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平成１４年(ワ)第５０９２号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年９月１０日）
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　Ａ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　小岩井　雅　行
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　桜　　木　　秀　　樹
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　　井　　上　　元　　廣
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　株式会社リース・東京
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　赤　　井　　文　　彌
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　船　　崎　　隆　　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　万壽夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　岡　　崎　　秀　　也
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　相　　澤　　重　　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　奈　　良　　恒　　則
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　山　　本　　裕　　子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　矢　　野　　公　　士
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　藤　　川　　和　　之
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　　鈴　　江　　武　　彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　河　　野　　　　　哲
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　野　　河　　信　　久
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　１　被告は，別紙物件目録記載の製品を使用し，譲渡し，貸し渡し，リースし，
又は譲渡，リース若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
　２　被告は，その占有に係る別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。
　３　被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成１４年３月１９日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　４　訴訟費用は被告の負担とする。
　５　仮執行宣言
第２　事案の概要
　　　本件は，カードシステム管理装置の特許権を有する原告が，別紙物件目録記
載の製品は上記特許権に係る発明の技術的範囲に属しており，被告が同製品をリー
スする行為は同特許権を侵害すると主張して，同製品の使用，譲渡，リース等の差
止め及び損害賠償を求めている事案である。
　１　争いのない事実
　　(1)　原告は，下記の特許権を有している（以下，この特許権を「本件特許権」
といい，本判決末尾添付の本件特許権に係る特許公報〔甲１〕を「本件公報」とい
う。）。
　　　　　　特許番号　　第２５９１６８９号
　　　　　　発明の名称　　カードシステム管理装置
　　　　　　出　願　日　　平成２年（１９９０）１１月２９日
　　　　　　登　録　日　　平成８年（１９９６）１２月１９日
　　(2)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本件公報参照。）
の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，上記請求項１を
単に「請求項１」といい，同項記載に係る発明を「本件特許発明」という。）。
　　　　「電力供給を受けて動作可能となる１以上の機器に対してそれぞれ電力を
供給する１以上の電源ラインに設けられて使用されるカードシステム管理装置であ
って，
　　　読出命令に従い，書き換え可能なカードに記憶された残度数を残度数記憶手
段に読み取ると共に，書込指令に従い，残度数記憶手段に記憶されている残度数を
カードに書き込むカード読取・書込手段，
　　　所定のタイミングで，カード読取・書込手段に読出指令を出力する読出指令
手段，
　　　所定のタイミングで，カード読取・書込手段に書込指令を出力する書込指令
手段，
　　　前記１以上の機器の電源ラインにおける負荷電流もしくは負荷電圧が判定基
準値以下であるか否かを判別し，この判別動作を所定時間間隔で繰り返して，少な
くとも負荷電流もしくは負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である場合
に，当該機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段，
　　　機器動作検出手段によって検出された各機器の動作の有無と，各機器ごとの
度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を算出する係数演算手段，
