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平成２７年２月１８日判決言渡
平成２５年（ワ）第１９６８８号地位確認等請求事件
主文
１被告は，原告に対し，２４６万３８０９円及びうち２４４万３９３０円に対
する平成２５年３月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担と
する。
４この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２被告は，原告に対し，４４７万１０４３円及びうち４３９万９０７４円に対
する平成２５年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
３被告は，原告に対し，平成２５年８月以降，本判決確定の日まで，毎月２１
日（支払日が休日の場合はその前日）限り，４８万８７８６円を支払え。
第２事案の概要等
本件は，被告と雇用契約を締結して労務を提供していた原告が，被告がした
諭旨解雇及び普通解雇がいずれも無効であると主張して，被告に対し，雇用契
約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに，雇用契約に基づく賃金請求
権に基づき，諭旨解雇後の未払賃金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事
実）
(1)当事者
ア被告は，中等普通教育及び高等普通教育を行うことを目的とする学校法
人であり，東京都新宿区内に，男子校であるＡ中学校及びＢ高等学校（以
下「本件学校」という。）を設置している（甲３３，履歴事項証明書）。
イ原告（昭和５０年４月２３日生まれ）は，被告との間で雇用契約を締結
した教員である（甲３０）。
(2)原・被告間の雇用契約の締結等
ア原告は，平成１７年４月１日，被告との間で，原告が被告に対し，教員
として労務を提供し，被告が原告に対し，支払期日を毎月２１日（支払日
が休日の場合はその前日）として，賃金を支払うことを内容とする，期間
の定めのない雇用契約（以下「本件雇用契約」という。）を締結した。
イ原告は，被告において，○科教諭や○部顧問等として稼働し，平成２４
年度は，Ｂ高等学校×年×組主任を務めていた（甲１７）。
ウ原告の平成２４年９月分及び同月１０月分の賃金は，次のとおりであっ
た（甲６の１及び２）。
(ア)基本給４６万１１００円
(イ)住宅手当１万８０００円
(ウ)社会保険手当９６８６円
(3)原告の逮捕
ア原告は，平成２４年９月２０日（以下，平成２４年の出来事については，
年の記載を省略する。），東京都青少年の健全な育成に関する条例（昭
和３９年８月１日条例第１８１号。以下「都条例」という。）違反の
被疑事実により，警視庁α警察署（以下「α署」という。）に通常逮捕さ
れた（以下「本件刑事事件」という。甲１７，弁論の全趣旨）。
イ原告は，本件刑事事件について，Ｃ弁護士及び吉村健一郎弁護士（以下
「吉村弁護士」という。）を弁護人に選任した（甲１１，１４）。
ウ原告は，９月２１日，東京地方検察庁に送致されたが，勾留請求される
ことなく，同日，釈放された。
(4)被告による諭旨解雇
ア原告は，釈放された後，被告の常任理事であり，本件学校の副校長であ
るＤ（以下「Ｄ副校長」という。）と面会した（乙４９）。
イ被告は，１０月５日までに，被告の就業規則（甲３。以下「被告就業規
則」という。）７２条に基づき，調査委員会を設置し，被告の理事であ
り，法律顧問でもあるＥ弁護士ら５名に委員を委嘱した（乙１０，５
０）。
ウ被告は，１０月２４日，同月３１日をもって，原告を諭旨解雇する旨の
意思表示をし（以下「本件諭旨解雇」という。），その旨記載された懲戒
処分通知書（甲１）が，同月２９日頃までに，原告に到達した（弁論の全
趣旨）。
エ平成２５年５月１９日付け退職証明書（甲２）に記載された本件諭旨解
雇の理由（以下「本件諭旨解雇事由」という。）は，原告が「東京都青少
年の健全な育成に関する条例第１８条の６に違反する行為の容疑で逮捕・
拘留され，その事実が当学校名と共に，新聞等によって広く社会に報道さ
れ，当学校に損害を与え，当学校の信用を傷つけた行為」が，被告就業規
則７５条１０号の「故意又は重大な過失により，学校に損害を与え又は学
校の信用を傷つけた時」に該当するというものであった（甲２，３）。
(5)本件被疑事実についての不起訴処分
ア東京地方検察庁検察官は，平成２５年３月２８日，本件被疑事実につい
て公訴を提起しない処分（嫌疑不十分）をし，原告に対し，同年４月１５
日付け不起訴処分告知書（甲４）でその旨を告知した。
イ東京地方検察庁検察官に対する調査嘱託の結果，原告を被疑者として発
付された通常逮捕状別紙記載の被疑事実（以下「本件被疑事実」という。）
の要旨が，「被疑者は，結婚その他正当な理由がないのに，４月５日ころ，
（マスキング部分あり）方において，（マスキング部分あり）歳）が１
８歳に満たない青少年であることを知りながら，単に自己の性的欲望を満
たすために同人と性交し，もって青少年とみだらな性交を行ったものであ
る。」というものであったことが判明した（甲１０，調査嘱託の結果）。
なお，都条例１８条の６は，「何人も，青少年とみだらな性交又は性交
類似行為を行つてはならない。」と規定し，同条例２４条の３は，同条例
１８条の６の規定に違反した者は，２年以下の懲役又は１００万円以下の
罰金に処する旨を規定している。
(6)被告による普通解雇
Ｅ弁護士は，被告において，原告を平成２６年１０月２６日をもって普通
解雇する（以下「本件普通解雇」という。）旨記載した同月２６日付け準備
書面(6)を原告訴訟代理人の脇田敬志弁護士にファクシミリ送信し，同準備
書面は，同月２７日に同弁護士に到達した。なお，上記準備書面は，同年１
２月３日の第３回口頭弁論期日において陳述された。（弁論の全趣旨）
(7)被告就業規則
被告就業規則（甲３）には，別紙１のとおり，懲戒に関する規定がある
（甲３）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件諭旨解雇の効力
（被告の主張）
ア本件諭旨解雇事由が存在すること
(ア)原告の非違行為
原告は，４月２日，βでナンパした１８歳未満の女性（以下「本件女
性」という。）をカラオケ店の個室に連れ込み，同個室で同女性の胸を
触り，性行為を迫ったが，同女性が痛がったのでこれをやめたことを内
容とする性交類似行為を行った（以下「本件非違行為」という。）。
