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平成２４年７月１９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３９４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２８日
判決
原告株式会社巴川製紙所
訴訟代理人弁理士末成幹生
被告特許庁長官
指定代理人川口真一
同伊藤元人
同柳田利夫
同氏原康宏
同芦葉松美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－２５６３９号事件について平成２３年１０月１７日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「グラビア塗布装置およびグラビア塗布方法」とする発明
について，平成１５年７月１４日に特許出願（特願２００３－２７４１３２）をし
たが，平成２１年２月９日発送の文書により拒絶理由通知を受け，同年４月１０日
に意見書を提出したが，同年１０月１日発送の文書により拒絶査定を受けた。
原告は，平成２１年１２月２５日，不服審判（不服２００９－２５６３９号事
件）を請求するとともに，手続補正書を提出した上，平成２２年５月７日発送の文
書による審尋に対し，同年７月６日に回答書を提出したが，平成２３年３月１８日
発送の文書により上記手続補正書による手続補正は却下され，同月２２日発送の文
書により拒絶理由通知を受けた。
原告は，平成２３年５月２３日，手続補正書及び意見書を提出し，特許請求の範
囲及び明細書の補正をした（以下，同補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１
に係る発明を「本願発明」という。）。
特許庁は，平成２３年１０月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，その謄本は，同月２７日に原告に送達された。
２本願発明
本願発明（特許請求の範囲の請求項１）は，次のとおりのものである。
「ロール基台と，このロール基台に回転可能に支持されたロールと，このロール
に塗布液を供給する塗布液供給手段と，先端縁が上記ロールの外周面に接触させら
れて余剰の塗布液を掻き落とすブレードとを備え，
上記ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレード
ホルダによって傾動可能に支持され，上記ブレードホルダは，上記ロール基台に対
して水平方向に接近離間可能なブレード基台に支持されたグラビア塗布装置におい
て，
上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方の両端部に，両者の相
対距離を測定する水平方向測定手段と，両者の離間距離を調整する調整手段とを設
け，
上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方に，上記ブレードホル
ダの先端縁の傾動方向に配置されて同先端縁までの相対距離を測定する傾斜方向測
定手段を設け，
上記ロールが下方へ向けて撓むのに対応させて上記ブレードを下方へ撓ませたこ
とを特徴とするグラビア塗布装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1)結論
本願発明は，本願前に頒布された特公昭５８－４９１８６号公報（甲６。以下
「引用文献１」という。）記載の発明（以下「引用発明１」という。），特開２０
０１－１２９９６９号公報（甲１０。以下「引用文献２」という。）記載の発明
（以下「引用発明２」という。）及び特公昭４７－１６０８８号公報（甲１１）記
載の発明（以下「引用発明３」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができない。
(2)引用発明１ないし３の内容並びに本願発明と引用発明１との一致点及び相違
点
審決が上記結論を導くに当たって認定した引用発明１ないし３の内容並びに本願
発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１の内容
「機枠３と，この機枠３に回転可能に支持された版胴１と，この版胴１にインキ
を供給するインキパン１９と，先端縁が上記版胴１の外周面に接触させられて余剰
のインキを掻き落とすドクター刃１２とを備え，
上記ドクター刃１２は，その先端縁が上記版胴１に対して接近離間するようにド
クター刃支持部１３によって角度調節可能に支持され，上記ドクター刃支持部１３
は，上記機枠３に対して水平方向に接近離間可能な２個の受台２１に支持されたグ
ラビア輪転印刷機において，
上記機枠３及び上記２個の受台２１の少なくとも一方の両端部に，両者の離間距
離を調整する調整手段Ａが位置する，グラビア輪転印刷機。」
イ引用発明２の内容
「グラビア塗布装置において，基体１４に，作業ドクタ２の先端縁の傾動方向に
配置されて作業ドクタ２のポジションを検出する間隔センサ４６。」
ウ引用発明３の内容
