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　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　　　　原告らの請求をいずれも棄却する。
　　　　　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
　１　請求の趣旨
　　(1)　被告が平成９年３月１９日付けで株式会社Ｍに対してなした別紙産業廃棄
物処理施設目録記載の施設に対する設置許可処分を取り消す。
　　(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
　　(1)　本案前の答弁
　　　ア　本件訴えを却下する。
　　　イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)　本案に対する答弁
　　　ア　原告らの請求をいずれも棄却する。
　　　イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者の主張
　１　請求原因
　　(1)ア　原告らはいずれも福島県内に居住する者であり，原告らの居住場所及び
耕作場所は，それぞれ別紙図面１(1)ないし(12)記載のとおりであり，別紙産業廃棄
物処理施設目録記載の産業廃棄物最終処分場（以下「本件処分場」という。）の北
側を通過する小川には，上流から順に井野目堰，中野堰，小川堰がある。
　　　　　原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆは井野目堰を利用しており，
原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｇは小川堰を利用している。
(ア)　原告Ａは，福島市ａ町ｂ及び同市ｃ地内に農地を所有し，桃や林檎
を主に栽培している。灌漑用水として小川の表流水を井野目堰から取水している。
この農業用水が汚染されると，高品質を保ってきた原告Ａを含めた付近一帯の果樹
農家は，品質における信用が失墜してしまい，農業経営に重大な打撃を受ける。ま
た，小川の伏流水を井戸水として取水し，生活用水として使用しており，自らの生
命や健康が脅かされるおそれがある。
(イ)　原告Ｈは，井野目堰水利組合区域内に居住している。井戸を所有し
井戸水を飲料水及び生活用水として使用している。この井戸水が汚染されると生命
や健康を脅かされる。
　　　　(ウ)　原告Ｂは，福島市ａ町ｂ字地内に農地を所有し，小川の表流水を小
川堰から取水して米や野菜や果樹を栽培している。また，井戸を所有し小川の伏流
水である井戸水を飲料水及び生活用水として使用している。これら農業用水及び井
戸水が汚染されると，農業経営に重大な打撃を受け，かつ生命や健康を脅かされ
る。
　　　　(エ)　原告Ｃは，福島市ａ町ｂ地内に農地を所有し，米や野菜や果樹を栽
培している。灌漑用水として小川の表流水を井野目堰と小川堰から取水している。
また井戸を所有し，井戸水を飲料水及び生活用水として使用している。これら農業
用水及び井戸水が汚染されると農業経営に重大な打撃を受け，かつ生命や健康を脅
かされる。
　　　　(オ)　原告Ｉは，井野堰水利組合区域内に居住している。井戸を所有し，
小川の伏流水である井戸水を飲料水及び生活用水として使用している。この井戸水
が汚染されると生命や健康を脅かされる。
　　　　(カ)　原告Ｊは，中野堰水利組合区域内に居住している。直接の水利用は
ないが，居住地内の水や土壌環境が汚染されることによって居住環境を侵害され
る。
　　　　(キ)　原告Ｄは，福島市ａ地内に農地を所有し，米や野菜や果樹を栽培し
ている。灌漑用水として小川の表流水を井野目堰と小川堰から取水している。ま
た，小川の伏流水である井戸水を飲料水，生活用水として使用している。この農業
用水及び井戸水が汚染されると農業経営に重大な打撃を受け，かつ生命や健康を脅
かされる。
(ク)　原告Ｇは，福島市ｄ，同市ｃ地内に農地を所有し，米や野菜や果樹
を栽培している。灌漑用水として小川の表流水を井野目堰と小川堰から取水してい
る。この農業用水が汚染されると，農業経営に重大な打撃を受ける。また，小川の
伏流水を井戸水から取水し，飲料水，生活用水として使用しており，これが汚染さ
れると生命や健康を脅かされる。
(ケ)　原告Ｅは，福島市ａ町ｂ，同市ｃ地内に農地を所有し，米や野菜や
果樹を栽培している。灌漑用水として井野目堰から取水している。この農業用水が
汚染されると農業経営に重大な打撃を受ける。また，小川の伏流水を水源とする簡
易水道（共同井戸）から水の供給を受け，飲料水，生活用水として使用しており，
汚染されると生命や健康を脅かされる。
　　　　(コ)　原告Ｆは，福島市ａ町ｂ，同市ｅ地内に農地を所有し，米や野菜や
果樹を栽培している。灌漑用水として井野目堰から取水している。この農業用水が
汚染されると農業経営に重大な打撃を受け，かつ生命や健康を脅かされる。
　　　　(サ)　原告Ｋは，井野目堰水利組合区域内に居住している。小川の伏流水
である井戸水を飲料水及び生活用水として使用している。この井戸水が汚染される
と生命や健康を脅かされる。
　　　　(シ)　原告Ｌは，小川堰水利組合区域内に居住している。小川の伏流水で
ある井戸水を飲料水及び生活用水として使用しているが，これが汚染されると生命
や健康を脅かされる。
　　　イ　被告は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」と
いう。ただし，平成９年改正前のもの。以下同じ。）１５条に基づき，福島県内に
産業廃棄物最終処理場（以下「産廃処理場」という。）を設置しようとする者に対
し，その設置許可権限を有する者である。
　　(2)　被告は，平成９年３月１９日，株式会社Ｍ（以下「Ｍ社」という。）に対
し，廃棄物処理法１５条１項に基づき，本件処分場の設置許可処分（以下「本件許
可処分」という。）をした。
　　(3)　本件処分場の概要は以下のとおりである。
　　　　建設・運営主体　　Ｍ社
　　　　建　　設　　地　　福島市飯坂町中野字赤落１８番地外１６筆
　　　　　　　　　　　　　１９万０７９９㎡
　　　　埋　立　面　積　　４万７５００㎡
　　　　埋立廃棄物容量　　７１万８６７０‰
　　　　受入れ廃棄物　　燃え殻（焼却灰），汚泥，廃プラスチック類，紙くず，
木くず，繊維くず，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，鉱さい，建
設廃材，ばいじん（ダスト類），その他産業廃棄物を処分するために処理したもの
　　　　処分場の方式　　管理型，全面遮水シートの敷設
　　　　本件処分場の位置と小川及び取水堰との位置関係
　　　　　　　　　　　　　別紙図面２及び３記載のとおり
　　(4)　しかしながら，被告は，以下のとおり，廃棄物処理法，一般廃棄物の最終
処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（総理府令・
厚生省令，以下「共同命令」という。），福島県産業廃棄物処理指導要綱（平成６
年改正前のもの。以下同じ。以下「指導要綱」という。）等に定められた手続を履
行せず，あるいは定められた要件を充足していないにもかかわらず，要件を充足し
ているとして本件許可処分をしており，本件許可処分は違法である。
　　　ア　遮水シート工法の破綻
　　　　(ア)　廃棄物処理法１５条１項は，「産業廃棄物処理施設（廃プラスチッ
ク類処理施設，産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定
めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は，厚生省令（現，環境省
令，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）１１
条）で定めるところにより，当該施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知
事の許可を受けなければならない。」旨規定する。
　　　　　　また，同条２項は，「都道府県知事は，前項の許可の申請に係る産業
廃棄物処理施設が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可を
してはならない。」として「一　厚生省令（産業廃棄物の最終処分場については，
総理府令，厚生省令（共同命令））で定める技術上の基準に適合していること。二
　産業廃棄物の最終処分場である場合にあっては，厚生省令（規則１２条の３）で
定めるところにより，災害防止のための計画が定められているものであること。」
と規定する。
　　　　　　そして，共同命令２条１項４号で準用する１条１項５号は「埋立地か
らの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための次に掲げる措置が
講じられていること」として「イ　埋立地には，産業廃棄物の投入のための開口部
及びロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については，排水設備）の
部分を除き，産業廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）の埋立
地からの浸出を防止することができる遮水工を設けること。ただし，埋立地と公共
の水域及び地下水との間に充分な厚さの不透水性の地層その他本文に規定する遮水
工と同等以上の効力を有するものがある部分については，この限りでない。ロ　埋
立地には，保有水等を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の管渠
その他の集水設備（水面埋立処分を行う埋立地については保有水等を有効に排出す
ることができる堅固で耐久力を有する構造の余水吐きその他の排水設備）を設ける
こと。ただし，雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地（水面埋立処分
を行う埋立地を除く。）については，この限りでない。ハ　集水設備により集めら
れた保有水等（水面埋立処分を行う埋立地については，排水設備によ
り排出される保有水等。以下同じ。）に係る放流水の水質を排水基準を定める総理
府令（昭和４６年総理府令第３５号）第１条に規定する排水基準（当該排水基準に
係る同令別表第２の備考２の規定は適用しないものとする。）に適合させることが
できる浸出液処理設備を設けること。ただし，集水設備により集められた保有水等
を貯留するための十分な容量の耐水構造の貯留槽が設けられ，かつ，当該貯留槽に
貯留された保有水等が当該最終処分場以外の場所に設けられた本文に規定する浸出
液処理設備と同等以上の性能を有する水処理設備で処理される最終処分場にあって
は，この限りでない。」と規定する。
　　　　(イ)　これら規定をふまえて，本件処分場には，本件処分場全面に遮水シ
ートが施工され，その工法の概略は以下のとおりである。
　　　　　　浸出水による公共水域や地下水の汚染並びに起因する周辺環境の悪影
響を防止することを目的として，遮水工を設ける。
