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平成２２年７月１５日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１０３４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年６月８日
判決
原告大豊建設株式会社
原告日立造船株式会社
原告ら訴訟代理人弁理士高山道夫
被告特許庁長官
指定代理人神悦彦
同山本忠博
同黒瀬雅一
同小林和男
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８−４１３８号事件について平成２１年９月２４日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「シールド掘進機」とする発明について，平成１７
年３月７日にされた特許出願〔特願２００５−６１８４２号。甲５〕を国内優
先権主張の基礎として，平成１７年１２月２６日，特許出願（特願２００５−
３７１３６３号）をし（甲７），平成１９年１１月１３日付け手続補正書（甲
１３）により特許請求の範囲，明細書及び図面を補正したが（以下，この補正
後の明細書を図面と併せて「本願明細書」という。），平成２０年１月１７日
（起案日）に拒絶査定がされたことから（甲１４），これに対し，同年２月２
１日，不服の審判（不服２００８−４１３８号事件）を請求するとともに（甲
１５），同年３月２１日付け手続補正書（甲１７）により特許請求の範囲及び
明細書を補正した（以下，この補正を「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２１年９月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月６日，原告
らに送達された。
２特許請求の範囲
（１）本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲
１３。以下，この請求項１記載の発明を「本願発明」という。なお，別紙「本
願明細書参考図」【図１】，【図２】，【図４】及び【図５】参照）。
「【請求項１】
シールド外筒部にシールド内筒部を固定・引き抜き可能に取り付け，シー
ルド内筒部に，前端部にカッタボスを有するカッタ回転軸を支持し，
このカッタ回転軸をカッタ回転駆動装置に連結し，前記カッタボスに地山
掘削用の伸縮カッタスポークを取り付けたシールド掘進機であって，
前記伸縮カッタスポークはカッタの回転中心より偏心した位置に所定の
間隔をおいて複数基配置され，
前記伸縮カッタスポークは，カッタ回転軸側に設けられたカッタスポーク
外筒と，その内側に設けられ，かつ外径側に設けられた進退自在なカッタス
ポーク内筒と，前記カッタスポーク外筒およびカッタスポーク内筒内に設け
られ，カッタスポーク内筒を進退させる伸縮自在なジャッキを有し，
進退自在なカッタスポーク内筒の外周部に少なくともチャンバの最外周
部を撹拌する撹拌翼を取り付け，シールド内筒部のほぼ外径を掘削する固定
カッタスポークを設け，
各伸縮カッタスポークをカッタの回転軌跡の接線方向に向けてカッタボ
スの外側部に取り付けたことを特徴とするシールド掘進機。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである
（甲１７。下線部分が補正部分である。以下，本件補正後の特許請求の範囲
の請求項１記載の発明を「本件補正発明」という。）。
「【請求項１】
シールド外筒部にシールド内筒部を固定・引き抜き可能に取り付け，シー
ルド内筒部に，前端部にカッタボスを有するカッタ回転軸を支持し，
このカッタ回転軸をカッタ回転駆動装置に連結し，前記カッタボスの外側
部に伸縮自在であって伸長状態で前記シールド外筒部の直径を掘削する一
対の伸縮カッタスポークを配置したシールド掘進機であって，
前記一対の伸縮カッタスポークはカッタの回転中心より偏心した位置に
設けられ，かつカッタ回転軸の回転中心を中心とするカッタ円軌跡の接線方
向に向け，互いに反対向きに配置され，
前記一対の伸縮カッタスポークは，それぞれカッタボスの前記外側部に配
置されたカッタスポーク外筒と，その内側に設けられた進退自在なカッタス
ポーク内筒と，前記カッタスポーク外筒内に設けられ，前記カッタスポーク
内筒を進退させる伸縮自在なジャッキを有し，
前記進退自在なカッタスポーク内筒はその背面外周部に少なくともチャ
ンバの最外周部を撹拌する撹拌翼を有し，かつ前記カッタスポーク外筒はそ
の外側部に前記シールド外筒部の内部に設けた内筒の内部を通過し得る固
定カッタスポークを有するとともに，前記カッタスポーク外筒は前記シール
ド内筒部内に配置され，かつ前面には掘削用のカッタビットを有し，
前記カッタスポーク内筒は伸長状態で前記シールド内筒部とシールド外
筒部間を掘削する前記カッタビットを有し，
前記固定カッタスポークは前記伸縮カッタスポークの伸長状態で前記シ
ールド内筒部内を掘削するカッタビットを有する
ことを特徴とするシールド掘進機。」
３審決の理由
（１）審決は，特開平６−２４０９８１号公報（以下「刊行物１」という。
甲１）に記載された発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）及び特開
２００４−１８３２５１号公報（以下「刊行物２」という。甲２）に記載さ
れた発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）の各内容，並びに本件補
正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定し
た。
ア刊行物１記載の発明の内容（別紙「刊行物１参考図」【図１】，【図２】
参照）
「外筒部１に内筒部２を結合，切り離し可能に取り付け，内筒部２に，
前端部にボス１３を有する回転軸１２を支持し，
この回転軸１２を駆動装置２１に連結し，前記ボス１３の外周に伸縮可
能であって伸長状態で前記外筒部１の直径を掘削する少なくとも１本の伸
縮可能なカッタスポーク１５を配置したシールド機であって，
前記伸縮可能なカッタスポーク１５は内部に組み込まれたカッタスポー
ク伸縮ジャッキ１６を有し，
前記伸縮可能なカッタスポーク１５の切羽室２０側の面には練り混ぜ翼
１９を有し，
ボスの外周に取り付けられ，外筒部１の内部に設けた摺動部５の内部を
通過し得る固定のカッタスポーク１４を有し，
固定のカッタスポーク１４および伸縮可能なカッタスポーク１５の外側
の面にはそれぞれビット１８が設けられたシールド機。」（審決書５頁２
８行∼６頁５行）
イ本件補正発明と刊行物１記載の発明との一致点
「シールド外筒部にシールド内筒部を固定・引き抜き可能に取り付け，
シールド内筒部に，前端部にカッタボスを有するカッタ回転軸を支持し，
このカッタ回転軸をカッタ回転駆動装置に連結し，前記カッタボスの外
側部に伸縮自在であって伸長状態で前記シールド外筒部の直径を掘削する
一対の（判決注「一対の」は，相違点１に係る審決の認定部分に照らせ
ば，「少なくとも１本の」の明らかな誤記であると認める。誤記である点
について当事者間に争いはない。）伸縮カッタスポークを配置したシール
ド掘進機であって，
前記伸縮カッタスポークは伸縮自在なジャッキを有し，
伸縮カッタスポークの背面外周部にチャンバを撹拌する撹拌翼を有し，
シールド外筒部の内部に設けた内筒の内部を通過し得る固定カッタスポ
ークを有し，
固定カッタスポークおよび伸縮カッタスポークにカッタビットを有する
シールド機。」（審決書９頁２０行∼３０行）
