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平成２０年６月１２日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年(ワ)第５１７２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２０年３月１８日
判決
原告イープランニング株式会社
原告マテリアル有限会社
原告ら訴訟代理人弁護士村田秀人
川添圭
被告Ｙ１
被告Ｙ２
被告Ｙ３
被告Ｙ４
被告ら訴訟代理人弁護士甲田通昭
福西咲也子
沙々木睦
主文
１被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，連帯して，原告イープランニ
ング株式会社に対し，２５７万９１０４円及びこれに対する平成１６
年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，連帯して，原告マテリアル有
限会社に対し，９７万７２７６円及びこれに対する平成１６年２月１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らの上記被告らに対するその余の請求及び被告Ｙ４に対する請
求をいずれも棄却する。
４訴訟費用の負担は次のとおりとする。
(1)原告イープランニング株式会社の負担分は，同原告に生じた費用
の５分の４と，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に生じた費用の１
５分の８と，被告Ｙ４に生じた費用の３分の２とする。
(2)原告マテリアル有限会社の負担分は，同原告に生じた費用の８分
の７と，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に生じた費用の２４分の
７と，被告Ｙ４に生じた費用の３分の１とする。
(3)被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３の負担分は，それぞれ，原告イ
ープランニング株式会社に生じた費用の１５分の１と，原告マテリ
アル有限会社に生じた費用の２４分の１と，同被告らに生じた(1)及
び(2)以外の費用とする。
５この判決の第１項及び第２項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告らは，原告イープランニング株式会社（以下「原告イープランニング」
という）に対し，連帯して１４９０万９１０４円及びこれに対する平成１６年。
２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告マテリアル有限会社（以下「原告マテリアル」という）に対。
し，連帯して７４４万８７４４円及びこれに対する平成１６年２月１日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告らの負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
原告らは，①出会い系サイトを経営する原告イープランニングの元従業員
であったＰ１及び被告Ｙ３は，原告イープランニング及び同じく出会い系サ
イトを経営する原告マテリアルから示され又は不正に取得した営業秘密であ
る顧客情報を，不正の利益を得る目的で出会い系サイトを経営する被告Ｙ１
，，並びにその従業員である被告Ｙ２及び被告Ｙ４に開示し被告らは共謀の上
そのような不正開示行為又は不正取得行為がされたことを知って，上記顧客
情報を用いて出会い系サイトの営業活動を行った，②Ｐ１及び被告Ｙ３は，
原告イープランニングの営業秘密である出会い系サイト用携帯電話サイト構
，，，築のためのプログラムを不正に取得し被告Ｙ１被告Ｙ２及び被告Ｙ４は
この不正取得行為がされたことを知って同プログラムを取得し，被告らは共
，，謀の上同プログラムを用いて出会い系サイトの営業活動を行ったと主張し
被告らに対して，次の不正競争防止法又は民法の各条項に基づいて損害賠償
を請求した。
(1)顧客情報関係
ア被告Ｙ３
(ア)不正競争防止法（以下「法」という）２条１項４号又は７号，４。
条，民法７１９条
(イ)民法７０９条，７１９条
イ被告Ｙ１
(ア)法２条１項５号又は８号，４条，民法７１９条
(イ)民法７０９条，７１９条
(ウ)民法７１５条
ウ被告Ｙ２及び被告Ｙ４
(ア)法２条１項５号又は８号，４条，民法７１９条
(イ)民法７０９条，７１９条
(2)プログラム関係
ア被告Ｙ３
(ア)法２条１項４号，４条，民法７１９条
(イ)民法７０９条，７１９条
イ被告Ｙ１
(ア)法２条１項５号，４条，民法７１９条
(イ)民法７０９条，７１９条
(ウ)民法７１５条
ウ被告Ｙ２及び被告Ｙ４
(ア)法２条１項５号，４条，民法７１９条
(イ)民法７０９条，７１９条
１前提事実（争いがないか弁論の全趣旨により認められる）。
(1)原告イープランニングは，平成１４年１１月から「出会い広場」の名称
で出会い系サイトを運営し，原告マテリアルは，平成１５年２月から「モア
ラブ」の名称で出会い系サイトを運営していた（原告らの運営する上記各出
会い系サイトを以下「原告らサイト」という。，。）
(2)Ｐ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，原告イープランニングの従業員であっ
たが，いずれも平成１５年４月から７月にかけて同原告を退職した。退職当
時，Ｐ１及び被告Ｙ３は正社員であり，被告Ｙ４はアルバイトであった。
(3)被告Ｙ１は，従前から雇用していた被告Ｙ２のほか，被告Ｙ３及び義妹
である被告Ｙ４並びにＰ１を雇用して「ソルモンド」の屋号で，平成１５，
年８月から「アップル・アップル（後に「ChocoMint）という出会い系」」
サイトを開設し，その後「恋げっと「mocoＰＡ」及び「恋の予感…」の，」，
３つの出会い系サイトを追加して開設し，運営した（被告Ｙ１の運営する上
記各出会い系サイトを併せて，以下「被告らサイト」という。。）
２争点
(1)被告らの損害賠償責任の有無
ア不正競争防止法違反（被告ら）
(ア)原告らの顧客情報及び原告イープランニングのプログラムは法２条
６項の「営業秘密」に該当するか。
(イ)被告Ｙ３は原告らの顧客情報及び原告イープランニングのプログラ
ムを不正に取得し又は不正に開示したか（法２条１項４号，７号。）
(ウ)被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ４は，被告Ｙ３らによる不正取得行
為又は不正開示行為がされたことを知って，原告らの顧客情報及び原告
イープランニングのプログラムを営業に使用したか（法２条１項５号，
８号。）
イ一般不法行為（被告ら）
「」原告らの顧客情報及び原告イープランニングのプログラムが営業秘密
に該当しない場合，被告らの行為が一般不法行為（民法７０９条）を構成
し，被告らが共同不法行為責任（民法７１９条）を負うか。
ウ使用者責任（被告Ｙ１）
被告Ｙ１は，被告Ｙ３らによる不正取得行為又は不正開示行為がされた
ことを知らないで，原告らの顧客情報及び原告イープランニングのプログ