「ロートグラビア印刷機において，版胴が下方へ向けて撓むのに対応させて刃を
下方へ撓ませる発明。」
エ本願発明と引用発明１との一致点
「ロール基台と，このロール基台に回転可能に支持されたロールと，このロール
に塗布液を供給する塗布液供給手段と，先端縁が上記ロールの外周面に接触させら
れて余剰の塗布液を掻き落とすブレードとを備え，
上記ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレード
ホルダによって傾動可能に支持され，上記ブレードホルダは，上記ロール基台に対
して水平方向に接近離間可能なブレード基台に支持されたグラビア塗布装置におい
て，
上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方の両端部に，両者の離
間距離を調整する調整手段を設けた，グラビア塗布装置。」である点。
オ本願発明と引用発明１との相違点
(ｱ)相違点１
本願発明においては，「上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一
方の両端部に，両者の相対距離を測定する水平方向測定手段と，両者の離間距離を
調整する調整手段とを設けた」のに対し，
引用発明１においては，機枠３及び２個の受台２１の少なくとも一方の両端部に，
両者の離間距離を調整する調整手段Ａを設けているものの，「両者の相対距離を測
定する水平方向測定手段」に相当するものを設けていない点。
(ｲ)相違点２
本願発明においては，「上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一
方に，上記ブレードホルダの先端縁の傾動方向に配置されて同先端縁までの相対距
離を測定する傾斜方向測定手段」を設けたのに対し，
引用発明１においては，このような手段を設けていない点。
(ｳ)相違点３
本願発明においては，「上記ロールが下方へ向けて撓むのに対応させて上記ブレ
ードを下方へ撓ませた」のに対し，
引用発明１においては，ロール及びブレードが撓むかどうかが明らかではない点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，引用発明１の認定の誤りによる一致点の認定の誤り（取消事由１）及
び相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審
決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法として取り消されるべきであ
る。
(1)引用発明１の認定の誤りによる一致点の認定の誤り（取消事由１）
ア審決は，引用発明１について，「上記ドクター刃１２は，その先端縁が上記
版胴１に対して接近離間するようにドクター刃支持部１３によって角度調節可能に
支持され，」と認定している。
しかし，引用発明１では，ドクター刃１２が傾動し（角度を変え）ても，その先
端の位置は変わらない（版胴１の方向に傾くわけではない）から，ドクター刃１２
が傾動しても，その先端縁は版胴１に対して接近離間しない。
したがって，審決の上記認定は誤りである。
イまた，審決が，本願発明と引用発明１との対比において，「上記ブレードは，
その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレードホルダによって傾動
可能に支持され」という点で一致するとした点も，同様に誤りである。
(2)相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）
審決は，引用発明１に引用発明２を適用することによって相違点２に係る本願発
明の発明特定事項とすることは当業者にとって容易想到であると判断している。
しかし，引用発明２は本願発明とは目的を異にしているから，引用発明１に引用
発明２を適用する動機付けは存在せず（後記ア），引用発明２の構成では本願発明
の作用を奏することはできず（後記イ），引用発明１に引用発明２を組み合わせる
と技術的に意味のない構成になる（後記ウ）。したがって，相違点２に係る審決の
上記判断は誤りである。
ア引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが存在しないこと
審決は，引用発明２の目的について，「ｅ上記ａないしｃから，作業ドクタ２
の先端縁近傍の位置を把握し，もって，作業ドクク２の当て付け角度（すなわち，
撓み量）を把握することを目的として，間隔センサ４６で作業ドクク２のポジショ
ンを検出していることが分かる。」（審決書５頁），「また，本願発明において
『同先端縁（ブレードホルダの先端縁）までの相対距離を測定する』ことと，引用
文献２記載の発明において『作業ドクタ２のポジションを検出する』こととは，ブ
レード（作業ドクタ２)の先端縁近傍の位置を把握し，もって，ブレード(作業ドク
タ２)の撓み量を把握することが目的である点で共通する」（審決書９頁）と認定
しているが，この認定は誤りである。引用発明２の目的は，作業ドクタ２の撓み量
を把握することではなく，「作業ドクタの目下の摩耗を再現可能に検出する」（段
落【００１０】）ことである。