　　　　　　埋立地の遮水工で特に重要な底辺については，２．０㎜の遮水シート
（材質は合成ゴム系シートで熱融着接合タイプである。）とベントナイト混合土に
よる２０㎝の遮水層を設ける。
　　　　　　側面には，１．５㎜の遮水シートと１０㎜以上の補強不織布防護層を
設ける。
　　　　　　底辺，側面とも５００㎜の保護層を遮水シート上に敷設する。
　　　　　　このようにして完全に地盤と遮断し，浸出水が地中に浸透しないよう
にする。
　　　　　　地下水の汚染の有無を監視するため，地下水の流向に沿って埋立地の
直下流に１か所井戸を設置し，また埋立地全域の遮水工の下に地下集水管を設け，
集水経路別に水質を観測する。
　　　　　　浸出水は，浸出水処理施設によって処理し，福島県の排水基準を下回
っていることを確認して河川へ放流する。
　　　　　　遮水シートの上には廃棄物からの浸出水や雨水を集める集水管，遮水
シートの下には地下水を集める集水管がそれぞれ敷設されることになっている。そ
して遮水シートの上に敷設された集水管で集められた汚水は適切に処理されること
になっている。
　　　　(ウ)　このような遮水シート工法の仕組みからすれば，遮水シートは管理
型処分場の生命線である。これがないと大量の汚水が周辺に止めどもなく拡散して
いき，重大な結果をもたらす。
　　　　　　しかし，予測を超える豪雨等があったときには処理施設の能力が追い
つかず，汚水が直接放流されてしまうおそれがある。
　　　　　　また，巨大な処分場全体を遮水シートで覆うわけであるから，工事中
の破損やゴミ自体の重みで穴が開いたり，廃棄物の化学変化や堆積熱や日光等でシ
ートが劣化し，そこから有害物質を含んだ汚水が地下に浸透するおそれがある。遮
水シートは，廃棄物の重圧やトラックの走行，下地の岩盤との接触等の直接の破損
原因のほかに，材質としての劣化原因があり，遮水シート自体の現実の条件下にお
ける耐久性に関する確たるデータは何もなく，劣化が進行すれば直接の破損の危険
も広がる。
　　　　　　さらに，保護土や保護マットの類もさして有用なものではない。保護
土や保護マットは数十ｍも堆積したゴミ圧のもとでは保護の役目を果たせない。
　　　　　　遮水シートの接合部分は，遮水シート自体の欠陥とは別に，遮水シー
トとしての重大な弱点である。長大な接合部分には必ず不完全な部分が発生する。
例えば，東京都多摩郡日の出町の谷戸沢処分場の場合，１０ｍ×２０ｍの遮水シー
ト（本件処分場の場合，厚さ１．５㎜のものは１０ｍ×５０ｍ，厚さ２．０㎜のも
のは１０ｍ×２０ｍ）の接合部分の長さは推定で３３㎞にも達する。同処分場で
は，わずか４枚張り合わせた「試験接着テスト」で２ｍもの部分が接着不良という
結果が出た。
　　　　　　このように，遮水シートは，浸出を防止することができる遮水工とは
なっておらず，共同命令１条１項５号イの要件が充足されていない。全国的な事例
を見ても，遮水シートが破損して浸出水が地下水等の自然水に流入し，環境汚染を
ひきおこしている。実例としては，神奈川県平塚市の遠藤原処分場，東京都八王子
市の戸吹処分場，上記谷戸沢処分場，福島県田村郡小野町の一般廃棄物最終処分場
等がある。
　　　　　　東京都多摩郡日の出町の谷戸沢処分場については，遮水シートの破損
及び汚水漏れを示す地下水電気伝導度データの公開により，区域によっては埋立開
始当初から汚水漏れがあった疑いが強く，また一定期間経過後急激に数値が上昇し
ており，この時期に何らかの大きな破損が生じたことが一見して明らかになってい
る。しかも，施工１年後には既に破損しており，それらはいずれも大規模なもので
あった。このことからすると，遮水シート工法は，せいぜい１０年位しか本来の効
用を発揮しないことが実証されたことになり，少なくとも５０年から１００年は有
効に機能しなければならない遮水シートがこのような致命的欠陥を有することは，
生活環境上の保全という見地からして何とも頼りないものである。
また，福島県田村郡小野町の一般廃棄物最終処分場においても，処分
場の調整池及び処分場周辺の対象沢源流河川，排水沢河川の底質は，処分場の稼働
に由来する極めて高濃度のダイオキシン類の汚染を受けており，遮水シートが破損
しているおそれが極めて高い。
　　　　　　このように遮水シート工法自体が既に破綻しており，処分場において
自然の浄化能力が回復するまで破損しないシートなど存在しない。したがって，遮
水シート工法による本件処分場の施工は，共同命令２条１項４号，１条１項５号イ
に違反し，ひいては廃棄物処理法１５条２項１号に違反する違法なものである。
　　　イ　本件処分場設置に関する同意の不存在
　　　　(ア)　福島県は，指導要綱を制定し，平成２年４月１日から施行してい
る。その目的は，廃棄物処理法，施行令，規則，共同命令，施行細則に定めるもの
のほか，産業廃棄物の適正な処理に関して必要な事項を定めることにより，生活環
境の保全及び公衆衛生の向上を図ることにある（指導要綱１条）。平成２年以降，
同６年，同１０年，同１１年にそれぞれ改正されているが，その目的は一貫して変
わらない。この指導要綱は，条例となっておらず，法令ではない。しかし，福島県
は，産業廃棄物処理法の趣旨に従い，さらなる生活環境の保全及び公衆衛生の向上
を図るために，廃棄物処理法を補完するものとして，この指導要綱を制定したもの
である。廃棄物処理法１５条や共同命令の内容をさらに具体的に表現し，廃棄物処
理法１５条や共同命令を実効あらしめるための目的で制定したものである。したが
って，指導要綱は，廃棄物処理法や共同命令と一体不可分のものと理解されるべき
であり，被告を拘束するものであるから，被告が指導要綱に違反した措置や処分を
すれば違法といわざるを得ない。また，設置申請者も指導要綱に準拠して申請の準
備を進めた限りにおいて，指導要綱違反による不利益を甘受しなければ
ならない。
　　　　(イ)ａ　平成６年１０月１日施行前の指導要綱には規定されていないが，
同日施行以降の指導要綱１２条２項には，産業廃棄物処理業者が保健所に対する事
業計画書を提出するに際しては「施設設置等予定地に隣接する土地の所有者，周辺
住居者，下流域の水利権利者等の同意書の写し」の添付を要する旨規定している。
にもかかわらず，同４年１２月７日，Ｍ社が福島保健所に対し指導要綱１２条１項
に基づき提出した事業計画書には，添付書類として添付することになっている下流
域の水利権利者である井野目堰，中野堰，小川堰の各水利組合の同意書は添付され
ていなかった。
　　　　　ｂ　また，平成６年１０月１日施行前の指導要綱には規定されていない
が，同日施行以降の指導要綱１２条３項には，「事業計画書の提出を受けた保健所
長は（中略）当該事業計画に係る施設の設置等予定地の市町村の長に当該事業計画
書を送付し，当該事業計画と土地利用計画との整合性，周辺環境への影響の有無，
地元住民等との調整状況及び関係法令等との整合性について，当該市町村の意見を
求めるものとする。」旨規定されている。
　　　　　　　福島保健所長は，二回にわたり，福島市長に対して同条項に基づき
意見照会をしたところ，福島市長は，これに対し，平成５年３月１２日及び同７年
８月４日に「下流域の水利権者である３水利組合の同意を得ること，漁業権者であ
るＲ漁協の同意を得ること，周辺住民の理解を得ること」を設置許可の条件とする
旨回答をした。
　　　　　　　にもかかわらず，被告はこれを全く無視し，Ｍ社は何ら水利組合や
地域住民との調整も行わなかった。
　　　　　　　また，福島県は，①処分場からの排水は，小川の水で８００倍に薄
まるから，下流の井野目堰，中野堰，小川堰の各水利組合の水利権利者には影響が
ないため，各水利組合の同意は必要ない，②Ｒ漁協摺上支部の役員名で「県が認め
れば協力する」旨の文書が提出されており，これを同意した文書とみなす，③周辺
居住者の同意は，影響のある７５０ｍ範囲内には誰もいないから不要である，④地
区代表者の同意については，大滝部落の区長の同意がある，⑤平成８年３月１２日
の連絡協議会で福島市長を含む関係機関で調整した結果であり，福島市の意見を無
視したものではないことを理由として，平成８年３月１８日，事前協議は終了した
旨Ｍ社に通知した。
　　　　　　　しかしながら，①３水利組合の同意が必要であることは，福島県が
平成６年９月議会で答弁していたことである，②排水が８００倍に薄まる根拠につ
いての説明はなされていない，③Ｒ漁協の組合長Ｎ県議会議員は，同意文書につい
て「私は何も知らなかった。」「漁業権は組合に付与されているのだから，支部が
決められるものではない。」「支部の役員の話では同意をしたことはないと言って
いる。」等と言明しており，その後改めて福島県からＲ漁協への意見照会に対し平
成８年８月２０日不同意の回答書を提出した，④周辺居住者の範囲につき，７５０
ｍ以内とする説明には合理性がない，⑤大滝部落には誰も住んでいないが，同部落
出身者で構成される同部落保存会が反対の陳情をしている，⑥連絡協議会に出席し
た福島市の担当者は，事前協議終了を了承した認識は全くなかったのであり，上記
見解は正当なものではない。
　　　　　ｃ　また，平成６年１０月１日施行前の指導要綱には規定されていない
が，同日施行以降の指導要綱１３条２項には，産業廃棄物処理業者が保健所に対す
る事前協議書を提出するに際しては，処理場に隣接する土地の所有者，周辺居住
者，搬入道路周辺居住者，下流域の水利権利者・水路管理者，地区代表者等の同意
書の写しの添付を要する旨規定している。
　　　　　　　にもかかわらず，平成６年４月２１日，Ｍ社は福島保健所に同意書
の写しを添付することなく指導要綱１３条１項に基づく事前協議書の提出をし，被
告は，これに基づく本件許可処分をした。
　　　　(ウ)　以上によれば，平成６年１０月１日施行前の指導要綱には規定され
ていないが，同日施行以降の指導要綱の規定に違反する手続によりなされた被告の
本件許可処分は違法である。
(5)　よって，原告らは，被告が平成９年３月１９日付けでＭ社に対してなした
別紙産業廃棄物処理施設目録記載の施設に対する設置許可処分の取消しを求める。
　２　本案前の被告の主張
　　(1)　行政事件訴訟法９条は，行政処分の取消しの訴えは当該処分の取消しを求
めるにつき「法律上の利益を有する者」に限り提起することができると定めてい
る。そして，この場合，行政処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する
者」とは，当該処分の取消しにより回復すべき自己の法律上の利益を有する者，つ
まり当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必
然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである。
　　(2)　「法律上保護された利益」があるというためには，処分の根拠となった行
政法規が当該個人的利益の保護を目的としていることが必要，すなわち，行政法規
が専ら公共の利益の保護を目的としているときに公共の利益が保護される結果とし
て，特定の者の個人的利益が反射的に保護を受けることとなる場合は法律上保護さ
れた利益とはいえないと解すべきである。
廃棄物処理法について検討するに，同法１５条１項本文は，「産業廃棄物
