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平成１７年（行ケ）第１０８１５号審決取消請求事件
平成１９年３月２９日判決言渡，平成１９年２月１日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
被告オイレス工業株式会社
訴訟代理人弁理士高田武志
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
本判決においては，審決や書証等を引用する場合に，公用文の表記法に従い，あるいは，本
文中に指定した略称を用いた箇所がある。
第１原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００５−８００２６号事件について平成１７年１０月２１日に
した審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告を特許権者とする「免震装置」の特許について，無効審判
の請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取
消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲２）
特許権者：オイレス工業株式会社（被告）
発明の名称：免震装置」「
特許出願日：平成８年７月３０日（特願平８−２１６６０４号，優先権主張平
成７年８月４日）
設定登録日：平成１２年９月２９日
特許番号：第３１１４６２４号
(2)本件手続
審判請求日：平成１７年１月２７日（無効２００５−８００２６号）
審決日：平成１７年１０月２１日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１７年１０月２７日（原告に対し）
２本件発明の要旨（以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明
１」などという）。
【請求項１】柱状鉛と，弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性
体と，少なくともこの弾性体の内周面で規定された中空部とを具備している免震装
置であって，柱状鉛の体積Ｖｐと，前記柱状鉛が未挿入であって，前記弾性体に積
層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２
∼１．１２であるようにして柱状鉛が中空部に密に配されてなり，前記積層方向の
荷重を支持するようにした免震装置。
【請求項２】前記比Ｖｐ／Ｖｅが，１．０２∼１．０７である請求項１に記載の
免震装置。
【請求項３】前記中空部を規定する弾性体の内周面は，柱状鉛が弾性体の弾性材
料層に食い込んで，当該弾性材料層の位置で凹面になっている請求項１又は２に記
載の免震装置。
【請求項４】前記中空部を規定する弾性体の内周面は，柱状鉛が弾性体の弾性材
料層に食い込んで，剛性材料層の位置で凸面になっている請求項１から３のいずれ
か一項に記載の免震装置。
【請求項５】前記剛性材料層は，弾性体におけるその各端面側にそれぞれ配され
た厚肉剛性板を具備しており，前記柱状鉛の一端部は，一方の厚肉剛性板の内周面
によって規定された中空部の一端部に密に配されており，前記柱状鉛の他端部は，
他方の厚肉剛性板の内周面によって規定された中空部の他端部に密に配されている
請求項１から４のいずれか一項に記載の免震装置。
【】，，請求項６前記弾性材料層は弾性板からなり前記剛性材料層は鋼板からなり
当該鋼板の内周面は，弾性板の内周側の一部が流動して形成された極めて薄い円筒
状被覆層によって覆われている請求項１から５のいずれか一項に記載の免震装置。
３審決の理由の要点
審決は，以下のとおり，請求人（原告）の主張した無効理由によっては本件特許
を無効とすることができないとした（甲２の特許公報に記載された明細書を「本件
明細書」という。。）
(1)無効理由１
(1-1)本件明細書の特許請求の範囲には，本件発明１ないし６について，特許
を受ける発明が明確に記載されていないから，本件特許は，特許法３６条６項２号
に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
(1-2)本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ないし６を当業者が実
施をすることができる程度に記載されておらず，本件特許は，特許法３６条４項に
規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
(2)無効理由２
(2-1)本件発明１，３及び４は，審判甲２（本訴甲８）に記載された発明であ
るから，特許法２９条１項３号の発明に該当する。
(2-2)本件発明１ないし４は，審判甲２（本訴甲８）及び審判甲５（本訴甲１
１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。また，本件発明５及び６は，審判甲２及び審判甲５，又は，審判甲２及び審判
甲６（本訴甲１２）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすること
ができたものである。したがって，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反し
てされたものである。
甲１：特許第３１１４６２４号特許掲載公報
甲２（本訴甲８：UNIVERSITYOFAUCKLAND,SCHOOLOFENGINEERING,DEPARTMENTOFCIVIL）
ENGINEERING「REPORTNo.289,LEADRUBBERDISSIPATORSFORTHEBASEISOLASIONOFBRIDGE
STRUCTURES」BYS.M.Built,August,1982前書，目次，1∼12頁，82，83頁
甲３（本訴甲９：”BULLETINOFTHENEWZEALANDNATIONALSOCIETYFOREARTHQUAKE）
ENGINEERING,Vol.17,NO.2JUNE198490-104頁のHIGH-STRAINTESTSONLEAD-RUBBERBEARINGS””
FORERTHQUAKELOADINGS”
甲４（本訴甲１０：特公平４−１９４０７号公報）
（）「」，，甲５本訴甲１１：平成３年度土木研究所講演会講演集77∼80頁平成４年２月７日
建設省土木研究所発行
甲６（本訴甲１２：実公平４−４２３６３号公報）
（以下，審決の引用部分も含め，本訴の証拠番号(3)無効理由１に対する審決の判断
で表記する）。
ア無効理由(1-1)（特許法３６条６項２号違反）について
「本件発明１ないし６は，その発明を特定する事項のうち，特に『柱状鉛の体積Ｖｐと，前
記柱状鉛が未挿入であって，前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積
Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２であるようにして柱状鉛が中空部に密に配されて
，』（），，『，なりとの構成被請求人の分節による事項Ｃにより少なくとも小さな振動入力では
高い剛性を示し，大きな振動入力では，低い剛性を示す機能，いわゆるトリガ機能を有して大
振幅の地震動に好ましく対応できる』及び『弾性板の劣化をなくして，耐久性を向上でき，製
造においては，鉛を弾性体を損壊させないで中空部に圧入できる』という格別の効果を奏する
ものである・・・。
そして，この効果は本件明細書段落【００２０】に『図５に示すような無負荷状態におけ，
る・・・免震装置５に対して，鉛直荷重５７ｔｏｎｆ（面圧３０ｋｇｆ／ｃｍ）∼３４２ｔ
２
ｏｎｆ（面圧１８０ｋｇｆ／ｃｍ）を加えて，水平方向の変位と水平方向力との関係を実験
２
により求めた。これを図６∼図９に示す』と記載されているように，免震装置５が支承する。
鉛直荷重の値にかかわらず，Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２であることによって生じる効果
であることが理解できる（本件明細書段落【００２１】参照。）
そうすると，本件特許においては，積層方向の荷重の値にかかわらず，Ｖｐ／Ｖｅの値を所
，，，定範囲とすれば免震効果耐久性製造性に優れる免震装置とすることができるとの知見を得
