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平成１７年７月２８日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官
平成１６年(ワ)第１４７１７号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月２０日
判決
原　　　　　　告　　サンプラニング工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　小　　　松　　　陽　一　郎
　　　　　　　　　　　　辻　　　村　　　和　　　彦
　　　　　　　　　　　　井　　　口　　　喜　久　治
　　　　　　　　　　　　福　　　田　　　あ　や　こ
　　　　　　　　　　　　宇　　　田　　　浩　　　康
　　　　　　　　　　　　井　　　崎　　　康　　　孝
川　　　端　　　さ　と　み
被　　　　　告　　　　ゴイチ株式会社
訴訟代理人弁護士山　　　上　　　和　　　則
　　　　　　　　　　　　冨　　　來　　　真　一　郎
　主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告は，別紙被告商品目録記載の商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引
渡しのために展示してはならない。
２　被告は，原告に対し，５３６５万３２４４円及びこれに対する平成１７年１
月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　原告は，被告に対して，①原告の製造販売する救急用品セットの形態が，原
告の商品表示として需要者の間に広く認識されているものであるところ，被告の商
品である救急用品セットの形態はこれと類似し，原告の商品との混同のおそれがあ
るから，被告の救急用品セットの譲渡等は不正競争防止法２条１項１号の不正競争
行為に該当するとして，同法３条１項に基づき被告の救急用品セットの譲渡等の差
止めを求めるとともに，同法４条に基づき平成１６年１月から同年１２月までの被
告の救急用品セットの譲渡等により原告が被った損害の賠償として５３６５万３２
４４円及びこれに対する平成１７年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済
みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求し，②損害賠償請求について
は，予備的に，被告の救急用品セットは，原告の救急用品セットに対する改悪的模
倣行為によるもので，その販売は原告の救急用品セットと誤認混同させるものであ
って，原告に対する不法行為を構成するとして，民法７０９条に基づき前同額の損
害賠償を請求した。
２　前提事実（争いがない。）
(1)　原告商品の製造，販売
　原告は，プラスチック製小物雑貨製品を製造販売する会社であり，平成７
年から現在まで，別紙原告商品目録記載の救急用品セット（以下，同目録記載の原
告商品をまとめて「原告商品」という。）を製造販売している。
　原告商品のうち，原告商品１ないし３を「第１群」，原告商品４及び７を
「第２群」，原告商品５，６及び８を「第３群」という。
(2)　被告商品の製造販売
　被告は，平成１６年１月ころから，別紙被告商品目録記載の救急用品セッ
ト（以下，同目録記載の被告商品をまとめて「被告商品」という。）を販売するた
めに，ギフト総合問屋が発行するギフトカタログに，被告商品を掲載し，展示し，
販売している。
　被告商品のうち，被告商品１及び２を「第１群」，被告商品３，４及び８
を「第２群」，被告商品５ないし７及び９を「第３群」という。
３　争点
(1)　不正競争防止法に基づく請求について
ア　原告商品の形態は需要者の間に周知の商品表示であるか。
イ　被告商品の形態は原告商品の形態と類似するか。
ウ　被告商品は原告商品との混同を生じさせるおそれがあるか。
エ　損害額
(2)　民法７０９条に基づく請求について
ア　被告による被告商品の製造販売が原告に対する不法行為を構成するか。
イ　損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（周知商品表示性）について
【原告の主張】
(1)　原告商品の形態の特徴
　原告商品の形態は，別紙原告商品目録添付の写真１ないし８のとおりであ
る。
　　　ア　原告商品のすべてに共通する特徴
　原告商品は，そのすべてについてアタッシュケースの小型模型様の構成
態様を採用している。
これは，
①　本体部材に対して蓋部材が開閉可能にヒンジ連結されていること，
②　本体部材上部の中央に可動式把手が付けられていること，
③　把手の両側には，蓋部材を本体部材に固定し，ケースを閉じた状態に
するために一対の留め具が取り付けられていること，
④　ケースを開く場合，上蓋が上面になるようにケースを寝かせた上で，
把手両側の一対の留め具を外すことで，上蓋を開けることが可能となるとの開閉構
造をとっていること，
⑤　ケース全体が横長の形状をしていること，
という５つの要素に分説できる。
イ　第１群及び第２群に属する原告商品の特徴
　第１群及び第２群に属する原告商品の特徴は，(ア)上記アのアタッシュ
ケース型であることの他に，(イ)ケース上蓋部材の内側に救急用品の輪郭を型取っ
た窪みを設け，その窪みに救急用品を収納している点，及び，(ウ)ケース本体部材
に区画化された収納皿をはめ込み，その区画に救急用品を収納している点である。
ウ　第３群に属する原告商品の特徴
第３群に属する原告商品の特徴は，(ア)上記アのアタッシュケース型で
あることの他に，(イ)ケース本体部材にスライド可能な棚部材をはめ込み，その棚
部材に組み込み式で救急用品を収納している点，及び，(ウ)スライド可能な棚部材
の下部には区画化された収納皿がケース本体部材にはめ込まれており，その収納皿