処理施設（廃プラスチック類処理施設，産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄
物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は，
厚生省令で定めるところにより，当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を
管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」と定めており，この許可
は，一般的に禁止されているところの産業廃棄物処理施設の設置につき，一定の要
件を具備した申請者に対し，その禁止を解除し，その設置を適法に行う自由を回復
せしめる効果を有するものである。したがって，許可を受けた者に対し特別の権利
を付与するものではない。
他方，この許可は，許可を受けた者の産業廃棄物処理施設における廃棄物
の処分によって公害等の被害が出た場合に，当該処理施設の周辺住民に対し，被害
を受忍する義務を課するものではない。すなわち，産業廃棄物処理施設の設置者に
対する許可は，処理施設の周辺住民に対し何らの権利義務の変動ももたらさないも
のである。
また，廃棄物処理法は，廃棄物を適正に処理することにより公益であると
ころの生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており，これによ
り国民が受ける利益は，一般的，反射的利益であって，法の直接保護する利益では
ない。
産業廃棄物の処理施設設置の許可は，一定の要件を具備した申請者に対
し，その禁止を解除し，産業廃棄物処理施設の設置を適法に行う自由を回復せしめ
る法律上の効果を有する処分であり，同法は一定の要件を１５条２項で規定してい
るところ，これらの要件は，産業廃棄物を適正に処理するためのものであって，周
辺住民の個人の権利を直接保護するものではない。
以上によれば，本件許可処分にかかる本件処分場から直線距離にして約
８．５㎞以上離れた場所に居住する原告らにとって，田畑の利用水や井戸水の地下
水が本件処分場からの排水により汚染されることにより生活に重大な影響を受ける
可能性はほとんどないから，原告らは，本件許可処分につき法律上保護された利益
を有せず，本件許可処分によって権利利益を必然的に侵害されるおそれのある者で
もないから，本件許可処分の取消しを求める「法律上の利益を有する者」とはいえ
ない。したがって，原告らは，行政事件訴訟法９条に規定する原告適格を有しない
者であり，本件訴えは不適法として却下されるべきである。
　３　本案前の被告の主張に対する原告らの反論
　　(1)　廃棄物処理法は，以下のとおり，単なる公益のみならず，廃棄物処理施設
の周辺住民の個人的な利益をも具体的に保護するものである。
ア　公害対策基本法が目的とする「国民の健康」及び「生活環境の保全」
は，その法益の重大性，貴重性から単なる公益のみならず，具体的な国民個々人の
健康，財産といった個人的利益をも保護していると解すべきところ，廃棄物処理法
は，公害対策基本法の精神に則って，生活環境の保全も公衆衛生を保持するための
手段であるとした旧清掃法を全面的に見直し，「廃棄物を適正に処理し及び生活，
生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること
を目的」として人の生活環境の保全をその目的に加えた。
そうだとすると，公害対策基本法を承けて制定された廃棄物処理法にお
ける「生活環境」も，公益のみならず，施設周辺住民の個人的利益すなわち生命，
身体，財産等を具体的に保護の目的としていると解すべきである。
しかも，廃棄物処理法は，平成３年に改正され，産業廃棄物処理施設の
設置につき，届出制から許可制へと変更され，許可にあたっては生活環境の保全上
必要な条件を付することができるとされ，施設の設置者は周辺地域の生活環境の保
全及び増進に配慮しなければならないこととなった。
さらに，平成９年には廃棄物処理法は再び改正され，施設設置手続の改
善が図られ，周辺地域の生活環境への影響調査，関係住民や関係市町村長からの意
見聴取，専門的知識を有する者からの意見聴取等が行われることとなった。
これら改正により，廃棄物処理法は，周辺住民の個人的利益を保護目的
としていることがより明確になった。
イ　また，廃棄物処理法に定める産業廃棄物処理施設の設置基準からも，同
法が廃棄物処理施設の周辺住民の個人的な利益をも具体的に保護するものであるこ
とが窺える。
すなわち，廃棄物処理法１５条２項を受けて共同命令や規則により定め
られた設置許可基準は，周辺地域の環境の保全，周辺住民の生活環境の保全に配慮
をしている。具体的には，産業廃棄物が有する危険性に着目し，産業廃棄物の流出
を防止するために地滑り防止工を設けることや健全な擁壁，えん堤を設けることと
定めている。また，産業廃棄物の保有水等が公共の水域や地下水を汚染しないよう
に遮水工を設けること，保有水等を排水基準以下に抑える処理設備等を設けること
が定められている。さらに地表水が埋立地に流入することを防止する施設も要求さ
れている。そして，災害防止のための計画も定めなければならないとされている。
このような詳細な許可の基準を定めた趣旨は，産業廃棄物が有する危険
性に着目し，これによって被害を被る対象が人間の生命，身体等の重要な法益であ
ることから，これら法益を最大限に保護することにあることは言うまでもない。こ
のような法規制の姿勢，趣旨からすると，廃棄物処理法は，単に公益としての生活
環境の保全のみを目的とするものではなく，周辺住民の個人的利益をも保護してい
ると解すべきである。
そして，周辺住民には，処分場周辺に居住する者だけでなく，排水され
る河川の下流域に居住し，その河川水を飲用水，農家用水，生活用水として使用す
る者をも含むと解すべきである。
ウ　さらに，福島県では，廃棄物処理法の生活環境の保全に関する不備を補
うため，平成２年に指導要綱を設けている。指導要綱は，廃棄物処理法の目的に則
り，それを福島県の実情に合わせて規制ないし指導を発展させたものであるが，指
導とはいうものの，行政実務の面では規制として機能しているのが実態である。
この指導要綱は，産業廃棄物の適正な処理をするため，事業者及び処理
業者を指導し，監督するとともに，処理業者の団体の健全な育成及び指導に努める
とし（指導要綱３条），福島県知事はこの指導要綱等に従い，生活環境上指導しな
ければならない事柄については指導をし，もし生活環境上許可することが妥当でな
い場合には，知事の裁量として不許可とすることもありうるのである。
廃棄物処理法は，このような福島県の実情に合わせた指導要綱等の存在
を認めていると解すべきであり，指導要綱は，廃棄物処理法が周辺住民の生命，身
体，健康，生活の保護を目的としていることを裏づけるものと考えるべきである。
　　(2)　以上によれば，廃棄物処理法は，単なる公益のみならず，廃棄物処理施設
の周辺住民の個人的な利益をも具体的に保護するものであり，原告らは，請求原
因(1)ア記載のとおり，本件処分場の排水放流先である小川の流域に居住し，本件処
分場に廃棄された産業廃棄物によって小川の水が汚染された場合にはその生命，健
康，財産等を侵害される蓋然性のある者であるから，原告適格を有する。
　４　請求原因に対する認否及び被告の主張
(1)ア　請求原因(1)アの事実は不知ないし否認する。
　　　　　原告らは，小川流域には居住していない。
イ　同イの事実は認める。
　　(2)　同(2)の事実は認める。
　　(3)　同(3)の事実は認める。
　　(4)ア　同(4)頭書は争う。
　　　イ(ア)　同(4)ア(ア)の事実は認める。
　(イ)　同(イ)の事実は認める。
　(ウ)　同(ウ)のうち主張は争い，他の事例については不知。
　(エ)　遮水シート工法についての被告の反論は以下のとおりである。
　　ａ　遮水工の構造，遮水シートの品質，遮水層の被覆について審査し，
遮水工の安全性は確認している。また，集水管等の敷設勾配，材質及び管径を審査
し，堅固で耐久力を有することを確認している。
　　　　すなわち，福島県は，指導要綱１３条３項に基づき，産業廃棄物処
理施設の構造に関する基準（平成１２年改正前のもの。以下同じ。以下「基準」と
いう。）を定めており，産業廃棄物処理施設を設置し，又はその構造若しくは規模
を変更しようとする者に対し，事前協議に係る計画の立案に当たっては同基準を遵
守することを求めている。
　　　　基準は，産業廃棄物最終処分場の構造について「しゃ断型最終処分
場」「安定型最終処分場」「管理型最終処分場」の３つに分類した上で，３つの最
終処分場に共通した基準と各類型ごとの個別基準に分けて規定しており，本件処分
場が該当する管理型最終処分場について，個別基準として(1)貯留構造物(2)埋立工
法(3)しゃ水工(4)浸出水集排水施設(5)浸出水処理施設(6)発生ガス処理施設(7)防災
設備について詳細に規定している。
ｂ(ａ)　本件処分場の許可に当たって，被告は，基準第４，４(3)イ(ア)
に規定している遮水シートの厚さ，材質，耐久性，同(イ)に規定している保護層，
同(オ)に規定している遮水シートの固定，同(カ)に規定している遮水シートの接
合，同(キ)に規定している産業廃棄物の接触又は埋立用重機及び搬入車両の荷重か
らの遮水シートの保護についていずれも基準の求める要件を満たしていることを確
認した。特に，本件遮水シートの材質については，本件処分場の法面部分には「高
規格ＴＰＯ」，底盤部分には「ＦＰＡ」シートが使用されており，それぞれのシー
トの特性は，別紙処分場しゃ水シート比較表記載のとおりであり，総合評価として
も優れた性能を有するシートである。
(ｂ)　また，基準第４，４(4)アに規定している浸出水集排水施設の構
造，同ウに規定している目詰まり防止，同エに規定している集排水管の管径及び管
路断面，同カに規定している浸出水集排水管の構造について，いずれも基準の求め
る要件を満たしていることを確認した。
(ｃ)　基準第４，４(5)に規定している浸出水処理施設，同アに規定し
ている計画処理水量，同イに規定してる調整設備，同ウに規定している浸出水処理
施設の処理能力，同エに規定している浸出水の水質，同オに規定している処理水の
放流先，同カに規定している排水設備について，いずれも基準の求める要件を満た
していることを確認した。
特に，保有水等を排水基準を定める総理府令に規定する排水基準
に適合させることができる浸出水処理設備であることを，申請者が提出した施設の
設計計算書等により確認した。
処分場からの排水による下流水利権者等への影響については，河
川流量と放流量との希釈倍率から汚濁負荷はわずかであると判断した。
具体的には以下のとおりである。
①　ＢＯＤ負荷について
放流地点の河川水量は，降水量や流域面積等から，渇水期の５
月に最低値１万１４９９‰／日，増水期の９月に最大値４万９５４６‰／日，そし
て年平均で２万８７０９‰／日と予測される。
浸出水量も降雨量などから渇水期の５月に最低値８‰／日，増
水期の９月に最大値１３０‰／日（最大処理能力量），そして年平均で３５‰／日
と予測している。
また，放流水の水質目標を平均５㎎／?，最大１０㎎／?として
