知事項に属するものばかりである。
これらの事項は，憲法で保障された信教の自由に由来する情報コントロー
ル権に関わるものとして強く保護されるべきものであり，原告の同意なく
開示することは許されない。
(2)宗教法人法２５条３項は，本件文書に相当する書類の閲覧請求権を認め
ているが，請求権者を信者その他の利害関係人に限定した上，決定権者を
当該宗教法人とし，開示基準についても，閲覧することに正当な利益があ
り，閲覧の請求が不当な目的でないことを要件としている。これに対し，
本件条例によれば，開示請求権者は法人と何ら関係がなくても請求でき，
情報をコントロールする主体は県知事という公権力であり，目的の当不当
を問わないことになっている。
本件条例により広く情報公開がされれば，宗教法人法の規定する厳しい
要件が潜脱され，信教の自由が大きく侵害されることになる。このような
ことが一条例により行われることは不当であり，本件条例９条２項３号ア
所定の「正当な利益を害するおそれ」がないとの要件は，宗教法人法の基
準に照らして厳格に判断されるべきである。
(3)本件文書が開示されてしまうと，原告の管理運営に何ら関わりを有しな
い第三者が，内部の財産関係の資料等を利用し，宗教活動に対する誹謗中
傷をしたり，原告の行為をあげつらい，宗教活動を妨害するなどして，原
告とその関係者の信教の自由を害するおそれがある。
原告は，現実にこのような危険を抱えている状況にある。すなわち，原
告の包括団体であるＢは，破門したＤから多数の訴訟を提起され，両者は
敵対関係にある。これまでの訴訟の中で，Ｄは，宗門の財務関係資料を宗
門に対する攻撃手段として使用してきた。本件文書が開示されると，これ
がＤによる原告に対する攻撃に使用されるおそれがある。
(4)したがって，本件開示決定は，原告の信教の自由を侵害し，正当な利益
を害する処分であり，本件条例９条２項３号アに違反する。
（被告の主張）
(1)文書を開示するに際し，宗教法人の同意や公知性は，宗教法人法上も本
件条例上も要件とされていない。
(2)宗教法人法と本件条例は，趣旨，目的，対象書類が異なっており，同列
に論ずることはできない。宗教法人法２５条４項により被告に書類が提出
された結果，信者以外の県民が，宗教法人の事務所で閲覧できなかった書
類を開示請求により入手することが可能となる。しかし，これは，書類を
県に提出したことにより，法人内部の管理運営に関する私文書が被告の管
理する公文書に変容した結果であり，予測し得たことである。
被告は，信教の自由と県民の知る権利との調和を図るため「宗教法人，
の財務情報等の非開示の基準（乙１）を定め，同基準に従って本件決定」
を行っており，信教の自由に十分配慮している。
(3)Ｄとの訴訟が多数存在したとしても，その内容の適否は個別の訴訟にお
いて明らかにされるべきであり，訴訟の提起自体が直ちに不当な攻撃とは
いえない。また，本件文書がどのような方法で不当な攻撃手段として利用
されるか定かではなく，具体的な危険性があるとも考えにくい。
開示請求者の所属団体，開示請求の理由などは，請求書の必要的記載事
項ではなく，開示決定に何ら影響しない。
(4)本件文書は，これを公にしても，原告の権利，競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあるとはいえない。
３争点(3)（本件開示決定は，憲法２０条に違反するか）について。
（原告の主張）
本件開示決定は，前述のとおり，本件条例の解釈，適用を誤った結果，信
教の自由を保障する観点から不開示とされるべき文書を開示するものである
から，本件条例のみならず信教の自由を保障した憲法２０条に違反する違憲
の処分である。
（被告の主張）
本件開示決定は信教の自由を侵害していない。
例えば，土地や建物に関する情報は，法人の単なる事務管理に関する事項
であるし，宗教活動収支もその内容や金額の多寡を公にすることが，信教の
自由に対する制限などにはなり得ない。本件文書は，信教の自由に関わる本
質的な部分ではない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)について
(1)原告は，宗教法人法２５条３項，４項の各規定により，本件文書を公に
することが禁じられている旨主張する。しかし，上記各規定は，所轄庁に
，，提出された書類について開示に関する具体的基準を定めたものではなく
本件文書の開示が上記各規定によって禁じられているとはいえない。
(2)書類を管理する事務の性質について判断する。
，「，，宗教法人法２５条４項は宗教法人は毎会計年度終了後４月以内に
第２項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた…書類の写しを所
轄庁に提出しなければならない」と規定しているところ，同項の規定に。
より都道府県が処理することとされている事務は，地方自治法２条１０項
別表第１により法定受託事務とされている。宗教法人法の上記規定により