被告は，「間隔センサ４６（センサ手段）によって，作業ドクタの頂部の位置
（ポジション）を検出して，作業ドクタが，アニロックスローラの規定の箇所に，
規定された当て付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けられている
ことが示されている」として，間隔センサ４６で作業ドクタ２のポジションを検出
しているということは，作業ドクタ２の当て付け角度（すなわち，撓み量）を把握
することを目的としているといえると主張する。
確かに，引用発明２においては，作業ドクタの頂部の位置（ポジション）を検出
し，これにより作業ドクタのアニロックスローラに対する当て付け角度を検出して
いるということはできるが，引用発明２では，作業ドクタの撓み量を管理してアニ
ロックスローラを押圧する押圧力を管理しているのではないから，当て付け角度を
検出することの作用（目的）が本願発明とは異なっている。
すなわち，引用発明２では，作業ドクタは，そのポジションによって基台１４か
ら突出する長さ（自由長）が異なり，自由長が短いときには曲げ剛性が高く，自由
長が長いときには曲げ剛性が低いことから，作業ドクタの自由長が長くて撓み量が
大きくアニロックスローラを押圧する押圧力が大きくなるべきときに，曲げ剛性が
低くなりアニロックスローラを押圧する押圧力を減殺させる。そのため，作業ドク
タの当て付け角度（撓み量）を把握してもアニロックスローラを押圧する押圧力を
管理することはできない。換言すると，作業ドクタの当て付け角度（撓み量）を増
減しても，アニロックスローラを押圧する押圧力を管理することは困難である。
このように，引用発明２の目的は，作業ドクタの当て付け角度（撓み量）を管理
してアニロックスローラを押圧する押圧力を管理することではなく，上記のとおり，
作業ドクタの撓み量を管理して「作業ドクタの目下の摩耗を再現可能に検出する」
ことであり，本願発明とは目的が異なるものであるから，引用発明２を引用発明１
に適用するに際しての動機付けが存在しない。
イ引用発明２の構成では本願発明の作用を奏することはできないこと
審決は，引用発明２の「基体１４」は本願発明の「ブレード基台」に相当すると
認定しているが，「基体１４」は傾動しないから，この認定は誤りである。
本願発明では，「上記ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間す
るようにブレードホルダによって傾動可能に支持され，」ており，この構成によっ
て，ロールに対するブレードの位置を調整することができる。これに対し，引用発
明２では，作業ドクタ２を支持する基体１４は傾動しないから，ロールに対するブ
レードの位置を調整することができない。
被告は，引用発明２においても，ロール（アニロックスロール）に対するブレー
ド（作業ドクタ）の位置を調整していると主張する。
しかし，本願発明では，ブレードを傾動可能に支持するブレードホルダを備える
ことにより，ブレードの撓み量を管理することでロールに対するブレードの押圧力
を管理することができるのに対し，引用発明２では，作業ドクタ２を支持する基体
１４は傾動せず，本願発明のブレードホルダに相当する構成を有していないから，
ブレードの撓み量を管理しても，ロールに対する押圧力を管理することができない。
すなわち，引用発明２では，作業ドクタは傾動せず，その代わりに，後調節ねじ２
２を回転させることで作業ドクタ２を基体１４から突出させ，これにより作業ドク
タ２の位置を調整しているが，基体１４から突出する作業ドクタ２の自由長が長く
なると，作業ドクタ２の曲げ剛性が低くなり，アニロックスローラを押圧する押圧
力を所望の値に設定することが困難である。アニロックスローラを押圧する押圧力
を所望の値に設定するには，作業ドクタ２の曲げ剛性を変更することなく作業ドク
タ２の当て付け状態を調整する必要があるが，引用発明２ではそのような調整は不
可能である。
したがって，引用発明２の構成では，本願発明の作用を奏することはできない。
ウ引用発明１に引用発明２を組み合わせると技術的に意味のない構成になるこ
と
審決は，引用発明１に引用発明２を適用するとともに，ドクター刃支持部の先端
縁までの相対距離を測定するようにして，相違点２に係る本願発明の発明特定事項
とすることは当業者にとって容易想到であると判断している。
しかし，前記(1)で述べたとおり，引用発明１のドクター刃支持部１３は傾動し
てもその先端縁は版胴１に対して接近離間しないから，審決の言うように引用発明
１に引用発明２を組み合わせると，ロールに対して接近離間しないドクター刃支持
部１３の先端縁までの相対距離を測定するという，技術的に意味のない構成になる。
エ結語
以上のように，ブレードをその先端縁がロールに対して接近離間するようにブレ
ードホルダによって傾動可能に支持し，ブレードホルダの先端縁の傾動方向に配置
されて同先端縁までの相対距離を測定するという傾斜方向測定手段を設けることに
より，ブレードの傾動方向の位置調整を行うという本願発明の概念は，引用文献１
及び２に開示も示唆もされていない。また，本願発明では，最初の水平方向の位置