　　　計時動作を行う計時手段，
　　　合計度数減算係数および計時手段の計時出力に基づいて，残度数記憶手段に
記憶されている残度数を更新する残度数更新手段，
　　　を備えたことを特徴とするカードシステム管理装置。」
　　(3)　本件特許発明の構成要件を分説すれば，下記ＡないしＩのとおりである
（以下，分説した各構成要件を，その記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
　　　Ａ　電力供給を受けて動作可能となる１以上の機器に対してそれぞれ電力を
供給する１以上の電源ラインに設けられて使用されるカードシステム管理装置であ
って，
　　　Ｂ　読出命令に従い，書き換え可能なカードに記憶された残度数を残度数記
憶手段に読み取ると共に，書込指令に従い，残度数記憶手段に記憶されている残度
数をカードに書き込むカード読取・書込手段，
　　　Ｃ　所定のタイミングで，カード読取・書込手段に読出指令を出力する読出
指令手段，
　　　Ｄ　所定のタイミングで，カード読取・書込手段に書込指令を出力する書込
指令手段，
　　　Ｅ　前記１以上の機器の電源ラインにおける負荷電流もしくは負荷電圧が判
定基準値以下であるか否かを判別し，この判別動作を所定時間間隔で繰り返して，
少なくとも負荷電流もしくは負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である
場合に，当該機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段，
　　　Ｆ　機器動作検出手段によって検出された各機器の動作の有無と，各機器ご
との度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を算出する係数演算手段，
　　　Ｇ　計時動作を行う計時手段，
　　　Ｈ　合計度数減算係数および計時手段の計時出力に基づいて，残度数記憶手
段に記憶されている残度数を更新する残度数更新手段，
　　　Ｉ　を備えたことを特徴とするカードシステム管理装置。
　　(4)　被告は，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を，遅く
とも平成１０年４月ころから，日本大学医学部付属板橋病院に対してリースしてい
る。
　　(5)　被告製品は，別紙被告製品説明目録記載のとおりの構成を有している。
　　(6)　被告製品は，本件特許発明の構成要件ＡないしＤ，Ｇ及びＩをいずれも充
足する。
　２　争点
　　(1)　被告製品が，負荷電流ないし負荷電圧が判定基準値以下であるか否かの
「判別動作を所定時間間隔で繰り返して」（構成要件Ｅ）いるものと認められるか
（争点１）。
　　(2)　被告製品は，後記のとおり，接続する機器が１台であることを前提にした
構成を有するところ，本件特許発明の技術的範囲には，このような製品も含まれる
か（争点２）。
　　　　すなわち，このような製品が，「各機器の動作の有無と，各機器ごとの度
数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を算出する係数演算手段」（構成要件
Ｆ）を備えているといえるか。また，このようにして算出された「合計度数減算係
数および計時手段の計時出力に基づいて，残度数記憶手段に記憶されている残度数
を更新する残度数更新手段」（構成要件Ｈ）を備えているといえるか。
　　(3)　原告の損害額（争点３）
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点１について
　　（原告の主張）
　　ア　本件特許発明は，カードシステム管理装置において，接続した機器の動作
の有無を検出する，その精度の向上を目的とするものである。負荷電流ないし負荷
電圧が判定基準値以下であるか否かの判別動作を所定時間間隔で繰り返すことが，
発明の構成要件として要求されているのは，電気機器に生じる雑音等の影響によ
り，実際は停止していないのに停止していると誤って判定する（本件公報の図１２
参照）ことを防ぐためにほかならない。したがって，本件特許発明において重要な
のは，基準値以下であるかを複数回測定することであり，「判別動作を所定時間繰
り返して」（構成要件Ｅ）とは，予め定められた判断方法に規定された時間内に，
判別動作を複数回繰り返すことを意味するものにすぎない。
　　　　被告製品は，別紙被告製品説明目録記載のとおりの構成であるところ，負
荷電流検出回路からの負荷電流が変換されたデジタル値が，判定基準値以上の状態
から判定基準値より小さい状態に変化した場合，略一定期間，判定タイマーを動作
させ，その動作期間内に，小さな変動はあるが概ね一定の時間間隔（ｔ１）で判定
基準値より小さいか否か比較し，常に判定基準値より小さい場合に，接続機器が動
作停止中であると判断している。したがって，同製品は，予め定められた判断方法
により，負荷電流値が基準値であるか否かを複数回測定し，その結果に基づいて接
続機器が停止しているか否かを判断するものにほかならず，「判別動作を所定時間
繰り返して」いるから，構成要件Ｅを充足する。
　　イ　被告は，被告製品においては，判定タイマーが動作中か否かにかかわら
ず，テレビ視聴及び電話課金による度数減算処理が入ると，第２の不規則時間間隔
（ｔ２）で比較を行うから，判別動作の時間間隔が変動することがあり，「所定」
の時間間隔で判別動作を行っているとはいえないと主張する（後記（被告の主張）
ア）。
　　　　しかしながら，判別動作の時間間隔が変動していようがいまいが，接続機
器の動作の有無に関する誤判断を回避するという目的との関連性はなく，かかる変
動に技術的意味があるとは考えられない。上記アで述べたとおり，本件特許発明の
本質は，上記誤判断を避けるため，負荷電流が基準値以下であるかを複数回測定す
ることにあり，構成要件Ｅの「判別動作を所定時間繰り返」すとは，予め定められ
た判断方法に規定された時間内に，複数回判別動作を繰り返すことを意味するもの
にすぎず，必ずしも，判別動作の時間間隔が一定に定まっていることを意味するも