ウ本件補正発明と刊行物１記載の発明との相違点
「（相違点１）
伸縮カッタスポークについて，本件補正発明は，一対設けられ，カッタ
の回転中心より偏心した位置に設けられ，かつカッタ回転軸の回転中心を
中心とするカッタ円軌跡の接線方向に向け，互いに反対向きに配置され，
カッタボスの外側部に配置されたカッタスポーク外筒と，その内側に設け
られた進退自在なカッタスポーク内筒を有し，かつカッタスポーク外筒は
シールド内筒内に配置されているのに対し，刊行物１記載の発明は，伸縮
カッタスポークは少なくとも１本であり，伸縮カッタスポークがカッタボ
スの外側部に配置されているものの，カッタスポーク内筒とカッタスポー
ク外筒の配置が本件補正発明と逆であり，かつシールド内筒内に配置され
ているのは，カッタスポーク内筒である点。
（相違点２）
撹拌翼が設けられた位置について，本件補正発明は，チャンバの最外周
部を撹拌する位置であるのに対し，刊行物１記載の発明は，チャンバの最
外周部を撹拌する位置であるか不明である点。
（相違点３）
固定カッタスポークについて，本件補正発明は，カッタスポーク外筒の
外側部に設けられているのに対し，刊行物１記載の発明は，ボスの外周に
取り付けられているものであって，カッタスポーク外筒の外側部に設けら
れていない点。
（相違点４）
カッタビットの位置について，本件補正発明は，カッタスポーク外筒の
前面及び伸長状態のカッタスポーク内筒のシールド内筒部とシールド外筒
部間を掘削する位置，並びに固定カッタスポークのシールド内筒部内を掘
削する位置にそれぞれ設けられているのに対し，刊行物１記載の発明は伸
縮カッタスポーク及び固定カッタスポークに設けられているものの，具体
的位置は明示されていない点。」（審決書９頁３２行∼１０頁２１行）
（２）審決は，容易想到性について，以下のとおり判断した。
ア本件補正発明は，次のとおり，刊行物１及び２記載の各発明並びに周知
技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた。
（ア）相違点１について
「刊行物２記載の発明は，従来のシールド掘削機のカッタヘッドに設
けられているオーバカッタの軸線はすべてカッタヘッドの揺動中心０ま
たは回転中心０を通るようにされているので，オーバカッタのストロー
クの確保には自ずと限界があるという課題に着目し，オーバカッタまた
はコピーカッタのストロークを非常に長くて大きいものにするシールド
掘削機のカッタヘッドを提供するという目的に適した構造を有する発明
であり，本件補正発明の課題と同様の課題を解決した刊行物２記載の発
明が公知である以上，刊行物１記載の発明において，ストロークを長く
するために，刊行物２記載の発明を適用して，カッタスポークを偏心さ
せて配置することは，当業者であれば容易に着想できたものである。
そして，刊行物１記載の発明も，外筒部１と内筒部２が切り離し可能
であることを考慮すると，伸縮可能なカッタスポークのボス１３に取り
付けられた部分は，当然にシールド内筒内に配置されているはずのもの
であり，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して，カッタ
スポーク外筒の内側にカッタスポーク内筒を配置した場合，カッタスポ
ーク外筒をシールド内筒内に配置することは，当業者が容易になし得た
ことである。」（審決書１０頁下から５行∼１１頁１１行）
（イ）相違点２について
「シールド掘進機において，チャンバの最外周部を撹拌する位置に撹
拌翼を設けることは，例えば，特公平７−９９０号公報（練り混ぜ翼２
７），特開平３−１１５６９７号公報（外周リング付混合羽根２１）等
に開示されているように周知の技術であり，この点を刊行物１記載の発
明に適用して，撹拌翼をチャンバの最外周部を撹拌する位置に設けるこ
とは，当業者が容易になし得たことである。」（審決書１１頁１３行∼
１８行）
（ウ）相違点３について
「刊行物２記載の発明は，１本目のスポーク１４Ｇのやや根元付近の
左側の側面と，２本目のスポーク１６Ｇのやや根元付近（ともに，本件
補正発明の「カッタスポーク外筒」に相当。）の左側の側面にそれぞれ
オーバカッタ２０ａＦを装備していないスポーク１９Ｇ，１９Ｇ（本件
補正発明の「固定カッタスポーク」に相当。）の内側の端部を接合し固
定したものであり，この点を刊行物１記載の発明に適用することは，当
業者が容易になし得たことである。」（審決書１１頁２０行∼２６行）
（エ）相違点４について
「シールド掘進機において，切羽に当接して掘削するスポークの，切
羽全面が掘削可能となる位置にカッタビットを設けることは，当業者で
あれば当然に行う事項であり，切羽前面（判決注「切羽全面」の誤記
と認める。）の掘削を行うために，本件補正発明のように，カッタスポ
ーク外筒の前面及び伸長状態のカッタスポーク内筒のシールド内筒部と
シールド外筒部間を掘削する位置，並びに固定カッタスポークのシール
ド内筒部内を掘削する位置にカッタビットを配置することは，当業者が
適宜決定し得た事項である。」（審決書１１頁２８行∼３４行）
（オ）作用効果について
「本件補正発明の効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発
明，並びに周知の技術から予測することができる程度のことである。」
（審決書１１頁末行∼１２頁１行）
イそうすると，本件補正発明は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１
項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の
２第５項において準用する同法１２６条５項所定の特許出願の際独立して
特許を受けることができるものであるとの要件を欠いているから，同法１
５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，本
件補正を却下する。
ウ本願発明の特定事項を全て含む本件補正発明が，前記のとおり，刊行物
１及び２記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物
１及び２記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものといえる。よって，本願発明は，特許法２９条２項に
より特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発
明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告らの主張
審決には，以下のとおり，（１）一致点及び相違点認定の誤り（取消事由１），
（２）容易想到性判断の誤り（取消事由２），（３）作用効果に係る判断の誤
り（取消事由３），がある。
（１）取消事由１（一致点及び相違点認定の誤り）
ア「伸縮カッタスポーク」について
審決は，刊行物１記載の発明の「伸縮可能なカッタスポーク１５」が本
件補正発明の「伸縮カッタスポーク」に相当すると認定した（審決書９頁
２行∼６行）。
しかし，審決の認定は，誤りである。すなわち，刊行物１記載の発明の
「伸縮可能なカッタスポーク１５」は，【図１】及び段落【００１８】の
記載から明らかなように，内部にカッタスポーク伸縮ジャッキ１６が設け
られ，ボス１３側に設けられたスポーク伸縮ジャッキ１６を支持するスポ
ーク状の部材（内筒）に比べ径が大に構成された外筒となっており，この
場合，泥土に対する摩擦力や粘着力が大となり，大きな回転トルクを必要
とする。したがって，刊行物１の「伸縮可能なカッタスポーク１５」と本
件補正発明の「伸縮カッタスポーク」とは異なる。