その内容を含んだ技術的思想として表現したものが本件発明１ないし６であるということがで
きるから，積層方向の荷重の大きさを特定することは本件発明１ないし６の技術思想を表現す
る上では必要なものではなく，該特定がないと特許を受けようとする発明が明確でないとはい
えない」。
「したがって，本件明細書の特許請求の範囲は，本件発明１ないし６について，特許を受け
る発明が明確に記載されていないものではないから，本件特許は特許法３６条６項２号に規定
する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとすることはできない」。
イ無効理由(1-2)（特許法３６条４項違反）について
「そこで，判断するに，参考図４の測定装置のガラス計測管の強度上の問題に対しては，適
宜支持板等で補強できることであり，測定管の長さについては，１ｍ近い測定管が実現不可能
なものといえる根拠はない上に，目視に用いる測定管よりも直径が大きい測定管を連結配置し
て長さを短縮することも可能であることなどから，これらの点に関する請求人の主張には根拠
がない。また・・・種々の形状をもったものの体積（容積）を求めるために水を用いること，
は例示するまでもなく一般常識といえ，本件発明が対象とする『弾性体に積層方向の荷重が加
えられた状態での中空部の容積』を測定するに際して該一般常識を適用するとともに適宜工夫
，，すれば参考図４のような測定方法に想到することが当業者にとって容易かどうかはさておき
なし得ないことではない。してみると，本件明細書に基づき『弾性体に積層方向の荷重が加，
えられた状態での中空部の容積Ｖｅ』を求めることも当業者にとってなし得ないこととまでは
いえない」。
「したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明１ないし６を当業者が実施をす
ることができる程度に記載されていないものではないから，本件特許は特許法３６条４項に規
定する要件を満たしていない出願に対してされたものとすることはできない」。
(4)無効理由２に対する審決の判断
ア無効理由(2-1)（２９条１項３号該当）について
「まず甲８が特許法２９条１項３号に規定の刊行物に該当するか否かについて当事者間に争
いがあるので，この点について検討する。
特許法２９条１項３号にいう刊行物とは，公衆に対し頒布により公開を目的として，複製さ
れた文書・図画その他これに類する情報伝達媒体であって，頒布されたものを指すとされ・・
・ａ）右原本自体が公開されて（ｂ）公衆の自由な閲覧に供され，かつ（ｃ）その複写物が（，
公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っているならば，公衆からの要求を
まってその都度原本から複写して交付されるものであっても差し支えないと解される（最高。
裁昭和５３（行ツ）６９昭和５５年７月４日判決参照）
この点に関連して甲８には以下の記載がある。
（Ａ「Ａｕｇｕｓｔ，１９８２（第１頁及び第３頁））」
（Ｂ「オークランド大学学位（または卒業証書）のために提出された論文の本コピーは，貴）
方の要求に応じて，１９９４年の著作権法５６条に基づき，貴方に提供される（２頁抄訳）。」
また，甲９の文献には，１９８４年６月の日付があり，参考文献として甲８の論文が引用さ
れている・・・。
さらに，甲１０である特公平４−１９４０７号公報には平成４年（１９９２）３月３０日の
日付があり，同じく参考文献として甲８の論文が引用されている。
甲８の記載（Ａ）からは，甲８の論文原本が１９８２年８月に作成されたことを推定できる
が，論文原本は通常公衆に対し頒布により公開を目的として作成されたものではないから，特
許法２９条１項３号にいうところの刊行物ということはできない。また同記載（Ｂ）からは，
複製物である甲８自体が少なくとも１９９４年以降に作成されたことを推定できるが，本件特
許の出願日（本件特許の場合は優先日である平成７年（１９９５）８月４日，以下同様）以。
前に作成されたことを示す記載はない。そして，甲８のその他の記載からも，本件特許の出願
日以前に，甲８の論文原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供されていたことを示す記載
もなく，かつその複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っていたこ
とを示す記載もない。
次に請求人は『甲８をもって，オークランド工科大学の土木工学科におけるレポートの存，
在と，その内容を立証し，甲９及び甲１０をもって，当該レポートの複製物が不特定のものに
交付された事実を立証しようとするものである・・・と主張しているので，この点について。』
検討する。
甲９及び甲１０には参考文献として甲８の論文が引用されているが，このことから甲８の論
文の複製物が交付されたとは必ずしもいえず，その論文が収蔵されている図書館でそれを閲覧
して引用する場合やその論文の著作者から直接聞き取って論文を引用する場合等も考えられ
る。請求人は『研究者が技術的な文献に他の文献を引用する際には，他の文献を十分に理解，
して引用することが普通である。甲８は，その目次に示されたページ数から判るように１００
頁にも及ぶ技術文献である。甲８の論文は，希望するものには，写しが提供されていたのであ
るから，甲９及び甲１０の文献の著者は，その論文の作成前に写しを入手していたとするのが
自然である』等主張するが，上記のとおり甲８には本件特許の出願日以前に希望するものに。
は写しが提供されていたことを示す記載はない。
また，甲９の文献で甲８の論文を引用するところは，導入部（甲９第１頁「ＩＮＴＲＯＤＵ
ＣＴＩＯＮ」参照）の一箇所のみであって，導入部における単なる紹介程度の引用では，他の
文献を十分に理解することが普通ともいいきれないから，これによって甲９の文献の著者は，
その論文の作成前に写しを入手していたとは必ずしもいえない。
さらに，甲１０の特公平４−１９４０７号公報には，発明者としてイアン・ジョージ・バッ
クル及びステイーブン・メアデイテイ・ビルトと記載されているが，この両名は甲８の論文の
著者であるＳ．Ｍ．Ｂｕｉｌｔ及び指導者であるＩａｎＧ．Ｂｕｃｋｌｅと同一人と認めら
れる。そうすると，甲１０に自分自身の甲８の論文を引用したこととなり，その際にはわざわ
ざ写しを入手する必要はなかったとするのが自然である。
よって，甲９及び甲１０には本件特許の出願日以前に甲８の論文の複製物が不特定のものに
交付されたとする根拠はないといわざるを得ない。
以上の点からみて，甲８の論文原本は特許法２９条１項３号に規定する刊行物に該当せず，
その複製物も本件特許出願前に頒布された刊行物とはいえないのであるから，結局甲８は特許
法２９条１項３号に規定する刊行物に該当しない」。
イ無効理由(2-2)（２９条２項違反）について
(ｱ)「上記のとおり，甲８は本件特許の出願前に頒布された刊行物ではない。
・・・
本件発明１と甲１１に記載された発明は『柱状鉛と，弾性材料層及び剛性材料層が交互に，
積層されてなる弾性体と，少なくともこの弾性体の内周面で規定された中空部とを具備してい
る免震装置であって（柱状鉛の体積Ｖｐと，前記柱状鉛が未挿入であって，前記弾性体に積，
層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２
であるようにして）柱状鉛が中空部に密に配されてなり，前記積層方向の荷重を支持するよう
にした免震装置』である点で一致し，以下の点で相違する。。
（相違点）
本件発明１が『柱状鉛の体積Ｖｐと，前記柱状鉛が未挿入であって，前記弾性体に積層方，
向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２であ
るようにして』いるのに対し，甲１１に記載された発明では，柱状鉛の体積が中空部の体積よ
りも１％程度大きめであるものの，柱状鉛の体積Ｖｐと，前記柱状鉛が未挿入であって，前記
弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅの値は不明
である点。
上記相違点について検討すると，本件発明１は先に指摘したとおり，該相違点を含む構成に
より『小さな振動入力では，高い剛性を示し，大きな振動入力では，低い剛性を示す機能，，
いわゆるトリガ機能を有して大振幅の地震動に好ましく対応できる』及び『弾性板の劣化をな