のではない。したがって，被告の上記主張は失当というべきである。
　　ウ　また，被告は，被告製品においては，負荷電流値が基準値以上から基準値
より小さい状態に変化したことを検出した場合に，判定タイマーを作動させ，そこ
で初めて負荷電流値が判定基準値より小さいか否かの判別動作を開始するから，カ
ードシステム管理装置が機器管理を実行している間中，判別動作を所定時間間隔で
繰り返しているとはいえないと主張する（後記（被告の主張）イ）。
　　　　しかしながら，既に述べたとおり，本件特許発明の本質は，接続機器の動
作の有無に関する誤判定を避けるため，負荷電流が基準値以下であるか否かの判別
を複数回繰り返すことにあるところ，被告製品においても，負荷電流値が判定基準
値以上の状態から判定基準値より小さい状態に変化したことをとらえて，すなわ
ち，１回の測定のみで接続機器が停止していると判断するわけではなく，ある時間
間隔で，負荷電流値が判定基準値より小さいか否かを監視し，判断基準値より小さ
くなった場合，時間間隔を変えて判断基準値より小さいか否か複数回測定し，常に
小さい場合に接続機器が停止中と判断している（別紙被告製品説明目録参照）。し
たがって，同製品が，負荷電流値が判定基準値より小さいか否かの判別動作を複数
回繰り返していることに変わりはなく，被告の上記主張にかかる点は，構成要件の
充足性に影響を与えないというべきである。
　　エ　さらに，被告は，本件特許発明は，負荷電流値が判定基準値以下であるか
否かを判断するものであるのに対し，被告製品は，判定基準値より小さいか否かを
判断するものであり，検出された値が判定基準値と等しい場合には明確な差異が生
じると主張する（後記（被告の主張）ウ）。
　　　　しかし，上記主張は，技術的に全く意味をなさない。被告製品のようなカ
ードシステム管理装置においては，接続機器が動作していない状態であっても，一
定の負荷電流（ないし負荷電圧）が常にかかっているが，何らかの要因で予期しな
い変動が生じるから，その値は，数学的意味における一定値をとるわけではない。
だからこそ，接続機器が動作中であるか否かを判断するのに，ある程度幅を持たせ
て判定基準値を設定しているのであり，実際の負荷電流（ないし負荷電圧）の値
が，数学的に正確に判定基準値に一致するかどうかということに，技術的な意味は
ない。そもそも，本件特許発明は，１回の測定では信頼性が低いことから，複数回
の測定を発明の要件としたものであり，そのことに照らしても，測定値が数学的に
判定基準値に一致しているか否かが，検出の精度にほとんど影響を与えないことは
明らかである。したがって，被告製品のように，「判定基準値以下であるか否か」
（構成要件Ｅ）ではなく，判定基準値より小さいか否かを測定するものであって
も，構成要件Ｅを充足するというべきである。
　　（被告の主張）
　　ア　本件特許発明においては，判別動作を所定時間間隔で繰り返し，少なくと
も負荷電流もしくは負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である場合に，
機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段（構成要件Ｅ）を具備する必
要がある。ここで，「所定」とは予め定まっていることを意味するから，「所定時
間間隔で繰り返」（同）すとは，予め定まった一定の時間間隔で繰り返すことを意
味するものと解される。
　　　　しかるに，被告製品においては，負荷電流値が基準値以上から基準値より
小さい状態に変化した場合に，略一定の期間，判定タイマーを動作させ，その動作
期間内に，概ね所定時間間隔（ｔ１）で負荷電流値が判定基準値より小さいか否か
を比較し，常に判定基準値より小さい場合に，接続機器が動作停止中であると最終
的に判断する。この判断後は判定タイマーを使用せずに第１の不規則時間間隔（ｔ
１）で判定基準値より小さいか否かを比較し，判定基準値より小さい場合に，接続
機器が動作停止中であるとその都度判断する。さらに，判定タイマーが動作中で
も，あるいは停止中でも，テレビ視聴や電話課金による度数減算処理が入ると，第
２の不規則時間間隔（ｔ２）で比較を行う。
　　　　以上から分かるとおり，被告製品においては，判別動作の時間間隔が上記
ｔ１とｔ２で変動することがあるから，「所定」の時間間隔で判別動作を行ってい
るとはいえず，構成要件Ｅを充足しない。
　　イ　また，本件明細書における，「この発明は‥‥‥一つの装置によって複数
の機器を管理することができ，さらに接続された機器の動作の有無を正確に判断す
ることのできるカードシステム管理装置を提供することを目的とする。」（本件公
報２頁右欄２８行以下），「機器動作検出手段は複数の機器の動作の有無を検出
し，係数演算手段は機器動作検出手段によって検出された各機器の動作の有無と，
各機器ごとの度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を演算する。」（同３頁
左欄２９行以下），及び，「請求項１のカードシステム管理装置においては，機器
動作検出手段は複数の機器の動作の有無を検出し，係数演算手段は機器動作検出手
段によって検出された各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基づ
いて合計度数減算係数を演算する。」（同６頁右欄１１行以下）との各記載に照ら
せば，「判別動作を所定時間間隔で繰り返」すとは，カードシステム管理装置が機
器管理を実行している間中，判別動作を所定時間間隔で繰り返すことを前提にして
いるというべきである。
　　　　しかるに，被告製品は，負荷電流値が基準値以上から基準値より小さい状
態に変化した場合に，判定タイマーを作動させ，そこで初めて負荷電流値が判定基
準値より小さいか否か判別動作を開始するものであるから，カードシステム管理装
置が機器管理を実行している間中，判別動作を所定時間間隔で繰り返しているもの
ではない。
　　　　よって，同製品は構成要件Ｅを充足しない。
　　ウ　さらにいえば，本件特許発明は，負荷電流値が判定基準値以下であるか否
