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　　　　　　　　　　主　　　　　文
　１　被告は，原告に対し，金６６７万８４５０円及びこれに対する平成１７年２月１日から
支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
　２　原告のその余の請求を棄却する。
　３　訴訟費用は，これを２０分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負担とす
る。
　４　この判決は，１項に限り仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　(1)　被告は，原告に対し，金１０１４万３４６６円及びこれに対する平成１７年２月１日
から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
　　(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　　(3)　仮執行宣言
　２　被告
　　(1)　原告の請求を棄却する。
　　(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
　１　請求原因
　　(1)　原告は，司法書士であり，被告は，損害保険業を営む株式会社である。
　　(2)　原告の所属する日本司法書士会連合会Ａブロック会は，被告（保険者）との間
で，原告を被保険者，保険期間を平成１５年１０月１日から平成１６年１０月１日
までとする司法書士賠償責任保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結し
た。
　　(3)　本件保険契約には，以下の約款が定められている。
　　　ア　司法書士特別約款第１条
　　　　　被告は，損害賠償保険普通約款（以下「普通約款」といいます。）第１条の（被告
の支払責任）の規定にかかわらず被保険者またはその使用人その他業務の
補助者が，日本国内において司法書士または司法書士法人としての業務（以
下「業務」といいます。）を遂行するにあたり発生した次の各号の事故（以下
「事故」といいます。）により，被保険者が業務の委託者またはその他の第三
者により提起された損害賠償請求について，被保険者が法律上の損害賠償
責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して，保
険金を支払います。
　　　　(1)　（略）
　　　　(2)　第１号に掲げる事故のほか被保険者またはその使用人その他被保険者の
業務の補助者が業務を遂行するにあたり，業務上相当な注意を用いなか
ったことにより業務の委託者あるいはその他の第三者に財産的損害を与え
たこと。（略）
　　　イ　司法書士特別約款第３条
　　　　　この特別約款において第１条（保険金を支払う場合）の「業務」とは次のものをい
います。
　　　　(1)　他人の依頼を受けて，その者が裁判所，検察庁または法務局若しくは地方
法務局に提出する書類を製作し，および登記または供託に関する手続きを
代ってすること。ただし，司法書士法以外の法律において制限されているも
のを除きます。
　　　　(2)　前号に関して行う相談業務
　　　　(3)　司法書士法第３条第１項第６号および第７号に定める業務
　　　　(4)　被保険者が司法書士法人である場合の司法書士法第２９条第１項に定める
業務
　　(4)　本件保険事故の発生
　　　ア(ア)　税理士Ｂは，平成１３年４月３日ころ，Ｃから被相続人Ｄ（平成１３年３月３日
死亡）の相続税申告の相談を受けた。その際，Ｂは，遺産である不動産の
相続登記申請手続に必要な事項全般（遺産分割協議成立前においては相
続人の調査・確定及び相続関係図の作成，遺産分割協議成立後において
は相続登記手続）について，Ｃに司法書士である原告を紹介した。Ｃは，こ
れを了解し，Ｂを介し，原告に対し，その相続登記申請手続に必要な事項
全般を依頼することとなった。
　　　　　　Ｃは，平成１３年９月２４日ころ，Ｂを介し，原告補助者のＥに対し，戸籍謄本な