ラムを営業に使用した場合，被告Ｙ３らの行為につき使用者責任（民法７
１５条）を負うか。
(2)原告らの損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア(ア)（営業秘密性）について
【原告らの主張】
(1)原告イープランニングの出会い系サイトは，サイト利用者（会員）が携
帯電話を用いてインターネットから原告イープランニングの「出会い広場」
のサイトにアクセスすると，原告イープランニングが設置していたインター
ネットサーバ内に格納されているプログラム（以下「本件プログラム」と，
いう）が起動し，会員専用のメニュー画面が出力され，掲示板への書き込。
みや相手への返信，及び料金の支払等ができるようになっていた。
本件プログラムは，原告イープランニングが設置していた上記インターネッ
トサーバコンピュータ（コンピュータ名「ｗｗｗ.（省略）内に保存されてい）」
た別紙１一覧表記載の各プログラム群であり，それぞれ，同一覧表の「ディレ
クトリ名」欄記載のディレクトリに保存された「ファイル名」欄記載の各プロ
グラムの集合体である。また，上記プログラムの各ファイルが有していた機能
は，別紙１一覧表「機能」欄記載のとおりである。
上記サーバーにログインして，本件プログラムのソースコードにアクセス
するためには，そのためのＩＤとパスワードが必要とされ，かかるＩＤとパ
スワードを保有していたのは，本件プログラムの開発者であり原告イープラ
ンニングの従業員（平成１５年８月に原告マテリアルに転籍）であったＰ２
と，原告ら代表者の２名のみであった。
なお，本件プログラムは，原告マテリアルの出会い系サイトの営業にもラ
イセンス供給されていた。
したがって，本件プログラムは，有用性，非公知性及び秘密管理性のいず
れも満たす「営業秘密」である。
(2)原告イープランニングが設置していた上記インターネットサーバーコン
ピュータには，原告らのサイト利用者の情報を収集するためのデータベース
がそれぞれ設置されており，原告らのサイトを利用した顧客の情報を記録し
たデータが格納されていた。その内容は多岐にわたるが，その中には，別紙
２記載の「テーブル名」欄記載のデータベース（ファイル名は「保存ファイル
名」欄を参照）に含まれる，以下のフィールド名に記録されたデータがあった
（以下「本件顧客データ」という。。）
〔フィールド名〕〔記録されている内容〕
mail会員登録された顧客のメールアドレス
price入金額
point所有ポイント
point_b入力前ポイント
本件顧客データ中に記録された会員は，出会い系サイトの利用者であり，
本件顧客データからメールアドレスを抽出すれば，別の出会い系サイトを
開設した際に電子メールを送付して勧誘することが可能である。また，入
金額，所有ポイント及び入力前ポイントを見れば，出会い系サイトを多く
活用している会員（いわゆるヘビーユーザー）が判明するため，これを抽
出してより積極的な勧誘を行うことも可能となる。
被告らが原告イープランニングの従業員として勤務していた当時，従業員４
０人のうちの３５人がアルバイトであったが，アルバイト従業員は，主として
社内のパソコンからサクラ役（男性客からのメールに対して一般女性客を装っ
て返事を書く役）を行う「一般アルバイト」と「リーダー「サブリーダー」に」
分かれていた。そして，その当時における，本件顧客データに対するアクセス
権限を一覧表にすると，別紙３記載のとおりである。すなわち，本件顧客デー
タに対するアクセスについては，アルバイトと正社員（原告ら代表者及びシス
テム管理者であるＰ２を含む）によって大別されており，最も重要な顧客情報
であるメールアドレス，電話番号及び入金履歴については，一部の例外（アル
バイトのうち入金・問合せ担当者。被告Ｙ４はこれに当たる）を除き，正社員。
のみが閲覧可能であった。そして，具体的には，社内のパソコンから所定のア
ドレス（ＵＲＬ）にアクセスすると，ＩＤとパスワードの入力を促す画面が表
示され，各従業員に与えられたＩＤとパスワードを入力することにより，業務
が行えるようになるが，本件顧客データにアクセスするためには，正社員のＩ
Ｄ・パスワードを入力することが必要であった。
また，原告イープランニングは，Ｐ１及び被告Ｙ３が退職する際に，両名と
の間で機密保持に関する合意をした。
以上のとおり，本件顧客データは，有用性及び非公知性を有しており，ま
た上記のようにアクセスし得る者をＩＤとパスワードによって一定の者に制
限していたから秘密管理性も有するしたがって本件顧客データは営，。，，「
業秘密」である。
【被告らの主張】
原告らは，本件プログラムや本件顧客データに対するアクセスをＩＤとパ
スワードによって制御していたと主張するが，そのような事実はない。原告
らでは，アルバイト・正社員を問わず，与えられたＩＤとパスワードを使用す
ることにより，会員の｢年齢｣｢希望する異性のタイプ｣｢居住している都道府県｣
｢利用した日時｣｢利用料金｣などの顧客情報を自由に閲覧できる状態にあった。
原告ら社内で厳格なアクセス制限がされていなかったことは，ＩＤとパスワー
ドによるアクセス制限の対象となっていた情報とアクセス権限を有する者に関
する原告らの主張が変遷を繰り返していることからも明らかである。
また，従業員に与えるＩＤとパスワードの管理も杜撰であった。すなわち，
原告らは，従業員に対して，ＩＤとパスワードの管理について特に注意するこ
ともなく，入力担当のアルバイト従業員に至っては，複数のアルバイト従業員
で１つのＩＤ及びパスワードを共有していた上，このＩＤ及びパスワードを記
載した紙を入力用のパソコンのところに貼って使用しており，入力担当アルバ
イト従業員で退職者が出たにもかかわらず，その際にもＩＤ及びパスワードが
変更されることもなかった。さらに，本件プログラムについては，Ｐ２は，自
分のＩＤとパスワードをそれと分かるようにメモ書きした紙片を，離席中でも
鍵をかけていない引き出しに保管していたり，原告代表者やＰ２は，特にアク
セス制限のパスワード等もかけずに，パソコンにＩＤ及びパスワードを入力し
たままで離席することもあった。
また原告らでは，従業員に対して，退職者を出入りさせないようにする指示
や，原告ら代表者やＰ２のパソコン，机への接触禁止との指示もなかった。
さらに原告らにおいては，従業員に対し，顧客データが大事な情報であると
いうことをぱっと見て分かるような措置はとっておらず，口頭でも伝えていな
かったし，本件プログラムについても，その存在や機能だけでなく，それが原
告らにとって大事な情報であるということも説明していなかった。
以上からすれば，本件プログラムや本件顧客データが他の情報とは異なり，
秘密であると客観的に認識できるように取り扱われていなかったことは明らか
であり，それらは営業秘密に必要な秘密管理性を欠くものというべきである。
なお，原告らが主張する機密保持に関する同意書は，被告Ｙ４については作
成されていないし，被告Ｙ３も内容については一切説明を受けずに署名させら
れたもので，その合意は公序良俗違反で無効である。
２争点(1)ア(イ)及び(ウ)（不正競争行為）について
【原告らの主張】
本件プログラムについては，Ｐ１又は被告Ｙ３が，システム担当者であるＰ２