かを判断するものであるのに対し，被告製品は，判定基準値より小さいか否かを判
断するものである。このため，検出された値が判定基準値と等しい場合には，本件
特許発明においては動作停止中と判断されるのに対し，被告製品においては動作中
と判断されることになり，明確な差異が生じる。
　　　　この点からも，被告製品が構成要件Ｅを充足しないことは明らかである。
　　エ　ところで，原告は，被告からの上記ア～ウの指摘に対し，本件特許発明に
おいて重要なのは，負荷電流値が基準値以下であるかを複数回測定することにある
とし，それを前提に，被告製品においても，負荷電流値（デジタル値）が基準値以
下であるかを複数回測定し，接続機器が停止しているか否かを最終的に判断してい
るから，同製品は構成要件Ｅを充足すると解することができる旨主張している（上
記（原告の主張）イ～エ）。
　　　　しかしながら，特許請求の範囲の記載は，あくまで，「前記１以上の機器
の電源ラインにおける負荷電流もしくは負荷電圧が判定基準値以下であるか否かを
判別し，この判別動作を所定時間間隔で繰り返して，少なくとも負荷電流もしくは
負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である場合に，当該機器が動作停止
中であると判断する機器動作検出手段」（構成要件Ｅ）というものである。かかる
記載からすれば，判別動作は所定時間間隔で繰り返す必要があり，かつ，機器が動
作停止中であると判断するためには，負荷電流ないし負荷電圧が所定回数以上続け
て判定基準値以下でなくてはならないことは明らかである。
　　　　そうであるにもかかわらず，原告は上記のように主張しており，かかる主
張は，上記特許請求の範囲の文言から離れて，負荷電流値が基準値以下であるか否
かを複数回測定し，もって機器が動作中か否かを判断する機器動作検出手段を備え
ていれば，広く構成要件Ｅを充足すると解するものにほかならない。このような特
許請求の範囲の拡大解釈は，許されるべきではない。
　２　争点２について
　　（原告の主張）
　　ア　被告製品においては，ＣＰＵが接続機器は動作中であると判断した場合，
内蔵されたタイマーで時間を計測し，１分間に１度数の割合でＲＡＭに記憶された
残度数より減算する一方で，接続機器が動作していないと判断した場合には，度数
減算を行わない（別紙被告製品説明目録参照）。
　　　　したがって，上記ＣＰＵは「係数演算手段」に該当するとともに，「残度
数更新手段」にも該当するものであり，被告製品は構成要件Ｆ及びＨをいずれも充
足する。
　　イ　なお，被告は，被告製品が１台の機器の接続を予定した構成を有すること
から，１台のみの機器が接続されている場合には，合計度数減算係数の算出が行わ
れないから，同製品は，「合計度数減算係数を算出する係数演算手段」（構成要件
Ｆ）も，また，「合計度数減算係数および計時手段の計時出力に基づいて，‥‥‥
残度数を更新する残度数更新手段」（同Ｈ）も具備しない旨主張する。
　　　　しかし，「電力供給を受けて動作可能となる１以上の機器に対してそれぞ
れ電力を供給する１以上の電源ラインに設けられて使用されるカードシステム管理
装置であって，」という構成要件Ａの文言から明らかなとおり，本件特許発明は，
接続される機器が１台の場合も当然に予定している。
　　　　そもそも，本件特許発明の技術的特徴は，従来のカードシステム管理装置
に構成要件Ｅの機器動作検出手段を組み合わせることにより，カード料金引き落と
しの正確を期した点にある。２台以上の機器を接続する場合に，各機器ごとの度数
減算係数に基づいて合計度数減算係数を算出すること（構成要件Ｆ）は，発明の構
成要件ではあるが，かかる計算は，各機器ごとの使用度数を足し算すればそれで済
むことであって，当業者にとって周知慣用の手段にすぎない。したがって，接続機
器が１台であるか，２台以上であるかは技術的に重要でないというべきであるか
ら，本件特許発明の技術的範囲から，被告製品のように機器１台のみの接続を予定
した構成のカードシステム管理装置を除外すべき根拠は存在しない。
　　ウ　被告製品のように１台しか機器を接続できないカードシステム管理装置の
場合，機器が動作中の場合は度数１が，停止中の場合は度数０が対応するだけであ
るから，確かに，ＣＰＵにおいて演算がされることはない。しかし，本件明細書に
おける「合計度数減算係数Ｍは，第１１図のようなテーブルをＲＡＭ６４に用意し
ておいて求めてもよいが」（本件公報４頁右欄４３行以下）との記載からわかると
おり，コンピュータープログラムのようなソフトウェアにおいては，結果が分かっ
ている計算の場合，予め計算しておいた結果をソフトウェアに記載しておき，それ
を用いることも演算手段と呼ぶ。また，コンピューターにおいては，接続機器が動
作中であるか停止中であるかという状態を意味のある単位に変換する必要があり，
構成要件Ｆの「係数演算手段」は，まさしく，構成要件Ｅの「機器動作検出手段」
が検出した，接続機器が動作中であるか停止中であるかという情報を，度数という
別の単位に変換するために設けられた手段である。このように，ある情報をコンピ
ューターに理解できる形に変換することも，一種の演算手段に該当するというべき
である。
　　　　以上によれば，被告製品のＣＰＵが，接続機器は動作中であると判断した
場合に一定の度数１を使用し，動作していないと判断した場合に度数減算を行わな
いこと自体が，１×１又は１×０の演算を行っていることと等価ということができ
る。この場合，１又は０が「合計度数減算係数」に該当し，前記のとおり，ＣＰＵ
が「係数演算手段」及び「残度数更新手段」に該当するから，被告製品は構成要件
Ｆ及びＨをいずれも充足する。
　　（被告の主張）
　　ア　被告製品は，原告も認めるとおり，１台の機器の接続しか予定しておら
ず，機器が動作中であるか停止中であるかを検出した上，動作中であるならば，Ｃ
ＰＵの記憶部にある課金率を取り出して度数を減算するだけであり，係数に基づく
演算は何ら行っていない。したがって，「合計度数減算係数を算出する係数演算手
段」（構成要件Ｆ）も，また，「合計度数減算係数および計時手段の計時出力に基