都道府県が処理する事務は，その文言に照らすと，宗教法人から上記書類
の写しの提出を受ける事務を意味する。そして，提出を受けた書類の写し
を当該都道府県において管理する事務については，地方自治法２条１０項
別表第１に掲げられておらず，その他の法律及び政令にもこれを法定受託
事務とする定めはない。
原告は，書類を管理する事務も，書類の提出を受ける事務と密接不可分
な事務であるから，宗教法人法２５条４項所定の事務に含まれる旨主張す
る。しかし，上記両事務は，後記のとおり，密接な関係にあるといえるも
のの，事務自体としては別個のものであるから，原告の上記主張は採用す
ることができない。
したがって，書類を管理する事務は，自治事務に該当し，本件開示決定
も，書類を管理する事務の一態様としてされたものであるから，自治事務
に含まれるものと認められる。
(3)文部科学大臣等は，提出された書類の公開に関する事務について，地方
自治法２４５条の９第１項所定の処理基準を定めることができるか否かに
ついて判断する。
宗教法人の所轄庁は宗教法人に関して規則の認証及びその取消し宗，，（
，），（），教法人法１４条８０条公益事業以外の事業の停止命令同法７９条
解散命令の請求（同法８１条）などの権限を有する。所轄庁が上記のよう
な権限を適正に行使するためには，宗教法人の業務又は事業の管理運営の
実態を正確に把握する必要がある。同法２５条４項が宗教法人に対し役員
名簿や財産目録等の書類の写しの提出を義務づけた趣旨は，宗教法人に対
する報告徴収等の制度（同法７８条の２）とともに，宗教法人の業務又は
事業の管理運営の実態を正確に把握して，所轄庁としての権限行使の適正
を図ることにあるものと解される。したがって，書類の提出を受ける事務
は，それ自体に意味があるものではなく，書類を管理する事務並びに認証
の取消し，事業停止命令，解散命令の請求などの事務（認証の取消し等に
関する事務は，法定受託事務とされている）とともに一連の事務を構成。
して，所轄庁による適正な権限行使という法の目的を達成しようとするも
のであり，上記各事務は，それぞれ相互に密接に関連しているものと認め
られる。
また，所轄庁に提出された書類の取扱いについては「宗教法人の宗教，
上の特性及び慣習を尊重し，信教の自由を妨げることのないように特に留
意しなければならない」とされている（同法２５条５項。所轄庁に提。）
出された書類の取扱いのうち，書類の公開に関する事務は，宗教法人の事
務所に備え付けられた書類等の公開が，信者その他の利害関係人による閲
覧に限定されている（同法２５条３項）こと等をも考慮して，慎重に処理
されるべきものであり，上記事務が適正に処理されなければ，書類の提出
を受ける事務の円滑な処理に支障が生じるおそれがあることを否定するこ
とができない。書類の提出を受ける事務は，国が本来果たすべき役割に係
るものであるから，提出された書類の公開に関して，国が所轄庁に対する
法的拘束力を有する一般的な基準を示す必要性も認められる。
そうすると，文部科学大臣等は，地方自治法２４５条の９第１項に基づ
き，宗教法人から書類の提出を受ける事務等の法定受託事務に付随し密接
に関連する事務である提出書類の公開に関する事務についても，法定受託
事務を処理するに当たりよるべき基準の一部として，法的拘束力を有する
一般的基準を定めることができると解するのが相当である。
(4)本件通知は，文部科学大臣から文化庁次長に対して与えられた職務権限
に基づいて定められた上記処理基準と認められ（乙３，本件条例９条，）
２項１号にいう「実施機関が従わなければならない各大臣等の指示その他
これに類する行為」に該当する。
本件通知は，登記事項等の公知の事項を除き，原則として不開示の取扱
いをするものとしているところ，本件文書は，いずれも一般に公開されて
いない非公知の事項であり，本件において，本件文書を例外的に開示すべ
き特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件文書は，実施機関が従わなければならない各大臣等の
指示その他これに類する行為により公にすることができない情報と認めら
れ，これを開示した本件開示決定は，本件条例９条２項１号に違反する。
２本件開示決定は，原告規則等を開示する部分につき原告が違法性を主張し
ないから，その余の部分すなわち本件文書を開示した部分について，違法と
いうべきである。
３以上によれば，原告の請求は，本件開示決定のうち本件文書を開示した部
分の取消しを求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請
求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴
訟法６４条ただし書，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官古賀輝郎
裁判官亀井宏寿
裁判官神原浩

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