くして，耐久性を向上でき，製造においては，鉛を弾性体を損壊させないで中空部に圧入でき
る』という格別の効果を奏するものである（・・・本件明細書段落【００１３【００１４】】，
及び【００２１】参照）のに対し，甲１１及び甲１２には該相違点にかかる本件発明１の構成
を示唆するような記載がないし，そもそも弾性体の中空部に柱状鉛を挿入するタイプの免震装
置において，柱状鉛の体積Ｖｐと，前記柱状鉛が未挿入であって，前記弾性体に積層方向の荷
重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅの値を考慮することが本件特許の
出願前に当業者に知られた技術事項であったものでもない。
そうすると，上記相違点にかかる本件発明１の構成が甲１１及び甲１２に記載された発明か
ら容易に想到できたものとはいえない」。
「本件発明２ないし６は，本件発明１を引用し，更にその構成を限定し，あるいは他の構成
要件を付加したものである。そして，本件発明１が本件特許の出願前に頒布された刊行物であ
る甲８，甲１１及び甲１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものでない以上，本件発明１の構成をすべて具備した本件発明２ないし６は本件特許の出願
前に頒布された刊行物である甲８，甲１１及び甲１２に記載された発明に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものでない」。
(ｲ)「以下，甲８が特許法２９条１項３号に規定の刊行物に該当すると仮定した場合につ
いて念のため検討する」。
「本件発明１と，甲８の鉛ゴムエネルギー吸収装置に係る発明とは『柱状鉛と，弾性材料，
層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と，この弾性体の内周面で規定された中空部
とを具備している免震装置であって，柱状鉛が中空部に密に配され，前記積層方向の荷重を支
持するようにした免震装置』である点で一致し，以下の点で相違する」。。
（相違点）
「本件発明１が『柱状鉛の体積Ｖｐと，前記柱状鉛が未挿入であって，前記弾性体に積層，
方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２で
あるようにしたのに対し甲８にかかる発明は柱状鉛の体積Ｖｐと柱状鉛が未挿入であっ』，，，
て，弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態における中空部の容積Ｖｅとの関係を具備して
いるか不明である点」。
「この相違点に関して，請求人は・・・甲８の鉛ゴムエネルギー吸収装置の荷重を加えた状
態での中空部の容積Ｖｅを近似的に演算によって求め，Ｖｐ／Ｖｅを算出している」。
「ここで，請求人が近似的に求めたＶｅに基づくＶｐ／Ｖｅの値の正当性について当事者間
に争いがあるので，この点について検討する。
（ａ）請求人は，中空部の孔径の変化を考慮した場合『矩形状断面の弾性支承では，計算，
が難しいので，弾性支承の上面の面積が等しいリング状の弾性支承を仮想し，ゴム層の部分が
均一に上面と平行な面内で膨張するとして近似的にその量を計算する』としている・・・が，
この仮想による誤差がどの程度か不明である。
（ｂ）請求人は『４９．６ｋＮの荷重を加えた場合の中空部容積の減少率は，４９６ｋＮ，
の荷重が加えられた場合の概ね１０分の１である』としている・・・。
・・・審判乙７「免震用積層ゴムの利用技術に関する研究報告書」１６０頁７∼８行によれ
ば・・・面圧２０ｋｇｆ／ｃｍ未満では圧縮剛性は線形でないことが理解できるので『４，，
２
９．６ｋＮ（５．２５ｋｇｆ／ｃｍ）の荷重を加えた場合の中空部容積の減少率は，４９６
２
ｋＮ（５２．５ｋｇｆ／ｃｍ）の荷重が加えられた場合の概ね１０分の１である』とはいえ
２
ず，このように仮定した場合の誤差がどの程度か不明である」。
「そうすると，上記相違点にかかる本件発明１の構成を甲８の鉛ゴムエネルギー吸収装置に
かかる発明も備えているとはいえないから，請求人の『本件発明１は甲８に記載された発明で
あるから，特許法２９条１項３号の発明に該当する』との主張は採用できない」。
「また・・・本件発明１は・・・小さな振動入力では，高い剛性を示し，大きな振動入力，『
では，低い剛性を示す機能，いわゆるトリガ機能を有して大振幅の地震動に好ましく対応でき
る』及び『弾性板の劣化をなくして，耐久性を向上でき，製造においては，鉛を弾性体を損壊
』，，させないで中空部に圧入できるという格別の効果を奏するものである・・・のに対し甲８
甲１１及び甲１２には該相違点にかかる本件発明１の構成を示唆するような記載がないし，そ
もそも弾性体の中空部に柱状鉛を挿入するタイプの免震装置において，柱状鉛の体積Ｖｐと，
前記柱状鉛が未挿入であって，前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容
積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅの値を考慮することが本件特許の出願前に当業者に知られた技術事項
であったものでもない。
そうすると，上記相違点にかかる本件発明１の構成が甲８，甲１１及び甲１２に記載された
発明から容易に想到できたものとはいえない」。
(5)本件発明２ないし６について
「本件発明２ないし６は，本件発明１を引用し，さらにその構成を限定し，あるいは他の構
成要件を付加したものである。そして，本件発明１が甲８に記載された発明でなく，甲８，甲
１１及び甲１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでも
ない以上，本件発明１の構成を全て具備した本件発明２ないし６は甲８に記載された発明でな
く，甲８，甲１１及び甲１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものでもない」。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，原告が審判において主張した無効理由(1-1)に関して，特許法３６条６
項２号に規定する要件についての判断を誤り（取消事由１，無効理由(1-2)に関し）
て，特許法３６条４項に規定する要件についての判断を誤り（取消事由２，無効）
理由(2-1)及び(2-2)に関して，甲８が本件特許の出願前に頒布された刊行物に該当
するか否かについての認定を誤り（取消事由３，さらに，甲８が本件特許の出願）
前に頒布された刊行物に該当すると仮定した場合の特許法２９条１項３号該当性，
同条２項該当性についての判断も誤りであるから（取消事由４，取り消されるべ）
きである。
１取消事由１（特許法３６条６項２号の要件についての判断の誤り）
(1)審決は，本件発明１ないし６の発明を特定する事項について「本件特許に，
，，，おいては積層方向の荷重の値にかかわらずＶｐ／Ｖｅの値を所定範囲とすれば
免震効果，耐久性，製造性に優れる免震装置とすることができるとの知見を得，そ
の内容を含んだ技術的思想として表現したものが本件発明１ないし６であるという
ことができるから，積層方向の荷重の大きさを特定することは本件発明１ないし６
の技術思想を表現する上では必要なものではなく，該特定がないと特許を受けよう
とする発明が明確ではないとは言えない（審決書５頁１０∼１６行）と判断して。」
いる。
，，，しかしながら本件発明１ないし６はいずれも物の発明であるからその効果は
特定の物（免震装置）の効果でなければならない。審決は「免震装置５が支承す，
る鉛直荷重の値にかかわらず，Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２であることによっ
て生じる効果であることが理解できる（審決書５頁６∼９行）とするが，免震装。」
置が特定されたとき，Ｖｅは免震装置が支承する鉛直荷重が変化すればそれに伴っ
て変化するものであるから，鉛直荷重の値にかかわらず，Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼
１．１２となることはない。
本件特許の出願手続において出願人が提出した平成１２年５月２日付の意見書
（甲６）には，本件明細書に記載された免震装置に３種類の体積の柱状鉛を配した