イ「攪拌翼」について
また，審決は，刊行物１記載の発明の「練り混ぜ翼１９」が本件補正発
明の「攪拌翼」に相当すると認定した（審決書９頁４行∼６行）。
しかし，審決の認定は誤りである。すなわち，「練り混ぜ翼１９」は，
径の大きい伸縮可能なカッタスポーク１５の背面に設けられているがた
めに泥土の抵抗を大きく受け，また，その位置が【図１】（別紙「本願明
細書参考図」【図１】参照）のとおり，先端部よりやや内側であってチャ
ンバの最外周部を攪拌するものではないがために，チャンバの最外周部で
の掘削土砂の固結を生じさせ，掘進に支障をきたすから，本件補正発明の
攪拌翼２８とは異なる。
ウ「固定カッタスポーク」について
審決は，刊行物１記載の発明の「固定のカッタスポーク１４」が本件補
正発明の「固定カッタスポーク」に相当すると認定した（審決書９頁５行，
６行）。
しかし，審決の認定は，誤りである。すなわち，両者は取付け位置が異
なるから，本件補正発明の「固定カッタスポーク」は刊行物１記載の発明
の「固定のカッタスポーク１４」には相当しない。刊行物１記載の発明の
「固定のカッタスポーク１４」は，ボス１３の外周部に設けられているの
に対し，本件補正発明の「固定カッタスポーク」は，シールド内筒部内に
配置されたカッタスポーク外筒の外側部に設けられているから，異なる。
また，刊行物１記載の発明の「固定カッタスポーク１４」は，シールド外
径を掘削するものであるのに対して，本件補正発明の「固定カッタスポー
ク」は内筒よりわずかに小さい径となっており内筒内を掘削するものであ
り（別紙「本願明細書参考図」【図２】参照），刊行物１記載の発明の「固
定カッタスポーク」とは機構が異なり，その役割が異なる。
エ相違点２に係る認定の誤り
審決は，相違点２において，「攪拌翼が設けられた位置について，本件
補正発明は，チャンバの最外周部を攪拌する位置であるのに対し，刊行物
１記載の発明は，チャンバの最外周部を攪拌する位置であるか不明である
点。」（審決書１０頁７行∼９行）で相違すると認定した。
しかし，刊行物１記載の発明では，その【図１】ないし【図４】に明示
されているように，練り混ぜ翼１９はチャンバの最外周部を練り混ぜる位
置ではないことが明確であるから，これを不明であるとした審決の認定は
誤りである。
（２）取消事由２（容易想到性判断の誤り）
ア相違点１に係る容易想到性判断の誤り
審決は，「刊行物２記載の発明は，・・・オーバカッタまたはコピーカ
ッタのストロークを非常に長くて大きいものにするシールド掘削機のカッ
タヘッドを提供するという目的に適した構造を有する発明であり，本件補
正発明の課題と同様の課題を解決した刊行物２記載の発明が公知である以
上，刊行物１記載の発明において，ストロークを長くするために，刊行物
２記載の発明を適用して，カッタスポークを偏心させて配置することは，
当業者であれば容易に着想できたものである。」（審決書１０頁３１行∼
１１頁５行），「刊行物１記載の発明も，外筒部１と内筒部２が切り離し
可能であることを考慮すると，伸縮可能なカッタスポークのボス１３に取
り付けられた部分は，当然にシールド内筒内に配置されているはずのもの
であり，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して，カッタス
ポーク外筒の内側にカッタスポーク内筒を配置した場合，カッタスポーク
外筒をシールド内筒内に配置することは，当業者が容易になし得たことで
ある。」（審決書１１頁６行∼１１行）と認定した。
しかし，審決の認定は，誤りである。
すなわち，①本件補正発明は，泥土に対し摩擦力や粘着力を小とし，か
つチャンバ最外周部も確実に攪拌できるようにした一対の伸縮カッタスポ
ーク１７によってシールド外筒部２内のシールド断面の全体を掘削するよ
うにしたものであり，その目的，作用効果として，単一のカッタ部により
小断面トンネルから大断面に至るまで掘削することができ，また，伸縮カ
ッタスポーク１７を縮小させ，カッタ部をコンパクトにまとめ，シールド
外筒部２からのシールド内筒部８とカッタ部のアセンブリの引き抜きと，
シールド外筒部２へのシールド内筒部８とカッタ部のアセンブリの挿入と
を能率良く行うようにしたものである（甲１３，段落【０００８】，【０
００９】）。他方，②刊行物１記載の発明の課題，目的は，要するに，到
達壁の撤去時に地山崩壊や地下水の流入を最小限に抑え，シールド機の到
達時の補足注入を少量でまかなう到達方法を提供することにある。さらに，
到達後シールド機や推進機の外筒部から内筒部を切り離し，再利用するこ
とが可能なシールド機の到達方法を提供することが目的である（甲１，段
落【０００３】，【０００５】）。そして，③刊行物２記載の発明の課題
は，大きな余掘り量を得るためのカッタヘッドを提供することにある（甲
２，段落【０００１】，【０００３】ないし【０００８】，【００１０】，
【００１１】，【００１４】）。なお，余掘りとは，シールド掘進機によ
り曲線施工を行う場合，カッタスポーク内に収納したオーバカッタ（コピ
ーカッタともいう。）を，スキンプレート（シールド外筒）の外側に突出
させ，オーバカッタによりスキンプレートの内側ではなく外側を掘削する
ことである。
このように，本件補正発明，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発
明とでは，発明の課題，目的が異なるから，刊行物１記載の発明に刊行物
２記載の発明を適用して，本件補正発明の相違点１に係る構成に想到する
ことは容易ではない。
また，刊行物１記載の発明におけるカッタスポークは，回転中心にある
ボスに回転中心から法線方向（放射方向）に取り付けており，本件補正発
明とは構成，作用効果が根本的に相違している。本件補正発明では伸縮カ
ッタスポーク１７は一対であってカッタスポーク内筒１９の径も小とし，
かつその背面外周部にチャンバ３３の最外周部を攪拌する攪拌翼２８が
設けられているが，刊行物１記載の発明にはそれらの開示，示唆がない。
よって，刊行物１記載の発明は，特許法２９条２項該当性の主引例にはな
り得ない。
イ相違点２に係る容易想到性判断の誤り
審決は「シールド掘進機において，チャンバの最外周部を攪拌する位置
に攪拌翼を設けることは，例えば，特公平７−９９０号公報（練り混ぜ翼
２７），特開平３−１１５６９７号公報（外周リング付混合羽根２１）等
に開示されているように周知の技術であり，この点を刊行物１記載の発明
に適用して，攪拌翼をチャンバの最外周部を攪拌する位置に設けることは，
当業者が容易になし得たことである。」（審決書１１頁１３行∼１８行）
と認定した。
しかし，審決の認定は誤りである。
すなわち，特公平７−９９０号公報（甲３）の練り混ぜ翼２７は，その
【図２】，【図４】，【図８】，【図９】，【図１３】記載のとおり，ス
ライドスポーク１８の背面にチャンバ最外周部を攪拌するように設けら
れたものでなく，スライドスポーク１８の先端部からやや内側の位置に設
けられるものであり，本件補正発明と相違する。また，甲３開示のスライ
ドスポーク１８は径の大きな外筒構造となっており，本件補正発明とは相
違する。
さらに，特開平３−１１５６９７号（甲４）の外周リング付混合羽根２
１は，第２図（ロ）からすると，カッターウィング１６の外周部に設けら
れているが，カッターウイング１６は，本件補正発明のカッタスポークの
ように，伸縮自在なものではなく，そもそもカッタ構成自体が別異である。
この甲４記載の発明の目的は，シールド掘進機が所定の地点に達した際，
シールド路線の途中で大型の機械式シールド機のカッターウィング１６
を切断しカッタ装置を縮小し，小型のシールド機として管径断面を大から