原告は，本件非違行為の際，本件女性が１８歳未満であると認識して
おり，同女性と真剣な交際をしたことはなかったから，本件非違行為に
は，都条例１８条の６違反の犯罪が成立する。
(イ)本件諭旨解雇における非違行為の追加主張
平成２６年９月３日の第２回口頭弁論期日に実施された原告本人
尋問の結果から，原告が４月２日に知り合った本件女性を，同月５日
に，原告の自宅マンションに宿泊させ，同女性と性行為をしたこと（以
下「本件非違行為２」といい，本件非違行為と併せて，「本件各非違行
為」ということがある。）が判明した。原告は，本件非違行為２の際，
本件女性が１８歳未満であると認識しており，同女性と真剣な交際をし
たことはなかったから，本件非違行為２には，都条例１８条の６違反の
犯罪が成立する。
被告は，本件非違行為２を，本件諭旨解雇事由の非違行為として追加
主張する。本件非違行為２は，本件非違行為と密接に関連しているから，
上記の追加主張ができる特段の事情がある。
(ウ)本件非違行為２の追加主張が時機に後れた攻撃防御方法であるとの
原告の主張について
被告は，原告がそれまで本件非違行為２を秘匿していたことから，事
実関係を正確に把握することができず，より早い時期に上記の追加主張
をすることができなかった。したがって，上記の追加主張は，時機に後
れたものではなく，被告に故意又は重大な過失はない。
(エ)原告が本件各非違行為を行ったことにより逮捕されたことが報道さ
れた結果，本件学校に損害を与え又は学校の信用を傷つけたものであり，
本件諭旨解雇事由は存在する。
イ本件諭旨解雇に手続違反がないこと
査問の具体的な方法は，調査委員会の裁量に委ねられており，処分対象
者に対し直接事情聴取を行うことは必ずしも求められていない。調査委員
会は，Ｄ副校長が原告に対し事情聴取を行い，原告が本件非違行為を認め
ているとの報告を受けたこと，調査委員会設置後に，Ｅ弁護士が，原告の
代理人的な立場で活動していたＣ弁護士に対して事情聴取を行い，本件非
違行為が都条例に違反するとの意見を得ていたことに加えて，原告が自発
的に退職願を提出していたことから，原告に対し直接事情聴取を行う必要
はないと判断した。
したがって，本件諭旨解雇に際し，調査委員会が原告に対する査問を行
っていないとしても，調査委員会の裁量の範囲内のことであり，本件諭旨
解雇に，被告就業規則７２条１項ただし書が定める手続違反はない。
ウ本件諭旨解雇の処分量定が相当であること
本件各非違行為は，都条例１８条の６に違反する犯罪であり，行為の重
大性は明らかである。原告が逮捕されたことがマスコミ報道されたことに
より，本件学校の信用や名誉が傷ついたという結果は重大である。本件学
校には，生徒や保護者からの信用を失い，入学試験の志願者数が減少する
等の損害が生じた。
原告は，本件諭旨解雇がされるまでに，辞表（乙９）及び退職願（乙１
１）を提出したほか，何らの反省も示していない。また，原告は，過去に
も女性に対する問題を起こしており，今後も本件と同様のトラブルを起こ
す蓋然性が高い。
したがって，原告に対する懲戒処分としては，本来懲戒解雇が相当であ
るが，原告が自発的に退職願（乙１１）を提出したことや，原告の将来等
を考慮し，本件諭旨解雇の処分にとどめた。この処分量定は，東京都教育
委員会が定める「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」（乙２０）
等にも合致する相当なものであり，原告も本件諭旨解雇を受け入れていた。
エ以上によれば，本件諭旨解雇は，客観的に合理的な理由があり，社会通
念上も相当であるから，権利を濫用したものとはいえず，有効である。
（原告の主張）
ア本件諭旨解雇事由が存在しないこと
(ア)本件非違行為について
本件諭旨解雇事由は，本件非違行為につき，都条例１８条の６違反の
犯罪が成立することを前提とするものである。
原告は，４月２日，１７歳の本件女性に声をかけて，カラオケ店の個
室に入ったことがあるが，同女性が１９歳であると誤信しており，１８
歳未満であることを認識しておらず，同個室で同女性の胸を触ったこと
も，性行為を迫ったこともなかった。また，原告は，７月頃まで本件女
性と真剣に交際を続けたから，原告がしたことは，都条例１８条の６違
反の犯罪となるものではない。
また，本件非違行為は，本件被疑事実と日時，場所及び態様を異にす
るものである。原告は，本件非違行為をしたことで逮捕されたものでは
なく，原告が逮捕されたことが報道された結果，本件学校に損害を与え
又は学校の信用を傷つけたことがあるとしても，原告に「故意又は重大
な過失」があるとはいえない。
(イ)本件非違行為２の追加主張が時機に後れた攻撃防御方法であること
被告は，本件諭旨解雇以前に，マスコミ報道等により本件非違行為２
を認識していたから，本件非違行為２の追加主張は，時機に後れた攻撃
防御方法であり，却下を求める。
(ウ)本件非違行為２について
原告は，４月５日に，本件女性を原告の自宅マンションに宿泊させ，
性行為をした際，同女性が１８歳未満であると認識しておらず，その後，
女性と真剣な交際をしているから，原告がしたことが，都条例１８条の
６違反の犯罪となるものではない。本件被疑事実について不起訴処分が
されたことは，そのことを裏付けるものである。
(エ)したがって，本件諭旨解雇事由は存在しない。
イ本件諭旨解雇に手続違反があること
調査委員会は，原告に対する査問を行っておらず，本件諭旨解雇には，
被告就業規則７２条１項ただし書が規定する重大な手続違反がある。
Ｄ副校長は，釈放された原告と，飲食店で飲酒しながら会話をしただけ
であり，事情聴取と評価できるような行為を行っておらず，原告の弁解が
十分に聴取されたとはいえないし，原告の弁解が調査委員会に正確に報告
され，調査に十分反映されたことはなかった。また，Ｃ弁護士がＥ弁護士
に話した見解にも，一般的な刑事事件の見通しに過ぎない不正確な事実等
が含まれていた上，Ｃ弁護士は，性交類似行為の態様の詳細については回
答を拒否している。
調査委員会としては，マスコミ報道の内容，Ｄ副校長が聴取したとする
原告の弁解及びＣ弁護士の見解に齟齬があったのであるから，原告を査問
し，直接事情を聴取する必要があった。
ウ本件諭旨解雇の処分量定が相当性を欠くこと
本件各非違行為が存在するとしても，本件諭旨解雇は処分として重きに
失するものであり，相当性を欠く。原告が本件諭旨解雇を受け入れたこと
はない。
エ以上によれば，本件諭旨解雇は，客観的に合理的な理由がなく，社会通