と収納皿の下部に救急用品を収納できるようにしている点，(エ)ケースの上蓋部材
内側中央部に鏡が付属しており，ケースの上蓋を開けた場合に，鏡を見ることがで
きる点である。
(2)　原告商品の形態の特徴の顕著性
　　　ア　アタッシュケース型であること
従来の救急用品セットでは，いわゆる「救急箱」と呼ばれる製品に代表
されるように，その多くが卓上型であり，容易に持ち運べるような商品イメージを
有するものではなく，また，携帯型の救急用品セットにおいても，単にナイロン製
袋や小型のプラスチックケースに救急用品を収納していたのみであったが，原告商
品は，これらとは異なり，アタッシュケースのデザインを模して救急用品のケース
とした点に，従来の救急用品セットに存在しない斬新な特徴がある。
アタッシュケースの小型模型様の構成態様を採用していることは，単に
アタッシュケースの５つの特徴を充たすというだけではなく，アタッシュケースの
「小型模型」（プラモデル）様の形態を救急用品セットの収納ケースとして採用し
ているということをも意味し，この点が原告商品の極めて重要な特徴となってい
る。プラスチック製部材を精巧に組み合わせた小型模型（プラモデル）様の形態を
採用することにより，アタッシュケースの形態を模しつつも，アタッシュケース型
そのものを忠実に再現するのではなく，アタッシュケースが備えている無骨さをな
くし，高級感や清潔さとともに，おもちゃのような可愛らしさ・優しさ・やわらか
さを具備している。
　　イ　組み込み式収納方法をとっている点について
あらかじめケースそれ自体やケースに装着された棚部材に，収納予定の
救急用品の輪郭を正確に型取った窪みを設け，そこに細かな救急用品が整然と組み
込まれているという収納態様は，製品それ自体の精巧さ精密さをアピールしている
点で，従来の同種製品にはなかった顕著な特徴を有している。
　　　ウ　スライド式棚部材への収納
第３群に属する原告商品については，スライド式棚部材に救急用品を収
納している点が特徴の一つである。
　　　エ　鏡を付属させている点について
第３群に属する原告商品については，機能的には必ずしも不可欠なもの
とはいえない鏡を救急用品の収納ケースに付属させた点でも，従前の救急用品セッ
トには認められない顕著な特徴がある。
オ　被告の主張について
(ア)　被告は，以上の特徴点がありきたりな形態であるとして種々の商品
を指摘するが，それらは工具セット，ソーイングセット，メンズセット，トラベル
セットといった異なる商品分野の商品であり，競業する同種の商品ではない。商品
形態の特異性はおよそ競業関係にない異なる分野の商品との間で問題とすべきもの
でないことは当然で，被告の主張は失当である。
　また，被告が従来の救急用品セットの形態として指摘するものは，い
ずれも原告商品のようなアタッシュケースの小型模型様の形態とはかけ離れた商品
形態である。
(イ)　原告商品が採用したアタッシュケース型という形状や，組み込み式
収納は，携帯性・収納性をある程度は犠牲にしつつも，アタッシュケースを模した
救急用品セットという印象を看者に与えようとしたものである。よって，原告商品
の形態が，その機能的性格に由来する必然的な技術的形態であるとは到底いえな
い。
(3)　原告の商品形態の周知性
ア　原告商品の流通方法及び需要者
原告商品の販売は，第１に商品を掲載したギフトカタログがギフト総合
問屋により発行され，ギフト専門店や，式場，ホテル，葬祭場，百貨店，量販店，
販促専門業者に販売され，第２にそのギフトカタログを見たギフトユーザーが商品
を購入したり，あるいは，ギフト専門店や百貨店，量販店などが商品の仕入れを行
いギフトユーザーに販売することで，商品がギフトユーザーに流通する。
また，ギフト総合問屋が百貨店の外商部にカタログを販売し，百貨店の
外商部が有力な顧客にカタログを閲覧させることで商品を販売することも多い。
この点で，原告商品に関する需要者は，ギフトユーザー（ギフトの贈り
主），ギフト専門店・百貨店，ギフト総合問屋である。
イ　原告商品の発売時期
　原告商品は，平成７年に原告商品５及び６が発売されたことを皮切り
に，平成８年には原告商品８が，平成９年には原告商品２，４及び７が，平成１０
年には原告商品３及び１が発売され，現在に至っている。
ウ　原告商品のギフトカタログへの掲載数，売上数及び売上金額
　原告商品を掲載したギフトカタログの冊数及びギフトカタログを通じた
原告商品の売上数，売上金額を年度別にあげると，別表１のとおりである。
エ　ギフトカタログの流通している地域的範囲と発行部数
原告の商品を掲載するギフトカタログは，全国各地に流通しており，原
告商品を掲載したギフトカタログの発行部数は，ギフコ株式会社等の６社のみに限
定しても，平成５年度は８８万部，平成１２年度は１２２．５万部，平成１５年度
は１５１万部にものぼる。
　　　オ　総売上金額と宣伝広告費
このような，大規模かつ組織的な広告宣伝活動により，原告商品の総売
上金額は，平成７年１月１日から平成１６年１２月１３日までの間で，７億９９５
２万９７５３円にも達しており，このような売上金額は，ギフトカタログ販売の中
では，異例のヒット商品の部類に属している。
なお，このようなギフトカタログを通じた宣伝活動を実行するための費
用については，各ギフトカタログを通じて原告商品が生み出した売上げのうち１．
５％をギフトカタログ問屋に納入することとなっているが，その金額は，９年間
で，約１２００万円にものぼる。
　　(4)　まとめ
以上のように，第１群から第３群に属するすべての原告商品は，その商品
形態自体が商品表示として需要者の間で広く認識され，十分に周知性を獲得してい
る。
【被告の主張】
(1)　原告の主張(1)（原告商品の形態の特徴）及び(2)（原告商品の形態の特徴
の顕著性）は争う。
ア　アタッシュケース型の収納ケースであることについて
(ア)　アタッシュケース型のデザインによる収納ケースは，原告商品の販