小へと変化させることを可能とした点にあり，この甲４記載の発明の構成
を刊行物１記載の発明に適用しても本件補正発明のカッタスポーク内筒
１７の構成には到達しない。
ウ相違点３に係る容易想到性判断の誤り
審決は，本件補正発明の固定カッタスポーク２５は，刊行物２記載の発
明のスポーク１９Ｇ，１９Ｇに相当すると認定し，固定カッタスポークを
カッタスポーク外筒の外側部に設けることが容易想到であると判断した
（審決書１１頁２３行∼２６行）。
しかし，審決の認定は，誤りである。
すなわち，①本件補正発明の固定カッタスポーク２５は，シールド内筒
部８内のみを掘削し，シールド内筒部８とシールド外筒部７間は，伸長さ
せたカッタスポーク内筒１９で掘削するものであるのに対し，刊行物２記
載の発明のスポーク１９Ｇ，１９Ｇはスキンプレート（シールド外筒部）
内をも掘削するものであるから，掘削部分が本件補正発明とは異なる。ま
た，②刊行物２の【図１３】（別紙「刊行物２参考図」【図１３】参照）
を見ると，オーバカッタ２０ａＧを装備しているスポーク１４Ｇと１６Ｇ
が隣接しているように見えるから，当業者であれば，スポーク１４Ｇと１
６Ｇは，カッタボスの側部に接続されるものではなく，カッタボスの前面
に接続されるものであることが分かる。そして，刊行物２記載の発明では，
これらスポーク１４Ｇと１６Ｇにスポーク１９Ｇが設けられるものであ
り，当業者が，このようなスポーク１９Ｇを刊行物１記載の発明に適用す
ることは考えられないから，これを容易であるとした審決の判断は誤りで
ある。
また，刊行物１記載の発明は，ボス１３の一方の側に放射状に延びる伸
縮可能なカッタスポーク１５が設けられ，ボス１３の他方の側にシールド
内筒部５内を掘削する固定のカッタスポーク１４が既に設けられている。
この固定カッタスポークがない場合，当業者は，固定カッタスポークを設
けることについて参考となる文献の有無を検討することはあり得るが，刊
行物１記載の発明では，既にシールド内筒部５内を掘削する固定カッタス
ポーク１４が設けられているため，刊行物１記載の発明にわざわざ刊行物
２記載の発明のスポーク１９Ｇを適用することは，一般的にはあり得ない。
したがって，審決の判断は誤りである。
エ相違点４に係る容易想到性判断の誤り
審決は，「シールド掘進機において，切羽に当接して掘削するスポーク
の，切羽全面が掘削可能となる位置にカッタビットを設けることは，当業
者であれば当然に行う事項であり，切羽前面（判決注「切羽全面」の誤
記と認める。）の掘削を行うために，本件補正発明のように，カッタスポ
ーク外筒の前面及び伸長状態のカッタスポーク内筒のシールド内筒部と
シールド外筒部間を掘削する位置，並びに固定カッタスポークのシールド
内筒部内を掘削する位置にカッタビットを配置することは，当業者が適宜
決定し得た事項である。」（審決書１１頁２８行∼３４行）と判断した。
しかし，審決の判断は，誤りである。すなわち，本件補正発明は，カッ
タビットについては任意の位置に適宜配置したビットで掘ればよいとし
たものではない。本件補正発明においては，シールド内筒部内の掘削は，
固定カッタスポークのビットとカッタスポーク外筒のビットにて掘削す
るものとし，シールド内筒部とシールド外筒部間は，カッタスポーク内筒
の伸長状態でカッタスポーク内筒に設けたビットで掘削するものとし，掘
削領域を掘り分けた特定のビット配置とするものであるが，そのことはい
ずれの刊行物にも示されていない。したがって，審決の判断は，誤りであ
る。
（３）取消事由３（作用効果に係る判断の誤り）
審決は，「本件補正発明の効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載
の発明，並びに周知の技術から予測することができる程度のことである。」
（審決書１１頁末行∼１２頁１行）と判断した。
しかし，審決の判断は，誤りである。
すなわち，本件補正発明は，次の①ないし④の効果を有する。
①各伸縮カッタスポーク１７はカッタの回転中心より偏心した位置に
設けられ，かつカッタボス１６の半径よりも大きく，任意のカッタ回転
軌跡の接線方向に配置し，かつカッタボス１６の外側部に取り付けられ
るものであり，カッタボス１６の径による制約を受けないため，各伸縮
カッタスポーク１７は大ストロークのものを採用することができる。そ
の結果，各伸縮カッタスポーク１７を，シールド外筒部２の内筒６の内
部を通過し得る長さに縮小させた状態から，長大なストロークに伸長さ
せることができ，シールド内筒部８の外径Ｄ２に対して，シールド外筒
部２の外径Ｄ１を大きく取ることができる。したがって，単一のシール
ド内筒部８とカッタ部のアセンブリにより，小断面トンネルから大断面
トンネルに至るまで掘削することができ，シールド内筒部８とカッタ部
のアセンブリの適用範囲を拡大することができる（甲１３，段落【００
０８】，【００５３】）。
②そして，カッタスポーク内筒はカッタスポーク外筒の内側に設けられ
ているため，その径はカッタスポーク外筒に比べて小さいから，泥土の
抵抗も小であり，回転トルクも小で済む。
③また，カッタスポーク内筒の背面外周部にはチャンバの最外周部を攪
拌する攪拌翼が設けられているため，チャンバの最外周部において掘削
土砂と作泥土材とを攪拌して泥土化でき，それによって切羽の外周部の
崩壊を防止でき，かつ外周部の泥土の固結も防止し得るといった作用効
果も派生する。
④さらに，各伸縮カッタスポーク１７を縮小させた状態では，カッタ部
をコンパクトにまとめることができる。したがって，シールド外筒部２
からのシールド内筒部８とカッタ部のアセンブリの引き抜き，シールド
外筒部２へのシールド内筒部８とカッタ部のアセンブリの挿入を容易
に行うことができ，これらの作業を能率良く行うことができる（甲１３，
段落【０００９】，【００５５】）。
これに対し，刊行物１記載の発明では，上記①の効果を得ることはできな
い。刊行物２記載の発明もその伸長自在なオーバカッタ２０ａＧは余掘り用
のものであってスキンプレート（シールド外筒部）の外側を掘削するもので，
本件補正発明のカッタスポーク内筒と異なり，単一のカッタ部で小断面トン
ネルから大断面トンネルに至るまで掘削することはできず，上記①の効果を
得ることはできない。また，刊行物１記載の発明では，前記②の効果を得る
こともできない。周知の技術（特公平７−９９０号公報記載の発明，特開平
３−１１５６９７号公報記載の発明）も同様である。
よって，本件補正発明の効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の
発明，並びに周知の技術から予測することができる程度のものであるとした
審決の判断は誤りである。
２被告の反論
（１）取消事由１（一致点及び相違点認定の誤り）に対し
ア「伸縮カッタスポーク」について
刊行物１の伸縮可能なカッタスポーク１５と本件補正発明の伸縮カッタ
スポークとは，カッタボスの外側部に配置されて放射状に延びる形状で，
カッタスポーク外筒とその内側に設けられたカッタスポーク内筒と，カッ
タビットと，伸縮自在なジャッキを有している伸縮自在なカッタスポーク
であって，カッタスポークを伸縮することにより地山を掘削し小断面トン
ネルから大断面トンネルまでの種々の大きさのものに対応できるものであ
る点で共通するから，刊行物１の伸縮可能なカッタスポーク１５は，その
構造，機能，作用からみて，本件補正発明の伸縮カッタスポークと対応関
係（相当関係）にある。また，刊行物１の伸縮可能なカッタスポーク１５
が，ボス１３側に設けられた内筒に比べ径が大に構成された外筒となって
いる点は，別途に相違点１として認定した上で，その判断をしているから，