合わせと次の傾動方向の位置合わせという２つの調整動作を行うことができ，これ
により，ロールが下方へ向けて撓むのに対応させてブレードを下方へ撓ませて，ブ
レードの先端縁をグラビアロールの外周面に倣って当接させ，ブレードの先端縁を
適正な圧力でロールを押圧することができ，ブレードの摩耗を軽減することができ
るという効果があるが，このような効果は，引用文献１及び２からは推測すること
は不可能である。
以上のとおり，審決の瑕疵は明白であるから，取り消されるべきである。
２被告の反論
原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法は
ない。
(1)取消事由１（引用発明１の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）に対し
引用文献１（甲６）には，「この発明を適用するグラビア輪転印刷機のドクター
修正機構は，円弧軌道つき左右案内板１４，１４に係合したドクター刃支持部１３
が，版胴１に接するドクター刃１２先端を中心として旋回するようにしたドクター
角度調節機構・・・（中略）・・・だけ有すればよい。」（第２欄第１３ないし２
０行），「このドクター装置は原則として上下調節機構を要しない。ドクター刃１
２の前後進と，その角度調節機構だけである。即ちドクター刃１２の支持部１３は
左右の案内板１４，１４に可動的に係合し，案内板１４，１４は夫々，下端を受台
２１に軸支され流体圧シリンダにより起立させられ，稼働時は版胴１側へ加圧され
る。」（第３欄第２７ないし３３行）と記載されている。
このように，引用発明１は，版胴１に対するドクター刃１２の押圧力を調整する，
すなわちドクター刃１２の撓み量を変更するために，流体圧シリンダ２２により起
立ないし加圧方向へドクター刃１２の支持部１３を保持する案内板１４を作動させ
るとともに，円弧軌道付き左右案内板１４に係合したドクター刃支持部１３を旋回
させるものである。つまり，ドクター刃１２は，案内板１４が流体圧シリンダ２２
により起立ないし加圧方向へ作動されること，及び，円弧軌道付き左右案内板１４
に係合したドクター刃支持部１３が旋回されることで，角度調節可能とされている
ものである。そして，流体圧シリンダ２２の作動により案内板１４が回動するから，
それに伴いドクター刃１２の先端縁は，版胴１に対して接近離間することとなる。
したがって，審決の「上記ドクター刃１２は，その先端縁が上記版胴１に対して
接近離間するようにドクター刃支持部１３によって角度調節可能に支持され，」と
の認定に誤りはない。
(2)取消事由２（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）に対し
ア原告の主張ア（引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが存在しないこ
と）に対し
(ア)引用文献２（甲１０）には，「インキ支持ローラの表面をきれいに掻き取
るためには作業ドクタは，所定の角度を成してこのようなローラに当て付けられな
ければならない。・・・（中略）・・・従ってドクタブレードとローラとの間の許
容できる角度は，狭く限定された角度範囲内にあり，これに相応してばね弾性的な
エレメントによって伝達された当て付け力は，やはり狭く限定された範囲内になけ
ればならない。」（段落【０００３】），「本発明の構成では，センサ手段が基体
に対して相対的に作業ドクタの位置，特に作業ドクタの頂部の位置を検出するよう
にした。」（段落【００１１】），「この第１のポジションにおいては，アニロッ
クスローラからのインキの掻き取りが所望の結果を伴って行われるように，すなわ
ち，アニロックスローラの表面に設けられた凹部に完全にインキが充填され，しか
も凹部相互間のウェブからはインキがなくなるように，作業ドクタはアニロックス
ローラに当て付けられている。これにより，作業ドクタは第１のポジションにおい
て規定された長さを有し，アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て付
け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けられている。」（段落【００
１３】），「チャンバ型ドクタ１の基体１４には，間隔センサ４６，例えば機械的
に作用するフィーラが配置されている。」（段落【００３０】）と記載されている。
このように，引用文献２には，アニロックスローラの表面に設けられた凹部に完
全にインキが充填され，しかも凹部相互間のウェブからはインキがなくなるように，
間隔センサ４６（センサ手段）によって，作業ドクタの頂部の位置（ポジション）
を検出して，作業ドクタが，アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て
付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けられていることが示されて
いるといえる。してみると，間隔センサ４６で作業ドクタ２のポジションを検出し
ているということは，作業ドクタ２の当て付け角度（すなわち，撓み量）を把握す