売以前から，工具セット，ソーイングセット，メンズセット，トラベルセットなど
の収納ケースとして広く利用されてきたものであり，平成元年ころからは救急用品
セットにおいても利用されてきた形態であるから，収納ケースとしては特異な形態
ではなく，ごくありきたりな形態である。
(イ)　また，収納ケースとしては，当然，①持ち運びやすさと，②コンパ
クトに収納できる収納性が機能として不可欠といえるところ，アタッシュケースと
いうのは，持ち運びやすく，かつ，コンパクトに収納できることから，古くより物
を収納して持ち運ぶ道具として重宝されてきており，様々な装飾がなされたもので
あっても，その基本構造は普遍的な形状として利用されてきている。このように，
アタッシュケース型の収納ケースというのは，収納ケースに要求される機能面から
当然導き出される技術的形態であり，このことは救急用品の収納ケースにおいても
同様である。
イ　救急用品を蓋部材の内面部に収納する方法について
(ア)　収納ケースの蓋部材の内面部に物を組み込み式で収納する点も，原
告商品の販売以前から販売されている工具セット，文具セット，メンズセット，グ
ルーミングセット，ソーイングセット，ランチキット及びトラベルセットなどの収
納ケースにおいてよくあるありきたりな形態であって，救急用品セットにおいても
ありきたりな形態である。
(イ)　救急用品の収納ケースにおいては，コンパクトに整理して収容でき
る機能が要求されるところ，その要求を満たす収容方法としては，各種の救急用品
の形に型取った枠に救急用品を組み込む方法又は救急用品を袋状の収納スペースに
差し込む方法が最も効率が良いため，典型的な収容方法として従来から利用されて
きている。かかる収容方法は，救急用品の収納ケースに限定されず，収納ケースで
あればその機能性からどのような商品にでも利用されていることからも明らかなよ
うに，収納機能という点から当然に導き出される技術的形態といえる。
ウ　救急用品を本体部材の前後するスライド式棚部材に収納する方法につい
て
救急用品を前後するスライド式棚部材に組み込み式で収納する方法も，
小さなスペースを最大限活かして物を収納する機能が要求される収納ケースとして
はありきたりな方法であり，その形状も文具セット等の収容ケースでごく当たり前
のように利用されている形状である。このことは，収容ケースが必要な救急用品に
おいても同様であり原告商品に特異な形状ではない。
エ　鏡を収納ケースに付属させたことについて
　第３群に属する原告商品では蓋部材に鏡が付属させられているが，これ
も原告商品が販売される以前から販売されているメンズセット，グルーミングセッ
ト，印鑑セット，トラベルセット及びソーイングセットなどの収納ケースにおいて
よくあるありきたりな形態である。
　救急用品の場合も，顔など自分で見ることが困難な部位に怪我をした際
には，鏡を使用することがあるから，必ずしも不必要なものではなく，技術的な形
態に過ぎないものである。
　また，鏡というのは，ギフトカタログに掲載される商品に高級感を与え
購買意欲を高める機能をもつことから，ギフトカタログ業界では，商品の売上げを
伸ばすために，必ずしも鏡を必要としない商品に鏡を付属させるというデザイン処
方がとられてきている。
オ　まとめ
　以上のとおり，原告商品の形態は，原告が特徴であると指摘する点はい
ずれも特異な形状ではなく，それ以外の形状，外寸，色彩，模様及び光沢のいずれ
の点においても，他の同種の商品と比較して極めて特殊でかつ独自のものを有して
いるということはできないから，原告商品の形態は商品表示性を有しない。
(2)　原告の主張(3)（原告の商品形態の周知性）は争う。
ア　ギフトカタログの発行部数，売上数の点
　カタログギフト業界において最も知名度が高いのは，東証１部上場会社
であるシャディ株式会社（資本金約３５億円）であり，同社は，ギフトカタログの
発行部数，全国的フランチャイズ展開，年間売上高の点で他社とは比較にならない
カタログギフト業界の盟主としての地位を確立している。
　ところが，原告商品がシャディ株式会社で販売されたのは，これまでわ
ずか２４０個に過ぎず，原告商品は，カタログギフト業界の盟主であるシャディ株
式会社によるギフト販売においては，無名に近く，周知性を有しているとは到底い
い得ない。
イ　宣伝広告費の点
(ア)　原告は，平成７年よりギフトカタログに原告商品を掲載して販売を
行ってきたことをもって大規模かつ組織的な広告宣伝活動と称している。
　しかしながら，ギフトカタログにおいては，各商品に平等なスペース
を与えて商品の掲載を行っており，その掲載方法は，同一頁に複数の商品を掲載
し，総頁数も数百頁にものぼるものとなっている。すなわち，ギフトカタログにお
ける商品の掲載方法は，特定の商品を宣伝することを目的としていないことから，
特定の商品に周知性をもたせるような宣伝の機能をもっていない。
　また，原告から独自の宣伝広告媒体を用いて原告商品の宣伝広告を行
ったような主張はなされていない。
(イ)　また，原告は，売上げに連動してギフトカタログ問屋へ支払われる
歩合金額をもって宣伝広告費用と主張している。
　しかし，これはギフトカタログ問屋に対する販売手数料的意味合いを
もつ金銭であって宣伝広告の対価的意味合いをもつ金銭ではない。
ウ　以上より，原告商品の形態には，周知性が不存在といえる。
２　争点(1)イ（類似性）について
【原告の主張】
(1)　アタッシュケース型であることについて
原告商品は，３つの商品群に属する全商品を通じて，アタッシュケースの
小型模型様の構成態様を採用している点が最大の特徴であるが，被告商品は，すべ
てこの構成態様を採用している点ですべての原告商品と共通している。
特に，商品の寸法についてみると，第１群に属する原告商品と被告商品と
は，横の長さ（１３３㎜）と高さ（８８㎜）が完全に一致している。
また，第３群に属する原告商品と被告商品とは，原告商品の各寸法に４㎜
を加えたものが，被告商品の寸法と一致している。