いる。
放流水のＢＯＤ日汚濁量は，放流水の水質（ＢＯＤ：㎎／?）に
水量を乗じて求められるもので，渇水期の平均値が４０ｇ，最高値が８０ｇと，同
様に増水期は平均６５０ｇ，最大１３００ｇと，そして年平均流量で平均値が１７
５ｇ，最高値が３５０ｇと予測される。
この日汚濁量を河川流量と放流流量の和で除して汚濁負荷が求
められるので，渇水期は平均０．００３㎎／?，最大０．００７㎎／?，増水期は平
均０．０１３㎎／?，最大０．０２６㎎／?，年平均流量では平均０．００６㎎／?，
最大０．０１２㎎／?と予測される。
つまり，処分場の放流水による河川のＢＯＤの上昇は，放流地
点において最大でも０．０２６㎎／?と予測されるが，これはＢＯＤの測定精度１㎎
／?を遙かに下回るものであり，数値上算出はされるが実際に計測できないオーダー
のものである。
これより下流の農業用水取水地点においては，放流地点よりも
河川の流量が多いので，汚濁負荷はさらに小さくなっている。
②　その他の負荷について
ＢＯＤ以外の有害物質等については，放流水の処理目標値とし
て定量限界値かそれに近い値が設定されており，放流地点及び農業用水取水地点の
希釈率からすれば，いずれも検出限界以下となる。
本件処分場に係る汚濁負荷は，放流地点においても計測し得な
いほど小さいものであるが，河川及び農業用水路を流れてあるいはその一部が地下
に浸透し地下水脈を経て本件処分場と直線距離にして約８．５㎞以上離れた原告ら
の居住地付近に達するまでには，希釈，河川の自浄作用，土壌による濾過作用など
が想定され，数値的な予測はできないが，放流地点や農業用水取水地点よりもさら
に小さくなるものと考えられる。
　　　　　ｃ　仮に，遮水シートが破損しても検知システム（Mr.センサー）が有効
に機能しており問題はない。
検知システム（Mr.センサー）は，遮水シートの健全性をモニタリン
グする方法の１つで，シート損傷位置を速やかに検出することを目的とする。
観測井戸の設置は義務づけられているものの，検知システムは法的
設置義務がなく，検知システムを採用している処分場は少ない。
検知システム（Mr.センサー）の実績は，Ｍ社のほかに７件あり，い
ずれも正常に作動していて，システム設置による問題等は発生していない。
検知システム（Mr.センサー）の検知部は，遮水シートの下の面電極
とシート上部にある固定電極で構成される。
面電極の耐久性については，電極体として，金属としての安定性が
よく，耐食性の高い材料であるアルミニウムが使用されており，面電極の寿命は半
永久的と考えられるが，面電極のアルミニウム電極体は，不織布に内蔵することで
機械的強度を向上させ，さらに構造的に安定している２重シート間に設置すること
により，耐久性を高めている。
株式会社Ｏが実施した耐食性試験では，３５年以上の耐食性を示す
データが得られている。
仮に遮水シートが破損して，廃棄物を含んだ浸出水による部分的な
腐食消耗が発生したとしても面電極は底盤下の全面に敷設されており，性能上何ら
問題はない。
固定電極は，株式会社Ｏがステンレス電極と耐食性特殊樹脂の一体
形成で製造した腐食モニタリングプローブであり，これは，腐食・防食監視センサ
ーとして陸上石油タンク底盤の直下やガス・水道などの埋設配管の近傍に埋設設置
されており，約２０年の実績を有している。
ウ(ア)　同イ(ア)のうち，福島県が指導要綱を作成し，平成２年４月１日か
ら施行していること，その目的が指導要綱１条に記載しているものであること，指
導要綱が条例とはなっていないことは認め，その余は争う。
　　　指導要綱は，廃棄物処理法を効果的に運用するための行政指導であ
る。
　　　　　　なお，指導要綱に規定する保健所長は平成９年４月から地方振興局長
に変更されている。
(イ)ａ　同(イ)ａの事実は認める。
　ｂ　同(イ)ｂの事実のうち，被告が福島市の意見を全く無視し，Ｍ社が
何ら水利組合や地域住民との調整も行わなかったことは否認し，その余の事実は認
め，主張は争う。
　　　　　　　Ｍ社がＲ漁業協同組合に同意願いを提出したのは平成３年１月１９
日であり，同組合が不同意の書面を提出したのは同８年８月３０日である。しか
し，同組合摺上支部は，同８年９月１３日付け書面によりＭ社に対し，本件処分場
の設置に理解を示す書面を再度提出している。
　　　　　ｃ　同(イ)ｃの事実のうち「地区代表者の同意書の写し」との部分を除
き，認める。
指導要綱１３条３項により設置等予定者が遵守するものとしている
「産業廃棄物処理施設の立地等に関する基準」の第３，３には，地区代表者の同意
は，「必要に応じて」と規定されている。
(ウ)　本件処分場設置に関する同意の不存在についての被告の反論は以下
のとおりである。
　　　　　ａ　同意取得の範囲は，産業廃棄物最終処分場建設予定地の所在市町村
長から意見を聴き，産業廃棄物処理施設の種類や規模，周辺の土地利用状況等を総
合的に勘案しながら個別具体的に判断している。市町村関係機関等から意見を聴取
した上で，その意見に対して調整の上，報告するよう事業者を指導し，その意見に
対する見通しがついた段階で次の事前協議に進むことになっている。同意について
は，市町村長の意見等を踏まえ，新たな関係者からの同意を求める場合もあり，こ
のような場合には事前協議の審査の中で対応することとしており，また反対者に正
当な反対理由がないのに単に反対であるとの理由で同意が得られない場合にはやむ
を得ないものと判断して同意がないままで事前協議に進む場合もあり得る。
ｂ　本件に関する同意の取得状況は以下のとおりである。
①　平成６年改正前の指導要綱には規定されておらず，同年改正以降
の指導要綱上規定があるが，同意の必要のなかったもの
周辺居住者　　　　　本件処分場から７５０ｍ以内には居住者が
いない。
搬入道路周辺居住者　本件処分場から７５０ｍ以内には居住者が
いない。搬入は国道１３号線から直接進入する。
下流水利権者　　　　福島市長の意見にあった３水利組合の取水
堰は本件処分場の放流地点から約６㎞以上離れ，河川の水質及び水量に影響を及ぼ
さないと審査したため，指導要綱上の下流権利者に該当しないと判断した。
②　平成６年改正前の指導要綱には規定されていないが，同年改正以
降の指導要綱上規定があり今回同意を取得したもの
隣接土地所有者　　　土地所有者全員からの同意を得ている。
地区代表者　　　　　本件処分場建設計画当時，大滝地区（ただ
し，現在居住者は存在しない。）が存在したことから当該地区の同意を得ている。
③　平成６年改正前の指導要綱には規定されていないが，同年改正以
降の指導要綱上規定があり，今回同意を取得したものとみなしたもの
漁業権者　　　　　　Ｒ漁業協同組合が該当し，当該組合からは
不同意とする回答が提出されているが，本件処分場の設置に伴い影響を受けるおそ
れのある範囲を直接管理している当該組合の摺上支部から協定締結に向けた意思表
示が示されたので同意が得られたものと判断した。
　　　　　　　　　　理　　　　　　　　由
１　原告適格について
　(1)　本件のような行政処分の取消しの訴えの原告適格については，行政事件訴訟
法９条により，「当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限
り，提起することができる。」と規定されているところ，同条が定める行政処分の
取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権
利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある
者をいい，この法律上保護された利益とは，行政法規が私人等権利主体の個人的利
益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障さ
れている利益であって，それは，行政法規が他の目的，特に公益の実現を目的とし
て行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射
的利益とは区別されるべきものである。そして，当該処分を定めた行政法規が，不
特定多数者の具体的利益をもっぱら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，
それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含
むと解される場合には，かかる利益もこの法律上保護された利益に当たるというべ
きである。当該行政法規が，不特定多数者の具体的利益をそれが帰属す
る個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは，当該行
政法規及びそれと目的を共通にする関連規定によって形成される法体系の中におい
て，当該処分の根拠規定が当該処分を通して前述のような個々人の個別的利益をも
保護すべきものとして位置づけられているものとみることができるかどうかによっ
て判断すべきである。
　(2)　そこで，本件で問題となる廃棄物処理法及び同法に関連する法規範が，産業
廃棄物処理施設の設置許可基準につきどのような規定を設けているか概観すると，
以下のとおりである。
　　　廃棄物処理法１５条１項は，「産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理
施設，産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの
をいう。以下同じ。）を設置しようとする者は，厚生省令で定めるところにより，
当該施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなら
ない。」旨規定する。
　　　また，同条２項は，「都道府県知事は，前項の許可の申請に係る産業廃棄物
処理施設が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしては
ならない。」として「一　厚生省令（産業廃棄物の最終処分場については，総理府
令，厚生省令）で定める技術上の基準に適合していること。二　産業廃棄物の最終
処分場である場合にあっては，厚生省令で定めるところにより，災害防止のための
計画が定められているものであること。」と規定する。
　　　そして，この同条２項にいう厚生省令であるところの共同命令２条１項本文
で準用する１条１号は，「埋立処分の場所（以下「埋立地」という。）の周囲に
は，みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲いが設けられてい
ること。」とし，同命令２条１項本文で準用する１条３号は，「地盤の滑りを防止
し，又は最終処分場に設けられる設備の沈下を防止する必要がある場合において
は，適当な地滑り防止工又は沈下防止工が設けられていること。」とし，同命令２
条１項１号は，「入口の見やすい箇所に，様式第二により産業廃棄物の最終処分場
であることを表示する立札その他の設備が設けられていること。」とし，同命令２
条１項４号で準用する１条４号は，「埋め立てる産業廃棄物の流出を防止するため
の擁壁，えん堤その他の設備であって，次の要件を備えたもの（以下「擁壁等」と
いう。）が設けられていること。イ　自重，土圧，水圧，波力，地震力等に対して