念上も相当であるとはいえないから，権利を濫用したものであって，無効
である。
(2)本件普通解雇の効力
（被告の主張）
ア本件普通解雇には客観的に合理的な理由があり，社会通念上も相当であ
ること
本件非違行為２において，原告は，本件女性の年齢を十分に確認するこ
となく，知り合ってから３日後に性行為に及んでおり，その後真剣な交際
をしていない。原告に同女性と真剣な交際をする意図があったとしても，
相応の社会経験を有する原告が，性行為について配慮を要する未成年の本
件女性と性行為に及んだこと自体，極めて不適切かつ不注意なものであっ
て，倫理的，道義的に非難されるべき行為であり，原告は，被告の教員と
しての資質を欠くものである。
争点(1)で述べた点に加えて，原告は，本件非違行為２を隠匿して虚偽
の弁解をした上に，インターネット上に本件訴訟について虚偽の事実を掲
示するなど，被告の信用や名誉を傷つける行為を行っており，そのことか
らも原告は，被告の教員としての資質を欠くといえる。
したがって，本件諭旨解雇が無効であるとしても，本件非違行為２に基
づく本件普通解雇は，客観的に合理的な理由があり，社会通念上も相当で
あるから，権利を濫用したものではなく，有効である。
イ本件普通解雇が時機に後れた攻撃防御方法であるとの原告の主張に対す
る反論は，本件諭旨解雇における本件非違行為２の追加主張のところで主
張したとおりである。
（原告の主張）
ア本件普通解雇が時機に後れた攻撃防御方法であることは，本件諭旨解雇
における本件非違行為２の追加主張のところで主張したとおりである。
イ本件普通解雇には客観的に合理的な理由がなく，社会通念上も相当でな
いこと
本件非違行為２は，都条例１８条の６違反の犯罪ではなく，倫理的にも
問題がないものであるから，生徒や保護者に不快感を与えるものではない。
また，原告は，本件被疑事実について，嫌疑不十分を理由として不起訴処
分を受けており，警察の逮捕及び報道が誤っていたのであるから，被告に
生じたとする損害は容易に回復し得る。
原告は，本件について反省している。原告が過去に被告から指導等をさ
れたことはなく，今後同様の行為を繰り返す可能性はない。加えて，原告
の勤務態度が良好であり，○教諭及び○部顧問として実績を上げ，学年主
任，生徒及び保護者から高い評価を得ていた。
被告は，教職員にセクシャル・ハラスメント等の規律違反があっても，
その事実が公になっていない場合には懲戒あるいは普通解雇をしていない
から，他の教職員との間の処分の均衡を欠く。
したがって，本件普通解雇は，客観的に合理的な理由がなく，社会通念
上も相当でないから，権利を濫用したものであって無効である。
(3)原告が本件諭旨解雇後に賃金を請求することの可否
（原告の主張）
ア賃金額
本件諭旨解雇及び本件普通解雇はいずれも無効であるから，原告は，民
法５３６条２項により，被告に対する賃金請求権を失わない。原告が本件
諭旨解雇をされる前に支払を受けていた定額の住宅手当及び社会保険手当
は，実質的に賃金と評価することができるから，本件諭旨解雇後の原告の
賃金額は，基本給，住宅手当及び社会保険手当の合計額である月額４８万
８７８６円である。
したがって，別紙２原告主張遅延損害金計算書記載のとおり，原告の平
成２４年１１月分から平成２５年７月分までの未払賃金は，合計４３９万
９０７４円であり，上記未払賃金の各支払日から平成２５年７月１９日ま
での遅延損害金の合計額は７万１９６９円である。
イ後記被告の主張ア及びイが時機に後れた攻撃防御方法であること
被告は，第２回口頭弁論期日前に，後記被告の主張ア及びイに係る事実
を認識していたから，上記の被告の主張は，時機に後れた攻撃防御方法で
あり，却下を求める。
ウ被告の主張ア及びイについて
(ア)原告が本件諭旨解雇前に，被告に対する賃金請求権を放棄したとの
被告の主張について
原告が退職願（乙１１）を提出するなどしたのは，原告がＥ弁護士か
ら，退職しないと懲戒解雇されると脅されたからであって，原告の真意
によるものではなく，原告が本件諭旨解雇前に，被告に対する賃金請求
権を放棄したことはない。
(イ)原告が被告に対する労務提供の意思及び能力を有していないとの被
告の主張について
原告は，不当な本件諭旨解雇によって，収入を失ったことから，やむ
なく本件学校とは別の高等学校に就職したものであり，収入も被告に勤
務していた頃の半分以下である。原告は，被告への復職を強く希望して
おり，本件諭旨解雇及び本件普通解雇が無効であると判断された後に，
同校を退職するつもりであるから，被告に対する労務提供の意思及び能
力を有している。
（被告の主張）
ア原告が本件諭旨解雇前に，被告に対する賃金請求権を放棄したこと
原告は，本件諭旨解雇前に，被告に対し，辞表（乙９）及び退職願（乙
１１）を提出したほか，給料は１円も要らないので退職の日付を平成２５
年３月３１日にしてほしい旨を嘆願する手紙を送付したことにより，被告
に対する賃金請求権を放棄した。
イ原告が被告に対する労務提供の意思及び能力を有していないこと
原告は，本件学校とは別の高等学校で，平成２５年４月から常勤講師，
平成２６年４月から常勤専任講師として稼働し，同校の社会保険にも加入
しており，被告に対する労務提供の意思及び能力を有していないから，被
告に対する賃金請求権を有していない。
ウ被告の主張ア及びイが時機に後れた攻撃防御方法であるとの原告の主張
に対する反論
被告が，原告が本件学校とは別の高等学校で勤務しているとの不確定な
情報を得たのは，第２回口頭弁論期日の直前であり，原告が氏名を変えて
勤務をしていたから，被告は，原告であるか否かについて事実確認をする
ことができなかった。したがって，被告の主張ア及びイは，時機に後れた
ものではなく，被告に故意又は重大な過失はない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実（第２の１記載の事実）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨に
よれば，次の事実が認められる。
(1)原告が行った行為
ア原告は，４月２日午後７時頃，βの家電量販店の前で，面識のない１７
歳の本件女性に声をかけて，カラオケ店の個室に入った（甲１７）。
イ原告は，４月５日，本件女性を原告の自宅マンションに宿泊させ，本件
女性と性行為をした。原告は，本件女性と性行為をした後，本件女性の言
動から，本件女性の年齢が１７歳であることを知った。（甲１７，原告本