の机を調べて引き出し内に保管されていたＰ２のＩＤ及びパスワードが記載され
たメモ書きを発見したか，又はＰ１及び被告Ｙ３が原告イープランニングを退職
する直前，システム担当者であるＰ２が来客やトイレ等のため短時間離席し，同
人のノートパソコンが同人の机上に置かれている状態であった隙をみて同ノート
パソコンを操作し，同人のＩＤ及びパスワードを発見し，これを利用して入手し
たと結論できる。このことは，Ｐ１及び被告Ｙ３が，原告イープランニングを退
職直後の平成１５年６月下旬から同年７月ころまでの間，深夜に複数回にわたり
，原告事務所を訪れていたとの原告イープランニングの従業員の報告があることや
原告らのサイトと被告らのサイトを比較すると，各画面に表示される画面構成や
文字のみならず，各ページのインターネットアドレス（ＵＲＬ）に表示されるプ
ログラム名と引数（ひきすう）が同一であること（甲２０）から明らかである。
本件顧客データについては，正社員及び被告Ｙ４であれば本件プログラムを通
じて閲覧できたことから，Ｐ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ４らが，自らのＩＤ及びパ
スワードを用いて本件プログラムにログインし，収集したものと推測される。
そして，Ｐ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，平成１６年２月２４日に原告ら代
，（「」。）表者Ｐ２及び原告ら訴訟代理人の村田秀人弁護士以下村田弁護士という
と面談した際，Ｐ１と被告Ｙ３が本件プログラムと本件顧客データを原告らに無
断で取得したことを認め，被告Ｙ２もこれを認めており，その旨の議事録（甲２
１）も作成された。
また，被告Ｙ１は，自ら経営する被告らサイトを開設した時点において，原告
らサイトのシステム（本件プログラム）が利用されていることを知っており，本
件顧客データが利用されることも当然知っていた。
さらに被告Ｙ４は，被告Ｙ１の義妹であって，ソルモンドにおいて原告イープ
ランニングと同一の業務に従事しており，被告Ｙ１にＰ１を引き合わせることを
したのであるから，本件における関与は明らかであり，他の被告らと共謀したも
のである。
以上より，被告らは前記事案の概要①及び②記載の不正競争行為をした。
【被告らの主張】
(1)Ｐ１及び被告Ｙ３が本件プログラム及び本件顧客データを不正取得，不
正開示，不正使用したことはなく，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ４が，そ
のことを知って本件プログラム及び本件顧客データを被告らサイトの営業に
使用したこともない。被告Ｙ１は，当初，被告Ｙ２に命じて出会い系サイト
用のプログラムを購入させたが，業績が上がらなかったため，被告Ｙ４を通
じてＰ１を紹介され，そのＰ１の提案により，被告らサイトを原告らサイト
のような使い勝手のよいものにするために２００万円を支払ってプログラム
を製作させた上，頻繁に利用する客に勧誘メールを送っても売上増につなが
らず，大量のメールアドレスを作り出す機械が必要であるというので，その
購入費も支払った。また，被告Ｙ３は，Ｐ１の紹介により，サクラ役として
入社したものである。
(2)本件プログラムの不正取得については，その具体的態様について原告ら
の主張は合理的理由もなく変遷している上，Ｐ１や被告Ｙ３が，原告らの主
張するように誰にも見咎められずに原告ら代表者やＰ２の机，パソコンを探る
ことは不可能である。また，原告らサイトと被告らサイトのプログラム名や引
数名が同一である点については，一般にプログラム名や引数名には，いかなる
処理のためのものであるのかがすぐに分かるように名前を付けることが多いと
ころ，原告らサイトと被告らサイトで同一であるプログラム名及び引数名につ
，，。いては大半がその内容を示すにあたって一般的に用いられている語である
また，そのようなものでない場合にも，被告らの出会い系サイトを作成したＰ
１は，原告イープランニングで原告らサイトに触れていたのであるし，それら
は既に原告らサイトの「ＵＲＬ表示」で公開されているのであるから，これら
を使用したからといって，｢営業秘密｣の侵害にはならない。
(3)原告らが指摘する平成１６年２月２４日の議事録は，その際の話合いの内容
を記載したものではなく，そこに記載されたような内容の話は一切されなかっ
た。また，議事録への被告Ｙ３らの署名も，話合いに出席した証拠にと求めら
れてしただけであり，内容を確認の上でしたものではない。かえって，議事録
では，原告ら代表者は「当方としては説明内容に納得していません」と記載，。
しているのであって，これは，被告Ｙ３らが本件プログラム等の盗用を認めて
いなかったことの証左である。
被告Ｙ１が平成１６年３月１日に話したことも，上記(1)の内容にすぎな
い。
３争点(1)イ（一般不法行為）について
【原告らの主張】
仮に，本件プログラム又は本件顧客データが法２条６項の「営業秘密」に該当
しない場合であっても，被告らは，出会い系サイトの運用において，本件プログ
ラムと本件顧客データの重要性を十分に認識しつつ，Ｐ１と共謀して，本件プロ
グラム及び本件顧客データを原告イープランニングに無断で取得し，被告らサイ
トへ利用しているのであるから，被告らには，少なくとも共同不法行為に基づく
損害賠償責任があるというべきである（民法７１９条，７０９条。）
【被告らの主張】
争点(1)ア(イ)及び(ウ)での主張のとおりであり，否認する。
４争点(1)ウ（被告Ｙ１の使用者責任）について
【原告らの主張】
仮に，被告Ｙ１が，Ｐ１及び他の被告らが本件プログラム及び本件顧客データ
を原告イープランニングに無断で取得して被告らサイトへ利用していることを知
らなかったとしても，自身が経営するソルモンドの業務の一環として，Ｐ１，被
告Ｙ３，被告Ｙ２，被告Ｙ４らを雇用してその業務に従事させ，その事業におい
，，て上記の不正競争行為及び不法行為がなされているのであるから被告Ｙ１には
民法７１５条の使用者責任に基づく損害賠償責任がある。
【被告Ｙ１の主張】
使用者責任の前提となるＰ１，被告Ｙ３，被告Ｙ２，被告Ｙ４らの不正競争行
為及び不法行為が存しないことは争点(1)ア(イ)及び(ウ)のとおりである。
また，少なくとも，原告らが主張する本件プログラム及び本件顧客データの取
得行為は，被告Ｙ１の出会い系サイト事業において｢職務の執行につき｣なされた
ものとはいえないので，被告Ｙ１について使用者責任は成立しない。
５争点(2)（損害額）について
【原告らの主張】
(1)原告イープランニングの損害
アライセンス料相当額（法５条３項３号）
本件プログラムは，画像やメニュー等を柔軟にカスタマイズ（編集）で
きる構造になっていることが特徴であったことから，原告イープランニン
グは，営業秘密である本件プログラムについて，出会い系サイトを構築し
ようとする業者（４社）との間でライセンス契約を締結していた。そこで
のライセンス料は，初期導入のためのライセンス料として１サイトあたり
１５０万円，開設後は本件プログラムにより得た売上げの２０％相当額と
されていた。