ることを目的としているといえる。
また，そもそも，引用文献２（甲１０）の段落【０００３】に記載されているよ
うに，作業ドクタの当て付け角度（すなわち，撓み量）を把握するという目的は，
均質なグラビア塗布のため，グラビア塗布装置における普遍的な目的であるから，
引用発明２においても自明の目的といえるものであって，その点からも審決の認定
に誤りはない。
(イ)上記のとおり，引用発明２は，作業ドクタの当て付け角度（すなわち，撓
み量）を把握することを目的とするものであり，かつ，そもそも，作業ドクタの当
て付け角度（すなわち，撓み量）を把握するという目的は，グラビア塗布装置にお
ける普遍的な目的(課題)であるから，引用発明１においても自明の目的(課題)であ
る。してみると，引用発明１と引用発明２とは，その課題（目的）が共通するから，
その適用に格別の困難性はない。
したがって，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが存在しないとの原告
の主張は理由がない。
イ原告の主張イ（引用発明２の構成では本願発明の作用を奏しないこと）に対
し
(ア)原告は，引用発明２の「基体１４」は本願発明の「ブレード基台」に相当
しない旨主張するが，この主張は誤りである。
すなわち，請求項１に，「ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離
間するようにブレードホルダによって傾動可能に支持され，上記ブレードホルダは，
ロール基台に対して水平方向に接近離間可能なブレード基台に支持された」と記載
されているように，本願発明の「ブレード基台」は，ブレードをのせた台といえる。
一方，引用文献２に記載の発明において，「基体１４に，作業ドクタ２の先端縁の
傾動方向に配置されて」との認定や図４，５の開示から，「基体１４」は，作業ド
クタ２（本願発明の「ブレード」に相当する。）をのせた台といえる。したがって，
引用発明２における「基体１４」は，その機能，構造からみて，本願発明における
「ブレード基台」に相当するものである。さらに，そもそも，本願発明において，
「ブレード基台２」は傾動する構成となっておらず，原告の上記主張は，その前提
において誤っている。
(イ)原告は，引用発明２では，ロールに対するブレードの位置を調整すること
ができないと主張する。しかし，引用文献２（甲１０）には，「このチャンバ型ド
クタの場合，作業ドクタ２は，モータ２６によって回転可能な後調節ねじ２２を介
してガイドスリット２４内で調節可能である。間隔センサ４６，例えば機械的に作
用するフィーラが作業ドクタ２と常にコンタクト状態にあり，制御装置４８と，モ
ータ２６と作業ドクタ２と一緒に，閉じられた１つの制御回路５０を形成する。作
業ドクタ２が第２のポジション１２に位置している場合，制御装置４８はモータに
よる後調節をスタートさせる。これにより作業ドクタ２が第１のポジションに移動
され，制御装置４８は後調節を終了させる。」（段落【００３１】）と記載されて
いるように，間隔センサ４６で作業ドクタ２のポジションを検出し，その検出結果
から後調整ねじ２２により作業ドクタ２の当て付け状態を調整する，すなわち，ロ
ール（アニロックスロール）に対するブレード（作業ドクタ）の位置を調整してい
るから，原告の上記主張は根拠がない。
ウ原告の主張ウ（引用発明１に引用発明２を組み合わせると技術的意味のない
構成になること）に対し
原告は，引用発明１のドクター刃支持部１３は傾動してもその先端縁は版胴１に
して接近離間しないから，引用発明１と引用発明２を組み合わせると，ロールに対
して接近離間しないドクター刃支持部１３の先端縁までの相対距離を測定するとい
う技術的意味のない構成となる旨主張する。
しかし，前記(1)で述べたとおり，引用発明１のドクター刃支持部１３は，旋回
することで，ドクター刃支持部１３の先端縁と版胴１との相対距離が変わる，換言
すれば，ドクター刃支持部１３の先端縁は版胴１に対して接近離間するものである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，請求を棄却すべきも
のと判断する。
１取消事由１（引用発明１の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）について
原告は，引用発明１では，ドクター刃１２が傾動しても，その先端縁は版胴１に
対して接近離間しないから，審決の，「上記ドクター刃１２は，その先端縁が上記
版胴１に対して接近離間するようにドクター刃支持部１３によって角度調節可能に
支持され，」との認定は誤りであると主張する。
そこで，以下，引用文献１（甲６）の記載事項（後記(1)）に基づき，引用発明
１の構成を特定した上（後記(2)），審決の認定について検討する（後記(3)）。
(1)引用文献１（甲６）の記載事項
引用文献１（甲６）には，次の記載がある（下線は引用者）。
ア第２欄１２行目から２０行目まで
「この発明の主たる目的はドクターの上下調整を不要にする事である。そのた
め，この発明を適用するグラビア輪転印刷機のドクター修正機構は，円弧軌道つき