どの関係書類を渡し，相続人の確定と相続関係図の作成を依頼した。
　　　　(イ)　原告補助者のＥは，遡って除籍謄本などを取寄せて相続人の調査を行った
が，本来，ＤとＦの養子縁組前に生まれたＦの子Ｃは，民法８８７条２項ただ
し書によりＦを代襲して相続人となることはできないからＧを相続人として相
続関係図を作成すべきところ，誤ってＧ及びＣを相続人として相続関係図を
作成し，原告の確認を得ることなく，それをＢに交付した。
　　　イ(ア)　上記相続関係図をもとに，Ｇ及びＣが相続人として遺産分割協議を行い，遺
産である複数の不動産の分割を行い，Ｇが小牧市大字ａ字ｂｃ番ｄの土地
を，Ｃがそれ以外の土地・建物を取得した。その結果を受けて，平成１３年１
２月２５日，同人らから依頼を受けたＢが相続税の申告書をＨ税務署に提
出した。
　　　　(イ)　また，原告は，平成１４年１月９日，Ｂを通じて，Ｇ及びＣから各相続登記の
委任状を受け取った。そして，上記相続関係図をもとに登記申請用に作り
直された相続関係図（遺産分割協議による遺産の取得者を特定した相続
関係図）を確認したが，相続人の記載の誤りに気づかないまま，同年１月１
１日，同相続関係図を添付して各相続登記申請書をＩ法務局Ｊ出張所に提
出した。その後，同申請書のとおり相続登記がなされた。なお，原告が上記
相続関係図を確認した時，その記載の誤りに気づいていれば，その時点
で，Ｇは相続税の修正申告を行うことができ，後記過少申告加算税及び延
滞税の損害を被ることはなかった。
　　　ウ(ア)　平成１５年１１月下旬ころ，税務署による税務調査の結果，相続関係図に誤
りがあることが判明した。
　　　　(イ)　そこで，Ｂは，平成１５年１２月１７日，Ｇ一人を相続人とする相続税の修正申
告書を提出し，また，原告は，同月１８日，Ｇ及びＣの代理人として，Ｃ名義
になっている不動産の所有権抹消登記と，同不動産のＧへの相続あるい
は真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の各申請を行っ
た。
　　　　(ウ)　Ｇは，修正申告により，過少申告加算税１３６７万１５００円と延滞税３８０万
９３００円の支払義務を負ったが，上記相続人の誤りにより，これらの金額
から当初より増加した遺産分の税額（過少申告加算税３１万９９００円と延
滞税８万７４００円）を各控除した過少申告加算税１３３５万１６００円と延滞
税３７２万１９００円の合計１７０７万３５００円の財産的損害を被った。
　　　　(エ)　また，上記のとおり登記申請を誤ったことにより，Ｇ及びＣが再度登記申請を
行うこととなり，余分な登記費用が発生した。
　　(5)　原告及びＥの注意義務違反並びにＧ及びＣの損害との因果関係
　　　　原告補助者のＥが上記相続人の調査を行った際に相続人を間違えて相続関係
図を作成したこと，原告がＥの上記行為につきその指揮・監督を怠り，Ｂに同相
続関係図を渡す前にそれを確認しなかったこと，また，登記申請前に相続関係
図を確認しながら，その誤りに気づかなかったことは，それぞれ司法書士の補助
者ないしは司法書士として業務上要求される相当な注意義務に違反するもので
あって，不法行為若しくは債務不履行に該当する。そして，上記(4)の損害は，そ
の結果生じたものである。
　　(6)　裁判外の和解の成立と和解金の支払
　　　　ＢとＧは，平成１６年１月下旬ころ，「ＢがＧに対し，過少申告加算税・延滞税の損
害について和解金１５２１万５２００円を支払う。」旨の和解をし，ＢはＧに対し同
年２月１２日にその支払をした。
　　　　原告とＢは，平成１６年１月下旬ころ，「原告が上記和解金の３分の２である１０１
４万３４６６円を負担する。」旨の和解をし，原告はＢに対し同月２６日に１０００万
円，同年７月１６日に残金１４万３４６６円を支払った。
　　(7)　戸籍謄本などの書類は，相続関係図を添付すれば原本還付ができる（昭和３９
年１１月２１日民甲３７４７号通達，不動産登記の上手な対処法１５４，１５５頁参
照）から，相続関係図の作成は，司法書士特別約款第３条(1)の「法務局若しくは
地方法務局に提出する書類を製作」に該当する。相続関係図を作成する過程で