人尋問の結果（以下「原告」と表記する。）・３頁，１９頁，２８頁）。
(2)原告が逮捕されてから第１回目の接見までの状況
ア原告は，９月２０日，前記認定事実(1)イと同一の事実である本件被疑
事実により，α署に通常逮捕された。原告から当番弁護士の派遣依頼を受
けたＣ弁護士と，原告の知人であるマスコミ記者から弁護依頼を受けた吉
村弁護士は，α署に赴き，原告の了解を得て，原告の弁護人を共同で受任
した。（甲１１，１４，１６，１７，証人Ｃの証言・３頁，原告・３０頁）
イＣ弁護士と吉村弁護士（以下「Ｃ弁護士ら」ということがある。）は，
９月２０日，原告と１回目の接見をした。原告は，Ｃ弁護士らに対し，警
察官の取調べに対して，本件女性と性行為をしたこと，その際，本件女性
が１８歳未満であると認識していたこと，目的は性的欲求を満たすためで
あったことを供述し，その旨の自白調書が作成されたことを話し，本当は
本件女性が１８歳未満であることを認識しておらず，本件女性とは真剣な
交際をしていたと弁解した。その一方で，原告は，４月５日に，本件女性
と性行為をしたにもかかわらず，本件女性の陰部に○（液体のり）の容器
を挿入しようとする性交類似行為をしたが，性行為はしていないとの虚偽
の弁解をした。
原告は，Ｃ弁護士らに対し，本件学校に連絡を取り，原告が逮捕された
ことなどを連絡して欲しい旨を依頼した。Ｃ弁護士らは，まずは，原告が
勾留請求されないようにするための弁護人活動を行うこととし，本件刑事
事件がマスコミ報道された場合に，被告において，原告が本件学校を退職
済みである旨の対応を採ることができるように，辞表（乙９）を作成し，
原告はこれに指印した。
（甲１４，１７，乙９，証人Ｃ・３頁，９頁，原告・３頁から６頁まで，
２４頁，２５頁，２９頁。なお，原告は，１回目の接見の際に，Ｃ弁護士
らに対しても，本件女性と性行為をしたことを話したと供述し，陳述書
（甲１７）にはこれに沿う供述部分があるが，反対証拠の趣旨に照らして
採用し難い。）
(3)第１回目の接見から原告が釈放されるまでの状況
アＣ弁護士らは，接見終了後に協議し，主として，Ｃ弁護士が本件学校と
の連絡等を担当し，吉村弁護士が検察官との折衝等を担当する旨の役割分
担とした（甲１６，証人Ｃ・４頁，原告・７頁）。
イ吉村弁護士は，帰宅後に裁判例を調査し，真剣な交際であれば，本件被
疑事実について都条例１８条の６違反の犯罪が成立しない可能性があるこ
とを確認した。そこで，吉村弁護士は，この点に関する原告の弁解を証拠
化するために聴取メモ（甲１４）を作成し，９月２１日午前１時５８分頃，
Ｃ弁護士に電子メール（甲１５の１及び２）で送付した。（甲１４，甲１
５の１及び２，甲２３，証人Ｃ４頁，５頁）
ウＣ弁護士は，原告を勾留請求しないこと等を求める旨の検察官に対する
申入書（甲１８）を作成し，その中で，原告が犯行態様については一部否
認しているものの，本件女性と性交類似行為をしたことを認めていること，
原告が本件女性の電話番号や住所などの連絡先を知らないこと，原告が本
件女性とは別の交際相手と同居しており，１２月に入籍予定であることな
どを指摘した。
Ｃ弁護士は，９月２１日午前５時２分頃，上記申入書を吉村弁護士に電
子メール（甲１６）で送信したが，その際，吉村弁護士が本件刑事事件に
ついて無罪を争うことができると判断する場合には，上記の指摘を削除す
るよう依頼した。（甲１４，１６，１８，証人Ｃ・５頁，６頁，１８頁，
１９頁）
エ吉村弁護士は，９月２１日午前中，単独で原告と２回目の接見をし，原
告に対し，本件女性と真剣な交際をしていたのであれば，本件被疑事実が
都条例１８条の６違反の犯罪にならないことを説明した上で，原告が勾留
請求されないようにするため，前日に原告が警察官にした，本件女性との
交際が真剣なものではなく，性的欲求を満たすためであった旨の自白を，
維持することを原告と確認した。（甲１４，１８，証人Ｃ・１８頁・１９
頁）
オＣ弁護士は，９月２１日午前８時３４分頃，本件学校に電話をかけて，
Ｄ副校長に，原告が未成年者との性交類似行為をしたことを内容とする都
条例違反の被疑事実で前日に逮捕され，本日，検察官が勾留請求をするか
否か判断すること，吉村弁護士と弁護人を共同受任したこと，本件刑事事
件が報道される可能性があり，このことで原告が本件学校に迷惑をかける
ことについて謝罪しており，作成済みの辞表（乙９）を提出する準備があ
ることなどを連絡した（乙９，２２，４２，４９，証人Ｃ・６頁，証人Ｄ
の証言・３頁，２３頁，２４頁）。
カＤ副校長は，９月２１日午前９時から開催された被告常務会（常任理事
会。校長，Ｄ副校長，両教頭，事務長及び副事務長が出席）において，Ｃ
弁護士からの上記連絡を報告した（乙３８，乙４３の１から５まで，乙４
４の１から６まで，乙４９，証人Ｄ・４頁）。
キＤ副校長は，Ｅ弁護士の助言を受け，９月２１日午前１１時４６分頃，
Ｃ弁護士に電話をかけ，原告が逮捕されたことが冤罪である可能性はない
か尋ねた。これに対し，Ｃ弁護士は，原告と接見をした際，原告が本件女
性と性交類似行為をしたことは認めたが，性行為まではしてないと弁解し
ていたことから，原告の話を聞く限りでは，冤罪ということはないと思う
旨を述べた。しかし，Ｃ弁護士は，本件被疑事実に関し，原告が本件女性
の年齢を１８歳未満であると認識しておらず，本件女性と真剣な交際をし
ていたとの原告の弁解を伝えなかった。（乙２３，４９，５０，証人Ｃ・
６頁から８頁まで，証人Ｄ・４頁，５頁，証人Ｅの証言・４頁）
ク９月２１日の昼に開催された本件学校の臨時教職員会議において，本件
刑事事件の概要及びマスコミ取材への対応方針が説明された（乙４２，証
人Ｄ・５頁）。
ケ原告は，９月２１日，東京地方検察庁に送致されたが，勾留請求される
ことなく，同日，釈放された。Ｃ弁護士は，同日午後５時頃，Ｄ副校長に
電話をかけ，原告が勾留請求されることなく，釈放される見通しであるこ
と，今後，在宅捜査がされ，１，２か月で検察庁が結論を出す見込みであ
ること，原告が釈放されたので，実名報道はされないと予想している旨を
連絡した。原告は，釈放された後，Ｃ弁護士らに，辞表（乙９）を被告に
送付しないように依頼した。（前記前提事実(3)ウ，甲１４，１７，乙３
１，４２，証人Ｃ・９頁，原告・７頁，８頁）
(4)原告が釈放された後，本件刑事事件がマスコミ報道されるまでの状況
ア原告は，９月２１日午後７時過ぎ頃，Ｄ副校長に電話をかけて面会を求
め，新宿の飲食店で，同副校長及び原告の知人のマスコミ記者と１時間程
度食事をした。原告らの席は個室ではなく，周囲にも別の客がおり，Ｄ副