，（）被告らサイトは前述のとおり４つのインターネットアドレスＵＲＬ
を用いて運営されていたから，これらの初期導入ライセンス料相当額は６
００万円となる。また，被告らは，本件プログラムを不正に使用したこと
，，により少なくとも合計１１７４万５５２１円の売上げを上げていたから
ライセンス料相当額はその２０％である２３４万９１０４円となる。
したがって，原告イープランニングが受けた本件プログラムのライセン
ス料相当額の損害は，少なくとも８３４万９１０４円となる。
イ売上減少による損害
原告らサイトの毎月の売上高の推移については別紙４記載のとおりである
，，。が両サイトとも平成１５年８月を境として売上げが大幅に落ち込んでいる
原告らサイトでは，平成１５年７月から８月にかけて，サイトの構成をリニュ
ーアルしたり，利用方法や約款・料金の改定をしたりした事実はなく，原告ら
自身によるいわゆる「客離れ」を誘発するような事情は一切存在しなかった。
原告らの売上げが安定して推移していたのは，優良顧客（ヘビーユーザー）を
多数抱えていたからであるが，被告らが本件プログラム及び本件顧客情報を取
，，得使用して被告らサイトの運営を始めたのが平成１５年８月以降であるから
同時期以降の原告らサイトの売上げの急激な減少は，被告らサイトの開設が主
たる原因であるものといわざるを得ない。
そして，その逸失利益については，その他の要因（被告らサイト以外の出会
い系サイトの開設等）の影響も考慮し，原告らの売上減少分の約８０％を下ら
ない金額が，被告らサイトの開設と相当因果関係のある損害として認められる
べきである。
そして別紙４記載のとおり，原告イープランニングでは，被告らサイトが
開設された平成１５年８月を境として，月間の平均売上高が約６５０万円減少
していることが明らかであるから，その８０％相当額の５２０万円が，少なく
とも原告イープランニングの受けた損害となる。
ウ弁護士費用
弁護士費用相当額については，原告イープランニングに生じた各損害の合計
金の１０％を下ることはないから，原告イープランニングについて１３６万円
が弁護士費用相当額の損害として認められるべきである。
，。エ以上より原告イープランニングの損害額は１４９０万９１０４円となる
(2)原告マテリアルの損害
ア調査費用
原告らでは，平成１５年８月以降，会員数及び掲示板への書き込みが伸
び悩んだり，従業員が次々と退職したりするようになったため，本件プロ
グラムの開発者であるＰ２が，その原因と対策の調査に専従することにな
り，本件の事実関係の調査と，原告らサイトと被告らサイトの比較調査等
のために従事した。そして，Ｐ２は，平成１５年８月から９月にかけて，
他のプログラムのメンテナンスやバージョンアップ作業を中断し，平成１
５年８月から９月までの２か月間，本件プログラムの流出経緯等の調査に
専従した。Ｐ２は，平成１５年８月に原告イープランニングから原告マテ
リアルに転籍しており，原告マテリアルが，平成１５年８月及び９月にＰ
２氏に対し支払った給与は３３３万３３３３円であるから，これが本件調
査に要した費用として原告マテリアルの損害となる。
また，Ｐ２氏は，被告らから今後このような侵害行為を受けないための
ソフトウェア製品を購入したが，この購入費用（消費税込み７万５４１１
円）は原告マテリアルが支出している。このソフトウェア製品にはプログ
ラムを暗号化して第三者に読まれないようにする機能と，特定のマシンで
のみ実行可能にする機能がある。
したがって，原告マテリアルの調査費用相当の損害は，合計３４０万８
７４４円となる。
イ売上減少による損害
原告マテリアルも，原告イープランニングと同様に，平成１５年８月を境と
して月間平均売上高が約４２０万円減少しているから，その８０％相当額の３
３６万円が，少なくとも原告マテリアルの受けた損害となる。
ウ弁護士費用
弁護士費用相当額については，原告マテリアルについて６８万円が認められ
るべきである。
エ以上より，原告マテリアルの損害額は７４４万８７４４円となる。
【被告らの主張】
，。原告ら主張の損害はいずれも被告らの行為と相当因果関係が認められない
(1)原告イープランニング関係のライセンス料相当額については，原告が提出
した｢取引基本契約書｣なるものには，取引の相手すらも明らかにされておらず，
また，初期導入費用に至っては契約書上に一切記載がないことなどからしても，
原告らの主張するようなライセンス事業が真に行われていたのか極めて疑わしい
といわざるを得ない。
(2)売上減少による損害については，原告らは，原告らサイトの売上減少が生じ
た時期に，原告らサイトの優良顧客を目にしなくなったこと，複数のアルバイト
従業員が急に同時期に辞めたこと，及び，原告イープランニングを退職した被告
Ｙ３らが新たに出会い系サイト事業を始めていることを知ったことから，被告ら
サイトにより，原告らの顧客が奪われていると思い込んだだけであって，客観的
証拠は全くない。
また，出会い系サイトの売上げを継続して増加させる上で最も重要なのは，
常に新規の顧客を掴み続けることであるが，その上で大きなウェイトを占めるの
が勧誘メールである。しかし，平成１５年の特に夏ころは，迷惑メールの対策と
して，携帯電話１端末から１日に送信できるメールの数を制限すること，携帯電
話１端末から１回に送信できるメールの数を制限すること，送信者に簡単に推測
できるメールアドレスの使用をできなくすることなど，業者が一度に大量のメー
ルを送れないようにする対策が相次いで取られたところ，原告らサイトの売上げ
が減少した原因はこの点にあると考えられる。
そして，そもそも，原告らの優良顧客が，原告らサイトを使用し続けるか，
他社サイトに乗り換えるかは，結局のところ，個々の顧客の判断によるのであっ
て，仮に被告らが原告らの優良顧客に被告らサイトの勧誘メールを送っていたと
しても，この行為と原告らサイトの売上減少との間に相当因果関係はない。
よって，仮に被告らが本件顧客データを取得して，その中の優良顧客に対し勧
誘メールを送信していたとしても，原告らサイトの売上減少は被告らの行為と相
当因果関係のある損害とはいえない。
(3)調査費用については，Ｐ２は原告マテリアルと雇用契約を締結して働いてい
る労働者であり，原告マテリアルとしては，Ｐ２が｢本件プログラム流出経緯等
の調査｣を行うと，他の業務を行うとにかかわらず，Ｐ２に対し，定められた給
与を支払わなければならない立場にあったから，Ｐ２の平成１５年８月分，９月
，，分の給与は仮に被告らが原告らから本件プログラム等を取得していたとしても
同行為と因果関係の認められる損害とはいえない。
また，ソフトウェア購入代金については，原告らによる本件ソフトウェア購入
当時既に被告らが本件プログラムを取得する行為自体は終了しているのであっ
て，今後の侵害行為防止措置のための費用と被告らの取得行為との間には因果関
係がない。よって，本件ソフトウェア購入費用は，仮に被告らが原告らから本件
プログラム等を取得していたとしても，かかる行為と因果関係のある損害とはい
えない。
第４争点に対する当裁判所の判断
１争点(1)ア(ア)（営業秘密性）について
(1)本件プログラムについて
ア証拠（甲４の１∼４，２６，証人Ｐ２）によれば，次の事実が認めら
れる。