「伸縮カッタスポーク」に係る審決の対比認定に誤りはない。
また，原告らは，地山を掘削するカッタスポークには，地山の切羽を掘
削する力と共に，カッタトルクが必要となるからカッタ内筒の径が小さい
方がおしのけの断面積が小さくなり，内装されたカッタスポークの周面積
が小さくなるので，摩擦抵抗力や粘着抵抗力が小さくなり，駆動装置の小
型化，コスト縮減が可能となると主張する。しかし，本願の発明の詳細な
説明又は図面には，そのような作用効果に関する記載も示唆もなく，その
具体的構成（内筒を外筒に比べてどの程度小さくする必要があるのか等）
も記載されていないから，原告らの上記主張は本願明細書又は図面に基づ
かないものとして，失当である。
イ「攪拌翼」について
刊行物１の練り混ぜ翼１９と本件補正発明の攪拌翼とは，伸縮カッタス
ポークの背面外周部に設けられたものであって，チャンバ内に取り込まれ
た掘削土砂を撹拌し混練する点で共通するから，刊行物１の練り混ぜ翼１
９は，その構造，機能，作用からみて，本件補正発明の攪拌翼と対応関係
（相当関係）にある。そして，撹拌翼が設けられた位置については，別途
に相違点２として認定した上で，その判断をしているから，「攪拌翼」に
係る審決の対比認定に誤りはない。
ウ「固定カッタスポーク」について
刊行物１記載の発明の固定のカッタスポーク１４と本件補正発明の固定
カッタスポークとは，放射状に延びる形状をしておりシールド外筒部の内
部に設けた内筒の内部を通過し得る大きさで，カッタビットを有している
伸縮しない固定のカッタスポークであって，地山を掘削するものである点
で共通するから，刊行物１の固定のカッタスポーク１４は，その構造，機
能，作用からみて，本件補正発明の固定カッタスポークと対応関係（相当
関係）にある。そして，固定カッタスポークの取り付けられた位置につい
ては，別途に相違点３として認定した上で，その判断をしているから，「固
定カッタスポーク」に係る審決の対比認定に誤りはない。
エ相違点２に係る認定の誤りに対し
刊行物１には，練り混ぜ翼１９に関して，「前記固定のカッタスポーク
１４および伸縮可能なカッタスポーク１５の・・・内側の面である切羽室
２０側の面にはそれぞれ練り混ぜ翼１９が設けられている。」（甲１，段
落【００１８】），「・・・ここで固定のカッタスポーク１４および伸縮
可能なカッタスポーク１５に設けられた練り混ぜ翼１９により攪拌され，
掘削された土砂と作泥材とが混練され，切羽を押さえるに足る塑性と流動
性とを持った土砂が作られる。・・・」（甲１，段落【００２５】）と記
載され，【図１】等には，練り混ぜ翼１９が，伸縮可能なカッタスポーク
１５の先端から約１／４の位置に配置されているものが開示されている
が，これらの記載から，刊行物１の練り混ぜ翼１９（本件補正発明の「撹
拌翼」に相当する。）が，切羽室２０（本件補正発明の「チャンバ」に相
当する。）の最外周部における作泥土材が混入された掘削土砂を撹拌し，
混練しているか否かは，明らかではない。したがって，審決の相違点２の
認定に誤りはない。
また，審決は，相違点２に係る容易想到性判断において，「シールド掘
進機において，チャンバの最外周部を撹拌する位置に撹拌翼を設けること
は，・・・周知の技術であり，この点を刊行物１記載の発明に適用して，
撹拌翼をチャンバの最外周部を撹拌する位置に設けることは，当業者が容
易になし得たことである。」と判断しているから，仮に原告ら主張の認定
の誤りがあったとしても，それは審決の結論には影響を及ぼさない。
（２）取消事由２（容易想到性判断の誤り）に対し
ア相違点１に係る容易想到性判断の誤りに対し
本件補正発明の課題，刊行物１記載の発明の課題と刊行物２記載の発明
の課題とは，伸縮可能なオーバカッタがストロークを調整可能ではあるが
大ストロークのものとすることができないとの点で共通性を有するもので
あり，しかも，両者は，シールド掘削機という同一の技術分野に属し，カ
ッタスポークが伸縮可能である点で共通する。したがって，刊行物１記載
の発明において，上記の課題を解決するために，刊行物２記載の発明を適
用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
イ相違点２に係る容易想到性判断の誤りに対し
本件補正発明の攪拌翼の位置は，【図１】に示されているようにチャン
バ３３を区画するフード７の「内側に」配置されて，チャンバの最外周部
を撹拌している。周知例として挙げた特公平７−９９０号公報（甲３）の
【図２】に示されているように，練り混ぜ翼２７（本件補正発明の「撹拌
翼」に相当する。）は，本件補正発明と同様にチャンバの最外周部を撹拌
できるように切羽室２９（本件補正発明の「チャンバ」に相当する。）を
区画するシールド筒２の「内側」に設けられている。そうすると，甲３に
は，周知の技術である「シールド掘削機において，チャンバの最外周部を
撹拌する位置に撹拌翼を設けること」が示されていることになる。
また，周知例として挙げた特開平３−１１５６９７号公報（甲４）にお
いても，「シールド掘削機において，チャンバの最外周部を撹拌する位置
に撹拌翼を設ける」ことが示されており，その周知の技術はカッタの伸縮
とは無関係であるから，カッタが伸縮自在でないからといって，上記技術
の周知性が否定されるものではない。よって，本件補正発明の相違点２に
係る構成に想到することが容易であるとした審決の判断に誤りはない。
ウ相違点３の容易想到性判断の誤りについて
刊行物２記載の発明は，相違点３の本件補正発明の構成要件である「カ
ッタスポーク外筒はその外側部に固定カッタスポークを有する」点を示し
たものとして適用されたのであって，固定カッタスポーク（スポーク１９
Ｇ）の切削部分やカッタスポーク外筒（スポーク１４Ｇ，１６Ｇ）のカッ
タボスへの接続位置を示したものとして適用されたものではないから，カ
ッタの掘削部分の相違や，カッタボスへの接続位置の相違は，刊行物１記
載の発明に刊行物２記載の発明を適用することの妨げにはならない。
なお，刊行物２の【図２】，【図４】には，スポーク１４Ａないし１７
Ａがカッタボスの側面に接続されているものが開示されているから，刊行
物２記載の発明において，スポーク１４Ｇ，１６Ｇがカッタボスの側面に
接続されていることは，自明である。また，刊行物１記載の発明に刊行物
２記載の発明の「一対の伸縮カッタスポークを回転中心に対して偏心した
位置に取り付ける」という構成を採用すると，刊行物１記載の発明の固定
カッタスポークに代えて，刊行物２記載の発明の一対の伸縮カッタスポー
クのカッタスポーク外筒（スポーク１４Ｇ，１６Ｇ）の外側部に設けられ
ている固定カッタスポーク（スポーク１９Ｇ）をそのまま採用することに
なる。よって，本件補正発明の相違点３に係る構成に想到することが容易
であるとした審決の判断に誤りはない。
エ相違点４の判断の誤りについて
刊行物１記載の発明においても，【図１】，【図２】等の記載からみて，
本件補正発明と同様に，シールド内筒部内の掘削は，固定カッタスポーク
のビットとカッタスポーク外筒のビットで行われる。また，刊行物１記載
の発明に刊行物２記載の発明を適用することは，当業者が容易になし得た
ことであるから，刊行物１記載の発明の伸縮カッタスポークとして刊行物
２記載の発明の「カッタヘッドの回転中心より偏心した位置に設けられた
カッタスポーク外筒内に進退自在なカッタスポーク内筒を有する伸縮カッ
タスポーク」を採用すれば，刊行物１記載の発明のカッタスポーク内筒は
伸張状態でシールド内筒部とシールド外筒部間に配置されることになり，
当然，シールド内筒部とシールド外筒部間は，カッタスポーク内筒の伸張
状態でカッタスポーク内筒に設けたビットで掘削することになる。そして，