，，，免震装置が示されているが同じ免震装置であっても鉛直荷重の大きさによって
Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２の範囲内にあったり，１．０２∼１．１２の範囲
から外れていたりすることになる。そのような免震装置は「免震装置５が支承す，
る鉛直荷重の値にかかわらず，Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２である」免震装置
であるとはいえない。
本件明細書が開示するのは，積層方向の荷重の値に応じてＶｐ／Ｖｅの値を所定
範囲とするようにすれば，免震効果，耐久性，製造性に優れる免震装置となるとい
う知見を得たということであって，免震装置５が支承する鉛直荷重の値にかかわら
ず，免震効果，耐久性，製造性に優れる（すなわちＶｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１
２の）免震装置が得られるというものではない。
そうすると「積層方向の荷重の値にかかわらず，Ｖｐ／Ｖｅの値を所定範囲と，
すれば，免震効果，耐久性，製造性に優れる免震装置とすることができるとの知見
を得，その内容を含んだ技術的思想として表現したものが，本件発明１ないし６で
あるということができる」との審決の認定は誤りである。
(2)審決は「一つの免震装置であっても，その免震装置が支承する荷重が定，「
まらない場合には，その免震装置が本件発明の技術的範囲に属するか否かが定まら
ないから，そのような免震装置を生産，譲渡することは，本件特許を侵害する行為
であるか否かが特定できない」ことは，特許法３６条６項２号に規定された特許。
請求の範囲の記載の明確性の要件を直接阻害するものではない（審決書５頁１７。」
∼２２行）と判断している。
しかしながら「柱状鉛の体積Ｖｐと，前記柱状鉛が未挿入であって，積層体に，
積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２
∼１．１２であるようにして」の事項は，これによっては物の構成が特定されない
ものであるから，免震装置の発明を特定する事項としては不適当である。
発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められるものであり，
特許請求の範囲は，第三者により製造等された物がその特許発明の技術的範囲に属
するか否かを判断できるものでなければならない。一つの免震装置は必ず一つの値
の荷重しか支承できないように設計・製造されるというものではないから，一つの
免震装置であっても，その免震装置が支承する荷重が定まらない場合には，その免
震装置装置を生産，譲渡することが本件発明１を侵害する行為となるか否かが特定
できないことになる。このような特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号
に規定する要件に反する。
(3)以上のとおり，本件発明１にかかる特許請求の範囲の記載が特許法３６条
６項２号に規定する要件に反しないとした審決の判断は誤りであるから，取り消さ
れるべきである。
２取消事由２（特許法３６条４項の要件についての判断の誤り）
審決は「乙１∼５に，参考図４のように，容器とこれに接続された測定部に，，
，，所定の水を入れ容器の容積を求めるような方法自体は開示されていないとしても
種々の形状をもった物の体積（容積）を求めるために水を用いることは例示するま
でもなく一般常識と言え，本件発明１が対象とする「弾性体に積層方向の荷重が加
えられた状態での中空部の容積」を測定するに際して該一般常識を適用すると共に
適宜工夫をすれば・・・なし得ないことではない。してみると，本件明細書に基，
づき「弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅ」を求め，
ることも当業者にとってなし得ないこととまでは言えない（審決書６頁２０∼２。」
９行）とする。
しかしながら，本件発明１の「弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中
空部の容積Ｖｅ」は「Ｖｐ／Ｖｅの値が１．０２∼１．１２」にあることが求め，
ることが可能な程度に測定されなければならないから，Ｖｅの値は，１％以内の誤
。，，差の範囲で測定できなければならない一方容積の測定方法に関する一般常識は
甲５に示されるように，メスシリンダ等で計測した水を容器内に移してゆき，メス
シリンダ内に残った水の量をもとに容器の容積を求めるものである。一般にメスシ
リンダの測定精度には±０．５％程度の誤差があり（甲７，また，測定対象を直）
接測定する場合（例えば，コップの中にある水の体積の測定）には，測定器（メス
シリンダ）自体の測定精度で測定できるものであるが，測定対象の測定のために間
接的に水の体積を利用するような測定の場合（コップの容積の測定）には，測定器
の精度よりも測定精度が悪くなるのが普通である。中空部に水を満たしたとき，水
の表面は表面張力により盛り上がるからこれによっても誤差が生ずる。
本件発明１のように弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積
を測定するためには，弾性体に荷重が加えられた状態を実現しなければならないか
ら，弾性体は荷重試験機等に置かなければならず，弾性体の中空部の測定に当たっ
ては，測定器が荷重試験機の構成部材と干渉しないようにしなければならない。本
件発明１の「弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積」は，当
業者が一般常識をもとに測定し得るものではなく，甲４の参考図４に示されるよう
な測定装置を工夫しない限り測定し得ないものである。
審決は「参考図４のような測定方法に想到することが当業者にとって容易かど，
うかはさておき（審決書６頁２５∼２６行目）として，参考図４のような測定方」
法が当業者が容易に想到することができたか否かの判断をしていないが，特許権者
は「弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積」を測定する手，
段として，参考図４に示されるものを挙げるのみであるから，本件明細書の記載に
基づいて当業者が「弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積」
を測定することができるというためには，参考図４に示された測定装置が容積の測
定の一般常識から当業者が容易に考えつくものでなければならない。審決が，参考
図４に示された測定方法について，当業者が容易に想到することができたか否かの
判断をしないまま，本件明細書の記載が特許法３６条４項記載の要件に反するとは
いえないとしたことは誤りである。
３取消事由３（甲８の出願前頒布刊行物性についての認定の誤り）
審決は「甲３及び甲４には，参考文献として甲２の論文が引用されているが，，
このことから甲２の論文の複製物が交付されたとは必ずしもいえず，その論文が収
蔵されている図書館でそれを閲覧して引用する場合等も考えられる（審決書７頁。」
３８行∼８頁３行）及び「また，甲３の文献で甲２の論文を引用するところは，導
入部（甲３の１頁「ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ」参照）の一箇所のみであって，導
入部における単なる紹介程度の引用では，他の文献を十分に理解することが普通と
も言い切れないから，これによって甲３の文献の著者は，その論文の作成前に写し
を入手していたとは必ずしも言えない（審決書８頁１１∼１５行目）とする。。」
しかしながら，論文の著者が文献を引用する場合は，論文を見た第三者が引用し
た文献を入手することができることを確認した上で引用するものである。
甲２は，オークランド工科大学の土木工学科におけるレポートであるから，一般
の刊行物のように入手できるものではないことは，当然に認識されるものである。
このような文献を引用する際に，その文献の著作者から聞き取っただけで，その文
献が入手できるか否かの確認もせずにその文献を自らの論文に引用することはあり
得ない。
したがって，審決の上記判断は，少なくとも甲３については誤りであり，これを
理由として甲２の原本の複製物が本件特許出願前に頒布されていないとする審決の
認定判断は誤りである。