づいて，‥‥‥残度数を更新する残度数更新手段」（同Ｈ）も，具備していない。
　　　　原告は，本件特許発明にかかるカードシステム管理装置は，接続機器が１
台の場合も当然に予定していると主張する（上記（原告の主張）イ）が，そのこと
自体に異論はない。問題は，複数の機器が接続された場合に，その係数演算を行え
る構成が被告製品に備わっているか，また，接続された機器が１台の場合にも，係
数演算を行っているかである。被告は，上記のとおり，被告製品が１台の機器の接
続のみを想定した構成であることから，複数の機器に対応可能な係数演算手段を備
えておらず，また，１台の機器を接続している場合に，構成要件が要求するような
係数演算は行われていないと主張しているのである。
　　イ　原告は，本件特許発明の技術的特徴は，従来のカードシステム管理装置に
構成要件Ｅの機器動作検出手段を組み合わせることにより，カード料金引き落とし
の正確を期した点にあり，２台以上の機器を接続する場合に，各機器ごとの度数減
算係数に基づいて合計度数減算係数を算出すること（構成要件Ｆ）は，本件特許発
明の本質的な構成要件ではないとした上（上記（原告の主張）イ），被告製品のＣ
ＰＵが，接続機器は動作中であると判断した場合に一定の度数１を使用し，動作し
ていないと判断した場合に度数減算を行わないこと自体が，１×１又は１×０の演
算を行っていることと等価であり，１又は０が「合計度数減算係数」に該当するか
ら，ＣＰＵが「係数演算手段」及び「残度数更新手段」に該当すると主張している
（同ウ）。
　　　　しかしながら，本件特許発明は，従来のシステムにおいては，機器ごとに
専用のカードシステム管理装置及び専用のカードが必要であったことにかんがみ，
１つの装置によって複数の機器の管理を可能にするカードシステム管理装置を提供
することを目的とするものであるから（本件公報２頁右欄９行目以下，１４行目以
下及び２８行目以下），「各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに
基づいて合計度数減算係数を算出する係数演算手段」（構成要件Ｆ）を備えること
は，本件特許発明の本質的な構成要件というべきである。したがって，本件特許発
明を実施したカードシステム管理装置においては，１台の機器が接続されている場
合はもちろんのこと，複数の機器が接続されている場合に合計度数減算係数の算出
がされなければならない。しかるに，被告製品においては，１台の機器の接続しか
予定していないので，複数の機器が接続された場合に，各機器の動作の有無と各機
器ごとの度数減算係数とに基づいて合計度数減算係数を算出する必要が無く，その
ための構成も設けられていない。よって，同製品が構成要件Ｆ及びＨを充足しない
ことは明らかである。
　　　　原告の上記主張は，１台の機器のみが接続されている場合に合計度数減算
係数を算出できればそれで足りるとして，複数の機器に対応できない被告製品のよ
うな構成のものも特許請求の範囲に入るように，構成要件Ｆを拡大解釈するもので
ある。このような主張は許されるべきではない。
　　ウ　また，原告は，本件明細書における「合計度数減算係数Ｍは，第１１図の
ようなテーブルをＲＡＭ６４に用意しておいて求めてもよいが」（本件公報４頁右
欄４３行以下）との記載を根拠に，コンピュータープログラムのようなソフトウェ
アにおいては，予め計算しておいて結果だけを使用する場合も演算手段と呼ぶとし
た上（上記（原告の主張）ウ），被告製品は構成要件Ｆ及びＨを充足すると主張し
ている。
　　　　たしかに，本件明細書には，第１１図のようなテーブルをＲＡＭ上に用意
して合計度数減算係数を求めてもよい旨の記載があるが，合計度数減算係数を演算
で算出して求めることと，予め記憶させたテーブルから呼び出して求めることは，
異なるものである。特許請求の範囲には，「合計度数減算係数を算出する係数演算
手段」（構成要件Ｆ）と記載されており，かかる文言に照らせば，構成要件Ｆに
は，例えば，本件公報４頁右欄４６行に記載された演算式により合計度数減算係数
を演算で算出することのみが含まれると解釈するのが自然である。合計度数減算係
数を予め記憶されたテーブルから求めることも，構成要件Ｆに含まれるとする原告
の主張は，特許請求の範囲の記載を拡大解釈するもので，失当というべきである。
　　　　なお，仮に第１１図のようなテーブルをＲＡＭ上に用意して合計度数減算
係数を求めることが構成要件Ｆに含まれるとしても，同図のテーブルも複数の接続
機器を管理することを予定しているから，１台の機器しか接続できない被告製品
が，構成要件Ｆを充足しないことには変わりない。
　３　争点３について
　　（原告の主張）
　　　被告は，平成９年１２月ころから，日本大学医学部付属板橋病院に対し，８
００台の被告製品をリースしているが，原告が代表取締役を務め，かつ１００％の
株式を所有する訴外株式会社アメニコが上記リースを行ったならば，１か月につき
約４３０万円の粗利益を得ることができる。したがって，原告は，被告の上記リー
ス行為により，平成１４年３月１２日までに総額約２億円の利益を喪失したもので
ある。
　　　よって，原告は，被告に対し，特許法１０２条１項に基づき上記２億円を損
害賠償として請求できるところ，本訴においては，一部請求として，そのうち５０
００万円を請求する。
　　（被告の主張）
　　　原告の上記主張は，否認ないし争う。
　　　なお，被告が，日本大学医学部附属板橋病院に対し，被告製品をリースして
いることは認めるが，そのリース開始時期は，平成１０年４月である。
第４　当裁判所の判断
　１　争点１について
　　ア　本件特許発明は，機器の電源ラインにおける負荷電流もしくは負荷電圧が
判定基準値以下であるか否かを判別する動作を，所定時間間隔で繰り返し，少なく
とも負荷電流もしくは負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である場合
に，当該機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段（構成要件Ｅ）を，