行われる相続人の確認作業は，司法書士特別約款第３条(1)の「法務局若しくは
地方法務局に提出する書類を製作」する業務に含まれる。仮にそうでないとして
も，同条(2)の「前号に関して行う相談業務」に該当する。したがって，相続関係
図の相続人の記載ミスにより生じた上記過少申告加算税・延滞税の損害につい
て，被告は保険料を支払う義務を負うというべきである。
　　(8)　よって，原告は，被告に対し，本件保険契約に基づき，保険金の一部（過少申告
加算税と延滞税に関わる損害分で，再度の登記申請にかかる損害分を除く。）
である１０１４万３４６６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１７
年２月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支
払を求める。
　２　請求原因に対する認否
　　(1)　請求原因(1)ないし(3)の事実はいずれも認める。
　　(2)　同(4)アの事実は知らない。
　　　　イ(ア)の事実は知らず，イ(イ)のうち，原告が誤った相続関係図を添付して各相続
登記申請書をＩ法務局Ｊ出張所に提出し，同申請書のとおりの相続登記がなされ
たことは認め，その余の事実は知らない。
　　　　ウ(ア)の事実は知らず，ウ(イ)のうち，原告が代理人として不動産の所有権抹消
登記と同不動産の所有権移転登記の各申請を行ったことは認め，その余の事
実は知らず，ウ(ウ)の事実は知らず，ウ(エ)の事実は認める。
　　(3)　同(5)の事実は否認する。
　　(4)　同(6)の事実は知らない。
　　(5)　同(7)，(8)は争う。
　３　被告の主張
　　(1)　本件訴訟において原告が保険事故として主張している事実は，Ｂが委任をうけ
た相続税申告に関する業務であり，司法書士特別約款第３条に定めるいずれの
業務にも該当しない。したがって，本件保険契約の適用はなく，被告の原告に対
する保険金支払義務はない。
　　(2)　そうでないとしても，Ｇが税務申告の誤りにより被った損害は，税務申告におけ
るもっぱらＢの過失によって生じたものであるから，原告の責任割合は極めて小
さいといわなければならない。
　　　　また，原告は，その補助者であるＥに５０７万円を負担させているが，その分につ
いて原告の責任割合を減ずるべきである。
　４　被告の主張(2)に対する原告の反論
　　　相続人の確定作業は司法書士業務に含まれるが税理士業務に含まれないから，
仮にＢに責任があるとしても，原告の責任割合は大きい。
　　　被告は，原告の補助者に過失があった場合その割合に関わらず，司法書士特別
約款第１条に基づき損害の全部を支払わなければならず，また，同約款第１２条
（被告は，普通保険約款第２１条（代位）第１項の規定に基づいて取得する権利の
うち，被保険者の使用人または被保険者の業務の補助者に対する者に限り，これ
を行使しません。）によりＥに求償できないから，被告はＥの責任割合に基づく分も
負担して保険金を支払う義務がある。
第３　当裁判所の判断
　１　請求原因(1)ないし(3)，原告が誤った相続関係図を添付して各相続登記申請書をＩ
法務局Ｊ出張所に提出し，同申請書のとおりの相続登記がなされたこと，原告が代
理人として不動産の所有権抹消登記と同不動産の所有権移転登記の各申請を行
ったことは当事者間に争いがない。
　２　本件の経緯等
　　　証拠（甲５ないし１４，２０ないし４５，乙１ないし３，証人Ｂ，同Ｅ，原告本人）及び弁
論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
　　(1)　税理士Ｂは，平成１３年４月３日ころ，Ｃから被相続人Ｄ（平成１３年３月３日死
亡）の相続税申告の相談を受けた。その際，Ｂは，Ｃに対し，遺産である不動産
の相続登記申請手続等（相続人の調査・確定と相続関係図の作成を含む。）に
つき，司法書士である原告を紹介した。Ｃは，これを了解し，Ｂを介し，原告に対
し，その相続登記申請手続等（相続人の調査・確定と相続関係図の作成を含
む。）を依頼することとなった。