４取消事由４（甲８が出願前頒布刊行物に当たるとした場合の，特許法２９条
１項３号該当性，同条２項該当性についての判断の誤り）
(1)審決は，甲８が出願前頒布刊行物に当たると仮定した場合についての判断
において「上記（ａ（弾性支承の上面の面積が等しいリング状の弾性支承を仮想，）
し，ゴム層の部分が均一に上面と平行な面内で膨張するとして近似的にその量を計
算したときの誤差（ｂ（面圧２０ｋｇｆ／ｃｍ未満では圧縮剛性は線形でない））２
ことによる４９．６ｋＮ（５．２５ｋｇｆ／ｃｍ）の荷重を加えた場合の中空部２
の容積の減少率における誤差）が不明である以上，Ｖｐ／Ｖｅの上限値，下限値自
体もその誤差の程度が不明であることとなるから「甲２の鉛ゴムエネルギー吸収，
装置の弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ
／Ｖｅは，１．０８１∼１．１２の範囲内のいずれかの値をとることとなる」とは
言えない（審決書１８頁２４∼２８行）とする。。」
しかしながら，甲８の鉛ゴムエネルギー吸収装置の弾性体に積層方向の荷重が加
えられた状態での中空部の容積を計算により正確に求めることが困難であるため，
計算値が中空部の容積の実際の値より必ず小さくなる計算式，及び計算値が中空部
の容積の実際の値より必ず大きくなる計算式により，４９６ｋＮ，４９．６ｋＮに
ついてＶｐ／Ｖｅを求め，これから，実際のＶｐ／Ｖｅが存在する範囲を推定する
と，４９６ｋＮから４９．６ｋＮのいずれかの荷重において，Ｖｐ／Ｖｅが本件発
明１で限定する数値の範囲内にある。
このとき，弾性支承の上面の面積が等しいリング状の弾性支承を仮想したことに
より多少の誤差が生じたとしても，また，面圧２０ｋｇｆ／ｃｍ未満では圧縮剛２
性は線形でないために，４９．６ｋＮの荷重を加えた場合の中空部の容積の減少率
が４９６ｋＮの荷重を加えた場合の１０分の１であることが正確でないとしても，
技術常識からみれば，原告の前記計算結果に影響を与えるものではない。
(2)また，審決は「甲８，甲１１及び甲１２には該相違点に係る本件発明１の，
構成を示唆するような記載がないし，そもそも弾性体の中空部に柱状鉛を挿入する
タイプの免震装置において，柱状鉛の体積Ｖｐと，前記柱状鉛が未挿入であって，
前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／
Ｖｅの値を考慮することが本件特許の出願前に当業者に知られた技術的事項であっ
たものでもない（審決書１９頁５∼１０行）とする。。」
しかしながら，本件発明１において特定されているパラメータが引用刊行物に記
載されていないことは，本件発明１が新規性，進歩性を有することの根拠とはなら
ない。甲８をみた当業者は，この鉛プラグとして同じ鉛ゴム積層体である甲１１の
大きさの鉛プラグを使用することを試みるものである。そして，甲８に甲１１に記
載された技術を適用したときのＶｐ／Ｖｅの値は，適宜の荷重を加えたとき本件発
明１で限定されたＶｐ／Ｖｅの範囲内にあるから，少なくとも，本件発明１は甲８
及び甲１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のである。
５取消事由５（本件発明２∼６についての判断の誤り）
審決の本件発明２ないし６についての判断は，本件発明１に関する誤った判断を
前提とするものであるから，当然に誤りである。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（特許法３６条６項２号の要件についての判断の誤り）に対して
本件発明１は，弾性体に加えられる積層方向の荷重の値にかかわらず，Ｖｐ／Ｖ
ｅの値が所定範囲内にあれば，免震効果，耐久性，製造性に優れた免震装置が得ら
れるという技術思想によるものである。したがって「積層方向の荷重の大きさを，
特定することは本件発明１ないし６の技術思想を表現する上では必要なものではな
く，該特定がないと特許を受けようとする発明が明確でないとは言えない」とし。
た審決の前記判断に，誤りはない。
原告は「鉛直荷重の値にかかわらず，Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２となる，
ことはない」として審決の判断の誤りを主張するが，審決は「鉛直荷重の値にか，
かわらず，Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２となる」としているのではなく，積層
方向の荷重の値を特定しないでも，Ｖｐ／Ｖｅの値が所定範囲内であれば，免震効
果，耐久性，製造性に優れた免震装置が得られると判断しているのであるから，原
告の主張は，審決の内容を正しく理解しないものである。
本件発明１の免震装置は，ある特定の構造物に用いられ，その構造物によって特
定される積層方向の荷重を支持するものであり，この特定の荷重を前提としたＶｐ
。，／Ｖｅの値が所定範囲内となっていればよいとするのが本件発明１である原告は
免震装置を構造物を支承するように設置したときに初めて定まるパラメータ値で特
定することが問題であると主張するが，原告の主張は，ある免震装置が本件特許の
特許請求の技術的範囲に属するか否かを確定する場面での問題であって，技術的思
想を特定する発明の明確性とは何ら関係のないものである。本件発明１は，ある特
定の構造物を支承するように設置したときにＶｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２とな
るというものであって，技術思想としては十分に特定されており，発明の明確性に
欠けるところはない。
２取消事由２（特許法３６条４項の要件についての判断の誤り）に対して
種々の形状を有する物の体積ないし容積を求めるために水を用いること，また，
（，，，）特定の状態に設定された空間例えば鉄製型枠内ガソリンタンク内風呂桶等
に，流体（例えば，コンクリート，ガソリン，水等）を供給するために，輸送管，
給油ホース，水道管等の通路を介することは，甲５，乙３∼６に示されているとお
り，一般常識である。
また，本件発明１における「前記柱状鉛が未挿入であって，前記弾性体に積層方
向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅ」を求めるために，弾性体に積層
方向の荷重が加えられた状態にする程度のことは，本件明細書の発明の詳細な説明
の記載をみれば，格別の工夫を必要とするものではない。
そこで，弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態とした上で，上記の一般常識
をもって合目的的に適宜工夫すれば，例えば甲４の参考図４に示されるような測定
器具をもって，本件発明１における容積Ｖｅを計測することが可能である。
そして，測定の誤差に対しては，高精度な電子はかりの使用，ガラス計測管を作
成する際の工夫等により，１％以内の誤差とすることは十分に可能であり，本件発
明１における容積Ｖｅを精度よく求めることは，当業者には自明なことである。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が発明を実施できる程度
に記載されていないものではないとした審決の判断に，誤りはない。
３取消事由３（甲８の出願前頒布刊行物性についての認定の誤り）に対して
原告は，甲８が甲９の論文に引用されていることから，第三者が甲８を入手でき
ることが確認されていたと主張するが，論文で文献を引用するに当たっては，当該
文献の写しを第三者が入手できる場合に限らず，当該文献を図書館等で閲覧するこ
とができる場合であれば，当該論文を引用することはあり得るのであるから，甲８
を甲９の論文に引用するに当たって，第三者による入手可能性が確認されていたと
は必ずしもいえない。
なお，甲９の論文の著者は，オークランド大学に学び，鉛プラグ入り積層ゴムの
分野で学問的業績をなしたことが紹介されている（乙１３）ことから，甲８の論文
の著者と甲９の論文の著者とは，師弟関係，研究者仲間等の個人的な関係を有して
いる可能性があり，甲９の論文の著者が，甲８の論文の著者から個人的に甲８の論
文の内容を教示されていた可能性も否定できない。
したがって，甲８は本件特許の出願前に頒布された刊行物とはいえないとした審
決の判断に誤りはない。
４取消事由４（甲８が出願前頒布刊行物に当たるとした場合の，特許法２９条