左右案内板１４，１４に係合したドクター刃支持部１３が，版胴1に接するドクタ
ー刃１２先端を中心として旋回するようにしたドクター角度調節機構及びその調節
機構全体を版胴上部へ向けて水平に前後進させる機構だけ有すればよい。」
イ第３欄２６行目から第４欄１２行目まで
「次に，ドクター装置について説明する。
このドクター装置は原則として上下調節機構を要しない。ドクター刃１２の前後
進と，その角度調節機構だけである。即ちドクター刃１２の支持部１３は左右の案
内板１４，１４に可動的に係合し，案内板１４，１４は夫々，下端を受台２１に軸
支され流体圧シリンダ２２により起立させられ，稼動時は版胴１側へ加圧される。
この受台２１は摺動台２３上を前後調整ハンドル２４とそのネジ棒により前後動す
る。また左右の摺動台２３は連結材２５により一体化され，揺動装置２６により稼
動中，左右に揺動を繰返す。２７はその摺動台２３のベツドである。
ドクター刃１２の角度調整は，この実施例ではその支持部１３端に出たハンドル
２８により行われる。即ち，ハンドル２８を回すと軸２８ａにより一体として回る
左右の小歯車２９が夫々案内板１４下面の歯に噛合い，軸２８ａの軸受をもつ支持
部１３の両端が案内板１４の円弧軌道（この場合，案内板１４下面及び円弧溝１４
ａ）に係合しつゝ旋回する。この旋回運動は前述のようにドクター刃１２先端を中
心として動くので，予め前後調整ハンドル２４により刃先を版胴1の所要位置に合
わせておけば，刃先のその位置を変えることなく刃の角度だけが変るのである。も
し版胴1の所要位置にドクター刃１２先端を合わせるため，ドクター刃の上下調整
もできる方が好ましければ，ベツド２７を機枠３に対し上下動する等，適宜の機構
を加えてよい。しかし，その場合も適当に上下調整した後は版胴交換のつどこれを
行う必要はない。」
(2)引用発明１の構成
引用文献１の記載事項（上記(1)の下線部分）によれば，引用発明１の構成は，
ドクター刃支持部１３は，案内板１４，１４に係合し，案内板１４，１４は，各々
下端を受台２１に軸支され，流体圧シリンダ２２により起立させられ，稼動時は版
胴1側に加圧されるものであることが認められ，このことに引用文献１（甲６）記
載の図面（特に第１図）を照らし合わせると，①案内板１４，１４が起立させられ
た状態（すなわち稼働時ではない状態）では，案内板は版胴1側に加圧されておら
ず，版胴1から離れた状態となっており，このとき案内板１４に係合するドクター
刃支持部１３もドクター刃１２とともに稼働時とは異なる方向に傾いていること，
②稼働時には，案内板１４が版胴1側に加圧され，案内板１４に係合するドクター
刃支持部１３もその向きを変え，ドクター刃１２とともに，版胴1側に近づいた状
態になっていること（すなわち，第１図に記載された状態か，これに近い状態にな
ること）が認められる。
第１図
上記認定事実によれば，案内板１４が，流体圧シリンダ２２の動作に伴い，起立
させられた状態から版胴１側に加圧された状態に変われば，案内板１４に係合する
ドクター刃支持部１３及びドクター刃１２も傾きを変えて版胴側に近づくように動
くこと，すなわち，傾動することは明らかである。このようにドクター刃１２が傾
きを変えて動けば，その先端はロールに接近離間することが認められる。
したがって，引用発明１では，ドクター刃１２は，その先端縁が版胴1に対して
接近離間するようにドクター刃支持部１３によって傾動可能に支持されているもの
ということができる。
(3)審決の認定について
審決は，「上記ドクター刃１２は，その先端縁が上記版胴１に対して接近離間す
るようにドクター刃支持部１３によって角度調節可能に支持され，」（下線は引用
者）と認定している。しかし，ドクター刃支持部１３は，ドクター刃１２を支持
し，流体圧シリンダ２２により傾動可能ではあるものの，流体圧シリンダ２２によ
ってドクター刃１２又はドクター刃支持部１３の角度を調整することが可能である
とはいえない。したがって，審決の上記認定中，「角度調節可能に支持され，」と
ある部分については，「傾動可能に支持され，」と認定すべきであり，この点につ
いて審決の認定には誤りがある。
もっとも，本願発明において，引用発明１の上記認定部分に対応する構成は，
「上記ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレード
ホルダによって傾動可能に支持され，」（下線は引用者）と特定されているのみで
あり，角度調節可能とは特定されていないため，本願発明と引用発明１との「傾動
可能に支持され」という一致点に係る審決の認定には誤りがないといえる。
したがって，引用発明１の内容について，審決が「上記ドクター刃１２は，その
先端縁が上記版胴１に対して接近離間するようにドクター刃支持部１３によって角
度調節可能に支持され，」と認定したことは，審決の結論に影響を及ぼすものでは
ない。
２取消事由２（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について
原告は，相違点２に係る審決の容易想到性判断に誤りがある理由として，引用発