発明を構成する要件とするものである。文理に従って解釈すれば，上記「所定時間
間隔」とは，予め定められた一定の時間間隔のことをいい，また，上記「所定回
数」とは，予め定められた一定の回数のことをいうものと考えられるが，特許請求
の範囲の記載からは，かかる文言の技術的意義は必ずしも一義的に明確ではない。
　　　　そこで，本件明細書における発明の詳細な説明の記載を見ると，［発明が
解決しようとする課題］の欄には，従来技術によると，温調機器や冷蔵庫のような
オン－オフ制御，比例・積分制御等が行われている機器（負荷変動機器）において
は，機器動作中であっても瞬間的に負荷電流が判定基準値を下回ることがあり，こ
のような場合，機器が停止中であると誤判断をするおそれがあったので，同発明
は，かかる課題を解決するため，接続された機器の動作の有無を正確に判断できる
カードシステム管理装置を提供することを目的とするものである旨の記載がある
（本件公報２頁右欄１７行～３２行）。
　　　　また，［実施例］の欄における上記判別動作を説明した部分の記載をみる
と，１／２５６秒の間隔による６回の負荷電流値のサンプリング，及び，ＣＰＵに
よるこの６回の負荷電流値の平均値算出を，１秒間という所定時間間隔ごとに行
い，平均値が２回続けてゼロの状態にあり，かつ，６回のサンプリング値（負荷電
流値）が一度も上昇しなかった場合にのみ，当該機器を不使用と判断し，それ以外
の場合は使用中と判断する実施例が開示されている（同４頁左欄３５行～４頁右欄
３行）。そして，かかる判別動作を採用したことにより，冷蔵庫のように負荷電流
が連続的に変化する機器についても，負荷電流のサンプリング平均値が一時的にゼ
ロとなっても，次の時点においてはゼロでなくなるので，動作中であると正確に判
断することができ，上記課題が具体的に解決できたことが記載されている（同４頁
右欄４行目以下）。
　　　　そして，それに引き続き，かかる判別動作はあくまで一例であり，接続す
る機器ごとにその負荷電流の特性に応じた判断基準を用意することが好ましく，オ
ン－オフ制御を行う機器の場合には，サンプリング平均値が所定回数（例えば５
回）以上連続してゼロであった場合に停止中であると判断するようにすればよい
し，いずれの場合においても，平均値の算出を行わず，１回のサンプリング値をそ
のまま判断基準としてもよい旨が記載されている（同４頁右欄１８行以下）。
イ以上の記載を併せ読めば，構成要件Ｅが，「負荷電流もしくは負荷電圧が
判定基準値以下であるか否かの判別動作を所定時間間隔で繰り返し，少なくとも負
荷電流もしくは負荷電圧が所定回数以上続けて判定基準値以下である場合に，当該
機器が動作停止中であると判断する機器動作検出手段」を本件特許発明の必須の要
件としているのは，瞬間的に負荷電流値がゼロになることのあり得る負荷変動機器
について，実際は動作中であるにもかかわらず，１回の測定でたまたまゼロの値を
検出した場合に，停止中であるとの誤った判断をすることを避けるためであり，そ
のために，１回のサンプリングをもって１回の判別動作とするか，あるいは，複数
回のサンプリングの平均値をとってこれを１回の判別動作とするかは別にして，予
め定められた判別動作を一定の時間間隔（上記実施例においては１秒間）で繰り返
し，１回のみの判別動作で接続機器の動作の有無を判断することなく，判別動作に
よって検出された値が所定回数（上記実施例においては２回）続けて判定基準値以
下である場合に，動作停止中と判断する構成を採用したものと解される。すなわ
ち，本件特許発明は，前記課題の解決のため，具備すべき「機器動作検出手段」に
おいて，所定の判別動作を一定の時間間隔で繰り返し，かつ，一定の回数以上判定
基準値以下の数値が検出された場合に，接続機器が動作停止中であると判断するこ
とを要求しているのであり，本件明細書における特許請求の範囲の文言からして
も，また，発明の詳細な説明の記載に照らしても，構成要件Ｅにいう「所定時間間
隔」とは，予め定められた一定の時間間隔のことをいい，また，「所定回数」と
は，予め定められた一定の回数のことをいうものと解すべきである。
　　　　しかるに，被告製品は，負荷電流値が判定基準値以上の状態から判定基準
値より小さい状態に変化した後に，ＣＰＵに内蔵されたタイマーを用いて，約８１
７～８２６ミリ秒間，第１の不規則時間間隔（ｔ１）により不規則回数判別動作を
繰り返し，負荷電流値が上記約８１７～８２６ミリ秒間続けて判定基準値より小さ
い場合に，接続機器が動作停止中であると判断するものである（別紙被告製品説明
目録参照。この点については，当事者間に争いがない。）。すなわち，被告製品
は，所定の判別動作を，予め定められた一定の時間間隔で繰り返すものではない
し，予め定められた一定の回数以上判定基準値以下の数値が検出された場合に，接
続機器が動作停止中であると判断しているものでもない。
　　　　そうすると，被告製品は，「判別動作を所定時間間隔で繰り返して，‥‥
‥負荷電流が‥‥‥所定回数以上続けて判定基準値である場合に，当該機器が動作
停止中であると判断する機器動作検出手段」を備えておらず，構成要件Ｅを充足し
ないというべきである。
　　ウ　なお，原告は，本件特許発明において重要なのは，負荷電流値が基準値以
下であるかを複数回測定することであるとし，被告製品においても，負荷電流値
（デジタル値）が基準値以下であるかを複数回測定し，接続機器が動作しているか
否かを最終的に判断しているから，被告製品は構成要件Ｅを充足する旨を主張する
（第３，１（原告の主張）イ～エ）。
　　　　しかしながら，本件特許発明が，負荷変動機器の動作の有無に関する誤判
断という課題を解決するための具体的な手段として，所定の判別動作を予め定めら
れた一定の時間間隔で繰り返し，かつ，予め定められた一定の回数以上判定基準値
以下の負荷電流値が検出された場合に，初めて動作停止中と判断する構成を採用
し，これを特許請求の範囲に開示したと解すべきことは，上記ア，イで述べたとお
りである。原告の上記主張は，明細書の記載を離れて特許発明の技術的範囲を主張
するものであって，採用することができない。