１項３号該当性，同条２項該当性についての判断の誤り）に対して
甲８には，少なくとも本件発明１の請求項１の「柱状鉛の体積Ｖｐと，前記柱状
鉛が未挿入であって，前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の
容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２であるようにして柱状鉛が中空部
に密に配されてなり」との構成は，記載されていない。
特許法２９条１項３号は，刊行物に出願にかかる発明が記載されていることを要
件とするものである。原告は，甲８の鉛ゴムエネルギー吸収装置の弾性体に積層方
向の荷重を加えた状態での中空部の容積Ｖｅを計算により近似的に求め，本件発明
１の構成は甲８に記載されていると主張するが，このような計算は，本件特許の出
，，，願時において周知ではなく甲８の記載から自明でもないのであるから甲８には
原告が主張するような容積Ｖｅの値が記載されているとはいえない。
また，原告が計算により近似的に求めたＶｅの値は，技術常識に反する仮定や，
誤った認定に基づくものであって，結局，甲８においては弾性体に積層方向の荷重
を加えた状態での中空部の容積Ｖｅの値は不明であるから，甲８には，本件発明１
の構成であるＶｐ／Ｖｅの値については記載されていないものである。
すなわち，本件発明１において，柱状鉛が未挿入の状態で弾性体に加えられる荷
重と，免震装置が支持する荷重とは一致するのに対して，原告の計算においては，
弾性体に加えられる荷重と，鉛ゴムエネルギー吸収装置に加えられる荷重は異なる
ものであるから，原告の計算によって得られた甲８の容積Ｖｅは，本件発明１の容
積Ｖｅとは異なるものである。また，通常，ゴム材料からなる弾性支承の圧縮鋼性
は非線形であるが，原告の計算は，弾性支承の圧縮鋼性が線形であることを前提と
したものであり，技術常識に反するものである。さらに，そもそも甲８記載の支承
全体の圧縮剛性は，中空部を有さないゴム支承の圧縮剛性であって，中空部を有す
るゴム支承の圧縮剛性ではない（甲８の１０頁の表２．２には「Ｐｌａｉｎｂ，
ｅａｒｉｎｇ（何も加工されていない支承）と記載されている）から，かかる弾」。
性支承全体の圧縮剛性をそのまま用いて中空部容積の減少率を求める原告による計
算は，技術常識に反したものである。
５取消事由５（本件発明２∼６についての判断の誤り）に対して
，，以上のとおり本件発明１についての審決の認定判断に誤りはないのであるから
この認定判断を前提として本件発明２∼６についての判断の誤りをいう原告の主張
には理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（特許法３６条６項２号の要件についての判断の誤り）について
(1)原告は，請求項１の記載のうち「柱状鉛の体積Ｖｐと，前記柱状鉛が未挿，
入であって，前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅ
との比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２である」との点につき，免震装置が支承す
る鉛直荷重の値が変化すれば，それに伴ってＶｅは変化するものであるから，本件
発明１が「免震装置５が支承する鉛直荷重の値にかかわらず，Ｖｐ／Ｖｅが１．０
２∼１．１２である」免震装置であることを前提とする審決の認定判断は誤りであ
ると主張する。
アこの点に関し，本件明細書（甲２）には以下の記載がある。
(ｱ)「００１０】本発明は，中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと，弾性体の内周面で規【
定される中空部の容積，具体的には，柱状鉛を配する前，換言すれば柱状鉛を形成するための
鉛を圧入する前であって，弾性体に積層方向の荷重を加えた状態での中空部（以下，縮小中空
部という）の容積Ｖｅとが一定の関係にある免震装置では，耐久性及び免震効果並びに製造性
に特に優れているという知見に基づいてなされたものである。
【００１１】すなわち本発明の免震装置では，中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと，縮小
中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２である。縮小中空部の容積Ｖｅは，
弾性体に加えられる鉛直方向荷重である弾性材料層と剛性材料層との積層方向の荷重によっ
て，換言すれば免震装置が支持する構造物の重量によって増減し，また縮小中空部の容積Ｖｅ
に対して１．００倍を越える体積の柱状鉛が配された状態における中空部の容積とも異なる。
・・・
【】．（．）００１２ところで円柱状鉛４を縮小中空部の容積の１００倍比Ｖｐ／Ｖｅ＝１００
よりも少なく配した場合には，弾性体３の内周面９と，内周面９に対面してこれに接する円柱
状鉛４の外周面との間に隙間が生じ易くなり，したがって免震装置５の作動中に，すなわち免
震装置５に繰り返し横方向力Ｆが加わっている間に，容易に弾性体３の内周面９と円柱状鉛４
，。の外周面との間に隙間が生じ履歴曲線２１で示すような不安定な免震特性を示すことになる
・・・
【】，．（．）００１３一方円柱状鉛４を縮小中空部の容積の１１２倍比Ｖｐ／Ｖｅ＝１１２
よりも多く配した場合には，円柱状鉛４が大きく弾性板１に食い込んで，図４の符号４１で示
すように，弾性体３の内周面９が過度に凹面になり，この部位の近傍での弾性板１と剛性板２
との間の剪断応力が大きくなり過ぎることとなる。このように過度に応力が生じた状態である
と，弾性板１の劣化を早め，耐久性が劣ることになる。また，免震装置５の製造において，中
空部１２に円柱状鉛４を形成するために，鉛を縮小中空部の容積の１．１２倍より多く圧入す
ることは，その圧入力を極めて大きくしなければならない上に，圧入により弾性体３を損壊し
てしまう虞があり，困難であることも判った。
【００１４】なお，以下の実施例からも明らかであるように，小さな振動入力では，高い剛
性を示し，大きな振動入力では，低い剛性を示す機能，いわゆるトリガ機能が特に要求され，
かつ大振幅の地震動に特に好ましく対応し得るためには，比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２以上である
ことがよい・・・」。
(ｲ)「００２０】図５に示すような無負荷状態における弾性体３の高さが２４０ｍｍの免【
震装置５であって，鋼板２，１５及び１６の外径を５００ｍｍ，内径を９０ｍｍとした免震装
置５に対して，鉛直荷重５７ｔｏｎｆ（面圧３０ｋｇｆ／ｃｍ）∼３４２ｔｏｎｆ（面圧１
８０ｋｇｆ／ｃｍ）を加えて，水平方向の変位と水平方向力との関係を実験により求めた。
これを図６∼図９に示す。図６∼図９において（ａ）は，免震装置５の全弾性板１自体の横，
変位（水平方向変位）が１０％の場合（ｂ）及び（ｃ）は，同じく５０％及び１００％の場，
合である。図６に示す鉛直荷重５７ｔｏｎｆ（面圧３０ｋｇｆ／ｃｍ）を加えた場合におけ
る比Ｖｐ／Ｖｅは１．０３，図７に示す鉛直荷重１１４ｔｏｎｆ（面圧６０ｋｇｆ／ｃｍ）
を加えた場合における比Ｖｐ／Ｖｅは１．００，図８に示す鉛直荷重２２８ｔｏｎｆ（面圧１
２０ｋｇｆ／ｃｍ）を加えた場合における比Ｖｐ／Ｖｅは１．０２及び図９に示す鉛直荷重
３４２ｔｏｎｆ（面圧１８０ｋｇｆ／ｃｍ）を加えた場合における比Ｖｐ／Ｖｅは１．１１
であった。
【００２１】図６，図８及び図９から明らかであるように，比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２以上で
，，。，はトリガ機能が特に要求され大振幅の地震に対して好ましく対応し得ることが判るまた
図７から明らかであるように，比Ｖｐ／Ｖｅが１．００∼１．０２未満の場合には，トリガ機
能を好ましく得ることができないといえる。なお，比Ｖｐ／Ｖｅが１．０７以下であれば，製
造において中空部１２への鉛の圧入が容易であり，それほど困難を伴わないことが判明した。
また，比Ｖｐ／Ｖｅが１．１２以上になるように，中空部１２へ鉛を圧入しようとしたが，弾
性体３の損壊なしに，これを行うことは困難であることが判明した」。
イ上記記載によれば，本件発明１は，柱状鉛の体積Ｖｐと，柱状鉛が未挿入で
あって，前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの
比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２の範囲となるように調整すれば，免震効果，耐
久性等が良好な免震装置が得られるという技術思想に基づく発明であり，比Ｖｐ／
．．，Ｖｅが１０２∼１１２の範囲となるように調整して荷重を加えるのであるから
その荷重の数値がいかなるものであっても，比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２の
。【】，範囲となるものではないことは明らかである本件明細書の段落００２０にも
「図６に示す鉛直荷重５７ｔｏｎｆ（面圧３０ｋｇｆ／ｃｍ）を加えた場合にお2
ける比Ｖｐ／Ｖｅは１．０３，図７に示す鉛直荷重１１４ｔｏｎｆ（面圧６０ｋｇ
ｆ／ｃｍ）を加えた場合における比Ｖｐ／Ｖｅは１．００，図８に示す鉛直荷重2
２２８ｔｏｎｆ（面圧１２０ｋｇｆ／ｃｍ）を加えた場合における比Ｖｐ／Ｖｅ2
は１．０２及び図９に示す鉛直荷重３４２ｔｏｎｆ（面圧１８０ｋｇｆ／ｃｍ）2
を加えた場合における比Ｖｐ／Ｖｅは１．１１であった」と記載され，異なる鉛。
直荷重を免震装置に加えて比Ｖｐ／Ｖｅを測定した上で，その効果が対比検討され
ている。
原告は，審決の「鉛直荷重の値にかかわらず，Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２
」，「」，であるとの記載をもって審決は積層方向の荷重がいかなる数値であっても
比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２となることを前提としていると理解する。しか
しながら，審決は「積層方向の荷重の大きさを特定することは・・・必要なもので
はなく，該特定がないと特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない」と
も説示しているのであり，審決の関係部分の全体を読めば，審決の「免震装置５が
支承する鉛直荷重の値にかかわらず，Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２である」と
の記載は，加える積層方向の荷重の数値ないしその範囲を具体的な数字として特定
していないとしても明確性を欠くとはいえないと判断しているにすぎず，積層方向
の荷重がどのような値であっても比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２であることを
前提としているとは理解できない。
したがって，この点についての原告の主張は，審決を正解しないものであって，
失当である。
(2)次に，原告は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項に規定する要件
を満たすには，第三者が特許請求の範囲の記載によってその技術的範囲を正確に認
識できることが必要であるところ，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載によれ
ば，構造が全く同じ免震装置であっても，支承する荷重が定まらない限り本件発明
１の技術的範囲に属するかどうか明らかではないのであるから，このような特許請
求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしているとはいえ
ないと主張する。
確かに，原告の指摘するとおり，一つの免震装置は必ずしも一つの値の荷重しか
支承できないように設計・製造されるものとは限らないので，免震装置が生産，譲
渡される際には，支承する荷重が定まらず，当該免震装置が本件発明１の技術的範
囲に属するかどうかを特定できない場合も考えられなくはないが，特許を受けよう
とする発明としての技術的思想が明確かどうかと，第三者が免震装置を製造等する
行為が当該発明の技術的範囲に属するかどうかは，異なる観点から検討すべき事項
である「物の発明」は，作用，機能，性質，特性，方法，用途等を用いて特定す。
ることもできるのであるから，本件発明１に係る請求項１「中空部の容積Ｖｅ」を
「前記柱状鉛が未挿入であって，前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態で
の中空部Ｖｅ」として，一定状態で使用された場合の容積としてＶｅを規定するこ
とも可能であり，また，そのような特許請求の範囲の記載に照らし，第三者が免震
装置を製造等した時点で本件発明１の構成要件を充足するかどうかの判断が困難で
あるとしても，そのことから，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載が明確では
ないという結論が導き出されるものでもない。
本件発明１に係る請求項１の「柱状鉛の体積Ｖｐと，中空部の容積Ｖｅとの比Ｖ
ｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２である」との記載のうち「柱状鉛の体積Ｖｐ「前，」
記柱状鉛が未挿入であって，前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中
空部の容積Ｖｅ「比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２である」との表現は，それ」
ぞれその意義に不明確な点はなく，前記判示のとおり，弾性体に加えられる「積層
方向の荷重」は，比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２となるように定められること
は明らかであるから「前記柱状鉛が未挿入であって，前記弾性体に積層方向の荷，
重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅ」という表現にも不明確な点はないとい
うべきであり，請求項１に記載された本件発明１が不明確であるということはでき
ない。
(3)以上のとおりであるから，原告の主張する取消事由１には理由がなく「積，
層方向の荷重の大きさを特定することは本件発明１ないし６の技術思想を表現する
上では必要なものではなく，該特定がないと特許を受けようとする発明が明確でな
いとは言えない」との審決の判断に誤りがあるということはできない。。
２取消事由２（特許法３６条４項の要件についての判断の誤り）について
原告は「比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２」かどうかを測定するためには，，
弾性体の積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅを１％以内の誤差
範囲で測定することが必要であるが，容積の測定方法の一般常識に照らし，そのよ
うな測定精度で容積Ｖｅを求めることは困難であるにもかかわらず，その測定方法
が発明の詳細な説明には記載されていないから，本件明細書の発明の詳細な説明に
は，当業者が実施できる程度に発明が記載されているとはいえないと主張する。
(1)しかしながら，本件明細書の「００２０】図５に示すような無負荷状態に【
おける弾性体３の高さが２４０ｍｍの免震装置５であって，鋼板２，１５及び１６
の外径を５００ｍｍ，内径を９０ｍｍとした免震装置５に対して，鉛直荷重５７ｔ
（）（）ｏｎｆ面圧３０ｋｇｆ／ｃｍ∼３４２ｔｏｎｆ面圧１８０ｋｇｆ／ｃｍ22
を加えて，水平方向の変位と水平方向力との関係を実験により求めた・・・」に。
は，実施例として，無負荷状態における弾性体３の高さが２４０ｍｍ，内径を
９０ｍｍとした免震装置が例示されており，この実施例の無負荷状態における中空
部の容積Ｖｅは，１５２６ｃｍ程度（９０ｍｍ／２）×π×２４０ｍｍ≒１５３２
（
２６８１４．０２ｍｍ）であるから，測定対象となる中空部の容積Ｖｅは，１３
５００ｍＬ程度のものを含むということができる。その場合，容積比として，比Ｖ
ｐ／Ｖｅが１．０２∼１．１２の範囲内であることを正確に測定するため，比Ｖｐ
／Ｖｅを１％以内の誤差で測定するには，１５００ｍＬ程度の容積においては，そ
の１％が１５００×０．０１＝１５ｍＬであるから，１ｍＬ程度の目盛りで精度よ
く測定することで１％以内の誤差で測定することが十分に可能であるといえる。
(2)また，空間の容積を求めるに当たり，当該空間に水を充填し，充填された