構造耐力上安全であること。ロ　埋め立てる産業廃棄物，地表水，地下水及び土壌
の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。」とし，同命
令２条１項４号で準用する１条５号は，「埋立地からの浸出液による公共
の水域及び地下水の汚染を防止するための次に掲げる措置が講じられていること」
として「イ　埋立地には，産業廃棄物の投入のための開口部及びロに規定する集水
設備（水面埋立処分を行う埋立地については，排水設備）の部分を除き，産業廃棄
物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）の埋立地からの浸出を防止す
ることができる遮水工を設けること。ただし，埋立地と公共の水域及び地下水との
間に充分な厚さの不透水性の地層その他本文に規定する遮水工と同等以上の効力を
有するものがある部分については，この限りでない。ロ　埋立地には，保有水等を
有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集水設備（水
面埋立処分を行う埋立地については，保有水等を有効に排出することができる堅固
で耐久力を有する構造の余水吐きその他の排水設備）を設けること。ただし，雨水
が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地（水面埋立処分を行う埋立地を除
く。）については，この限りでない。ハ　集水設備により集められた保有水等（水
面埋立処分を行う埋立地については，排水設備により排出される保有水等。以下同
じ。）に係る放流水の水質を排水基準を定める総理府令（昭和４６年総
理府令第３５号）第１条に規定する排水基準（当該排水基準に係る同令別表第２の
備考２の規定は適用しないものとする。）に適合させることができる浸出液処理設
備を設けること。ただし，集水設備により集められた保有水等を貯留するための十
分な容量の耐水構造の貯留槽が設けられ，かつ，当該貯留槽に貯留された保有水等
が最終処分場以外の場所に設けられた本文に規定する浸出液処理設備と同等以上の
性能を有する水処理設備で処理される最終処分場にあっては，この限りでない。」
とし，同命令２条１項４号で準用する１条６号は，「埋立地の周囲には，地表水が
埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠その他の設備
が設けられていること。」と規定する。
　(3)　産業廃棄物処理施設の設置許可基準に関する上記一連の規定は，そこで規定
している事故及び悪影響等がもたらす可能性のある被害の内容，状況を考慮した上
で，その産業廃棄物処理施設の技術及び能力に関する基準を定めていると解され
る。
　　　さらに，産業廃棄物の最終処分場の設置許可には，生活環境の保全上必要な
条件を付することができること（廃棄物処理法１５条３項），産業廃棄物処理施設
の設置許可を受けた者は当該処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に
配慮するものとすること（同法１５条の４，９条の４）といった周辺地域への配慮
を定めた規定を置いている。そして，これら規定が設けられた経緯については，平
成３年９月１１日及び同月１３日に開催された厚生委員会議録等（甲１７，１８）
に，地元住民に信頼される安全性の高い施設を整備していくために届出制から許可
制に改正し，生活環境保全上の配慮の必要に応じて個別に対応できるよう条件が付
けられるように改正することが明記されている。
　　　このように，周辺の環境に配慮するのは，産業廃棄物処理施設を建築すると
周辺地域への悪影響が起きる可能性があるので，これを未然に解消する趣旨である
ことはいうまでもない。
　　　前記各規定の設けられた経緯，趣旨，前記各号が考慮している被害の内容等
に鑑みると，廃棄物処理法１５条２項の規定は，単に公衆の生命，安全，環境上の
利益を一般的利益として保護しようとするにとどまらず，産業廃棄物処理施設の周
辺に居住し，同施設自体あるいは施設の事故等がもたらす災害や悪影響により直接
的かつ重大な被害を受けることが想定される付近住民の生命身体の安全等を個々人
の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。
　(4)　そして，原告らの居住する地域が被害の想定される地域といえるかどうかに
ついては，本件処分場の種類，構造，規模等の本件処分場に関する具体的な諸条件
を考慮に入れた上で，原告らの居住地域ないし農地と本件処分場が処理水を排水す
る小川ないし本件処分場周辺の伏流水との位置関係等を中心として，社会通念に照
らして合理的に判断すべきである。
　(5)　証拠（乙１２，１３，１５，１７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実
が認められる。
　　　本件処分場に受け入れられる廃棄物は，燃え殻（焼却灰），汚泥，廃プラス
チック類，紙くず，木くず，繊維くず，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁
器くず，鉱さい，建設廃材，ばいじん（ダスト類），その他産業廃棄物を処分する
ために処理したもの等である。
　　　これら産業廃棄物により排出されることが予想される有害物質としては，カ
ドミウム及びその化合物，鉛及びその化合物，砒素及びその化合物，水銀及びアル
キル水銀その他の水銀化合物，フェノール類，銅，亜鉛，溶解性鉄，溶解性マンガ
ン，クロム，弗素，窒素，燐等があげられる。
　　　そして，本件処分場は，管理型の産業廃棄物最終処分場であり，そのシステ
ムの概要としては，埋立地の底面及び法面部を遮水シートで覆い，その上に上記産
業廃棄物を埋立処理し，埋め立てられた産業廃棄物から排出される汚水は浸出水と
して集排水管を通り浸出水調整池に貯められ，浸出水処理施設及び礫間接触酸化槽
並びに消毒槽で浄化処理された上で１級河川小川に放流され，一方，本件処分場内
の表流水及び地下水は沈砂池に貯められ，防災調整池から放流槽を通じて同じく小
川に放流されることになっている。
　(6)　そうだとすると，本件処分場において，産業廃棄物からしみ出た浸出水が本
件処分場埋立地を覆っている遮水シートの破損等により地下に浸透したり，浄化処
理されるはずの浸出水がシステムが作動しなかったなど何らかの原因で浄化処理さ
れずに小川に排出される場合には，小川や本件処分場周辺の伏流水が上記有害物質
により相当程度汚染されるおそれがあることは否定できない。
　　　原告らは，本件処分場から直線距離にして約８．５㎞以上離れた別紙図面(1)
ないし(12)記載の位置にそれぞれ居住しており，距離に限っていえば必ずしも付近
住民とはいい難い。
　　　しかしながら，証拠（乙６）によれば，本件処分場周辺の地質の被覆土層の
うち谷中堆積物・河床堆積物は，１ｍ～３ｍ内外の厚さで分布する土砂で，その層
相が場所によってかなり変化し，地下水（伏流水）を帯水していることが認めら
れ，本件処分場の機能，運転状況等によっては，同施設から排出される処理水の中
に含まれる有害物質により伏流水が汚染され，原告らがその伏流水を井戸などから
取水することにより生命，身体に被害を被るおそれがあると認められる（なお，伏
流水がどのような流れになっているかについては，甲第７号証によっても必ずしも
明らかでないものの，本件処分場の埋立地周辺の伏流水が原告らの居住する地域に
流入している可能性があることを否定することはできない。）。また，小川の水が
汚染されることにより，農作業を営む関係原告らの農作物自体に有害物質による悪
影響がもたらされるという事態を生じるおそれがあることも否定できない。
　　　そうすると，原告らは，本件処分場の付近住民とはいえないとしても，同施
設が排出する処理水が放流される小川の水や本件処分場からの排水を含む可能性の
ある伏流水を生活用水ないしは農作業に使用している状況を踏まえると，付近住民
に準じた地位にあるということができ，本件処分場による被害を被ることが想定さ
れる地域に居住する住民ということができる。
　(7)　以上とおり，原告らは，本件処分場の設置により生命，身体等に被害を受け
る可能性があるのであるから，本件許可処分を争う原告適格を有するというべきで
ある。
２　本案について
　(1)　証拠（乙５，７，８の１ないし３，乙９，１１，１２，１３，１４，１５）
及び弁論の全趣旨によれば，本件処分場は，廃棄物処理法，同施行令，同規則及び
指導要綱並びにそれに基づく基準等に定められた門扉，フェンス，表示板，貯留構
造物安定計算，防災調節池ダム安定計算，減勢工の設計，防災調節池ダムの構造，
法面安定計算，浸出水調整槽の安定検討，浸出水調整槽側壁の構造計算，浸出水調
整槽上流の排水及び腐食防止，浸出水調整槽容量計算，浸出水排水施設計算，放流
河川の汚濁負荷，雨水排水施設計算，災害防止等の各種要件をいずれも満たしてい
ると認められ，原告らもこの点を争うものではない。
　　　本件では，原告らは，遮水シート工法の有効性と本件処分場設置に関する同
意の不存在について争っているので，以下この点に絞って検討する。
　(2)　遮水シート工法の有効性について
　　ア　まず，本件処分場の浸出水処理方式及び処理施設による処理能力について
概観する。
　　　(ア)　証拠（乙１２，１３，４０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実
が認められる。
　　　　　本件処分場の浸出水処理方式としては，浸出水処理施設（主処理工程）
で所定の管理目標値まで浄化した後，礫間接触酸化層（後処理工程）を経て，地下
水及び埋立地周辺表流水と合流し，放流する。
　　　　　この処理方式の特徴としては，水質の自動計測により処理水が管理目標
値に達しなかった場合には，原水槽へ循環し再処理すること，キレート樹脂吸着に
より，万が一微量の重金属が浸出（基準値以下も含め）することがあっても取り除
くこと，管理目標値を達成した後に，礫間接触酸化層を通すことによりノーメンテ
ナンスによる浄化の効果を向上させることがあげられる。
　　　　　そして，浸出水処理施設による主処理工程としては，処理水は，まず，
凝集沈殿処理により主にカルシュウムイオンが沈殿物として除去されるとともに，
その他のコロイド状物質及び重金属類も除去される。その上で生物処理が施され，
ＢＯＤ（生化学的酸素要求量），ＣＯＤ（化学的酸素要求量），窒素が除去され
る。再び凝集沈殿処理が施され，主に，ＣＯＤ，ＳＳ（浮遊物質量），色度が除去
され，砂濾過処理ではＳＳが除去され，活性炭吸着処理ではＣＯＤ，色度が除去さ
れ，キレート吸着処理では，前工程で除去されなかった重金属が完全に除去され，
消毒では大腸菌群他細菌類が消毒される。
　　　　　上記処理の結果，ＢＯＤを例にとると，阿武隈川水系に対する福島県排
水基準（放流水）（２５㎎／?（日間平均２０㎎／?））を下回る１０㎎／?未満の処
理水として処理されることになる。
　　　　　さらに，後処理工程では礫間接触浄化槽を通すことによりＢＯＤが３０
％除去され，７㎎／?未満とされ，消毒槽を通すことにより，ＢＯＤは２～３㎎／?