(ア)本件プログラムは，原告イープランニングが出会い系サイトを運
営する目的でＰ２が作成した会員制のインターネット掲示板プログラ
ムであり，原告イープランニングが契約しているインターネットサー
バー内に格納されており，サイト利用者である会員が携帯電話を用い
て原告イープランニングのサイトにアクセスすると，会員専用のメニ
ュー画面が出力され，掲示板への書き込みや相手への返信，料金の支
払等ができるプログラムである。
(イ)本件プログラムは，上記のインターネットサーバー内に格納され
ているが，それをダウンロードするためには，サーバーへログインす
るためのＩＤとパスワードが必要であり，それを有していたのは原告
ら代表者とＰ２のみであった。
(ウ)原告イープランニングは，平成１５年４月以降，合計４社に対し
て，本件プログラムの使用許諾契約を締結したが，そこでは，①被許
諾者は使用料を支払うこと，②被許諾者は，プログラムの使用権の譲
渡又は再使用の許諾，プログラムの化体した物，関連資料，マニュア
ル等の複製，プログラムの機密又は知識の漏洩，原告イープランニン
グの指定したサーバー以外のサーバーにおけるプログラムの使用及び
サーバーの設置場所の移転を禁じられていた（なお被告らは，甲第４
号証の１ないし４について，被許諾者欄が非開示とされて提出されて
いることからその信用性を疑うが，その形式及び内容から見て，特に
その信用性を否定すべきものとは認められない。。）
イ上記事実に基づき，本件プログラムが法２条６項の「営業秘密」に当
たるか否かについて検討するに，本件プログラムは，出会い系サイトの
営業に使用することのできるプログラムで，有償の使用許諾もなされて
いたものであるから「事業活動に有用な技術上の情報」であることが認，
められる。そして，本件プログラムが特に公知になっていたことも窺わ
れないから「公然と知られていないもの」に当たり，さらに，原告社内，
でもアクセスできる者が限られていたのであるから「秘密として管理さ，
れている」ものと認められる。
したがって，本件プログラムは，原告イープランニングの営業秘密で
あると認められる。
ウこれに対し，被告らは，原告ら代表者やＰ２によるＩＤ及びパスワー
ドの管理が杜撰であったと主張して，本件プログラムの秘密管理性を否
定するが，被告らが主張するように，単にＩＤとパスワードを書いた紙
片を机に入れていたとか，それらをパソコンに入れたまま離席すること
があったとしても，アクセスできる従業員を制限している取扱いをして
いることに変わりはないから，被告らの主張する上記事実をもって秘密
管理性を否定することはできない。
(2)本件顧客データについて
ア証拠（甲２５，２６，証人Ｐ２，原告ら代表者本人）によれば，次の
事実が認められる。
(ア)原告イープランニング及び原告マテリアルが経営する各出会い系
サイトは，会員制のものであったが，サイト利用者である会員に関す
る情報は，原告イープランニングが契約しているインターネットサー
バー内にデータベースとして格納されていた。そして，その情報の中
には，本件顧客データも存在した。
(イ)原告イープランニングと原告マテリアルとが運営する各出会い系
サイトは異なるが，代表者は同一人であり，双方の従業員が双方の業
務を行うなど，両サイトは事実上一体として運営されていた。
(ウ)本件顧客データのうち，会員登録された顧客のメールアドレスは，
勧誘メールや返信メールを送信する宛先となるメールアドレスであり，
また，会員の入金額，所有ポイント及び入力前ポイントからは，当該
会員がサイトを利用する程度を知ることができる。
(エ)原告らの従業員には，ＩＤとパスワードが与えられており，社内
のパソコンから本件顧客データを含むデータベースにアクセスするに
は，ＩＤとパスワードが必要であった。
イ上記事実に基づき，本件顧客データが法２条６項にいう「営業秘密」
に当たるか否か検討するに，本件顧客データは，出会い系サイトに会員
として登録する顧客のメールアドレスとその利用程度を知ることができ
る情報であるから「事業活動に有用な営業上の情報」に当たることが明，
らかである。そして，本件顧客データが特に公知になっていたことも窺
われないから「公然と知られていないもの」と認められ，さらに，本件，
顧客データにアクセスするためには，ＩＤとパスワードが必要であった
のであるから「秘密として管理されている」ものと認められる。，
したがって，本件顧客データは，原告イープランニングの営業秘密で
あると認められる。
ウ本件顧客データの秘密管理性に関して，被告らは以下のとおり種々の
主張をするので，検討する。
(ア)まず被告らは，本件顧客データにアクセスできる従業員は何ら制
限されていなかったから秘密管理性がないと主張する。
確かに被告らが指摘するように，本件顧客データにアクセスできる
従業員の範囲と内容についての原告らの主張は変遷を重ねており，原
告ら社内において原告らが主張するような系統立ったアクセス制限が
とられていたのかについては疑問もある。
しかし，一般にＩＤやパスワードを要求する趣旨は，それを知って
いる者のみを当該情報にアクセスできるようにし，それを知らない者
には当該情報にアクセスできないようにする点にある。そうすると，
たとえ原告ら社内において会員のデータベースにアクセスできる者が
制限されておらず，全従業員が会員のデータベースにアクセスするこ
とができたとしても，従業員にＩＤとパスワードが与えられ，それな
しには会員のデータベースにアクセスすることができない措置がとら
れていた以上，従業員にとっては，原告らが，会員のデータベース中
の情報をＩＤとパスワードを知らない者，すなわち原告らの従業員で
ない者に対しては秘密とする意思を有していると認識し得るだけの措
置をとっていたと認めるに妨げないというべきである。
(イ)また被告らは，原告ら社内では，ＩＤ及びパスワードの管理が杜
撰で，原告ら代表者らもその管理について何ら注意を与えなかったか
ら，秘密管理性がないと主張する。
しかし，ＩＤやパスワードというものが上記(ア)で述べた趣旨のも
のである以上，殊更にその管理について注意を与えなかったからとい
って，原告らがそれによってアクセスし得る情報を秘密とする意思を
有していることが，同情報にアクセスしようとする者に認識できない
とはいえない。
また被告らは，原告ら社内でのＩＤ及びパスワード管理の杜撰さの
例として，①複数のアルバイト従業員で１つのＩＤ及びパスワードを共有
していたこと，②ＩＤ及びパスワードを記載した紙を入力用のパソコンの
ところに貼って使用していたこと，③入力担当のアルバイト従業員で退職
者が出たにもかかわらず，その際にＩＤ及びパスワードが変更されること
がなかったことを指摘する。
しかし，①については，そのことをもってパスワードの管理が杜撰であ
ったとはいえない。また，②及び③については，仮にそのようなことがあ
ったとしても，原告ら社内でどの程度そのようなことが行われていたのか
不明であり（少なくとも③については，同趣旨の被告Ｙ４の供述によって
も，一度そういうことがあったというにすぎない，それらが常態化し，。）
かつ原告ら代表者らがそれを知りながら放置し，結果として原告ら社内に
おけるＩＤやパスワードの趣旨が有名無実化していたというような事情が