，，水の体積を測定することにより空間の容積を求めることができることは乙３∼５
甲５などにも示されているとおり，一般常識ということができる。そして，パイプ
を用いて中空部内に水を送水することや，パイプにより送水した水の体積を測定す
ることも常套手段にすぎないから，本件発明１の中空部に対して，水を充填するこ
とや，その充填量を測定する装置を作成することは適宜なし得る程度のことである
といえる。
甲７には，容量が２０００ｍＬの「メスシリンダースーパーグレード」につい
て，許容誤差が±６．０ｍＬ（０．０３％）のものが開示され，また，乙７の１に
は，容量が１００ｍＬの「ビュレットスーパーグレードガラスコック付き」につ
いて，許容誤差が±０．１ｍＬ（０．１％）のものが開示されており，水の体積を
ガラス管に目盛りを付した測定器を用いて測定するに当たり，許容誤差が０．１％
以内のものは，通常市販されている程度の精度であると認められる。さらに，乙７
の１には，１００ｍＬの容量で，０．２ｍＬが最小目盛りであるものが開示されて
おり，そうすると，水の体積測定を行うガラス管を用いた測定器に，その許容誤差
を０．１％以内で，１ｍＬを最小目盛りとする目盛りを付したものは，技術常識か
らみて，容易に入手し，又は作成し得るものというべきである。
(3)水の体積の測定誤差について
上記(2)の技術常識を前提とすると，許容誤差を０．１％以内とし，１ｍＬを最
小目盛りとする測定器を入手ないし作成することに困難性は認められず，また，そ
のような測定器を用いて水の体積を測定する場合に，測定値の読取りは，目盛りの
１／１０まで読み取ることが一般的であるから，１５００ｍＬ程度の容積を測定す
，。，るにおいては十分１％以内の誤差で測定し得ることは明らかであるしたがって
本件発明１の実施例の１５００ｍＬ程度の容積の中空部に充填する水の体積を測定
するに当たり，測定誤差を１％以内の精度で測定することが困難であるということ
はできない。
３取消事由３（甲８の出願前頒布刊行物性についての認定の誤り）について
審決は，甲８（｢UNIVERSITYOFAUCKLANDSCHOOLOFENGINEERINGDEPARTMENTOF
CIVILENGINEERING｢REPORTNo.289LEADRUBBERDISSIPATORSFORTHEBASE
，），ISOLASIONOFBRIDGESTRAUCTURES｣,BYS.M.BuiltAUGUST,1982｣甲８について
「甲８の記載（Ａ）からは，甲８の論文原本が１９８２年８月に作成されたことを
推定できるが，論文原本は通常公衆に対し頒布により公開を目的として作成された
ものではないから，特許法２９条１項３号にいうところの刊行物ということはでき
ない。また同記載（Ｂ）からは，複製物である甲８自体が少なくとも１９９４年以
降に作成されたことを推定できるが，本件特許の出願日（本件特許の場合は優先日
である平成７年（１９９５）８月４日，以下同様）以前に作成されたことを示す。
記載はない。そして，甲８のその他の記載からも，本件特許の出願日以前に，甲８
の論文原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供されていたことを示す記載もな
く，かつその複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整って
いたことを示す記載もない」として，特許法２９条１項３号にいうところの刊行。
物には該当しないと認定判断した。
原告はこの認定判断を争わないものの甲８が甲９HIGH-STRAINTESTSON，，，（「“
LEAD-RUBBERBEARINGSFORERTHQUAKELOADINGS”BULLTINOFTHENEWZEALAND
NATIONALSOCIETYFOREARTHQUAKEENGINEERINGVOL.17,No.2,JUNE,1984，甲９）に」
おいて引用されていることに関し，論文の著者が文献を引用する場合は，論文を見
た第三者が引用した文献を入手することができることを確認した上で引用するもの
であることを理由として，甲８の原本の複製物が本件特許出願前に頒布されていな
いとした審決の認定判断は誤りであると主張する。
(1)甲８は「オークランド工科大学土木工学部レポートＮｏ．２８９橋，
梁構造物のための鉛・ゴムエネルギー吸収装置」という表題の論文の複写物であっ
て，その２頁には「オークランド大学学位（または卒業証書）のために提出され，
た論文の本コピーは，貴方の要求に応じて，１９９４年の著作権法第５６条に基づ
き，貴方に提供される」と記載されている。上記記載によれば，甲８の原本は，。
オークランド大学図書館に所蔵されている論文であって，要求に応じて，その複写
物が提供される態勢にあると認められるものの，甲８の原本が，いつから，公衆の
閲覧に供され，要求に応じてその複写物が提供される態勢にあったのかは，不明と
いわざるを得ず，複製物としての甲８についても，少なくとも平成６年（１９９４
年）以降に作成されたことは推認できるが，本件特許出願に係る優先日前に作成さ
れたことを示す証拠はない。
(2)他方，甲９は「地震荷重に関する鉛−ゴム支承の高ひずみ試験（ニュー，」
ジーランド国地震工学会会報第１７巻，第２号）の複写物であって，甲９の最下
行には「ＪＵＮＥ１９８４」と記載されていることから，その発行日は，１９，
８４年６月甲９の１頁最下行であると認められる甲９の１頁の｢INTRODUCTION｣（）。
，「，において鉛プラグによって与えられる減衰作用を有する積層ゴム支承の使用は
ウエリントンのウイリアムクレイトンビルディングの建造物に至るというニュー
ジーランドにおける先駆的な仕事に続き，現在ビィルディング及び橋桁の基礎の分
離として世界中に受け入れられた技術である。(1-8」と記載され，１０５頁の右）
欄に甲８の原本が引用されている。
原告は，論文の著者が文献を引用する場合は，論文を見た第三者が引用した文献
を入手することができることを確認した上で引用するものであると主張するが，論
文を引用する場合において，第三者の入手が困難なものであっても，内容的に重要
な論文などを引用することは十分に考えられることであり，必ずしも，論文の著者
が文献を引用する場合に，引用した文献を第三者が入手できることを確認した上で
引用するものであるということはできない。また，甲９の著者が甲８を入手の上，
，「」引用したとしてもその文献の複製物が特許法２９条１項３号に規定する刊行物
に該当するものでもない。
(3)したがって，原告の主張する取消事由３には理由がなく，甲８の原本の複
製物が本件特許出願前に頒布されていないとした審決の認定判断が誤りであるとい
うことはできない。
４取消事由４（甲８が出願前頒布刊行物に当たるとした場合の，特許法２９条
１項３号該当性，同条２項該当性についての判断の誤り）について
原告は，甲８が特許法２９条１項３号にいう頒布された刊行物に該当することを
前提とした上で「甲２の鉛ゴムエネルギー吸収装置の弾性体に積層方向の荷重が，
加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅは，１．０８１∼１．１２
の範囲内のいずれかの値をとることとなる」とは言えない」との審決の判断は誤。
りであり，また，甲８をみた当業者は，この鉛プラグとして同じ鉛ゴム積層体であ
る甲１１の大きさの鉛プラグを使用することを試みるものであるなどと主張する。
しかしながら，甲８が特許法２９条１項３号にいう頒布された刊行物に該当する
ものとはいえないことは，上記３において判示したとおりであるから，原告の主張
する取消事由４は，前提を欠くものである。
したがって，原告の主張する取消事由４は，理由がない。
５取消事由５（本件発明２∼６についての判断の誤り）について
本件発明１についての審決の認定判断には誤りがないことは以上のとおりであ
り，同発明についての審決の判断が誤っていることを前提として本件発明２∼６の
進歩性にの判断についての誤りをいう取消事由５には理由がない。
６結論
原告の主張する審決取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求は棄却され
るべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
佐藤達文

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