　　　　Ｂは，被相続人Ｄの相続税申告のために相続人を確定する必要があったこともあ
って，平成１３年９月２４日ころ，Ｃの使者として，原告補助者のＥに対し，まず，
戸籍謄本などの関係書類を渡し，相続人の調査・確定と相続関係図の作成を依
頼した。
　　(2)　原告補助者のＥは，遡って除籍謄本などを取寄せて相続人の調査を行ったが，
本来，ＤとＦの養子縁組前に生まれたＦの子Ｃは，民法８８７条２項ただし書によ
りＦを代襲して相続人となることはできないからＧを相続人として相続関係図を作
成すべきところ，誤ってＧ及びＣを相続人として相続関係図を作成し，原告の確
認を得ることなく，それをＢに交付した。
　　(3)　上記相続関係図をもとに，Ｇ及びＣが相続人として遺産分割協議を行い，遺産で
ある複数の不動産の分割を行い，Ｇが小牧市大字ａ字ｂｃ番ｄの土地を，Ｃがそ
れ以外の土地・建物を取得した。Ｂは，これを前提として，Ｇ及びＣから委任を受
けて同人らの相続税申告書を作成し，平成１３年１２月２５日にこれをＨ税務署に
提出した。
　　　　原告は，平成１４年１月９日，Ｂを介し，Ｇ及びＣから各相続登記手続の委任状を
受け取った。そして，上記相続関係図をもとに登記申請用に作り直された相続関
係図（遺産分割協議による遺産の取得者を特定した相続関係図）を確認した
が，相続人の記載の誤りに気づかないまま，同年１月１１日，同相続関係図を添
付して各相続登記申請書をＩ法務局Ｊ出張所に提出した。その後，同申請書のと
おり相続登記がなされた。
　　(4)　平成１５年１１月下旬ころ，税務署による税務調査の結果，相続関係図に誤りが
あることが判明した。
　　　　そこで，Ｂは，平成１５年１２月１７日，Ｇ一人を相続人とする相続税の修正申告書
を提出し，また，原告は，同月１８日，Ｇ及びＣの代理人として，Ｃ名義になってい
る不動産の所有権抹消登記と，同不動産のＧへの相続あるいは真正な登記名
義の回復を原因とする所有権移転登記の各申請を行った。
　　　　Ｇは，修正申告により，過少申告加算税１３６７万１５００円と延滞税３８０万９３００
円の支払義務を負った。このうち，上記相続人の誤りにより増えた過少申告加
算税は１３３５万１６００円で，延滞税は３７２万１９００円である。
　　(5)　ＢとＧは，平成１６年１月下旬ころ，「ＢがＧに対し，過少申告加算税・延滞税の損
害について和解金１５２１万５２００円を支払う。」旨の和解をし，ＢはＧに対し同
年２月１２日にその支払をした。
　　　　原告とＢは，平成１６年１月下旬ころ，「原告が上記和解金の３分の２である１０１
４万３４６６円を負担する。」旨の和解をし，原告はＢに対し同月２６日に１０００万
円，同年７月１６日に残金１４万３４６６円を支払った。
　３　上記事実を前提として，まず，原告補助者のＥが作成しＢに交付した相続関係図の
作成が司法書士特別約款第３条(1)の「法務局若しくは地方法務局に提出する書類
を製作」に該当するか否かにつき検討する。
　　　登記申請に当たり，戸籍謄本などの書類は，相続関係図を添付すれば原本還付
ができる（昭和３９年１１月２１日民甲３７４７号通達）とされているから，登記申請に
添付される相続関係図の作成は，司法書士特別約款第３条(1)の「法務局若しくは
地方法務局に提出する書類を製作」に該当すると解される。
　　　しかし，原告補助者のＥが作成しＢに交付した相続関係図は，主として被相続人Ｄ
の相続税申告のために相続人を確定する必要があったことから作成されたもので
あって，法務局若しくは地方法務局に提出するために作成されたものではないか
ら，これには当たらないというべきである。
　　　次に，原告補助者のＥがＣからＢを介し受任した相続人の調査・確定が司法書士特
別約款第３条(2)の「前号に関して行う相談業務」に該当するか否かにつき検討す
る。
　　　原告補助者のＥがＣからＢを介し受任した相続人の調査・確定は，主として被相続
人Ｄの相続税申告のために相続人を確定するためになされたものではあるが，将
来，遺産分割協議をして遺産分割協議書を作成し，遺産である不動産につき相続
登記申請手続をする上で不可欠な作業でもあり，法務局若しくは地方法務局に提
出する書類である遺産である不動産についての相続登記の申請書類の作成に関