校長は，飲酒をしなかったが，原告は，ビールを飲んだ。
原告は，Ｄ副校長に対し，①本件女性をβでナンパした。本件女性は原
告に年齢を伝えたと述べているが，高校生とは知らなかった，②本件女性
は複数回の性行為があったと述べているが，性行為は１回もしていない。
カラオケで本件女性の体（胸など）を触るぐらいのことはあったかもしれ
ない，③本件女性は，原告の部屋に連れて行かれたと述べているが，一緒
に遊びに行った場所はカラオケの個室である。その日は，原告の自宅マン
ションには同棲している女性がいた，④性行為を最後までできなかったの
は，本件女性が痛がったため，途中で止めたからであるなどと，４月２日
と同月５日の出来事について混乱のある弁解をした。
原告は，Ｄ副校長に対し，４月５日に本件女性と性行為をしたことを話
すことはせず，「触っただけでも性交類似行為になるみたいですね」等と
話すにとどまり，本件女性と真剣な交際をしていた旨の弁解をすることは
なかった。
他方で，Ｄ副校長は，原告が本件学校の教員であるにもかかわらず，本
件学校の生徒と同年代の本件女性を高校生であると知らなかったと弁解す
ることに不自然さを感じたが，それ以上の追及をしなかった。（甲１７，
乙３２，４９，証人Ｄ・６頁から１１頁まで，原告・８頁から１０頁まで）
イＤ副校長は，９月２４日に原告からの聴取内容を「ご連絡（その３）」
と題する文書（乙３２）に取りまとめ，Ｅ弁護士にファクシミリ送付した
（乙３２，４６から４９まで，証人Ｄ・１０頁から１２頁まで，１６頁，
１８頁）。
ウ９月２４日昼に開催された本件学校の臨時教職員会議において，原告が
釈放されたことが報告され，現時点では，本件刑事事件についてマスコミ
に取り上げられていないが，このことについての発言を控えて欲しい旨の
要請がされた（乙３２，４２，証人Ｄ・１１頁）。
(5)本件刑事事件がマスコミ報道された後，調査委員会が設置されるまでの
状況
ア９月２５日午前１１時３０分からのテレビ局のニュースで「Ｂ高等学校
の３７歳の男性教諭」が都条例違反の疑いで逮捕された旨の報道がされた。
この報道では，原告が，４月に東京都文京区内の自宅マンションで，１８
歳未満と知りながら１７歳の本件女性とみだらな行為をしたことを内容と
する都条例違反の疑いがもたれており，原告は容疑を認めているとされた。
（乙３，乙４の１，乙４２）
イ上記の報道がされた後，他のマスコミでも，同様の報道がされたが，本
件被疑事実に対する原告の認否に関して，容疑を認めているとしたもの
（乙４の９，乙４の１０中の３記事のうち２記事）のほか，容疑を大筋で
認めているとしたもの（乙４の２から４，７，８，乙４の１０中の３記事
のうち１記事，乙１１，１２），容疑を一部否認しているとしたもの（乙
４の５，６），認否を明らかにしないもの（乙４の１３）があったが，そ
の詳細は明らかではなかった。
また，インターネット上の掲示板サイトに，上記報道に関し，原告の実
名が書き込まれるなどした（甲３１，乙４の２から１３まで）。
ウ被告は，９月２５日以降，上記の報道について，マスコミ対応に追われ
たほか，本件学校の保護者及び生徒，本件学校と留学派遣プログラムを実
施している海外の高等学校に対して謝罪をし，インターネット上に開設す
る本件学校のホームページにも謝罪文書を掲載することを余儀なくされた
（乙５から７まで，乙４０の１及び２，乙４２）。
エ被告は，９月２５日に開催された常務会で，原告の懲戒処分について，
調査委員会を設置することを決定した（証人Ｄ・１２頁）。
オＣ弁護士は，９月２６日頃，被告に対し，辞表（乙９）を送付し，同封
した連絡文書（乙８）において，今後，本件女性との示談交渉を中心に，
起訴猶予に向けた弁護活動を継続していく旨の意向を伝えた。これに対し，
被告は，原告の処分が調査委員会で決定されるまでの間，辞表を預かるこ
ととし，Ｃ弁護士に対し預かり証を送付するとともに，原告の署名・押印
のある退職願の提出を求めた。（乙８，９，３３，４２，４５，４９，証
人Ｃ・９頁，１４頁から１６頁まで）
カ原告は，９月２８日，Ｄ副校長と電話で話をし，吉村弁護士から本件女
性が示談に応じる意向であると聞いており，示談ができれば不起訴となる
公算が高いことを伝えた（乙２５）。
(6)調査委員会設置後，本件諭旨解雇までの状況
ア被告は，１０月５日頃，Ｅ弁護士のほか，被告理事長が指名する本件学
校関係者２名及び教職員組合委員長が推薦する組合関係者２名に委員を委
嘱し，原告の懲戒処分について諮問した（乙１０，４９，５０，証人Ｅ・
５頁）。
イ１０月１０日に開催された第１回調査委員会では，被告就業規則，本件
刑事事件に関する新聞報道の一部（乙４の５，８，９，１１及び１３）及
び辞表（乙９）等が参考資料として提供され，これまでの状況等について
説明がされた。Ｅ弁護士は，報道から推測される原告の非違行為の内容，
Ｄ副校長からの報告内容を解説し，原告について都条例１８条６違反の犯
罪が成立するか否か，あるいは，本件刑事事件で原告が起訴されるか否か
にかかわらず，原告のした行為が被告の就業規則に反するものであり，社
会的信用を傷つけたことは十分に懲戒に該当するとの意見を述べた。（乙
４の５，８，９，１１及び１３，乙９，２０，３４，３５，４２，５０，
証人Ｅ・５頁，６頁，１２頁，１８頁，１９頁，２６頁，２７頁）
ウＥ弁護士は，第１回調査委員会終了後，Ｃ弁護士と電話で話をし，調査
委員会が設置され，調査委員会の結果を被告理事会に報告し，１０月末頃
までに原告の懲戒処分を決定する予定であること，本件刑事事件が報道さ
れたことから，原告を処分しないことは難しい旨を伝えた（甲１９，乙５
０，証人Ｃ・９頁，１０頁，証人Ｅ・６頁，７頁）。
エ原告は，Ｃ弁護士からの連絡を受けて，退職年月日を空欄とし，全文を
自筆で書き，押印した退職願（乙１１）を作成して被告に送付し，１０月
１３日頃，同退職願が被告に到達した。原告は，Ｃ弁護士に対し，被告と
の間で，退職年月日を平成２５年３月３１日とする旨の交渉を依頼し，Ｄ
副校長に対しても，上記の年月日を退職日とできるのであれば，賃金は１
円もいらないなどと記載した手紙を送付した。（甲１７，乙１１，２６，
証人Ｃ・１４頁，１６頁，１７頁，原告・１１頁，１２頁）
オＥ弁護士は，１０月１８日，Ｃ弁護士に電話をかけ，調査委員会が設置
されたので，本件刑事事件に関し事情聴取したいと告げて，事情聴取をし
た。Ｃ弁護士は，原告が本件女性と性交類似行為をしたことを認めている
が，性行為をしていないことを話したが，それ以上の点は，弁護人として