シールド掘進機において，切羽に当接して掘削するスポークの，切羽全面
が掘削可能となる位置にカッタビットを設けることは，当業者であれば当
然に行う事項である。そうすると，切羽全面の掘削を行うために，本件補
正発明のように，カッタスポーク外筒の前面及び伸長状態のカッタスポー
ク内筒のシールド内筒部とシールド外筒部間を掘削する位置，並びに固定
カッタスポークのシールド内筒部内を掘削する位置にカッタビットを配置
することは，当業者が適宜決定し得た事項である。よって，本件補正発明
の相違点４に係る構成に想到することが容易であるとした審決の判断に誤
りはない。
（３）取消事由３（作用効果に係る判断の誤り）に対し
刊行物１記載の発明に，刊行物２記載の発明及び周知の技術を適用して本
件補正発明のように構成することに格別の困難性はないものであるから，原
告ら主張の効果も，当然，刊行物１及び２記載の各発明，並びに上記周知の
技術から，当業者が予測し得る範囲内のものである。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点及び相違点認定の誤り）について
（１）「伸縮カッタスポーク」について
原告らは，本件補正発明の「伸縮カッタスポーク」は「内筒」であって径
が小さいのに対し（別紙「本願明細書参考図」【図１】，【図４】参照），
刊行物１記載の発明の「伸縮可能なカッタスポーク１５」は径が大に構成さ
れた「外筒」であり（別紙「刊行物１参考図」【図１】参照），泥土に対す
る摩擦力や粘着力が大となり，大きな回転トルクを必要とするから，刊行物
１記載の発明の「伸縮可能なカッタスポーク１５」が本件補正発明の「伸縮
カッタスポーク」に相当するとした審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，原告らの主張は採用の限りでない。すなわち，審決は，刊行物１
の伸縮可能なカッタスポーク１５が，ボス１３側に設けられた内筒に比べ径
が大に構成された外筒となっている点については，別途，相違点１として認
定した上，その容易想到性判断をしているから，「伸縮カッタスポーク」に
係る審決の認定に誤りがあるとはいえない。
（２）「攪拌翼」について
原告らは，刊行物１記載の発明の「練り混ぜ翼１９」は，径の大きい伸縮
可能なカッタスポーク１５の背面に設けられているために泥土の抵抗を大き
く受け，また，その位置が【図１】（別紙「刊行物１参考図」【図１】参照）
のとおり，先端部よりやや内側であってチャンバの最外周部を攪拌するもの
ではないがために，チャンバの最外周部での掘削土砂の固結を生じさせ，掘
進に支障を来すから，本件補正発明の攪拌翼２８とは異なる，と主張する。
しかし，原告らの主張は採用の限りでない。すなわち，審決は，撹拌翼が
設けられる位置については，別途，相違点２として認定した上，その容易想
到性判断をしているから，「攪拌翼」に係る審決の対比認定に誤りがあると
はいえない。
（３）「固定カッタスポーク」について
原告らは，①刊行物１記載の発明の「固定のカッタスポーク１４」はボス
１３の外周部に設けているのに対し（別紙「刊行物１参考図」【図１】参照），
本件補正発明では，シールド内筒部内に配置されたカッタスポーク外筒の外
側部に「固定カッタスポーク」を設けている（別紙「本願明細書参考図」【図
２】参照），②また，刊行物１記載の発明の「固定カッタスポーク１４」は，
シールド外径を掘削するものであるのに対して，本件補正発明の「固定カッ
タスポーク」は内筒よりわずかに小さい径となっており内筒内を掘削するも
のであり（別紙「本願明細書参考図」【図２】参照），刊行物１記載の発明
の「固定カッタスポーク」とは機構が異なり，その役割が異なると主張する。
しかし，原告らの主張は採用の限りでない。すなわち，審決は，固定カッ
タスポークの取付位置については，別途，相違点３として認定した上，その
容易想到性判断をしているから，固定カッタスポークの取付位置に係る審決
の対比認定に誤りがあるとはいえない。
（４）相違点２に係る認定の誤りについて
原告は，刊行物１記載の発明では，その【図１】ないし【図４】に明示さ
れているように，練り混ぜ翼１９はチャンバの最外周部を練り混ぜる位置で
はないことが明確であるから，その位置が不明であるとした審決の相違点２
に係る認定は誤りであるから審決は取り消されるべきである旨主張する。
しかし，原告らの主張は理由がない。すなわち，後記２（２）説示のとお
り，刊行物記載の発明に，本件補正発明の撹拌翼に相当する練り混ぜ翼１４
を，チャンバの最外周部を攪拌する位置に設けることは，撹拌翼をチャンバ
の最外周部を攪拌する位置に設けるとの周知技術を適用することにより，当
業者が容易に行い得たことであるといえるから，仮に原告ら主張のとおり，
練り混ぜ翼１９はチャンバの最外周部を練り混ぜる位置ではないことが明確
であるのにその位置を不明であるとした点について審決に誤りがあったと仮
定してみても，それは審決の結論には全く影響を及ぼさないものである。よ
って，原告らの上記主張は理由がない。
２取消事由２（容易想到性判断の誤り）について
（１）相違点１に係る容易想到性判断の誤りについて
ア原告らは，相違点１（伸縮可能なカッタスポークを偏心した位置に配置
し，カッタスポーク外筒をシールド内筒内へ配置すること等）について，
本件補正発明，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明とは，その発
明の課題，目的が異なるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明
を適用して，本件補正発明の相違点１に係る構成に想到することは容易で
はないと主張する。
しかし，原告らの主張は採用の限りでない。
すなわち，刊行物１記載の発明においては，伸縮可能なカッタスポーク
をカッタボス（回転中心）より放射方向に取り付けているので，カッタボ
スの径及びシールド外筒径との制約を受け，伸縮可能なカッタスポークと
して大ストロークのものを採用することができないとの課題があった（甲
１３，段落【０００３】，【０００４】）。また，刊行物２記載の発明に
おいても，伸縮可能なオーバカッタ（「伸縮可能なカッタスポーク」に相
当するもの）は，従来は，その揺動中心又は回転中心を通る構成とされ，
放射方向に取り付けられていたため，揺動中心又は回転中心を越えるほど
長いものとすることは不可能であり，伸縮可能なオーバカッタとして大ス
トロークのものを取り付けることができないとの課題があったと記載され
ている（甲２，段落【０００７】，【０００８】）。そうすると，刊行物
１記載の発明の課題と，刊行物２記載の発明の課題とでは，カッタスポー
ク（オーバカッタ）のストロークを長くする課題を有する点で共通してい
るから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明のカッタスポークを適
用することは，当業者にとって容易であるといえる。
その際，刊行物２記載の発明のオーバカッタがいわゆる余堀りを行うも
のであり，シールド外筒部を掘削する本件補正発明の伸縮カッタスポーク
とは掘削場所が異なるとしても，カッタスポークのストロークを長くする
との課題を達成するために各発明を組み合わせる上では，その掘削場所の
相違は何ら妨げとなるものではない。
また，原告らは，本件補正発明の課題が，単一のカッタ部により小断面
トンネルから大断面に至るまで掘削することができることのほか，伸縮カ
ッタスポーク１７を縮小させ，カッタ部をコンパクトにまとめ，シールド
外筒部２からのシールド内筒部８とカッタ部のアセンブリの引き抜きと，