にして排水されることになる。また，その他の有害物質についても同様であり，県
の排水基準を大きく下回るかそれ以下として排水される。しかも，小川の流量は，
本件処分場の処理水放流地点で浸出水量の４００倍～１４００倍，農業用水取水地
点で１０００倍～４０００倍程度である。
本件処分場に起因する月平均の汚濁負荷は放流地点にて０．００３（渇
水期における平均値）～最大０．０２６㎎／?（増水期における平均値），取水地点
にて平均０．００１（渇水期における平均値）～最大０．００９㎎／?（増水期にお
ける平均値）と計算される。これは最大の浸出水量が予想される埋立工程上の一時
期の値であり，礫間浄化処理も併行して行うので実際の月平均の汚濁負荷はこれを
大幅に下回ると予想される。この数値は計算上では算出されるが，観測上の測定精
度（ＢＯＤ１㎎／?が限界）をはるかに下回る検出不可能な値であり，実際上も河川
水へ与える影響はないといってよいほどである。福島県の排水基準に定めるＢＯＤ
以外の項目についても無負荷又はそれに近い状態である。
　　　(イ)　以上によれば，本件処分場の浄化処理システムには何ら違法な点はな
く，十分な処理能力を有しているということができる。
　　　　　しかしながら，これは，本件処分場の遮水シート工法が有効に機能して
本件処分場の産業廃棄物からしみ出た浸出水が全て本件処分場の上記浄化処理シス
テムにより処理されることを前提とするものである。このように，本件遮水シート
工法が有効に機能することが本件処分場の安全性を確保する上で重要となるから，
本件遮水シート工法の有効性について検討する必要がある。
　　イ　本件遮水シート工法について
　　　　証拠（乙１７）及び弁論の全趣旨によれば、本件処分場の遮水構成は，底
面部が上部から下部へ保護土Ａ（底面部，ｔ（厚さ）＝５００㎜，良質発生土もし
くは購入土，施工段階で設置），保護マットＣ（ｔ＝１０㎜，１．２㎏／㎡以上
（ＰＥＴ，補強布入り）），保護マットＣ，遮水シートＢ（ｔ＝２．０　熱融着タ
イプ），ベントナイト混合土（ｔ＝５００㎜），保護マットＢ（ｔ＝１０㎜，１．
２㎏／㎡以上，面電極付，ＰＥＴ，検知システム用），遮水シートＡ（ｔ＝１．０
㎜，熱融着タイプ，ベントナイト混合土の施工用及び遮水機能の補助），保護マッ
トＡ（ｔ＝１０㎜，１．０㎏／㎡以上，ＰＥＴ，基礎地盤に角れき等がなく良好な
場合は不要），基礎地盤となっており，法面部が保護土Ｂ（ｔ＝５００㎜，良質発
生土もしくは購入土，埋立段階で設置），保護マットＥ（ｔ＝１０㎜，１．２㎏／
㎡以上（ＰＥＴ＋アクリル，補強布入り），紫外線及び熱劣化対策），遮水シート
Ｃ（ｔ＝１．５㎜，熱融着タイプ），保護マットＤ（ｔ＝１０㎜，１．０㎏／㎡以
上（ＰＥＴ）），モルタル吹付（ｔ＝７０～１００㎜（不陸整正必要圧），金網入
り），面状排水材（ｔ＝１０～２０㎜（湧水量による），片面透水，耐
圧タイプ），基礎地盤となっている（なお，乙第４０号証によれば，法面の底面部
に最も近い部分については，遮水シートの下にベントナイト混合土（ｔ＝３８㎝）
が吹付け施工されている。また，原告らの主張する遮水シート工法の概要は乙１０
や１５による計画段階のものと思われ，実際の本件処分場建設工事では底面部のベ
ントナイト混合土による土質遮水層は５０㎝となっている。）。
　　　　このうち，本件では，本件処分場の産業廃棄物からしみ出る浸出水を遮る
能力が問題となっているから，その能力を有するとされる遮水シート及びベントナ
イト混合土の有効性について検討する。
　　　(ア)　遮水シートについて
　　　　ａ　証拠（乙３２，３３，４１，証人Ｐ）及び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
　　　　　　本件処分場に採用された遮水シートには，高弾性熱融着エラストマー
が用いられており，法面には熱融着ブレンドゴム（高規格ＴＰＯ，厚さ１．５
㎜），底面には熱融着重合ゴムＦＰＡ（厚さ２．０㎜）が用いられている（別紙処
分場しゃ水シート比較表参照。）。これらはいずれもＪＩＳ　Ａ　６００８（高分
子ルーフィング），現在使用されている遮水シートの代表的な材料に含まれる合成
ゴム及び合成樹脂系非補強タイプの中弾性タイプの基準を充分満足する強靱で地盤
追従性に富んだＴＰＯシートである。
　　　　　　最終処分場に敷設される遮水シートは，その処分場が供用される間
（閉鎖後の水処理期間を含む。）その遮水性能を維持しなければならない（一般的
には１０～１５年）。その間遮水シートは太陽光，熱，風雨及び浸出水，廃棄物中
の化学変化等にさらされる中でその遮水性能を維持する必要がある。したがって，
耐候性，耐薬品性に優れている必要がある。
　　　　　(ａ)　耐侯性について
　　　　　　　遮水シートの耐侯劣化は，４００ｎｍ以下の紫外線を吸収して起こ
る光劣化を主に，熱劣化や水分，オゾン等が複雑に影響して進行する。
　　　　　　　遮水シートの耐侯劣化現象やその速度を観察するには促進劣化試験
により劣化状況や寿命推定を行うことが一般に行われている。
　　　　　　　そして，耐候性を評価する試験方法としては，人工促進耐候試験と
屋外促進暴露試験がある。
　　　　　　　屋外促進暴露試験としては，アメリカの各種公的機関より公認され
ている，アリゾナ州フェニックスの砂漠で行われている太陽光を追跡集光して照射
するエマキュア試験があるが，この試験方式はアメリカ規格ＡＳＴＭ－Ｇ９－９８
で規定されており，促進倍率が高く，この試験方法では，照射エネルギー量は通常
の屋外暴露の全波長域で約８倍，紫外線部で約５倍である。そこでの約１か月の屋
外暴露は日本における天然暴露の約１年に相当するとみなされており，遮水シート
は１５年に相当する１．５年程度の促進暴露試験の結果，本件で用いられた遮水シ
ートと同種類の厚み１．５㎜の熱融着タイプゴムシート（ＴＰＯ）は，外観は「差
無し」，表面の「みかん層状に見えるのは遮水シート製造時に転写されたシボ模様
である。１６ヶ月暴露後には表面がわずかに荒れているが，異常な変化は見られな
い。」，質量は変化率「０．３％」，強伸度変化については，引張強度保持率は
「９６％（降伏点強度保持率，１０１）」，引張り伸度保持率は「１１８％（降伏
点強度保持率，９９）」，１００％伸び時の荷重保持率は「１０３％」となってお
り，遮水シートの耐候性について「シート表面を４００倍の顕微鏡で観
察すると微細なひび割れが生じているが，他の物性項目の変化は小さい。」と考察
されている。
　　　　　　　また，本件遮水シートとともに用いられる保護マットについても，
６か月のエマキュア試験の結果（具体的には，短繊維不織布（合成繊維製反毛フェ
ルト３種４号，目付け１．２㎏／㎡），長繊維不織布（ポリエステル製スパンボン
ド不織布，目付け１．２㎏／㎡））とも，耐貫通性の点で貫通強度が約７０～８０
％に低下したが，外観，質量，遮光性，極限粘度（ただし，短繊維不織布について
は測定不可）等いずれも大きな変化は見られなかった。
　　　　　　　人工促進耐候試験としては，カーボンアークの紫外線と水スプレー
によって，日光と雨の効果を与えるサンシャインウェザーメータ試験が一般に行わ
れている。光源カーボンの中でもサンシャインカーボンを用いたＷＳ形は分光特性
が日光に近く，照射エネルギー量から約２５０時間が屋外暴露の約１年に相当する
といわれている。この試験による遮水シートの５０００時間（約２０年相当）に及
ぶ試験結果は，伸び率，引張強さとも，保持率の変化はほとんどない。
　　　　　　　加えて，本件処分場の遮水構成は，遮水シートの上を保護マットで
保護することにより紫外線及び熱劣化対策が施されており，耐侯性の点でより安全
な構造となっている。
　　　　　(ｂ)　耐薬品性について
　　　　　　　浸出水に対する遮水シートの耐久性に関しては，浸出水の性状に幅
があることから，ｐＨを目安に耐酸性，耐アルカリ性の試験を実施している。
　　　　　　　社団法人全国都市清掃会議が昭和５４年に全国の６４処分場を調査
した結果，処分場の浸出水の性状は，ｐＨ５．２６～８．４の範囲であり，ｐＨ３
からｐＨ１２までを想定して試験を実施した結果，本件処分場で用いられているの
と同種類の遮水シートＴＰＯは，ｐＨ３の場合「引張強さ比９７％，伸び率比９９
％」，ｐＨ１２の場合「引張強さ比９８％，伸び率比１０２％」であって，物性変
化が少なく，実用的に問題はないとされている。
　　　　ｂ　もっとも，遮水シートの接合が不十分であれば、そこから汚水が漏れ
ることも考えられるが，証拠（乙４０，証人Ｐ）によれば，遮水シート表面保護マ
ットの接合方法として縫製式接合法，取替式固定法が開発され，不織布同士を熱融
着より確実に接合することを可能にし，不織布を固定工に巻き込まず取替えを可能
にするなどの工夫が施されていること，遮水シートの接合については，熱融着タイ
プのシートが開発されたことにより，シート同士を完全に一体化してしまうことで
漏出を防ぐことができ，融着の温度，接合時の圧着力，圧着するスピード等をコン
トロールして施工すれば問題ないことが認められ，乙第１９号証の写真撮影報告書
には，遮水シートの接着実験を行い，空気圧計及び洗剤の泡による漏出確認の結
果，漏れなく接着することができている状況が撮影されており，接合方法について
も問題がないことを確認している。
　　　　ｃ　以上のとおり，本件処分場に用いられている遮水シートは産業廃棄物
からしみ出る浸出水を遮る機能を十分に発揮するものである。しかしながら，遮水
シートのみの場合，遮水シートに損傷が生じると漏水に対してほとんど無抵抗であ
る。そこで，次に検討するベントナイト混合土による土質遮水層の機能について検
討する。
　　　(イ)　ベントナイト混合土について
　　　　　証拠（乙３４，３５，３６の１ないし３，４２，証人Ｑ）及び弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められる。
　　　　　ベントナイトとは，火山灰の変質作用によって生成した粘土鉱物モンモ