回答することができない旨を話した。
Ｅ弁護士は，原告の懲戒処分を決定するに当たり調査すべき事項として
は，原告の否認の部分の特定及び本件女性との性行為又は性交類似行為の
程度であると考えていたが，原告が本件女性の年齢を１８歳未満であると
認識していたか否か，あるいは，原告が本件女性と真剣な交際をしていた
か否かについて，Ｃ弁護士に確認することはなかった。また，Ｅ弁護士
は，Ｃ弁護士から，本件女性との性行為又は性交類似行為の程度を聴取す
ることができたとして，原告から直接事情聴取をする必要がないと判断し
た。（乙５０，証人Ｃ・９頁から１１頁，１７頁，２１頁，証人Ｅ・７頁
から９頁まで，１５頁，１６頁，２３頁，２４頁）
カ１０月２２日に開催された第２回調査委員会では，退職願（乙１１）が
参考資料として提供された。Ｅ弁護士は，Ｃ弁護士から事実確認をした内
容として，原告は性行為をしていないと述べているが，本件女性は性行為
をしたと述べていること，性行為又は性交類似行為をした場所について，
原告は言葉を濁しているが，本件女性は原告の自宅であると述べているこ
とを報告した。
調査委員会は，答申書（乙１３）で，原告について諭旨解雇が相当であ
ると答申した。その理由として，Ｅ弁護士の意見に従い，原告が都条例違
反の容疑で逮捕されたことは，起訴されるか否かにかかわらず，本件学校
の信用及び名誉を傷つけたことに加え，本件女性が未成年者であり，同年
代の生徒を教育する本件学校の教員として，あってはならないことである
から，本来は懲戒解雇に値する行為であるが，原告が自発的に退職願を提
出し，深く反省していると判断されること，３７歳という将来のある年齢
であることに鑑みて，懲戒処分を一段階免じて，諭旨解雇が相当であると
の結論に至ったとした。また，調査委員会が，原告から事情聴取を行わな
かったことについて，Ｅ弁護士によるＣ弁護士からの事情聴取及び新聞報
道等から，原告の違反行為は明白であると判断した旨を答申した。（乙１
３，３６，３７，５０，証人Ｅ・９頁，１０頁）
キ１０月２２日に開催された被告常務会（校長，Ｄ副校長，教頭，事務長
及び副事務長が出席）には，被告理事長も出席し，答申書（乙１３）のと
おり，原告を同月３１日付けで諭旨解雇とすることが全員一致で決定さ
れ，同月２３日に開催された被告理事会及び評議員会で，その旨承認され
た（乙３９，４９，証人Ｄ・１３頁）。
ク被告は，１０月２４日，本件諭旨解雇をし，その旨記載された懲戒処分
通知書（甲１）をＣ弁護士に宛てて発送した。同通知書は，同月２５日，
同弁護士に到達し，同月２９日頃，原告に交付された。また，被告は，同
月３０日頃，原告に対し，退職金を支払った。（甲１７，２５，乙１４，
５９，原告・１３頁，弁論の全趣旨）
(7)本件諭旨解雇後の状況
ア被告は，１０月２６日頃，原告に対し，退職手続書類（乙１６から１８
まで）を送付し，これを受領した原告は，上記の各書面に必要事項を記入
して返送した（乙１６から１８まで，乙４９）。
イ原告は，１１月５日，Ｄ副校長に電話をかけ，本件女性の供述が変遷し
ていることから，検察官の取調べに対し，逮捕された際に認めていた内容
を翻し，本件女性に対して何もしていないと弁解しており，不起訴処分と
なる可能性が非常に高いこと，不起訴処分がされた場合には本件学校に復
職したいこと，それができないのであれば，本件諭旨解雇を撤回し，本件
学校のホームページに訂正文を掲載することなどを求めるとともに，原告
が調査委員会で査問されることなく，本件諭旨解雇とされたことに対する
不満を述べた。これに対し，Ｄ副校長は，１１月６日，原告と電話で話を
し，本件諭旨解雇に係る決定が覆らないことを伝えた。（甲１２の１，２，
甲１７，乙２８，乙２９の１及び２，乙４９，証人Ｄ・１４頁）
ウ原告は，平成２５年３月１５日，平成２２年から交際していた女性と婚
姻して同女性の氏を称し，平成２５年４月１日から，名について，本来と
異なる漢字を用いて，本件学校とは別の高等学校において，常勤講師とし
て勤務し，平成２６年４月からは，常勤専任講師として勤務しており，同
校の社会保険にも加入している。なお，原告は，同年７月２９日に離婚し，
その後，婚姻前の氏を称している。（甲２９，３０，３２，乙５１，乙５
２の１及び２，乙５３，原告・１５頁から１８頁まで，３１頁）
エ原告は，平成２５年５月２日，被告に対し，被告の就業規則及び解雇理
由書等の送付を求めるとともに，退職願（乙１１）の提出を取り消す旨を
通知した（甲２４の１及び２，乙１１，１９）。
オ原告は，平成２６年９月３日の第２回口頭弁論期日において，４月５日
に本件女性と性行為をしたこと，平成２５年４月１日以降，本件学校とは
別の高等学校で勤務していることを認める供述を初めてした（原告・３
頁・１５頁から１９頁まで，２８頁，３１頁）。
カ被告は，平成２７年１月２８日，原告に対し，本件諭旨解雇の解雇予告
手当として（本件諭旨解雇が無効である場合には，本件普通解雇の解雇予
告手当として），３９万１０２９円を振込送金した（乙６０，弁論の全趣
旨）。
２争点(1)（本件諭旨解雇の効力）についての判断
(1)本件諭旨解雇事由の存否について
ア被告は，本件非違行為には，都条例１８条の６違反の犯罪が成立する旨
主張する。しかし，本件非違行為は，本件被疑事実とは，日時，場所及び
態様を異にする行為であり，本件諭旨解雇事由における都条例１８条の６
に違反する行為であると認めることはできない。したがって，この点に関
する被告の主張は，前提を欠くものであるから，採用することはできない。
イ被告は，本件非違行為２には，都条例１８条の６違反の犯罪が成立し，
この行為を本件諭旨解雇事由の非違行為として追加主張する。
これに対し，原告は，本件非違行為２の追加主張が時機に後れた攻撃防
御方法であるとして却下することを求める。しかし，前記認定事実(7)オ
によれば，原告は平成２６年９月３日の第２回口頭弁論期日において，４
月５日に本件女性と性行為をしたことを認める供述を初めてしたことが認
められ（原告の陳述書（甲１７）にも，原告が本件女性と性行為をしたこ
とを直接認める供述部分はない。），被告が原告の上記供述に基づいて，
平成２６年１０月２６日付け準備書面(6)において，本件非違行為２の追
加主張をすることが，時機に後れたものであると評価することはできない。
したがって，この点に関する原告の主張は，採用することはできない。
もっとも，本件非違行為２の追加主張が時機に後れた攻撃防御方法には