　２　争点２について
　　　前項１記載のとおり，被告製品は構成要件Ｅを充足するものでなく，この点
において，既に本件特許発明の技術的範囲に属するものではないが，念のため争点
２についても判断する。
　　ア　証拠（甲２，乙２等）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告製品は，１台
の機器のみの接続を予定したカードシステム管理装置であり，複数の機器を同時に
接続して管理することが可能な構成は有していないものと認められる（この点は，
原告も争っていない。）。
　　イ　ところで，請求項１には，本件特許発明が，電力供給を受けて動作可能と
なる１以上の機器に対し，それぞれ電力を供給する１以上の電源ラインに設けられ
て，使用されるカードシステム管理装置（構成要件Ａ）についてのものであって，
かかる管理装置が，それぞれ特許請求の範囲に記載されたとおりの構成を有するカ
ード読取・書込手段（同Ｂ），読出指令手段（同Ｃ），書込指令手段（同Ｄ），機
器動作検出手段（同Ｅ）及び計時手段（同Ｇ）を備えるとともに，機器動作検出手
段によって検出された各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基づ
いて，合計度数減算係数を算出する係数演算手段（同Ｆ），及び，合計度数減算係
数及び計時手段の計時出力に基づいて，残度数記憶手段に記憶された残度数を更新
する残度数更新手段（同Ｈ）を備えることが必要である旨が記載されている。
　　　　このような請求項１の記載，とりわけ，「１以上の機器」，「１以上の電
源ライン」（構成要件Ａ），「各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数
とに基づいて合計度数減算係数を算出する」（同Ｆ）及び「合計度数減算係数およ
び計時手段の計時出力に基づいて，残度数記憶手段に記憶されている残度数を更新
する」（同Ｈ）との各文言に照らせば，本件特許発明にかかるカードシステム管理
装置は，電源ラインから電力の供給を受けて動作可能となる機器に接続して用いら
れるものであるところ，接続する機器は原則として複数であることが想定されてお
り，その場合には，機器ごとの度数減算係数等に基づいて合計度数減算係数を算出
し，算出された合計度数減算係数等に基づいて残度数を更新するが，１台の機器の
みを接続した場合には，上記合計度数減算係数の算出が不要となり，使用した分の
度数を減じて残度数を更新するだけであるから，このような場合にも当然対応可能
であることを前提に，接続する機器の数を「１以上」と規定したものと解するのが
自然である。
　　ウ　また，本件明細書における発明の詳細な説明の記載も，上記の解釈に沿う
ものである。
　　　　すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明においては，従来技術として，
テレビに接続するプリペイドカードシステムの管理装置がその構成・作用とともに
詳細に紹介された上（本件公報２頁左欄２４行以下），［発明が解決しようとする
課題］欄において，①従来のシステムでは，使用対象となる機器ごとに専用のカー
ドシステム管理装置が必要になり，システムが高価になるばかりでなく，大きな設
置場所を占有していた，②機器ごとに専用のカードを用意しなければならず，カー
ドの保管・管理が困難であった，③前記の負荷変動機器においては，機器使用中で
あるにもかかわらず，停止中であるとの誤った判断をするおそれがあったとの３つ
の問題点が指摘され，その上で，「この発明は，上記のような問題点を解決して，
一つの装置によって複数の機器を管理することができ，さらに接続された機器の動
作の有無を正確に判断することのできるカードシステム管理装置を提供することを
目的とする。」と明記されている（同２頁右欄６行以下）。また，［実施例］欄に
おいては，実施例の構成及び作用が詳細に説明された上，「なお，上記実施例にお
いては，カードシステム管理装置１に接続される機器を３台としたが，１台，２
台，４台以上等でもよい。」（同６頁左欄４２行以下）と，本件特許発明の典型的
な実施例においては，複数の機器の同時管理が可能であることが前提にされている
と受け取れる記載がされている。
　　　　これらの記載に照らせば，本件明細書に開示された本件特許発明は，カー
ドシステム管理装置と接続機器が１対１対応であった従来技術の問題点を明確に意
識した上，複数の機器を１台のカードシステム管理装置で同時に管理することを可
能にしたものというべきであり，したがって，前記「１以上」の文言は，通常は複
数の機器を接続し，同時に管理するものであることを前提に，１台のみの機器を接
続した場合には，合計度数減算係数の算出が不要となるから，なおさら当然に管理
が可能であるとの趣旨を明らかにしたものにすぎないと解するのが自然である。
　　エ　以上のとおり，本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記
載に照らせば，本件特許発明は，複数機器を同時に接続して管理できることを前提
にしたカードシステム管理装置に関するものと解されるから，１台の機器のみを接
続することを前提にしたカードシステム管理装置は，本件特許発明の技術的範囲に
属しないというべきである。
　　　　しかるに，被告製品は，前記ア記載のとおり，１台の機器のみを接続する
構成を有しており，複数の機器を同時に接続して管理可能なカードシステム管理装
置であるとは認められないから，この点においても，被告製品は，本件特許発明の
技術的範囲に属するものではない。
　　オ　なお，原告は，本件特許発明の技術的特徴は，従来のカードシステム管理
装置に構成要件Ｅの機器動作検出手段を組み合わせることにより，カード料金引き
落としの正確を期した点にあり，複数の機器を同時に接続して管理可能にした点
は，本質的な点ではないとした上，被告製品のＣＰＵが接続が機器動作中であると
判断した場合に一定の度数１を使用し，動作していないと判断した場合に度数減算