シールド外筒部２へのシールド内筒部８とカッタ部のアセンブリの挿入と
を能率良く行うようにすることにあるとし，刊行物１及び２記載の各課題
とは異なると主張する。
しかし，原告らの主張は採用の限りでない。すなわち，本件補正発明の
請求項及び明細書には，トンネルの断面径を変更するために必要な構成で
あるシールド外筒を変更すること等について，格別の記載がないから，組
合せの容易性判断に際して，原告ら主張の大小断面径に係る課題の相違を
考慮するのは相当ではない。そして，本件補正発明におけるアセンブリの
引抜き及び挿入に係る課題は，刊行物１記載の発明の効果ともされている
から（甲１，段落【０００５】，【００１２】，【００３２】，【００５
１】，【００５５】），共通であり，その点に係る原告らの主張は採用の
限りでない。
イまた，原告らは，①刊行物１記載の発明におけるカッタスポークは，回
転中心にあるボスに回転中心から法線方向（放射方向）に取り付けており，
本件補正発明とは構成，作用効果が相違する，②本件補正発明では，伸縮
カッタスポーク１７は一対であってカッタスポーク内筒１９の径も小と
し，かつその背面外周部にチャンバ３３の最外周部を攪拌する攪拌翼２８
を設けているが，刊行物１記載の発明にはそれらの開示，示唆がないと主
張する。
しかし，原告らの主張は採用の限りでない。すなわち，本件補正発明と
刊行物１記載の発明とは，前記説示のとおり，シールド掘進機という同一
の技術分野に属するものであって，本件補正発明は，従来技術としての刊
行物１記載の発明が持つ課題を解決する発明とされているから（甲５，段
落【０００２】，【０００３】），原告らの主張は採用の限りでない。
ウそして，刊行物１記載の発明の伸縮可能なカッタスポークは，一対設け
られると共に，カッタの回転中心より偏心した位置に設けられ，かつカッ
タ回転軸の回転中心を中心とするカッタ円軌跡の接線方向に向け，互いに
反対向きに配置され，カッタボスの外側部に配置されたカッタスポーク外
筒と，その内側に設けられた進退自在なカッタスポーク内筒を有するもの
とするために，刊行物２記載の発明を適用することに困難はない。相違点
１のうち，伸縮可能なカッタスポークを偏心した位置等とする構成を採用
することに困難性はないといえる。
また，刊行物１には，「シールド機の到達後，到達立坑内で，カッタ部
１１や駆動部分である駆動装置２１を含んだ内筒部２をそっくり回収し，
再利用することが可能となる。・・・」（甲１，段落【００３２】）と記
載されているように，カッタ部１１を構成する伸縮可能なカッタスポーク
１５は縮小された状態で内筒部２内に配置されるものであるから，必然的
に，カッタスポーク外筒は内筒部２（本件補正発明の「シールド内筒」に
相当する。）内に配置されることになる。したがって，カッタスポーク外
筒をシールド内筒内へ配置する構成を採用することに困難はない。
なお，相違点１の容易想到性判断について原告らが縷々主張するその他
の点も，いずれも理由がない。
（２）相違点２に係る容易想到性判断の誤りについて
原告らは，①刊行物１記載の練り混ぜ翼１９は，切羽室２０の最外周部を
撹拌，混練するものではない，②チャンバの最外周部を撹拌することが周知
技術であるとして審決が引用した甲３，甲４は，いずれも伸縮可能なカッタ
スポークに撹拌翼を取り付けた事例ではない，③よって，攪拌翼をチャンバ
の最外周部を攪拌する位置に設けることは，当業者が容易になし得たことで
あるとした審決の判断は誤りである，と主張する。
しかし，原告らの主張は，採用の限りでない。まず，撹拌翼をチャンバの
最外周部を攪拌する位置に設けることが周知技術であること（甲３，４）は，
カッタスポークが伸縮可能であるかどうかとは別個の技術的事項であるから，
周知文献が，伸縮可能なカッタスポークにおいて撹拌翼をチャンバの最外周
部を攪拌する位置に設けるものでないことは，甲３，４に記載された前記周
知技術を適用することの妨げとはならない。そして，刊行物記載の発明に，
本件補正発明の撹拌翼に相当する練り混ぜ翼１４を，チャンバの最外周部を
攪拌する位置に設けることは，撹拌翼をチャンバの最外周部を攪拌する位置
に設けるとの周知技術を適用することにより，当業者が容易に行い得たこと
である。
（３）相違点３に係る容易想到性判断について
原告らは，①本件補正発明の固定カッタスポーク２５はシールド内筒部８
内のみを掘削するのに対し，刊行物２記載の発明のスポーク１９Ｇ，１９Ｇ
はスキンプレート（シールド外筒部）内を掘削するもので，掘削部分が異な
る，②当業者が刊行物２の【図１３】を見れば，隣接するスポーク１４Ｇと
１６Ｇは，カッタボスの側部に接続されたものではなく，カッタボスの前面
に接続され，これらのスポーク１４Ｇと１６Ｇにスポーク１９Ｇが設けられ
ていると理解するから，そのようなスポーク１９Ｇを刊行物１記載の発明に
適用することは考えられない，③刊行物１記載の発明では，既にシールド内
筒部５内を掘削する固定カッタスポーク１４が設けられているため，刊行物
１記載の発明にわざわざ刊行物２記載の発明のスポーク１９Ｇを適用するこ
とはあり得ない，と主張する。
しかし，原告らの主張は採用の限りでない。すなわち，①審決は，原告ら
主張の相違については，相違点３として，本件補正発明の固定カッタスポー
クは，カッタスポーク外筒の外側部に設けられているのに対して，刊行物１
記載の発明ではボスの外周に取り付けられていると認定した上，その相違点
３については，刊行物２記載のスポーク１９G，１９Gが本件補正発明の固定
カッタスポークに相当しており，スポーク１９G，１９Gの取付けの形態を，
刊行物１の固定カッタスポークの取付けに適用することは容易であるとした
ものであり，その判断に不当な点はない。したがって，本件補正発明の固定
カッタスポーク２５と，刊行物２記載の発明のスポーク１９Ｇ，１９Ｇの掘
削部分が異なることをもって，本件補正発明の固定カッタスポーク２５をカ
ッタスポーク外筒の外側部に設けることが容易ではないとする原告らの主張
は採用の限りでない。
また，②刊行物２の【図２】及び【図４】で示される実施例ではスポーク
はカッタボスの側面に接続されているから，同様に【図１３】（別紙「刊行
物２参考図」【図１３】参照）で示される実施例においてもスポーク１４G，
１６Gがカッタボスの側面に接続されるものと理解される。仮に【図１３】が
原告ら主張のとおりカッタボスの側面に接続されない実施例であるとしても，
原告ら主張の点は，刊行物２記載の，偏心させて取り付けた（刊行物２の【０
００９】【課題を解決するための手段】）スポーク１４Ｇと１６Ｇに，スポ
ーク１９Ｇを設けたものを，刊行物１記載の発明のカッタスポークの取付け
に適用することについての妨げとはならない。さらに，③刊行物１記載の発
明に，刊行物２記載の「一対の伸縮カッタスポークを回転中心に対して偏心
した位置に取り付ける」という構成を適用するのであれば，刊行物１記載の
発明の固定カッタスポークに代えて，刊行物２記載の発明の一対の伸縮カッ
タスポークのみならず，そのカッタスポーク外筒（スポーク１４Ｇ，１６Ｇ）
の外側部に設けられている固定カッタスポーク（スポーク１９Ｇ）も同様に
採用することが自然であるといえるから，原告らが主張するように，既に固
定スポークがあるから刊行物２記載の発明のスポーク１９Ｇを適用すること
はあり得ないとはいえない。
（４）相違点４に係る容易想到性判断の誤りについて
原告らは，本件補正発明では，シールド内筒部内は，固定カッタスポーク
のビットとカッタスポーク外筒のビットにて掘削し，シールド内筒部とシー
ルド外筒部間は，カッタスポーク内筒の伸長状態でカッタスポーク内筒に設
けたビットで掘削するようにし，掘削領域を掘り分けた特定のビット配置と