リロナイトや他の不純物を含んだ岩石であり，水を加えるとスポンジのように吸水
膨張し，糊のように粘りが出るという高液性限界特性及び膨潤特性を有し，しか
も，食品添加物にも指定されている安全性の高い天然資源である。これに有効応力
（重機による締め固め，ゴミ層等積載荷重）が加わると，層間から水が脱水される
が，まだ層間には層間水（イオン的な力で移動できない水）が残る。このため浸出
水は，層間水が移動しない限り侵入できないことになる。
　　　　　ベントナイト遮水層は，現地から発生した土にベントナイトを１０％か
ら１５％程度混合して構築した土による天然材料の遮水層である。粒子の小さなベ
ントナイトを混合することで組織が密実になり，さらにベントナイトの膨潤機能に
よって高遮水性能となる。水の通しにくさを表す透水係数は，毎秒１×１０－９か
ら１×１０－７㎝であり，基準に適合している。
　　　　　ベントナイト遮水層は，遮水シートと組み合わせることによって，遮水
シートに不具合部が発生したときのバックアップ材となり浸出水の漏洩を遅らせる
ことができる。厚さ５０㎝のベントナイト遮水層を浸出水が通過する時間は，透水
係数が毎秒１×１０－７㎝で水圧が常時１ｍかかったとして計算上約８年となる。
　　　　　そして，ベントナイト混合土の厚さについては，トラベルタイム（混合
土内部を浸出水や化学物質等が通過する時間）と混合土のリダンダンシー（体積変
化）として重要な要素であり，全体として難透水性を確保するために，重機施工に
よる一層の施工厚さの限度を２０～２５㎝とし，総厚５０㎝以上にするよう推奨さ
れている。
　　　　　本件処分場のベントナイト混合土による土質遮水層の厚さは，前述のと
おり５０㎝となっている。
　　　　　したがって，ベントナイト混合土による土質遮水層は，遮水シートと相
俟って産業廃棄物からしみ出る浸出水を遮る機能を十分に発揮するものである。
　　ウ　遮水シート破損検知システム（Mr.センサー）について
　　　　さらに，本件処分場では，遮水シートの破損を検知し，補修するシステム
が構築されている。
　　　(ア)　すなわち，証拠（乙３７、３８，３９の１ないし３，４０，４２，証
人Ｑ）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
　　　　ａ　遮水シート破損検知システム「Mr.センサー」の概要
　　　　　　Mr.センサーは，遮水シート下部に設置する保護マット内にアルミシー
ト（厚さ約３５μｍ）を挟んで一体化させた面電極を設置することを特徴とし，そ
の面電極とシート上部の測定電極間のインピーダンス（抵抗値）を測定するもので
ある。この検知システムの原理は，遮水シートが電気的に絶縁性が高い材質である
ことを利用したものである。処分場の全面に遮水シートを敷設すると，処分場の内
外にある測定電極と面電極の間は遮水シートにより電気的に絶縁状態となり電気は
流れない。このような状態で遮水シートに不具合部が生じると，その不具合部を通
って電気が流れるようになる。
　　　　　　計測されるインピーダンスは，不具合部付近の測定電極では電気の流
れる経路が短くなるので小さくなり，一方，不具合部より離れた測定電極では電気
の流れる経路が長くなるので大きくなる。したがって，破損位置は，本件処分場の
保護土内部に１０ｍ間隔で６４ポイントの格子状に設置した測定電極と面電極間に
交流電流を流してインピーダンスを測定する。破損位置は，計測値を用いた分布図
よりしきい値以下で最もインピーダンスが小さい領域として特定される。
　　　　　　Mr.センサーは，シート敷設時の全面検査から保護土設置後のシート破
損位置の検知及び操業時の長期モニタリングまでの各段階においてシート破損検査
が可能であり，①シート敷設時，保護土設置後，操業時の各段階で遮水シートの機
能管理ができる，②シート敷設時のピンホールや接合不良をチェックするシートの
全面検査が可能である，③シート下部全面に面電極を設置するので，計測は全ての
計測点で同一条件となり，また，不確定要因が多い廃棄物や周辺地盤の抵抗の影響
を受けにくく，精度の高い検査ができる，④シート破損の位置は，インピーダンス
の分布図より特定することができるので，複雑な解析を必要とせず，簡単・迅速に
管理できるなどの特徴を有している。
　　　　　　このMr.センサーの検知能力については，フィールド検知実験が行われ
ており，実験結果は，破損位置は破損の大きさ，個数を問わず特定でき，破損部を
補修したケースではインピーダンスはヤード全域において２００ｋΩ以上となり，
破損したケースの際に生じた４．３２ｋΩ以下の分布が完全に消滅し，破損部が完
全に止水，補修されていることが判定できている。
　　　　ｂ　遮水シート破損補修工法の概要
　　　　　　保護土施工完了後や操業時で廃棄物量が少ない場合の検査において発
見された破損は，シート上部の保護土や廃棄物を撤去して完全にシート表面を露出
させてパッチ当てで補修することとし，廃棄物の埋立高さが数ｍ以上の開削法によ
る補修が難しい場合におけるシート破損箇所の補修工法としては，処分場表面より
ボーリング掘削し，補修材を注入して行うことにより，廃棄物や保護土を撤去する
ことなく補修する。補修後は検知システムにより再度検査を行い，確認する。
　　　　　　補修工法は，基本的にはボーリング注入工法であり，①検知システム
により破損を発見した場合，処分場表面にボーリングマシンを設置し，保護土まで
ケーシングにより削孔する，②保護土まで到達したら，地山とケーシングをシール
する，③二重管を建て込み，先端ジェット水でシート直上まで無回転貫入する，④
二重管のノズルから水平方向へ超高圧水＋エアー噴射により排泥を行い，シート上
部の保護土内部に間隙を造成する，⑤注入管を建て込み，間隙底部より補修材を注
入する，⑥注入管を底部から引き上げながら補修材を注入する（トレミー方式），
⑦補修材がケーシング上部まで充填されたらエアーパッカーをかけ，補修材を加圧
注入する，⑧保護土間隙やシート破損部を確実に充填する，⑨検知システムにより
破損補修の確認をするといった手順をふんで破損部を補修していく。
　　　　　　Mr.センサーによる遮水シート破損補修工法は，①ボーリング注入工法
であるため，直接廃棄物内に入ることが無く安全である，②シート上部の保護土の
削孔は，高圧水による無回転掘りであるためシートに破損を与えない，③保護土内
部に超高圧水＋エアーによって間隙を造成するため補修材の注入が容易にでき，１
回の注入で深礎掘削工法と同程度の範囲を補修することができる（補修範囲：直径
１～３ｍ程度），④補修材は保護土と混ざり合うことなく固化し，シート破損箇所
が確実に補修される，⑤補修材はシートの材質等を考慮して選定することができる
（ゴムアスファルト系，シリコン系，ウレタン系など），⑥ボーリングを複数行う
ことにより，広範囲の面的な補修を行うことができるなどの特徴があげられる。
　　　　　　そして，模擬破損部の大きさを約１０×１０㎝とする貫通孔による実
証試験の結果，インピーダンスは，破損がある場合，その周辺で約０．６ｋΩ以下
の範囲にあり，破損位置を特定できている。破損補修後では，破損付近のインピー
ダンスが増大し，０．６ｋΩ以下の分布が完全に消えて破損部が補修されているこ
とが確認できている。シート上部の保護土などを撤去し，補修部分を露出させたと
ころ，補修材は保護土と混ざること無く完全に固化し，固化体は注入孔を中心に幅
約１００㎝～８０㎝，高さ５０㎝の大きさであった。補修材は破損部のシート下部
まで回り込み，破損部を完全に閉塞していた。
　　　　ｃ　Mr.センサーの現場導入実績
　　　　　　本件処分場に導入するに先立って平成６年８月から，一般廃棄物処分
場においてではあるが，既に導入されており，現在では本件処分場を含めて９箇所
の廃棄物処分場に導入されている。
　　　　ｄ　本件処分場では，Mr.センサーを用いて建設が終了した時点や操業して
からも日常的に遮水シートの点検を行っているが，計測された結果から遮水シート
は不具合部がなく健全であることが確認されている。
　　　　　　Mr.センサーは，１年に１回メンテナンスを行い，保守点検されること
になっている。
　　　(イ)　以上のとおり，本件処分場における遮水構造は，遮水シートとベント
ナイト遮水層による複合遮水工に加えて，遮水シートの機能管理を行う検知システ
ムを組み合わせた構造になっている。
　　　　　この遮水構造は，遮水シートの下層にベントナイト混合土による土質遮
水層があるので，遮水シートに不具合が発生しても，ベントナイトの遮水機能と膨
潤機能により埋立地内部の浸出水の漏洩拡散を抑えることができ，かつ，検知シス
テムでその不具合部を特定し浸出水が遮水工から漏出するまでに修復することが可
能となる。
　　　　　したがって，本件処分場の遮水シート工法は，従来の遮水シートのみに
よる遮水工に比べて，浸出水漏洩の危険性が非常に小さい，安全性の高い構造とな
っている。
　　エ　以上検討してきたとおり，本件遮水シート工法は，耐候性，耐薬品性に優
れたものを使用しており損傷しにくいものとなっている上，遮水シートが損傷した
場合でも，産業廃棄物が実際に埋め立てられた場合，目視により点検し検知するこ
とはできないものの，ベントナイト混合土により産業廃棄物から排出される浸出水
による汚染が生じないよう配慮され，しかも，Mr.センサーにより遮水シートの損傷
部位が直ぐに発見できるように工夫され，発見された場合には早期に補修できるよ
うなシステムが構築されており，その上，地下水のモニタリングによって，実際に
処理水を小川に放流する場合には基準値を下回る処理水のみを放流することができ
るようなシステムになっている。したがって，本件遮水シート工法は廃棄物処理法
１５条２項１号を承けて定められている共同命令２条１項４号で準用する１条１項
５号イが定める技術上の基準を十分に満たしているものということができる。
　(3)　本件処分場設置に関する同意の不存在について
　　ア　廃棄物処理法では，前述のとおり，許可制を採用しており（１５条１