あればともかく，そのような事情が認められない限り，なお秘密管理性を
認めるに妨げはないというべきである。そして，本件ではそのような事情
は認められない。
(ウ)以上のとおり，本件顧客データの営業秘密性（秘密管理性）を否
定する被告らの上記各主張は採用できない。
２争点(1)ア(イ)及び(ウ)（不正競争行為）について
(1)後掲証拠によれば，次の事実が認められる。
ア原告らサイトと被告らサイトを比較したところ，サイトの各ページに
ついて，ページＵＲＬのうちプログラム名と引数名がすべて同一であり，
また，ページ内容も一部を除いて同一であった。
イ原告ら訴訟代理人である村田弁護士は，平成１６年２月１０日，被告
Ｙ２，Ｐ１及び被告Ｙ３に対し「通知書」を送付した（甲１４ないし１，
９〔枝番含む。〕）
その「通知書」には，概ね，①原告らの出会い系サイトと被告らの出
会い系サイトを列挙し，②被告らの出会い系サイトの料金振込先を４口
座列挙し，③別途送付する文書（甲６６又は乙６）にあるとおり，被告
らのサイトは原告らのサイトの頁の装飾部分が同一で，案内文言も言葉
づかいがわずかに異なるのみで，きわめて類似していること，随所に表
示されるプログラム名と引数が全く同じであること，頁の装飾部分，男
性登録案内画面，指定受信登録の案内内容等がきわめて類似又は同一で
あることから，被告らは原告らのシステムを共通して流用したサイトを
運営し，利益を得ているものと断じざるを得ないとし，④Ｐ１と被告Ｙ
３は，退職前から原告らの管理するコンピューターにアクセスの上，原
告らの営業を妨害し，自らが利得する目的で原告らの顧客情報やシステ
ムを無断でダウンロードしていたと思慮され，両名の行為は法２条４号
及び７号に該当し，被告Ｙ２も民法７１９条，法２条１項５号又は６号，
８号又は９号により損害賠償責任を負うことから，原告らは，損害賠償
を請求するとし，⑤ついては話合いのために２週間以内に村田弁護士ま
で連絡するよう求める，と記載されていた。
ウ平成１６年２月２４日，原告ら代表者，Ｐ２及び村田弁護士と，Ｐ１，
被告Ｙ３及び被告Ｙ２との間で，村田弁護士の事務所で話合いがなされ
た。この話合いは１時間程度に及び，被告ら側はＰ１が，原告ら側は村
田弁護士が主として話をした。そして，最後に「議事録」が作成され，
Ｐ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２はそれに異議なく署名した（甲２１。）
３頁からなるその「議事録」には，概ね，①原告らの出会い系サイト
と被告らの出会い系サイトを列挙して「以上のとおり間違いありませ，
ん」として，被告Ｙ２，Ｐ１，被告Ｙ３の順に署名が記載され（以上１。
頁目，②被告らの出会い系サイトの料金振込先を４口座列挙し，それら）
はすべて被告Ｙ１が管理し，預金はすべて被告Ｙ１に帰属するとし，③
原告らのサイトと被告らのサイトを比較すると，被告らのサイトは原告
らのサイトの頁の装飾部分が同一で，案内文言も言葉づかいがわずかに
異なるのみで，きわめて類似していること，随所に表示されるプログラ
ム名と引数が全く同じであること，頁の装飾部分，男性登録案内画面，
指定受信登録の案内内容等がきわめて類似又は同一であるとの関係にあ
り，それは平成１６年２月１０日に送付された資料（甲６６又は乙６）
のとおりであるとし「以上のとおり間違いありません」として，被告，。
Ｙ２，Ｐ１，被告Ｙ３の順に署名が記載され（以上２頁目，④Ｐ１と被）
告Ｙ３は，退職後，原告らが管理するコンピューターに無断でアクセス
し，自らが利得する目的（被告らのサイト運用での利用を含む）で原告
らの上記顧客情報を閲覧し，上記システムを無断でダウンロードした。
Ｐ１と被告Ｙ３は，原告イープランニングに交付した「機密保持に関す
る同意書」の１項に違反することを認めるとし，⑤Ｐ１と被告Ｙ３は，
ソルモンドにて以上の事業をするにあたり，原告らのシステム，顧客情
報を利用することを被告Ｙ１に告げ，同人の指示のもと被告Ｙ２は，上
記顧客情報や上記システムを利用しているとして「以上のとおり間違い，
ありません」と確認し，⑥最後に被告Ｙ２，Ｐ１，被告Ｙ３の順に署名。
され，署名下に「２００４年１月２６日をもって営業活動は停止してい
ます」と手書きされ，⑦「立会人」として，原告ら代表者及びＰ２の署。
名が記載されるとともに「当方としては説明内容に納得していません。，
内容の真偽につき確たる証拠の提出を求めます」と手書きで付記されて。
いる。
エ平成１６年３月１日，被告Ｙ１は，原告ら訴訟代理人の村田弁護士と
同弁護士の事務所で面談し，その際，被告らサイトの料金振込先の預金
通帳（甲５ないし１３〔枝番含む）を提出するとともに「本日，貴殿〕，
の事務所にてお話しした内容はつぎのとおりです」との文章で始まる文。
書に署名した（甲２２。）
その文書には，①被告Ｙ１は，Ｐ１と被告Ｙ３から，ソルモンドで事
業をするに当たり，原告イープランニング等のシステムを利用すること
を告げられ，その上システム改修費用が必要と言われてその費用を支払
っている，②彼らから原告イープランニング等の顧客情報も持っている
とは言われたが，他にも顧客データーを買う必要があると言われ，その
費用まで支払っている，と記載されている。
(2)上記(1)ウの議事録の記載からすると，Ｐ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，
平成１６年２月２４日に原告ら訴訟代理人村田弁護士の事務所で原告ら代
表者らと面談した際，Ｐ１及び被告Ｙ３において本件プログラムをダウン
ロードするとともに本件顧客データを閲覧し，被告らサイトにおいてこれ
らを使用し，被告Ｙ２もそのことを知ってそれらを使用していることを自
認していたと認められ，このことに上記(1)アの原告らサイトと被告らサイ
トの同一性及び類似性を併せ考慮すると，Ｐ１及び被告Ｙ３は本件プログ
ラムを不正に取得し（法２条１項４号，本件顧客データを不正に使用，開）
示したもの（同７号，被告Ｙ２はそのことを知って本件プログラム及び本）
件顧客データを使用したもの（同５号，８号）というべきである。
(3)これに対して，被告らは，以下のとおり種々の主張をするが，いずれも
採用できない。
ア被告らは，平成１６年２月２４日の話合いにおいては議事録に記載さ
れたような話はされず，署名も話合いに出席した証拠にと求められてした
だけであり，内容を確認の上で署名したものではないと主張し，被告Ｙ３及
び被告Ｙ２も同趣旨の供述をする。
しかし，同日の話合いは，それに先だって原告ら側が送付した「通知
書」を踏まえて持たれたものであり，しかも原告ら側は弁護士が関与し
ているのであるから，同日の話合いにおいて，原告ら側が，被告Ｙ３ら
に対して，通知書に記載した事実の有無を問い質さないとは考えられな
い。現に「議事録」の記載内容も，ほとんどが「通知書」に記載された
内容を確認するものとなっているところである（議事録」の記載にあっ「
て「通知書」の記載にないのは，被告Ｙ１が被告らサイトの事業主であ
る点ぐらいである。。）
そして「通知書」の内容が，被告Ｙ３らが本件顧客情報と本件プログ，
ラムを盗用して被告らサイトにおいて使用していることについての損害