を行わないこと自体が，１×１又は１×０の演算を行っていることと等価であるか
ら，１又は０が「合計度数減算係数」に，ＣＰＵが「係数演算手段」及び「残度数
更新手段」にそれぞれ該当する旨主張する（第３，２（原告の主張）イ，ウ）。
　　　　しかしながら，本件明細書には，前記のとおり，従来技術に関して，①使
用対象となる機器ごとに専用のカードシステム管理装置が必要になること，②機器
ごとに専用のカードを用意しなければならず，カードの保管・管理が困難であった
こと，③負荷が変動する機器においては，機器使用中であるにもかかわらず，停止
中であるとの誤った判断をするおそれがあったことの３つの問題点が指摘され，そ
の上で，「この発明は，上記のような問題点を解決して，一つの装置によって複数
の機器を管理することができ，さらに接続された機器の動作の有無を正確に判断す
ることのできるカードシステム管理装置を提供することを目的とする。」と明記さ
れているものであって（本件公報２頁右欄６行以下），かかる記載に照らせば，本
件特許発明が，判別動作の有無の検出に関する精度を向上させること，及び，１つ
の装置による複数の接続機器の管理を可能にすることの双方を，本質的な特徴とす
るものであることは明らかである。原告の主張は，採用することができない。
　　　　また，原告は，本件明細書における「合計度数減算係数Ｍは，第１１図の
ようなテーブルをＲＡＭ‥‥‥に用意しておいて求めてもよいが」（同４頁右欄４
３行以下）との記載を根拠に，コンピュータープログラムのようなソフトウェアに
おいては，予め計算しておいて結果だけを使用する場合も演算手段と呼ぶなどと主
張する（上記（原告の主張）ウ）。
　　　　しかし，被告が指摘するとおり，合計度数減算係数Ｍを演算で算出して求
めることと，予め記憶させたテーブルから呼び出して求めることは別のことである
上に，上記第１１図は，そもそも，複数の機器を接続した場合の合計度数減算係数
に関するものである。したがって，本件明細書の［実施例］欄に上記のような記載
があるからといって，それが，直ちに，特許請求の範囲における「合計度数減算係
数を算出する係数演算手段」（構成要件Ｆ）との文言を，１台の機器のみが接続さ
れている場合に，予め計算された「１」又は「０」の計算結果をテーブルから呼び
出して使用することをも含むと解釈する根拠となるものではない。原告の上記主張
も，採用することができない。
　　カ　以上のとおり，被告製品は，複数の機器を接続して同時に管理可能とする
構成を有しておらず，「各機器の動作の有無と，各機器ごとの度数減算係数とに基
づいて合計度数減算係数を算出する係数演算手段」（構成要件Ｆ），及び，「合計
度数減算係数及び計時手段の計時出力に基づいて，‥‥‥残度数を更新する残度数
更新手段」（同Ｈ）を，いずれも具備していない。
第５　結論
　　　前記第４で認定したとおり，被告製品は，構成要件Ｅ，Ｆ及びＨをいずれも
充足しないから，本件特許発明の技術的範囲に属するものではなく，原告の本訴請
求に理由がないことは明らかである。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　村　　越　　啓　　悦
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　青　　木　　孝　　之
（別紙）物件目録
　　　　株式会社ケイティーエス（大分県速見郡（以下略））が製造・販売する製
品名「ＰＣＳ－２２００」と称するカードシステム管理装置。
（別紙）被告製品説明目録
　　　　（図面の簡単な説明）
　　　　　図１は，上記「ＰＣＳ－２２００」の構成概念図。
　　　　　図２は，図１に負荷電流検出回路２として示した回路の詳細回路図。
　　　　（構成の説明）
　　　　１　「ＰＣＳ－２２００」には，１００Ｖ出力端子（図２の③）が１個設
けられており，この１００Ｖ出力端子（図２の③）には，テレビ等の電力供給を受
けて動作可能となる１台の機器（以下「接続機器」という。）が接続可能である。
　　　　２　さらに，「ＰＣＳ－２２００」には，１００Ｖの交流電源と接続可能
な１００Ｖ入力端子（図２の②）が設けられており，この１００Ｖ入力端子より供
給を受けた１００Ｖの交流電源は，１００Ｖ出力端子（図２の③）に１００Ｖの交
流電源を供給する。
　　　　３　「ＰＣＳ－２２００」においては，カードリードライト装置４がカー
ド制御回路３を介してＣＰＵ１に接続されており，ＣＰＵ１からのリード信号によ
り，カードリードライト装置４に挿入された磁気カードに記憶された度数をＲＡＭ
に読み込む（なお，「ＰＣＳ－２２００」においては，ＣＰＵ１にＲＡＭを内蔵し
ている。）。
　　　　　　さらに，「ＰＣＳ－２２００」においては，ＣＰＵ１からのライト信
号により，カードリードライト装置４に挿入された磁気カードに，ＲＡＭに記憶さ
れている残度数を書き込む。
　　　　４　ＣＰＵ１は，１００Ｖ出力端子（図２の③）と，負荷電流検出回路２
を介して接続されており，負荷電流検出回路２からの負荷電流がＣＰＵ１でデジタ
ル値に変換され，前記デジタル値が判定基準値以上の状態から判定基準値より小さ
い状態に変化した後には，この比較動作をＣＰＵ１に内蔵されたタイマーを用いて
約８１７～８２６ミリ秒間，第１の不規則時間間隔（ｔ１）により不規則回数繰り
返して，前記デジタル値が約８１７～８２６ミリ秒間続けて判定基準値より小さい
場合に接続機器が動作停止中であると判断し，
　　　　　　かつ，この判断の後は，前記デジタル値が判定基準値以上になるまで
の不定期期間の間，第２の不規則時間間隔（ｔ２）で前記動作を繰り返して，前記
デジタル値が判定基準値より小さい場合に，接続機器が停止中であるとその都度判
断する。
　　　　５　ＣＰＵ１が，接続機器が動作中であると判断した場合，ＣＰＵ１に内
蔵されたタイマーにより時間を計測し，１分間に１度数の割合でＲＡＭに記憶され
た残度数より減算し，接続機器が動作していないと判断した場合には，度数減算を
行わない。
図１図２

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