したものであり，そのことはいずれの刊行物にも示されていないと主張する。
しかし，原告らの主張は採用の限りでない。すなわち，刊行物１記載の発明
の伸縮カッタスポークに代えて刊行物２記載の発明の「カッタヘッドの回転中
心より偏心した位置に設けられたカッタスポーク外筒内に進退自在なカッタ
スポーク内筒を有する伸縮カッタスポーク」を採用すれば，刊行物１記載の発
明のカッタスポーク内筒は，伸張状態でシールド内筒部とシールド外筒部間に
配置されることになり，当然，シールド内筒部とシールド外筒部間は，カッタ
スポーク内筒の伸張状態でカッタスポーク内筒（オーバカッタ２０ａＧ）にビ
ットを設けて掘削することになる。そして，シールド掘進機において，切羽に
当接して掘削するスポークの，切羽全面が掘削可能となる位置にカッタビット
を設けることは，当業者であれば当然に行う事項であるといえる。そうすると，
切羽全面の掘削を行うために，本件補正発明のように，カッタスポーク外筒の
前面及び伸長状態のカッタスポーク内筒のシールド内筒部とシールド外筒部
間を掘削する位置，並びに固定カッタスポークのシールド内筒部内を掘削する
位置にカッタビットを配置することは，当業者が適宜決定し得た事項であると
いうことができ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（作用効果に係る判断の誤り）について
原告らは，刊行物１，２及び周知の技術から予測することはできなかった本件
補正発明の効果として，①各伸縮カッタスポーク１７はカッタの回転中心より偏
心した位置に設けられ，カッタボス１６の径による制約を受けないため，各伸縮
カッタスポーク１７は大ストロークのものを採用することができること，②カッ
タスポーク内筒はカッタスポーク外筒の内側に設けられ，その径はカッタスポー
ク外筒に比べて小であるため，泥土の抵抗が小であり，回転トルクも小さくて済
むこと，③カッタスポーク内筒の背面外周部にはチャンバの最外周部を攪拌する
攪拌翼が設けられているため，チャンバの最外周部において掘削土砂と作泥土材
とを攪拌して泥土化でき，それによって切羽の外周部の崩壊を防止でき，かつ外
周部の泥土の固化も防止し得ること，④各伸縮カッタスポーク１７を縮小させた
状態では，カッタ部をコンパクトにまとめることができ，シールド外筒部２から
のシールド内筒部８とカッタ部のアセンブリの引き抜き，シールド外筒部２への
シールド内筒部８とカッタ部のアセンブリの挿入を能率良く行うことができるこ
とを主張する。
しかし，原告らの主張は採用の限りでない。すなわち，
（１）原告ら主張の伸縮カッタスポーク１７の大ストローク化の点は，刊行物
２において，「【００１１】また，本発明に係るシールド掘削機のカッタヘッ
ドによれば，カッタヘッドはスポークタイプであり，オーバカッタまたはコピ
ーカッタを装備している少なくとも１以上のスポークはその軸線がカッタヘ
ッドの揺動／回転中心を通らないよう偏心させて取付けてあるので，スポーク
を非常に長いものにしても，スポークを長くする方向にはシールド掘削機のカ
ッタヘッドの揺動／回転中心のところにある揺動軸，あるいは回転軸等が存在
しないので干渉する恐れがないのでスポークを非常に長くすることができる。
これに伴いこの非常に長いスポーク内に，長くて大きなストロークとなるオー
バカッタまたはコピーカッタと，及びこれを伸縮駆動せしめるオーバカッタ油
圧装置またはコピーカッタ油圧装置を装備することができる。」と記載されて
いるように，刊行物２記載の発明が有する効果に他ならない。したがって，上
記効果を予測できない効果であるとする原告らの主張は採用の限りでない。
（２）また，原告ら主張のカッタスポーク内筒の構成による泥土抵抗や回転ト
ルクの減少化については，本願明細書又は図面に基づかない効果の主張である
から失当である。刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することが
容易である以上，刊行物２記載の発明が，カッタスポーク外筒（スポーク１４
Ｇ）の内側に，それより小径のカッタスポーク内筒（オーバカッタ２０ａＧ）
を配置するという構成を有するものであって，本件補正発明と同様に，カッタ
スポーク内筒がカッタスポーク外筒に比べて，その径が小であることになるか
ら，当然，泥土抵抗や回転トルクの減少化の前記効果は，刊行物１及び２記載
の発明から，当業者が予測し得る範囲のものであるといえる。
（３）原告ら主張の切羽外周部の崩壊防止及び泥土の固化防止の点については，
攪拌翼をチャンバの最外周部を撹拌する位置に設けることが周知の技術であっ
て，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明及び上記周知技術を適用するこ
とが容易である以上，本件補正発明と同様の「カッタスポーク内筒の背面外周
部にチャンバの最外周部を攪拌する攪拌翼を有する」ことになるから，当然，
切羽外周部の崩壊防止及び泥土の固化防止の効果は，刊行物１及び２記載の発
明，並びに上記周知技術から，当業者が予測し得る範囲のものであるといえる。
（４）原告ら主張のカッタ部のアセンブリの引抜き又は挿入の能率向上の点に
ついては，刊行物１には，「【００５４】【発明の効果】以上のように，本発
明では外筒部１と内筒部２とを互いに結合，切り離し可能に構成し，かつ内筒
部２の前側にカッタ部１１を設け，このカッタ部１１のカッタスポークの少な
くとも１本を伸縮可能に構成したシールド機や推進機を用い，カッタ部１１が
到達壁３０に到達するまでは，外筒部１と内筒部２とを一体に結合するととも
に，伸縮可能なカッタスポーク１５を伸長させた状態で掘進し，カッタ部１１
が到達壁３０に到達後，伸縮可能なカッタスポーク１５を縮小させ，かつ外筒
部１と内筒部２とを切り離したのち外筒部１のみを推進させ，外筒部１の前端
面を到達壁３０に到達させるようにしているので，到達壁の撤去時に地山の崩
壊や地下水の浸入を最少
．
限に抑えることができ，したがって安全に到達し得る
効果を有する外，シールド機や推進機の到達時の補足注入が少量で足りるので，
経済的に到達し得る効果がある。【００５５】また，本発明では，シールド機
または推進機の如きマシンが到達側の立坑内に到達後，カッタスポーク１５と
共に駆動部分を含んだ内筒部を外筒部から切り離すことができ，そっくり完成
された坑内を通して内筒部側を発進立坑側に回収し，再利用が可能となり，設
備を有効的に再利用でき，無駄を省くことができる。」と記載されている。し
たがって，伸縮可能なカッタスポークを縮小させることにより，カッタ部をコ
ンパクトにまとめることができ，外筒部からの内筒部とカッタ部のアセンブリ
の引抜き，外筒部への内筒部とカッタ部のアセンブリの挿入を能率良く行うこ
とができることとなる。そうすると，カッタ部のアセンブリの引抜き又は挿入
の能率向上の前記効果は，刊行物１記載の発明が有する効果にほかならず，こ
れを予想外の効果であるとする原告らの主張は採用の限りでない。
４結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告
らは縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告らの本訴請求は理由
がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
武宮英子
（別紙）「本願明細書参考図」
（別紙）「刊行物１参考図」
（別紙）「刊行物２参考図」

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