賠償責任を追及する趣旨であることは素直に理解し得るところであり，
被告Ｙ３自身も「通知書」において「ソルモンドが，イープランニング，
のサイトをぱくってるんじゃないかというような話にはなってたと思い
ます」と述べている（被告Ｙ３・１３頁）のであるから，原告ら側が話。
合いにおいて通知書の内容の確認を求めれば，被告Ｙ３らはその求める
内容を理解したはずであると考えられる。この点について，被告Ｙ３及
び被告Ｙ２は，当日の話合いにおいて主として話をしていたのはＰ１と
村田弁護士であったと供述しながら，１時間程度も話をしていたにもか
かわらず，その話の内容がどのようなものであったのかについてほとん
ど明らかにせず，ただ議事録の記載内容の話はなかったと述べるのみで
あるなど，両被告の供述は合理性に欠け，採用することができない。
，「」，「。」また議事録には各頁の末尾に以上のとおり間違いありません
と記され，各頁のその記載の近辺に被告Ｙ３らの署名がされているので
あるから，原告ら側が被告Ｙ３らに署名を求めた趣旨が，その文書に記
載された内容についての間違いない旨の確認を求める趣旨であることは
容易に理解し得たものというべきである。これに加え，この文書に「議
事録」という表題が付されていることや枚数がわずか３頁の文書にすぎ
ないことを併せ考えると，被告Ｙ３らが「議事録」の内容を理解せずに，
署名したとは考え難い。
また「議事録」には，原告ら代表者の署名に続けて，原告ら代表者に，
よる「当方としては説明内容に納得していません」との記載があり，被。
告らは，これをもって被告Ｙ３らが本件プログラム等の盗用を否認して
いたことの証左であると主張する。しかし，この文章は，村田弁護士の
示唆により原告ら代表者が記載することになったものである（乙３）と
ころ，原告ら側として「議事録」において被告Ｙ３らから本件プログラ，
ム等を盗用したことを認める旨の署名を得ていながら，他方でそれを否
定する趣旨で上記記載をするとは考え難い。このことからすると，原告
ら代表者の供述のとおり，上記記載は，Ｐ１らが署名の後に「２００４
年１月２６日をもって営業活動は停止しています」と記載したこと等に。
対し，果たしてＰ１らのいうように真実営業活動を停止したものかどう
か疑わしいという趣旨で記載されたものと認めるのが相当である。
イ被告らは，原告らサイトと被告らサイトが類似していることによって
は，被告らサイトにおいて本件プログラムが利用されたことを裏付ける
ものではないと主張する。
確かに原告らサイトと被告らサイトとが各ページの文章，プログラム
名及び引数において同一ないし類似しているとしても，それらはいずれ
も第三者が原告らサイトに会員としてアクセスすれば知ることができる
ものばかりであるから，これらのみによって直ちに被告らサイトが本件
プログラムを利用して作成されたことまで推認し得るというものではな
い。しかし，甲第２０号証に示されたような多数のページの文章，プロ
グラム名及び引数名が一致ないし類似しているという事実は，被告らサ
イトが本件プログラムを利用して作成されたのではないかと疑わせる事
実であることは確かであり，このことに前記「議事録」の存在を併せ考
慮すると，前記のとおり被告Ｙ３らによる不正競争行為を認定すること
ができるというべきである。
ウ被告らは，被告Ｙ３らが本件プログラム及び本件顧客データを取得し
た態様についての原告らの主張が変遷しており，本件プログラムについ
ては無断で取得するのは不可能であると主張する。
確かに，特に本件プログラムについては，被告Ｙ３らが無断で取得する
のが困難であることは否定できない。しかし，それが不可能とまではいえ
ないし，そもそも被告Ｙ３らがどのような態様で本件プログラム及び本件
顧客データを取得したのかについては，目撃証言もない以上，本人の供述
によることなくその取得態様を具体的に特定することは困難である。した
がって，原告らの主張が推測に頼らざるを得ないのは当然であって，その
ような本人しか知り得ない取得態様が明らかにならないからといって，本
件プログラム及び本件顧客データの取得の事実自体が認定できないという
ものではない。
(4)以上より，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，原告らに対し法４条により損害賠償責
任を負う。
これに対し，被告Ｙ４については，同被告がソルモンドで勤務していたこ
とは認められるものの，それ以上に本件プログラム及び本件顧客データが原
告らから盗用されたものであることを同被告が知っていたとか，重過失によ
り知らなかったことを窺わせる証拠はなく，また，本件プログラム及び本件
顧客データの使用についての共謀も認められないから，被告Ｙ４の不正競争
行為及び共同不法行為責任を肯認することはできない。
なお，被告Ｙ１の責任については，次に検討する。
３争点(1)ウ（使用者責任）について
被告Ｙ１は，Ｐ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２の使用者であり，被告Ｙ３らが原
告イープランニングから取得した本件プログラム及び原告らから示された本件
顧客データを被告らサイトにおいて使用する行為が，被告Ｙ１の事業の執行に
つきなされたものであることは明らかである。この点について被告Ｙ１は，本
件プログラムを取得する行為は，事業の執行につきなされたものではないと主
張する。しかし，その取得行為自体は事業の執行としてなされたものではない
としても，それを被告らサイトにおいて使用する行為は，被告Ｙ１の事業の執
行につきなされたものにほかならない。
そして，先に２(1)エで認定した事実からすると，被告Ｙ１は，被告Ｙ３ら
の選任監督上，相当の注意を尽くしたとはいえないというべきである。
したがって，被告Ｙ１は，同被告自身の不正競争行為の有無にかかわらず，
被用者であるＰ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２の上記不正競争行為につき，民法７
１５条に基づく損害賠償責任を負うものというべきである。
４争点(2)（損害額）について
(1)原告イープランニングの損害について
アライセンス料相当額について
証拠（甲４の１∼４）によれば，原告イープランニングは，本件プログ
ラムについて，４社との間で使用許諾契約を締結し，その使用料は，２社
については売上高の１０％，１社については１０∼１５％，１社について
は同２０％と定めていたことが認められる。このような使用料率は，特許
権等を実施許諾する際の通常の実施料率と比べてはるかに高い料率ではあ
るが，本件プログラムを用いて行う事業が出会い系サイトの事業であり，
商品の製造販売のような経費は必要がなく，本件プログラムこそが主要な
設備投資の対象であると考えられることからすると，上記のような使用料
率もあながち不合理なものとはいえない。もっとも，使用許諾先によって
１０％から２０％の差異が生じることについては，特殊事情も作用してい
ると考えられ，このことを考慮すると，本件における使用料相当額として
は，売上高の１５％とするのが相当である。
そうすると，被告らサイトの売上額は，少なくとも原告らが主張する１