明２は本願発明とは目的を異にしており，引用発明１に引用発明２を適用する動機
付けが存在しないこと（原告の主張ア），引用発明２の構成では本願発明の作用を
奏しないこと（原告の主張イ），引用発明１を引用発明２に組み合わせると技術的
に意味のない構成になること（原告の主張ウ）を主張する。
そこで，以下，引用文献２の記載事項（後記(1)）に基づき，引用発明２の内容
を特定した上（後記(2)），原告の主張アないしウについて順に検討し（後記(3)な
いし(5)），相違点２に係る容易想到性について検討する（後記(6)）。
(1)引用文献２（甲１０）の記載事項
引用文献２（甲１０）には，次の記載がある（下線は引用者）。
ア段落【００１３】
「本発明によるドクタ装置の特徴とするところは，基体に対する作業ドクタの相
対位置がセンサ手段によって検出されることである。摩耗に起因して変化する，ド
クタ装置の基体に対する作業ドクタの相対位置の変化が客観的に検出されるので，
ドクタローラに対して相対的にドクタ装置の基体の変化しない定置のポジションを
ベースにして，アニロックスローラに対する作業ドクタの相対位置の検出が可能に
なる。作業ドクタは以下に「第１のポジション」と呼ぶポジションに位置すること
ができる。この第１のポジションにおいては，アニロックスローラからのインキの
掻き取りが所望の結果を伴って行われるように，すなわち，アニロックスローラの
表面に設けられた凹部に完全にインキが充填され，しかも凹部相互間のウェブから
はインキがなくなるように，作業ドクタはアニロックスローラに当て付けられてい
る。これにより，作業ドクタは第１のポジションにおいて規定された長さを有し，
アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て付け角度を成して，規定の当
て付け力を伴って当て付けられている。」
イ段落【００３０】
「図４に示した本発明によるチャンバ式ドクタ１の実施例の場合，チャンバ型ド
クタ１の基体１４には，間隔センサ４６，例えば機械的に作用するフィーラが配置
されている。このフィーラの検出ヘッド４７は，直接的に作業ドクタ２に当て付け
られ，作業ドクタ２のポジション変更に追従すると有利である。間隔センサ４６に
電気的に接続された表示装置５４は，本発明のこの実施例の場合，表示装置が，間
隔センサ４６によって検出された，破線で示した第１のポジション１０と破線で示
した第２のポジションとの間の作業ドクタの全てのポジションを表示することがで
きるように構成されている。」
図４
ウ段落【００３１】
「図５は本発明によるチャンバ型ドクタ１の別の実施例を示している。このチャ
ンバ型ドクタの場合，作業ドクタ２は，モータ２６によって回転可能な後調節ねじ
２２を介してガイドスリット２４内で調節可能である。間隔センサ４６，例えば機
械的に作用するフィーラが作業ドクタ２と常にコンタクト状態にあり，制御装置４
８と，モータ２６と作業ドクタ２と一緒に，閉じられた１つの制御回路５０を形成
する。作業ドクタ２が第２のポジション１２に位置している場合，制御装置４８は
モータによる後調節をスタートさせる。これにより作業ドクタ２が第１のポジショ
ンに移動され，制御装置４８は後調節を終了させる。これにより，アニロックスロ
ーラ６に対する作業ドクタ２の当て付け角の極めて僅かな変化だけが生ぜしめられ
る。」
図５
(2)引用発明２の内容
引用文献２の記載事項（上記(1)ア，イ，ウの各下線部分）に，引用文献２記載
の図４及び図５を照らし合わせると，間隔センサ４６の検出ヘッド４７は，作業ド
クタ２の先端縁近傍の傾動方向を検出するように配置されていること，基体１４に
配置された間隔センサ４６（例えば機械的に作用するフィーラ）の検出ヘッド４７
は，直接的に作業ドクタ２に当て付けられ，作業ドクタ２のポジション変更に追従
することから，間隔センサ４６で作業ドクタのポジションを検出していること，作
業ドクタのポジションは，第１のポジションにおいて，アニロックスローラの規定
の個所に，規定された当て付け角度を成して当て付けられていることから，ポジシ
ョンを検出することにより作業ドクタの当て付け角度を把握することができるこ
と，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，間隔センサ４６は，作業ドクタ２の先端縁近傍の位置を
把握し，もって，作業ドクタ２の当て付け角度を把握することができるように，作
業ドクタ２のポジションを検出していること，作業ドクタ２の当て付け角度が変わ
ることにより，作業ドクタ２の撓み量が変わることが認められる。
(3)原告の主張ア（引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが存在しないこ
と）について
原告は，引用発明２の目的は，作業ドクタの当て付け角度（撓み量）を管理して
アニロックスローラを押圧する押圧力を管理することではなく，作業ドクタの撓み
量を管理して「作業ドクタの目下の摩耗を再現可能に検出する」ことであり，本願
発明とは目的が異なるものであるから，引用発明２を引用発明１に適用する動機付
けが存在しない旨主張する。