　　(2)　第１群に属する商品について
ア　ケース上蓋部材への組み込み式収納
第１群の原告商品の形態の特徴のうち，ケース上蓋部材への組み込み式
収納という点は，第１群の原告商品に対応する第１群の被告商品においても共通し
ている。
　特に注目すべきは，第１群に属する被告商品では，上蓋部材内側の中央
部にハサミを配し，その上下にヤスリととげ抜きを配している点であるが，この点
は，原告商品２，原告商品３と完全に一致している。持ち手が丸みがかった形状の
ハサミが中央部に配置されている点は，需要者において最も目に付きやすい特徴と
いえるが，このような一致点を加味して考えると，第１群に属する原告商品と被告
商品における上蓋部材への収納態様には極めて強い類似性が認められる。
　　　イ　ケース本体部材にはめ込まれた収納皿への収納
第１群の原告商品と被告商品とは，ケース本体部材にはめ込まれた収納
皿に救急用品を収納している点でも共通している。
そして，そこに収納された救急用品が，主として絆創膏・綿棒及び金属
製の爪切りで構成されている点で共通している点を加味すれば，第１群に属する原
告商品と被告商品における収納態様の類似性はますます強まる。
　　(3)　第２群に属する商品について
ア　ケース上蓋部材への組み込み式収納
ケース上蓋部材への組み込み式収納という点は，第２群に属する原告商
品及び被告商品において共通している。
そして，収納されている救急用品の数量がいずれも９品目であること，
９品目中８品目が同一の救急用品で構成されており，カッターナイフとルーぺの形
状が不自然なほどに共通している等の点を加味して考えれば，第２群に属する原告
商品と被告商品における上蓋部材への組み込み式収納態様には極めて強い類似性が
認められる。
　　　イ　ケース本体部材にはめ込まれた収納皿への収納
第２群の原告商品と被告商品は，ケース本体部材にはめ込まれた収納皿
に救急用品を収納している点でも共通している。
そして，そこに収納された救急用品が，絆創膏・綿棒・包帯・ガーゼ・
テープ・爪切り・電子体温計見本図ないし電子体温計（シチズンＣＴ－４１２）で
ある点においてまで一致している点は，原告商品と被告商品における収納態様の類
似性をますます強めるものである。
　　(4)　第３群に属する商品について
ア　スライド可能な棚部材に救急用品を組み込み式で収納する点
スライド可能な棚部材に救急用品を収納するとの構成を採用している点
は，第３群に属する原告商品及び被告商品で共通している。
そして，棚部材に収納されている救急用品の種類は８品目であること，
８品目中７品目が同一の救急用品で構成されている点，カッターナイフとルーぺの
形状が不自然なほどに共通している等の点を加味して考えれば，第３群に属する原
告商品と被告商品における上蓋部材への組み込み式収納形態には極めて強い類似性
が認められる。
さらに，ヤスリについては，第１群，第２群と異なり，プラスチック製
の持ち手が付けられているが，このような細かなディテールに至るまで同一商品群
において一致している点は，第３群における原告商品と被告商品の類似性をますま
す強めるものである。
　　　イ　スライド式棚部材の下部に救急用品を収納する点
第３群に属する被告商品においても，第３群に属する原告商品と同様に
スライド式棚部材の下部に救急用品を収納する形態を採用している。
また，収納されている救急用品の種類は，被告商品においてマスクが付
加されていることを除き，ほぼ完全に一致している。
このような収納態様の共通性やそこに収納されている救急用品の品目の
同一性からすれば，第３群の原告商品と被告商品の類似性は強い。
　　　ウ　鏡が付属している点
ケースの上蓋部材内側中央部に鏡が付属している点でも，第３群の原告
商品と被告商品とは共通する。また，その鏡の大きさは，原告商品と被告商品とで
は縦横ともに３㎜の違いがあるだけであり，ほぼ同一の大きさといえる。これらの
点からしても，第３群の原告商品と被告商品との間には強い類似性が認められる。
(5)　以上のとおり，同じ群の原告商品と被告商品の形態は類似する。
(6)　被告の主張について
　被告が指摘する相違点は，いずれも些細な点に過ぎず，ケースを閉じた状
態での原告商品と被告商品の形態は，全体として，白色・水色・銀色で構成された
アタッシュケースの小型模型様の救急用品セットであるとの印象を需要者に与える
点で極めて類似しているというべきである。
【被告の主張】
　原告の主張は争う。
(1)　争点(1)アについての被告の主張のとおり，原告が原告商品の形態的特徴
であると主張する点は，いずれも商品形態による商品表示性を基礎付けるものでは
なく，その類似性を判断する際に判断要素とすることはできない。以下，このこと
を前提に類似性を検討する。
(2)　第１群に属する商品について
　原告の商品形態に仮に商品表示性が認められるとすれば，その場合の商品
形態としては，①本体部材に模様が存在すること，②蓋部材のヒンジ連結形状，③
留め金が蓋部材に付属している点及び④留め具の形状が特徴部分となり得る。
　しかしながら，このことを前提に原告商品と被告商品とを比較すると，こ
れらの点において両者は明らかにその商品形態を異にしており，類似性は認められ
ない。
　なおこの点，原告商品と被告商品との間には，その形状，外寸，色彩，模
様，光沢において共通する部分も認められるが，その共通部分は，原告商品に特異
な部分ではなく，ごくありきたりな形態や救急用品の機能から当然に導き出される
形態であるから，類似性の判断要素とはなり得ない。
(3)　第２群に属する商品について
　第２群に属する原告商品と被告商品を比較すると，具体的形状・形態にお
いて明らかに異なっており，類似性は認められない。
　また，原告指摘のルーペとカッターの形状は，コンパクト用のものにはあ
りきたりの形状であり，これをもって需要者が混同するおそれはない。
　なお，両者の共通部分から類似性が認められないことについては，第１群
に属する原告商品の場合と結論は同じである。