１７４万５５２１円を下回らないと認められる（甲２２）から，使用料相
当額は１７６万１８２８円（小数点以下切捨て）となる。
なお，原告らは，上記使用許諾契約においては，初期導入のための使用
許諾料として１５０万円が別途設定されていたと主張し，これに沿う証拠
（甲２７，２８）を提出する。しかし，肝心の契約書（甲４の１∼４）に
。，（，）はそのいずれにもそのような記載がないまた上記証拠甲２７２８
は，いずれも原告イープランニング作成に係る請求書にすぎず，実際に初
期導入のための使用許諾料が支払われたことを認めるに足りる確たる証拠
といえるものではない。これらの点からすると，初期導入のための使用許
諾料が設定されていたことは，これを認めるに足りないから，この点は使
用料相当額として考慮することができない。
イ売上減少による損害について
原告らは，被告らサイトが開設された平成１５年８月を境に原告らサイ
トの売上額が大きく減少しており，これは被告らサイトの開設によるもの
であると主張する。
しかし，原告らが主張する原告らサイトの売上推移（原告らサイトは実
質的に一体として運営されていたことから両サイトを一体として検討す
る）と被告らサイトの売上推移（甲２２）を対比してみると，別紙４の。
とおりであり，原告らサイトの売上げは平成１４年１１月の開設以降，急
激に増加したが，平成１５年５月をピークとして，同年６月以降は急激に
減少していることが認められる。そして，この急減傾向は，被告らサイト
の売上げを原告らサイトの売上げに加算してみても変わらないから，原告
らサイトの売上減少額は，被告らサイトの売上げを大きく上回っていると
いえる。このことからすると，被告らサイトの開設が原告らサイトの売上
げの減少に大きな影響を与えたとは考え難いところであり，他の要因，例
えば他の出会い系サイトの開設，出会い系サイト全体の売上げ動向，原告
ら代表者自身がいわゆるサクラとして優れていると述べるＰ１や被告Ｙ３
がこの時期に退職したこと等による影響が大きいのではないかと考えられ
る（なお被告らが主張する携帯電話会社による迷惑メール対策〔乙５の１
∼３〕は，長期的に見て原告らの売上げが減少した要因としては考えられ
るものの，平成１５年５月をピークとして急減傾向に転じたきっかけとな
った対策であったとは認められない。。）
もっとも，前記のとおり，被告らサイトにおいて本件顧客データが使用
されたと認められる以上，その使用が原告らサイトの売上げに全く影響を
与えなかったと考えることも不自然である。
以上の検討を踏まえ，かつ本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件
において被告らサイトで本件顧客データが使用されたことによって原告ら
サイトに生じた売上減少額は，被告らサイトの売上げの１０％（各原告に
つき５％ずつ）と認めるのが相当であり（法９条，被告らサイトの売上）
げは少なくとも原告らが主張する１１７４万５５２１円を下回らないと認
められるから結局各原告の売上減少額は各５８万７２７６円ずつ小，，，（
数点以下切捨て）となる。そして，原告らの損害となるのは，売上減少額
そのものではなく，それによる逸失利益であるが，原告らの事業が出会い
系サイトであることを考えると，上記程度の売上額を得るのに追加的な費
用が必要になったとは認められないから，上記売上減少額をそのまま逸失
利益額として認めるのが相当である（なお，本件プログラムの使用による
原告イープランニングの損害について，同原告は前記のとおり使用料相当
額の損害を請求しており，それは被告らサイトが本件プログラムを使用し
たことを前提とする損害の主張であるから，それに加えて，被告らサイト
が本件プログラムを使用しなかったことを前提とする得べかりし利益相当
額を損害として認めることはできない。。）
ウ弁護士費用について
本件で被告らの行為と相当因果関係を有する原告イープランニングに係
る弁護士費用相当額は，２３万円と認めるのが相当である。
エまとめ
以上より，原告イープランニングの損害額は，２５７万９１０４円とな
る。
(2)原告マテリアルの損害について
ア売上減少による損害について
この点は，前記(1)イのとおり，５８万７２７６円と認められる。
イ調査費用について
原告らは，Ｐ２が平成１５年８月及び９月の２か月間にわたり，原告ら
サイトの売上げが減少した原因の調査に専従したと主張する。
しかし，Ｐ２の陳述書（甲２６）によっても，その間に同人がしていた
ことは，携帯電話を使って他社の出会い系サイトを閲覧して書き込み状況
をチェックしたり，携帯電話に送られてくる出会い系サイトの勧誘メール
を丹念にチェックしたということにとどまるのであって，このような作業
を２か月もの間，独自にプログラムを開発し得るほどの能力のあるＰ２が
専従したとは考え難い。また，Ｐ２の陳述書（甲２６）によっても，同人
が被告らサイトに気づいたのは平成１５年１１月に勧誘メールが届いたこ
とがきっかけだというのであり，そうすると，同年８月及び９月に行った
という上記調査は，成果が全くなかったということになる。
もっとも，自己の営業に異変を感じた際には，何らかの調査をするのが
通常であり，本件において被告Ｙ３らは結局不正競争行為を行っていたの
であるから，調査の成果がなかったからといって，Ｐ２の行った調査が全
く必要ではなかったということもできない。
これらの事情を考慮すると，本件で被告らの行為と相当因果関係を有す
る調査費用としては，３０万円と認めるのが相当である。
なお，原告らは，被告らから今後このような侵害行為を受けないために
購入したソフトウェア製品の購入代金も損害として主張するが，これは，
被告らによる本件プログラム等の取得が契機になったとはいえ，今後の被
告らによるものに限らない同様の取得行為を防止するためのものにすぎな
いから，本件において被告らの行為と相当因果関係を有する損害とは認め
られない。
ウ弁護士費用について
本件で被告らの行為と相当因果関係を有する原告マテリアルに係る弁護
士費用相当額は，９万円と認めるのが相当である。
エまとめ
以上より，原告マテリアルの損害額は，９７万７２７６円となる。
５まとめ
以上によれば，原告らの本件請求は，被告Ｙ４を除く被告らに対し，①原告
イープランニングが２５７万９１０４円の損害賠償及びこれに対する不正競争
行為の後である平成１６年２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払を求め，②原告マテリアルが９７万７２７６円の損害
賠償及びこれに対する不正競争行為の後である平成１６年２月１日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由が
あるが，その余は理由がなく，原告らの被告Ｙ４に対する本件請求はいずれも
理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官西理香
裁判官高松宏之は転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官田中俊次

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