項），都道府県知事は許可申請に係る産業廃棄物処理施設が１５条２項各号に適合
していると認めるときでなければ許可をしてはならないと定めている。この点，福
島県では，廃棄物処理法の規制の他に産業廃棄物の適正な処理施設の確保と適正な
処理処分の推進を図る目的のもと，独自に指導要綱を定めており，指導要綱では，
処理事業者が廃棄物処理法上の設置許可申請を行うに先立ち保健所長と事前協議を
すること（１３条１項），同事前協議を申し出るにあたっては，地域関係者への事
業計画の説明や付近住民からの同意書の取得などの事前調整を行わなければならな
いこと（１３条２項，別表第４の４，１３条３項，産業廃棄物処理施設の立地等に
関する基準第３，３）が定められている。このような付近住民の同意を要求した条
例等の定めはなく，指導要綱は法律等の委任を受けて制定されたものでもない。
　　　　したがって，付近住民の同意書添付は法律ないし条例自体に許可の要件と
して規定されているものではなく，福島県が事業主と付近住民の紛争を事前に防止
し，住民の安全，健康等の保持，公害の防止その他の環境の整備保全を図るという
所期の目的を達成するために，行政指導の一環としてその取得を要請しているもの
にすぎないものである。そして，行政指導は，その性質上直接的な強制力を持つも
のではなく，指導の相手方の任意の協力を通じて所期の行政目的を達成しようとす
るものであるから，行政指導に従うことをもって行政行為の条件と解することはで
きず，被告が本件処分場設置許可手続において，付近住民の同意書を添付しなかっ
たとしても，そのことから本件許可処分が違法になるということはない。
　　イ　なお，証拠（乙３，４，３１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，
北海道の産業廃棄物処理に係る指導指針，栃木県産業廃棄物処理に関する指導要
綱，群馬県産業廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程で，事前協議者の範囲を
当該施設の所在地周辺おおむね５００メートル以内に居住する住民や当該排水を放
流する地点から下流５００メートル以内の利水権者又は農業者等の利用者若しくは
当該水利用者の団体の長等としていることをふまえ，①福島県としては周辺居住者
及び搬入道路周辺居住者の範囲を広めにとらえて本件処分場から７５０ｍ以内とし
た上でＭ社にその範囲の居住者の同意を取るよう指導したが，その範囲内には居住
者がいないことから同意を取らなかったこと，②下流水利権者としては福島市長の
意見にあった３水利組合の取水堰は，本件処分場の放流地点から約６㎞以上離れて
いることから同意を取らなかったこと，③隣接土地所有者全員からの同意を得てい
ること，地区代表者としては，本件処分場建設計画当時，大滝地区（ただし，現在
居住者は存在しない。）が存在したことから，当該地区の同意を得ていること，⑤
Ｍ社は，平成３年１月１９日，Ｒ漁業協同組合に同意願いを提出したの
に対し，同組合は，同８年８月３０日，不同意の書面を提出したが，同組合摺上支
部は，同８年９月１３日付け書面によりＭ社に対し，「県行政当局が，処分場設置
に係わる関係法令に従って，行政指導を正しく行い，当支部にも安心できる処分場
として貴社に設置許可を出すならば，現在でも，８月２６日の役員会で既に了解し
た通りであり，環境保全に係わる協定書等の締結に向けて話し合う用意のある事を
申し添えます。」との回答をしていることが認められる。
　　　　したがって，Ｍ社としては，Ｒ漁業協同組合の同意を除けば指導要綱の要
件を満たしており，しかも，同組合摺上支部は県行政当局が設置許可を出すなら話
し合う用意がある旨回答しており，Ｍ社としては，指導要綱に定める付近住民の同
意を得るべく相応の対応をしてきたことがうかがえる。
　(4)　その他，平成９年９月１０日，福島市とＭ社との間で本件処分場の環境保全
に係る覚書（乙２０）を取り交わしており，その目的として，Ｍ社が設置する施設
の建設工事による下流域生活環境の悪化及び公害の発生と自然環境の破壊を未然に
防止し，もって，下流域住民の生活環境を保全することを掲げており，特に，福島
市及び福島市が指定する者は，Ｍ社の承諾を得ることなく，施設放流水の放流先水
系の水質調査を実施するため，必要に応じてＭ社の立会のもとで施設建設工事地内
に立ち入り，採水をすることができるなどとして環境保全が図れるよう相当程度配
慮していることがうかがえる。
３　以上のとおりであるから，原告らが本件許可処分の取消事由として主張すると
ころはいずれも理由がなく，原告らの本訴請求はいずれも理由がないのでこれを棄
却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，
６５条１項本文を各適用して，主文のとおり判決する。
　　　　福島地方裁判所第一民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　吉　　　田　　　　　　　徹
　　　　　　　　　　　　裁判官久　　　保　　　孝　　　二
裁判官高橋光雄は，填補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官吉　　　田　　　　　　　徹
　別紙図面等　　省略
･
　　　　　　　　　　　　判　決　要　旨
　　　　　　　　　　　　主　　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　　　理　　　　　由　　
１　事案の概要
原告らは，被告が平成９年３月１９日付けで株式会社Ｍに対してなした産業廃
棄物処理施設（以下「本件処分場」という。）に対する設置許可処分につき，同処
分場からの排水により生命，健康等を害されるとして，その取消しを求めた事案で
ある。
２　争点
(1)　原告適格の有無
(2)　本件処分場における排水シート工法の違法性の有無
(3)　本件処分場の事前協議書を提出するに際し，水利組合等の同意の要否
３　判断
(1)　争点(1)について
原告らは，本件処分場の付近住民とはいえないとしても，同施設が排出する
処理水が放流される小川の水や本件処分場からの排水を含む可能性のある伏流水を
生活用水ないしは農作業に使用している状況を踏まえると，付近住民に準じた地位
にあるということができ，本件処分場による被害を被ることが想定される地域に居
住する住民ということができる。
したがって，原告らは，本件処分場の設置により生命，身体等に被害を受け
る可能性があるのであるから，本件許可処分を争う原告適格を有するというべきで
ある。
(2)　争点(2)について
ａ　本件処分場は管理型最終処分場に分類され，浸出水処理施設（主処理工
程）で所定の管理目標値まで浄化した後，礫間接触酸化層（後処理工程）を経て，
地下水及び埋立地周辺表流水と合流し，放流するという浸出水処理方式をとってい
る。
ｂ　本件処分場の浸出水処理方式の特徴は，水質の自動計測により処理水が管
理目標値に達しなかった場合には，原水槽へ循環して再処理をし，キレート樹脂吸
着により，万が一微量の重金属が浸出（基準値以下も含め）してもこれを取り除
き，管理目標値を達成した後に礫間接触酸化層を通すことにより，ノーメンテナン
スによる浄化の効果を向上させることがあげられる。
その主処理工程として，処理水は，まず，凝集沈殿処理により主にカルシ
ュウムイオンが沈殿物として除去されるとともに，その他のコロイド状物質及び重
金属類も除去される。その上で生物処理が施され，ＢＯＤ（生化学的酸素要求
量），ＣＯＤ（化学的酸素要求量），窒素が除去される。再び凝集沈殿処理が施さ
れ，主に，ＣＯＤ，ＳＳ（浮遊物質量），色度が除去され，砂濾過処理ではＳＳが
除去され，活性炭吸着処理ではＣＯＤ，色度が除去され，キレート吸着処理では，
前工程で除去されなかった重金属が完全に除去され，消毒では大腸菌群他細菌類が
消毒される。
以上の過程を経て，処理水は小川に放流されることになるが，その際の多
くの有害物質の濃度は，福島県の排水基準を大きく下回っている。
ｃ　本件浸出水処理方式が有効に作用するためには，遮水シート工法が有効に
機能することを要するところ，遮水シートは，強度面のみならず，耐候性，耐薬品
性にも優れているほか，熱融着タイプの接合方法をとっていて，シート同士を完全
に一体化してしまうことによって浸出水の漏出を防止している。
ｄ　仮に遮水シートに損傷を生じたとしても，高い遮水性能を有するベントナ
イト混合土を遮水シートと併せて使用するほか，遮水シート破損検知システム（Mr.
センサー）を導入し，遮水シート下部に設置された保護マット内にアルミシートを
挟んで一体化させた面電極とシート上部の測定電極間のインピーダンス（抵抗値）
を測定することにより破損位置を特定した上，シートを損傷することのないボーリ
ング注入工法によってシートを補修し，上記検知システムにより破損部の補修の有
無を確認するという補修方法を採用している。
ｅ　したがって，本件遮水シート工法は平成９年改正前の廃棄物の処理及び清
掃に関する法律１５条２項１号等が定める技術上の基準を充足している。
(3)　争点(3)について
原告らが主張する水利組合等の同意は指導要綱に基づくものであるところ，
指導要綱は法律等の委任を受けて制定されたものではなく，福島県が事業主と付近
住民の紛争を事前に防止し，住民の安全，健康等の保持，公害の防止その他の環境
の整備保全を図るという所期の目的を達成するために，行政指導の一環としてその
取得を要請しているものにすぎない。そして，行政指導は，その性質上直接的な強
制力を持つものではなく，指導の相手方の任意の協力を通じて所期の行政目的を達
成しようとするものであるから，被告が本件処分場設置許可手続において，水利組
合等の同意書を添付しなかったとしても，そのことから本件許可処分が違法になる
ということはない。

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