(4)　第３群に属する商品について
　第３群に属する原告商品と被告商品を比較すると，具体的形状・形態にお
いて明らかに異なっており，類似性は認められない。
　また，原告の主張するスライド可能な棚部材についても，原告商品は，前
後に一枚の棚部材がスライドする構造を有しているのに対して，被告商品は，左右
２つに分かれた棚部材がスライドする構造を有しており，この点でも類似性は認め
られない。
　なお，共通部分から類似性が認められないことについては，第１群及び第
２群に属する原告商品と結論は同じである。
３　争点(1)ウ（混同のおそれ）について
【原告の主張】
　前記のような商品形態自体の類似性に加え，本件では，以下の事情から，商
品の出所あるいは営業主体に誤認を生じさせるおそれがさらに高まる。
　　(1)　営業方法の類似性
まず，被告は，原告と同様にギフトカタログ流通と呼ばれる方法によっ
て，被告商品を展示・販売している。また，被告は，原告商品が広告されているの
と同じ数多くのギフトカタログにおいて，被告製品を広告している。
(2)　競合関係
また，被告は，プラスチック用品の企画・製造・販売をその事業内容の一
つとしており，その販売方法も原告と同じくギフトカタログ流通の方法を採ってい
ることから，原告と被告との間には直接の競業関係が認められる。
　　(3)　商品の分類番号・価格・商品構成の類似性
さらに，被告は個々の商品の形態のみならず，そのシリーズに属する商品
構成，商品の分類番号，価格設定に至るまでほぼ原告と同一の設定をしている。
(4)　姉妹商品の模倣
原告商品の姉妹商品として，メディカ５００という商品が原告により製造
販売されている。他方，被告はファミリーエイドキットＫＦＡ－０５０なる製品を
製造販売しているが，その形状は原告の製造販売するメディカ５００という商品の
形態と酷似している。
これは，原告商品の姉妹商品にあたる商品形態までもが被告によって横断
的に模倣されていることを意味するもので，かかる異常ともいえる周到な模倣行為
により，需要者による営業主体の誤認混同の可能性がますます高まっている。
(5)　広告の形態・状況
また，上記の各ギフトカタログに，営業主体の商号などがまったく表示さ
れていないことは，商品形態が類似し，価格設定，商品構成が同一であることと相
まって，商品の出所ないし営業主体を誤認させるおそれをさらに高めるものであ
る。
(6)　実際の誤認混同例
被告によるかかる多面的かつ周到な模倣行為によって，被告商品に関する
問い合わせや注文が被告商品発売当初から原告に相次いでおり，かかる実際の誤認
混同例は，今なお続いている。
【被告の主張】
　原告の主張は争う。
(1)　商品シリーズの表示
原告商品と被告商品は，いずれも商品カタログに商品を掲載する際に，原
告商品を「レスキューシリーズ」とし，被告商品を「ファミリーエイドシリーズ」
と表示しており，この表示を見れば，カタログを見て購入する需要者が原告商品と
被告商品がたとえ同一頁に掲載（カタログ販売においては，需要者のニーズに応じ
るため商品類ごとに掲載されることが当然であり，そのことは被告の意図によるも
のではない。）されていたとしても，混同するおそれはない。
(2)　原告商品と被告商品が混同されていないことの推測
　原告商品と被告商品が混同されていないことは，原告商品の売上個数が被
告商品販売開始後に大幅に減少していないことからも，十分に推測することができ
る。
４　争点(1)エ（損害額）について
【原告の主張】
(1)　逸失利益
　平成１６年１月から同年１０月までの間に，被告が被告商品を製造，販売
することによって得た利益の額は，別表２のとおり４０５４万４３７０円である。
そして，被告は平成１６年１０月以降も被告商品の販売を継続していることからす
れば，平成１６年１月から平成１６年１２月までの１年間で得られた利益は以下の
とおりである。
４０，５４４，３７０円×１２／１０＝４８，６５３，２４４円
以上より，不正競争防止法５条２項で算定される損害額は，４８６５万３
２４４円である。
(2)　弁護士費用
　本件は不正競争行為の有無に関する紛争である以上，原告は，専門的知識
を有する弁護士に依頼して本件訴訟を提起せざるを得なかったものであり，弁護士
費用として５００万円を支払うことを約したので，同額の損害を被った。
(3)　損害額合計
　以上より，損害額の合計は，５３６５万３２４４円である。
【被告の主張】
　争う。
５　争点(2)ア（不法行為の成否）について
【原告の主張】
　被告商品は，その色彩，救急用品の組み込み式収納の方向，スライド式棚部
材のスライド方向について若干の変更が加えられているものの，争点(1)イで指摘し
た類似性が維持されており，先行商品である原告商品との誤認混同防止措置はまっ
たく講じられていない。むしろ，ケースに収納されている救急用品の品目や数量が
ほぼ一致することや，原告商品と被告商品との類似点が看者の最も目に付きやすい
商品部分であることからすれば，被告は，原告商品のデッドコピーとなることを巧
妙に回避しつつも，ことさらに原告商品と誤認混同される被告商品を製造販売して
いることは明らかである。
　さらに，原告商品と被告商品とは，シリーズ商品の種類，シリーズ商品中で
の形状の分布，価格設定に至るまでもが一致しており，しかも，商品番号までもが
酷似している。
　そして，被告が被告製品について原告商品と同一の価格設定をしているがゆ
えに，被告商品がギフトカタログに掲載される場合，価格別ギフトカタログでは原
告商品と並んで掲載されることが多くなり，このことも誤認混同の可能性を大幅に
高めている。
　そして，このような誤認混同をもたらす被告の模倣行為により，原告が長年
にわたって形成してきた原告商品の商品形態による自他識別機能が害され，原告の
営業上の利益が侵害されていることは明らかであり，これは原告に対する不法行為
を構成する。
【被告の主張】
　原告の主張は否認ないし争う。
６　争点(2)イ（損害額）について