して行う相談業務であるということができる。
　　　したがって，原告補助者のＥがＣからＢを介し受任した相続人の調査・確定は，この
「前号に関して行う相談業務」に当たると解される。
　４　そこで，原告（原告補助者のＥを含む。）の過失の有無及びこの過失とＧの損害と
の因果関係につき検討する。
　　　原告補助者のＥが相続人の調査を行った際に相続人を間違えたことは，司法書士
として業務上要求される相当な注意義務に違反するもので，過失があると解され
る。
　　　そして，Ｂが相続税申告書の作成に当たり，相続人を間違えたのも，原告補助者の
Ｅが相続人の調査を行った際に相続人を間違えたことに由来するものと認められ
るから，原告補助者のＥが相続人の調査を行った際に相続人を間違えたことと，Ｇ
が相続税申告を誤り過少申告加算税１３３５万１６００円及び延滞税３７２万１９００
円を負担せざるを得なくなったこととの間には相当因果関係があるというべきであ
る。
　　　そうとすると，原告は，Ｇに対し，不法行為に基づく損害賠償として，上記の１７０７
万３５００円の支払義務があったということができる。
　５　進んで，原告（原告補助者のＥを含む。）がＢに対し，ＢがＧに支払った和解金につ
きどの範囲で求償の義務を負うかにつき検討する。
　　　Ｂについても，Ｇとの間の委任契約から相続税申告書作成に当たり相続人を調査・
確認すべき義務があったにもあったにかかわらず，これを怠った債務不履行があ
り，Ｇに対し，この債務不履行による損害賠償として１７０７万３５００円の支払義務
があったというべきである。
　　　したがって，Ｂは，原告と連帯してＧに対し，この１７０７万３５００円の支払い義務を
有するといいうるところ，その内部的負担割合は，原告とＢとの過失の割合によりこ
れを定めるべきである。
　　　しかし，原告の過失（補助者であるＥの過失を含む。）とＢの過失と比較してもその
いずれが重いということはできず，その過失の割合は，原告１，Ｂ１と認めるのが相
当である。
　　　そうとすると，Ｂが負担すべき負担部分は，１７０７万３５００円の２分の１である８５３
万６７５０円となるが，Ｂは，Ｇに対し和解金としてこれを越える１５２１万５２００円を
支払っているので，原告に対し，この越えた部分である６６７万８４５０円について求
償する権利があったということができる。
　　　この点，原告とＢは，平成１６年１月下旬ころに「原告がＧへの和解金の３分の２で
ある１０１４万３４６６円を負担する。」旨の和解をし，原告はＢに対し１０１４万３４６６
円を支払っているが，これは上記の求償義務の範囲を越えるものがあったというべ
きである。
　６　以上からすると，被告は，原告に対し，本件保険契約に基づき，保険金の一部であ
る６６７万８４５０円の支払義務があるというべきである。
　　　なお，被告は，「原告は，原告補助者のＥに負担させた分について原告の責任割合
を減ずるべきである。」旨主張するが，司法書士特別約款第１条，同第１２条（被告
は，普通保険約款第２１条（代位）第１項の規定に基づいて取得する権利のうち，
被保険者の使用人または被保険者の業務の補助者に対する者に限り，これを行
使しません。甲２）によれば，被告は，被保険者（原告）に対し，被保険者（原告）の
業務の補助者（Ｅ）がその責任から本来負担すべき部分についても保険金を支払う
義務があるというべきであるから，被告の同主張は採用できない。
　７　以上によれば，原告の請求は，６６７万８４５０円及びこれに対する平成１７年２月１
日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるか
らこれを認容し，その余は棄却すべきである。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　名古屋地方裁判所民事第６部
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　裁　判　官　　　　　　　内　　田　　計　　一

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