当たらず，本件非違行為と密接に関連しているから，上記の追加主張がで
きる特段の事情があるとしても，原告が４月５日に本件女性と性行為をし
た際に，本件女性が１８歳未満であると認識していたことを認めるに足り
る証拠はない。
すなわち，原告は，９月２１日に飲食店でＤ副校長と面会した際，本件
女性が高校生とは知らなかったなどと弁解しているところ，Ｄ副校長は，
そのような弁解に不自然さを感じたが，それ以上の追及をしておらず（前
記認定事実(4)ア），Ｅ弁護士は，１０月１８日にＣ弁護士と電話で話を
した際，原告が本件女性の年齢を１８歳未満であると認識していたか否か
について確認をしていない（前記認定事実(6)オ）。また，本件刑事事件
のマスコミ報道における本件被疑事実に関する原告の認否も必ずしも容疑
を全面的に認めているとするものではなかった（前記認定事実(5)ア及び
イ）ことからずれば，Ｄ副校長の供述及び「ご連絡（その３）」と題する
文書（乙３２），Ｅ弁護士の電話聴取報告（乙１２）及びマスコミ報道
（乙３，乙４の１及び９）から，原告が本件女性の年齢を１８歳未満であ
ると認識していたことを認めることはできないのであって，他にこのこと
を認めるに足りる証拠はない。東京地方検察庁の検察官が本件被疑事実に
ついて嫌疑不十分を理由として不起訴処分をしたこと（前記前提事実(5)
ア）も，そのような事情を考慮したものとみることができる。
したがって，本件非違行為２には，都条例１８条の６違反の犯罪が成立
すると認めることはできないものであり，本件非違行為２の追加主張は，
その前提を欠くものであるから，採用することができない。
ウ以上の検討によれば，本件各非違行為が都条例１８条の６違反の犯罪が
成立する旨の被告の主張を採用することはできないから，そのことを前提
とする本件諭旨解雇事由は，その存在を認めることができない。
(2)本件諭旨解雇の手続について
ア被告就業規則７２条１項ただし書は，出勤停止以上の懲戒に該当すると
判断されるときは，査問のため調査委員会を設ける旨を定める。この点，
懲戒が，被告の懲戒権の発動として行われる不利益な処分であり，これが
正当化されるためには，当該懲戒を受ける者に対し，特段の支障なき限り，
弁明の機会が与えられる必要があるというべきであり，そのような観点か
らすれば，被告就業規則が定める調査委員会の査問は，特段の支障なき限
り，原告に対して直接なされることを要求しているものと解するのが自然
かつ妥当であると解される。
イこれを本件についてみると，調査委員会は，本件諭旨解雇に当たり，原
告に対する査問を行っておらず，本件諭旨解雇には，被告就業規則７２条
１項ただし書が規定する手続違反があるというべきである。
これに対し，被告は，調査委員会が原告に対し直接事情聴取を行う必要
はないと判断した旨主張する。しかし，Ｄ副校長が，９月２１日に飲食店
において，飲酒している原告から本件刑事事件に関する話を聞いたことを
もって，そもそも，原告に対する事情聴取がされたと評価することはでき
ない上，その聴取内容をみても，Ｃ弁護士がしたＤ副校長に対する連絡内
容と異なる，本件女性が１８歳未満であることを認識していなかった旨の
具体的な弁解が含まれていたにもかかわらず，そのことが調査委員会にお
いて問題とされた形跡がない（前記認定事実(3)キ，同(4)ア）。
また，Ｅ弁護士がしたＣ弁護士からの事情聴取も都条例１８条の６の構
成要件の主観面への配慮を欠くものである上，Ｃ弁護士は，原告が当時認
めていたとする性交類似行為の内容についても回答を拒んでおり（前記認
定事実(6)オ），原告の弁解が反映されたものと評価することはできない。
さらに，本件刑事事件のマスコミ報道における本件被疑事実に関する原告
の認否は様々なものがあった（前記認定事実(5)ア及びイ）ことに照らせ
ば，調査委員会が原告に対し直接事情聴取を行う必要はないと判断したこ
とについて，本件諭旨解雇の手続面における相当性を認めることはできな
い。したがって，この点に関する被告の主張を採用することはできない。
ウ加えて，被告が懲戒処分通知書（甲１）において，本件諭旨解雇事由に
おける非違行為の内容を明らかにしておらず，本件訴訟で，当初，本件諭
旨解雇事由として主張した本件非違行為が，本件被疑事実とは，日時，場
所及び態様を異にする行為であったことからすれば，被告（調査委員会）
は，本件諭旨解雇を決定する手続において，本件被疑事実自体を把握して
おらず，原告が実際に行った行為を確定しないままに，本件諭旨解雇をし
たことが強く推認され，そのことからも，本件諭旨解雇の手続面における
相当性を認めることはできないというべきである。
(3)小括
以上の検討によれば，本件諭旨解雇は，客観的に合理的な理由がなく，社
会通念上も相当であるということはできないから，権利を濫用したものであ
って，無効であるというべきである。
３争点(2)（本件普通解雇の効力）についての判断
(1)本件普通解雇が時機に後れた攻撃防御方法であるとの原告の主張につい
て
原告は，本件普通解雇が時機に後れた攻撃防御方法であるとして却下する
ことを求めるが，この主張を採用することができないことは，本件諭旨解雇
における本件非違行為２の追加主張のところで判断したとおりである。
(2)原告は，４月５日，本件女性を原告の自宅マンションに宿泊させ，本件
女性と性行為をしたことを内容とする本件非違行為２を自認しているところ
（前記認定事実(1)イ），３７歳の成人男性として相応の社会経験を有し，
本件学校の教員として，基本的かつ常識的な価値観を本件学校の生徒に教え，
その模範となるべき立場である原告が，本件学校の生徒と同年代である１７
歳の本件女性と性行為に及んだことは，前記のとおり，原告において，本件
女性が１８歳未満であると認識していたことを認めるに足りる証拠はなく，
本件非違行為２について都条例１８条の６に違反する犯罪が成立すると認め
ることができないとしても，他方で，原告が本件女性の年齢を十分に確認し
たことを認めるに足りる証拠もないことに照らせば，本件非違行為２は，極
めて不適切で，倫理的，道義的に非難されるべきものであり，被告の教員と
しての適格を欠くことを示す行為であるというべきである。
これに対し，原告は，本件女性と真剣な交際をしていたと主張し，これに
沿う供述をするとともに陳述書（甲１７）にも同旨の供述部分があるが，原
告が平成２２年から交際していた女性と平成２５年３月１５日に婚姻してお
り（前記認定事実(7)ウ），Ｄ副校長に対して本件女性とカラオケに行った
ことの根拠として，原告の自宅マンションには同棲している女性がいたと弁