【原告の主張】
　ギフトカタログ業界において同種商品が原告商品と被告商品の２種に限定さ
れている状況下では，被告が被告商品によって得た利益は，原告が被告の不法行為
によって逸失した利益に他ならないと評価できる。したがって，原告は，被告の不
法行為によって争点(1)エと同じく合計５３６５万３２４４円の損害を被ったといえ
る。
【被告の主張】
　争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)イ（類似性）について
(1)　まず，ケースを閉じた状態での原告商品及び被告商品の形態の類似性につ
いて検討する。
ア　弁論の全趣旨によれば，原告商品の形態は，次のとおりであると認めら
れる。
(ア)　基本的形態
ａ　横長で縦が最も短い六面体の箱状の形状を有しており，各角部に小
さなアールが施され，本体部材と蓋部材は開閉できるようにヒンジ連結されてい
る。
ｂ　本体部材の上面に，回動可能な把手が１つ取り付けられている。
ｃ　把手の両側に，蓋部材を閉じた状態を維持するための一対の留め具
が設置されている。
(イ)　具体的形態
ａ　本体部材及び蓋部材は白色で，横方向の両端近くの側面板の上面，
前面，底面及び背面に２本の銀色（第１群の原告商品では灰色）の細いラインを周
回させている。
ｂ　蓋部材の下方部に，大きく「ＦＭＣ」の文字が青色の枠取りで，そ
れと並んでやや小さく「ＲＥＳＣＵＥ」の文字が青色（第２群及び第３群の原告商
品では赤色）で，さらにそれらの下に小さく収納品を綴った英単語が青色で記載さ
れている。
ｃ　留め具は，白色の長方形状で，表面に４本の直線状と１本のコの字
状の銀色の細いラインが施されている。
ｄ　把手は，白色で，銀色の縁取りがされている。
イ　弁論の全趣旨によれば，被告商品の形態は，次のとおりであると認めら
れる。
(ア)　基本的形態
ａ　横長で縦が最も短い六面体の箱状の形状を有しており，各角部に大
きなアールが施され，本体部材と蓋部材は開閉できるようにヒンジ連結されてい
る。
ｂ　本体部材の上面に，回動可能な把手が１つ取り付けられている。
ｃ　把手の両側に，蓋部材を閉じた状態を維持するための一対の留め具
が設置されている。
(イ)　具体的形態
ａ　本体部材及び蓋部材は白色で，本体部材と蓋部材の割線に沿って，
上面，両側面及び底面にわたって一周する水色の比較的大幅なベルトラインを周回
させている。
ｂ　蓋部材の下方部に，長方形状の青地部分が設けられ，そこに救急箱
の絵と共に，赤い縁取りをした白字で，「ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ」「ＦＡＭＩＬＹ　
ＡＩＤ　ＫＩＴ」と記載されている。
ｃ　留め具は，全体として銀色の略樽型状で，中央部に水色のベルトラ
イン部の突起が突き出ている。
ｄ　把手は，銀色で，天井部分の下辺部が丸みを帯びている。
ウ　原告は，ケースを閉じた状態での原告商品の形態上の特徴はアタッシュ
ケース型である点であると主張し，被告商品の形態もアタッシュケース型であるか
ら，両者は類似していると主張する。そして，原告がいう「アタッシュケース型」
とは，争点(1)アに関する原告の主張(1)アの①ないし⑤に該当する形状をいうもの
と解される。
　確かに原告が指摘する５点は，いわゆるアタッシュケースが共通して具
備する形状であるといえ，この形状は原告商品も被告商品も共に具備していると認
められる。そして，被告が指摘する従来の救急用品セットの形状（乙１，２，８，
９，１１，１４の１及び２，１５，１８，２０）として，これらの形状要素をすべ
て具備するものが見当たらないことも原告が指摘するとおりである（被告は，特に
乙１４号証の２のミニトラベル救急セットは「アタッシュケース型」であると主張
するが，同書証の写真からは，前記②及び③の形状を具備しているとは認められな
い。）。
　しかし，一口にアタッシュケース形状といっても，具体的形態には種々
のものがあり得るのであり，現に実物のアタッシュケースについては，世上，種々
の形態のものが販売されており，外観から受ける印象を異にするものもある（乙９
１ないし９５，９６の１及び２，９７の１ないし３）。そうすると，仮に原告商品
の形態が商品表示としての周知性を獲得しているとしても，被告商品が前記原告の
主張するような「アタッシュケース型」の形状を具備するというだけで，およそ需
要者がケースを閉じた状態の商品形態を原告商品と類似のものとして受け取るおそ
れがあるということはできない。
　また，証拠（乙３７，３８，４８，５０，５７の２，５８の２，６６の
２，６７の１，７２の２，７３の３）によれば，ガーデニング用品のセット，大工
用品のセット，防災用品のセットにおいては，原告が主張する「アタッシュケース
型」の形状を収納ケースに具備した商品が販売されていることが認められる。この
ように様々な用品の収納ケースに原告主張の「アタッシュケース型」の形状が採用
されていることからすると，同様の形状を同じ収納ケースである救急用品セットの
収納ケースにおいて採用したとしても，それに接した需要者は，収納ケースによく
見られる形状を採用したものと認識するにとどまり，格別強い印象を受けるとは考
えられない。原告は，本件における原告商品の形態の検討に当たって，競合商品で
ない他の種類の用品セットの形態を斟酌すべきでないと主張するが，需要者は，他
の種類の用品セットの形態の記憶や印象を有する中で，多数の用品を収納するケー
スである点において共通する原告商品の形態に接するのであるから，他の収納ケー
スによく見られる形態については，格別強い印象を受けるとは考えられないという
べきである。
　以上の検討からすると，原告商品と被告商品とが基本的形態として原告
主張の「アタッシュケース形状」を具備する点において共通することは，その類否
を検討する上で重要なポイントではあるけれども，それだけで直ちに両者のケース
を閉じた状態での形態が類似するということはできず，さらに両者の具体的形態を
も踏まえて，その類否を総合的に検討すべきである。
エ　上記観点から検討するに，まず原告商品の具体的形態は，全体として白
色をベースとし，各部位に銀色（ないし灰色）の細ラインを縁取りのように施して
いて，他の色（青色及び赤色）は商品名を示すワンポイント表示としての使用にと
どまっていることから，色使いに高級感を醸し出している。また，本体部材及び蓋
部材の各角のアールが小さく，このことが両部材の横方向の両端近くに２本の銀色
（ないし灰色）の細いラインを周回させていることで強調され，さらに一対の留め
具が略四角形状であることも相まって，全体として四角い角張った印象を与える。
そして，これらの点が相まって，アタッシュケースの中でも，乙９７号証の２の最
下段に見られるような，本格的で高級感を感じさせるものを連想させる形態である
と認められる。甲９号証においてＡ（ギフト業界専門誌出版社の代表取締役）が述
べる原告商品の高級感というのも，このような趣旨で理解することができる。
　他方，被告商品の形態は，全体として白色をベースとするが，水色の比
較的大幅なベルトラインを周回させていることが目立っており，留め具や把手も全
体が銀色であることが相まって，色使いに全体として親しみやすさや可愛らしさが
感じられる。また，本体部材及び蓋部材の各角のアールが大きく，このことが水色
のベルトラインで強調され，さらに留め具も略樽形状であることが相まって，全体
として丸みを帯びた印象を与える。そして，これらの点が相まって，全体としてや
わらかな印象を与えるものであり，本件での証拠に示されたアタッシュケースの中
に的確に該当するものを見いだせないが，強いていえば，乙９２号証に見られるよ
うなものを連想させる形態であると認められる。
　そうすると，原告商品と被告商品のケースを閉じた状態での形態は，基
本的形態において原告主張の「アタッシュケース型」の形状である点は共通するも
のの，具体的形態において相違があり，それによって上記のような全体的印象の差
が生じていると認められるから，両者の形態は類似するとはいえない。
(2)　そして，原告商品や被告商品のような救急用品セットにおいては，内部の
救急用品の収納形態もさることながら，それ以上に収納ケースの外観の形態が，商
品に接した需要者に対して形態上の印象を与える部分というべきであるから，その
ような収納ケースの外観の形態が前記のように類似するとは認められない以上，内
部の救急用品の収納形態の類否如何にかかわらず，両者の商品形態は全体としても
類似するとはいえないというべきである。
(3)　以上より，原告の不正競争防止法に基づく請求は，その余の点について判
断するまでもなく理由がない。
２　争点(2)ア（不法行為の成否）について
　被告には営業の自由が認められ，市場における競争は本来自由であることか
らすれば，原告商品と競合する被告商品の販売行為が不正競争防止法２条１項１号
に該当しない場合において，同行為が民法７０９条所定の不法行為を構成するとい
えるためには，ことさら相手方に損害を与えることを意図して，法律上保護に値す
る相手方の営業上の利益を，著しく不公正な方法により侵害するなど，自由競争の
範囲を明らかに逸脱したといい得ることが必要であると解される。しかるに，本件
において，被告がことさらに原告に損害を与えることを意図して，著しく不公正な
方法により被告商品の販売を行って，法律上保護に値する原告の営業上の利益を侵
害したと認めるに足りる証拠はない。
　したがって，原告の民法７０９条に基づく請求も理由がない。
３　よって，原告の本件請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決す
る。
大阪地方裁判所第２１民事部
　　裁判長裁判官　　田　中　　俊　次
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　高　松　　宏　之
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　西　森　　みゆき
（別表１）
［第１群に属する原告商品について］
【原告商品１】
　平成１０年度　　１８社　　２万７８８４個　　　　　　９４６万７０８８円
　平成１１年度　　１７社　　３万２１９９個　　　　　１０９１万１１９３円　
　平成１２年度１６社　　３万４１６８個　　　　　１１５７万３６１８円
　平成１３年度　　１３社　　１万６７５４個　　　　　　５６９万７７２０円
　平成１４年度　　１２社　　１万７４９０個　　　　　　５８９万４９００円
　平成１５年度　　１３社　　１万０２６０個　　　　　　３５０万２０００円
　平成１６年度　　　８社９０４４個　　　　　　３０７万４９６０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合計売上金５０１２万１４７９円）
【原告商品２】
　平成９年度　　　　１社　　　　　　７２個　　　　　　　　２万８８００円
　平成１０年度　　２１社４万０３１７個　　　　　１６０５万０７５０円
　平成１１年度　　１９社　３万２３０５個　　　　　１２９５万１９５０円　
　平成１２年度１８社５万３１６６個　　　　　２１０９万６０５０円
　平成１３年度　　１７社　　２万７３２６個　　　　　１０９１万５３４６円
　平成１４年度　　１３社　　２万３４３１個　　　　　　９３２万２８３８円
　平成１５年度　　１３社　　２万３５８９個　　　　　　９３１万８８９２円
　平成１６年度　　１３社　　１万３０１９個４４６万３８９０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合計売上金８４１４万８５１６円）
【原告商品３】
　平成１０年度　　１８社２万４１３７個　　　　　１１５６万０３００円
　平成１１年度　　１７社３万３４８５個１５８８万７５２０円
　平成１２年度１５社３万２４７８個１５５７万４６６４円