解していたこと（前記認定事実(4)ア），Ｃ弁護士が，検察官に対する申入
書（甲１８）中で，原告が本件女性の電話番号や住所などの連絡先を知らな
いことを指摘していることに照らしても，原告の上記供述及び供述部分を信
用することができないのであって，この点に関する原告の主張を採用するこ
とはできない。また，原告は，本件非違行為２は，都条例１８条の６違反の
犯罪ではなく，倫理的にも問題がないものであるから，生徒や保護者に不快
感を与えるものではない旨主張するが，およそ採用することができない。
(3)そして，結果として不起訴処分となっているが，原告が本件非違行為２
を行ったこと自体は事実であり，そのことにより，原告が逮捕されたことが
マスコミ報道され，被告がマスコミ対応に追われたほか，本件学校の保護者
及び生徒等に謝罪をし，インターネット上に開設する本件学校のホームペー
ジにも謝罪文書を掲載することを余儀なくされている（前記認定事実(5)
ウ）。
これに対し，原告は，本件被疑事実について，嫌疑不十分を理由として不
起訴処分を受けており，警察の逮捕及び報道が誤っていたのであるから，被
告に生じたとする損害は容易に回復し得るとも主張する。しかし，原告が本
件非違行為２を行ったこと自体は事実であり，一旦傷つけられた被告の信用
や名誉を回復することは容易なものではないといえるから，この点に関する
原告の主張を採用することはできない。
それにもかかわらず，原告は，インターネット上に，本件訴訟で被告に勝
訴した等の虚偽の事実を掲示するなど（乙５４の１及び２，乙５５の１及び
２，乙５７の１から３まで），更に被告の信用や名誉を傷つける行為を行っ
ており，原告が以前にも，当時交際していた２０歳の女子大学生との別れ話
を巡るトラブルとなり，女性の父親らしき者から被告に対して抗議と善処を
求める手紙が送られるなど（乙１の１及び２），その行状について芳しくな
い側面もうかがわれる。このような原告が被告の教員としての適格を欠くこ
とを示す事情も加味すれば，原告と被告との間の信頼関係は，本件雇用契約
の継続を困難とする程度に破壊されていると評価するほかない。
(4)原告は，被告が教職員にセクシャル・ハラスメント等の規律違反があっ
ても，その事実が公になっていない場合には懲戒あるいは普通解雇をしてい
ないから，他の教職員との間の処分の均衡を欠く旨主張する。しかし，原告
が主張するような事実関係が認めるに足りる的確な証拠はないから，この点
に関する原告の主張を採用することはできない。
(5)そうすると，原告が本件諭旨解雇前に，辞表（乙９）及び退職願（乙１
１）を被告に自発的に提出し，インターネット上の記事についても，被告の
指摘を受けて削除するなど（乙５６），反省の態度を示していることや，こ
れまで懲戒歴がなく，被告の教員や原告の教え子から，原告の復職を求める
嘆願書（甲２０，２１，甲２２の１から２９まで）が提出されていることな
どの事情を考慮しても，本件普通解雇について，客観的に合理的な理由がな
く，社会通念上も相当でないということはできないから，権利を濫用したも
のであって，無効であるということはできないというべきである。
(6)以上の検討によれば，本件普通解雇は有効であり，本件普通解雇の意思
表示を記載した平成２６年１０月２６日付け被告準備書面(6)が原告訴訟代
理人に到達した同月２７日から３０日を経過した同年１１月２７日に，本件
普通解雇の効力が生じたものと認められる。
４争点(3)（原告が本件諭旨解雇後に賃金を請求することの可否）についての
判断
(1)本件諭旨解雇は無効であり，本件普通解雇は有効であることは前記説示
のとおりであり，原告は，民法５３６条２項により，本件諭旨解雇から本件
普通解雇の効力が生ずるまでの賃金を請求することができる。そして，本件
諭旨解雇後の原告の賃金額は，月額４８万８７８６円であると認められる。
(2)ところで，原告が民法５３６条２項により，本件諭旨解雇後の賃金を請
求するためには，原告が被告に対する就労の能力及び意思を保持しているこ
とが必要であるところ，前記認定事実(7)ウのとおり，原告は，平成２５年
４月１日から，本件学校とは別の高等学校において，常勤講師として勤務し，
平成２６年４月からは，常勤専任講師として勤務しており，同校の社会保険
にも加入していることが認められ，このことからすれば，原告は，被告が主
張するとおり，平成２５年４月１日の時点で，被告に対する就労の意思と能
力を保持していたと認めることはできない。
これに対し，原告は，被告の上記主張が時機に後れた攻撃防御方法である
として却下することを求める。しかし，前記認定事実(7)オによれば，原告
は平成２６年９月３日の第２回口頭弁論期日において，平成２５年４月１日
以降，本件学校とは別の高等学校で勤務していることを認める供述を初めて
したことが認められ，被告が原告の上記供述に基づいて，平成２６年１０月
２６日付け準備書面(6)において，上記主張をすることが，時機に後れたも
のと評価することはできない。したがって，この点に関する原告の主張は，
採用することはできない。
なお，被告は，原告が本件諭旨解雇前に，被告に対する賃金請求権を放棄
したと主張する。しかし，この主張が訴訟を遅延させるものではなく，原告
が主張するように時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきものであ
るとはいえないとしても，原告が本件諭旨解雇前に，被告に対し，辞表（乙
９）及び退職願（乙１１）を提出したほか，給料は１円も要らないので退職
の日付を平成２５年３月３１日にしてほしい旨を嘆願する手紙を送付したこ
とのみでは，原告が賃金請求権を放棄したと認めることはできない。したが
って，この点に関する被告の主張を採用することはできない。
(3)以上の検討によれば，原告が本件諭旨解雇後に請求することができる賃
金は，平成２４年１１月２１日支払期日分から平成２５年３月２１日支払期
日分までの２４４万３９３０円及びこれらに対する各支払期日から同年３月
２１日までの確定遅延損害金１万９８７９円及び上記元金に対する同月２２
日から支払済みまでの遅延損害金となる。
５結論
よって，原告の請求は主文１項の限度で理由があるからこれを認容し，その
余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官吉川健治

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