　平成１３年度　　１５社２万５５７６個１２２４万１６２０円
　平成１４年度　　１２社　　１万７３８２個　８３２万６９２０円
　平成１５年度　　１４社１万５４４７個７４０万３６６０円
　平成１６年度　　　９社　　１万６５５５個　　　　　　７９１万７４７８円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合計売上金７８９１万２１６２円）
［第２群に属する原告商品について］
【原告商品４】
　平成９年　　　　４社　　　　　　２００個　　　　　　　１６万００００円
　平成１０年　　１７社　　　２万１７１３個　　　　　１７３６万１４２５円　
　平成１１年度　１６社　　　２万２９３２個　　　　　１８２８万３１０２円
　平成１２年度　１９社　　　２万５１３０個　　　　　１９９６万５１００円
　平成１３年度　１３社　　　１万２７３４個　　　　　１０１９万４５３６円
　平成１４年度　１２社　　　１万１１８５個　　　　　　８９４万２５１０円
　平成１５年度　１１社　　　１万０５０９個　　　　　　８４０万７２００円
　平成１６年度　１１社　　　１万３０４４個　　　　　１０２０万４６００円　
　（合計売上金９３５１万８４７３円）
【原告商品７】
平成９年　　　　４社　　　　　　２００個　　　　　　　３２万００００円
　平成１０年　　１８社　　　１万３７８０個　　　　　２１８９万２８４０円
　平成１１年　　１６社　　　１万３５５３個　　　　　２１６１万０７３５円
　平成１２年　　１６社　　　１万２４４３個　　　　　１９８３万９２４５円
　平成１３年　　１５社　　　１万１１５９個　　　　　１７８９万２３３２円
　平成１４年　　１１社　　　　　７３８４個　　　　　１１７５万５６７０円
　平成１５年　　１１社　　　　　５３９９個　　　　　　８６３万５２００円
　平成１６年　　１０社　　　　　３９３０個　　　　　　６２８万４５００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合計売上金１億０８２３万０５２２円）
［第３群に属する原告商品について］
【原告商品５】
　平成７年　　　　６社　　　　　　１６８個　　　　　　　１８万９０００円
　平成８年　　　１８社　　　１万６２２４個　　　　　１７７６万２５８５円
　平成９年　　　１８社　　　１万０２１２個　　　　　１１４８万２７２５円
　平成１０年　　１５社　　　１万４０４１個　　　　　１３８５万７９５０円
　平成１１年　　１７社　　　１万１２２８個　　　　　１１１５万３３５５円
　平成１２年　　１５社　　　１万２３２８個　　　　　１２３２万１８００円
　平成１３年　　１４社　　　　　５７７７個　　　　　　５７９万５１６０円
　平成１４年　　１０社　　　　　３３４６個　　　　　　３３４万３８９０円
　平成１５年　　１０社　　　　　７２４７個　　　　　　７２７万９２４５円
　平成１６年　　　９社　　　　　１９９０個　　　　　　２０１万５０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合計売上金８５２０万０７１０円）
【原告商品６】
　平成７年　　　　８社　　　　　　６７２個　　　　　　　６８万２２００円
　平成８年　　　１９社　　　１万３８１６個　　　　　１７２７万０１１５円
　平成９年　　　１８社　　　１万９５８５個　　　　　２５７７万１２８０円
　平成１０年　　１９社　　　１万６５０２個　　　　　１９７３万０２６５円
　平成１１年　　１７社　　　２万０５０５個　　　　　２４０７万５６２５円
　平成１２年　　１８社　　　１万６０４４個　　　　　１８９３万４３４４円
　平成１３年　　１４社　　　　　９５５１個　　　　　１１３９万９５１７円
　平成１４年　　１１社　　　　　７１３４個　　　　　　８５５万５２８０円
　平成１５年　　１５社　　　　　７８０９個　　　　　　９２６万８１３０円
　平成１６年　　１０社　　　　　７８４６個　　　　　　９２０万２１５５円
　（合計売上金１億４４８８万８９１１円）
【原告商品８】
　平成８年　　　　８社　　　　　　１５６個　　　　　　　３５万１０００円
　平成９年　　　２１社　　　１万０３０５個　　　　　２２９５万５３４５円
　平成１０年　　２０社　　　２万５３１７個　　　　　４８９８万６５４５円
　平成１１年　　１６社　　　１万５９５７個　　　　　３１５８万０１７０円
　平成１２年　　１６社　　　１万０５５９個　　　　　２１０７万２８６０円
　平成１３年　　１３社　　　　　４８６５個　　　　　　９７７万９４６０円
　平成１４年　　１２社　　　　　５６１５個　　　　　１１１９万３８５０円
　平成１５年　　１１社　　　　　２２８９個　　　　　　４５４万３７５０円
　平成１６年　　　９社　　　　　２０１０個　　　　　　４０４万６０００円
　　　　　　　　　　　（合計売上金１億５４５０万８９８０円）
（別表２）
　　　　　　　　　販売個数　　１個当たり利益額
　被告商品１　　１２８３０個　×　１５３円　＝１，９６２，９９０円
　被告商品２　　３８２６０個　×　１８０円　＝６，８８６，８００円
　被告商品３　　２１７３０個　×　２１６円　＝４，６９３，６８０円
　被告商品４　　２４０００個　×　３６０円　＝８，６４０，０００円
　被告商品５　　１７２７０個　×　４５０円　＝７，７７１，５００円
　被告商品６　　　５８６０個　×　５４０円　＝３，１６４，４００円
　被告商品７　　　４５００個　×　６３０円　＝２，８３５，０００円
　被告商品８　　　４５００個　×　７２０円　＝３，２４０，０００円
　被告商品９　　　１５００個　×　９００円　＝１，３５０，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合計４０，５４４，３７０円）

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