なるほど，引用文献２（甲１０）の段落【０００８】には，「解決策として与え
られるのは，作業ドクタを後調節ねじによってローラに押し付けて，制御不能なド
クタブレードのリバウンドまたは押し戻しが回避されるようにすることである。そ
れというのは，ドクタブレードがそのガイド内で後調節ねじによって固定的に規定
されたポジションに保持されるからである。しかしながらこの場合，ドクタブレー
ドを場合によっては手によって後調節するために，印刷者が，摩耗に起因するドク
タブレードのすり減らしをコントロールすることを可能にするようにしなければな
らない。」との記載があり，段落【００１０】には，「【発明が解決しようとする
課題】本発明の課題は，輪転印刷機のインキ装置に設けられたドクタ装置を改良し
て，簡単な構造を有しており，印刷者にとって，作業ドクタの目下の摩擦を再現可
能に検出して作業ドクタの最適な運転ポジションへの追従を簡単にすることが可能
であるようなドクタ装置を提供することである。」との記載があり，これらの記載
によれば，引用発明２は，摩耗に起因するドクタブレードのすり減らしをコントロ
ールすることを課題としていることが認められる。
しかし，引用文献２の記載事項（段落【００１３】の「作業ドクタは以下に『第
１のポジション』と呼ぶポジションに位置することができる。この第１のポジショ
ンにおいては，(省略)作業ドクタはアニロックスローラに当て付けられてい
る。」，「作業ドクタは第１のポジションにおいて規定された長さを有し，アニロ
ックスローラの規定の個所に，規定された当て付け角度を成して，規定の当て付け
力を伴って当て付けられている。」，段落【００３０】の「間隔センサ４６，例え
ば機械的に作用するフィーラが配置されている。このフィーラの検出ヘッド４７
は，直接的に作業ドクタ２に当て付けられ，作業ドクタ２のポジション変更に追従
する」，段落【００３１】の「間隔センサ４６，例えば機械的に作用するフィーラ
が作業ドクタ２と常にコンタクト状態にあり，」）によれば，引用発明２におい
て，作業ドクタの目下の摩耗を再現可能に検出するのは，摩耗に起因して変化す
る，作業ドクタの基体に対する作業ドクタの相対位置の変化を検出し，作業ドクタ
を第１のポジションに位置させることで，アニロックスローラの規定の個所に，規
定された当て付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付けるためである
ことが認められる。そして，アニロックスローラへの当て付け角度は，作業ドクタ
の撓み量に対応し，当て付け力は，押圧力に対応する物理量であるから，引用発明
２は，作業ドクタの摩耗が原因となって変化することを想定した作業ドクタの撓み
量ではあるものの，作業ドクタの撓み量を把握することを課題としていることは明
らかである。
そして，作業ドクタの撓み量を把握するという目的は，グラビア塗布装置におけ
る普遍的な目的であるから，引用発明１においても自明の目的であるといえる。そ
うすると，引用発明１と引用発明２とは，その目的を共通にするものであるから，
引用発明１に引用発明２を適用する動機付けは存在するといえる。
したがって，原告の主張アは理由がない。
(4)原告の主張イ（引用発明２の構成では本願発明の作用を奏することはできな
いこと）について
ア原告は，引用発明２の「基体１４」は傾動しないから，本願発明の「ブレー
ド基台２」に相当するものではない旨主張する。
原告の上記主張は，本願発明の「ブレード基台２」は傾動するのに対し，引用発
明２の「基体１４」は傾動しないということを前提とするものと解すると，そもそ
も本願発明において「ブレード基台２」は傾動する構成とはなっていないから，原
告の上記主張は，その前提において誤りがあるというべきである（なお，原告は，
本願発明における，傾動可能に支持するブレードホルダを含む構成と引用発明２の
「基体１４」とを比較して論じているものと解される。）。
また，請求項１には，「ブレードは，その先端縁が上記ロールに対して接近離間
するようにブレードホルダによって傾動可能に支持され，上記ブレードホルダは，
ロール基台に対して水平方向に接近離間可能なブレード基台に支持された」と記載
されており，これによれば，本願発明の「ブレード基台」は，ブレードをのせた台
であると認められる。一方，引用発明２は，「基体１４に，作業ドクタ２の先端縁
の傾動方向に配置されて」いるものであり，これに図４及び図５を照らし合わせる
と，「基体１４」は，作業ドクタ２をのせた台であると認められる。したがって，
引用発明２における「基体１４」は，本願発明における「ブレード基台」に相当す
るものである。
イ原告は，引用発明２では，作業ドクタを支持する基体１４は傾動せず，本願
発明のブレードホルダに相当する構成を有していないから，ロールに対する押圧力
を管理することができず，本願発明の作用を奏することができない旨主張する。
しかし，前記認定の引用文献２の段落【００１３】の記載，特に，「摩耗に起因
して変化する，ドクタ装置の基体に対する作業ドクタの相対位置の変化が客観的に
検出されるので，ドクタローラに対して相対的にドクタ装置の基体の変化しない定
置のポジションをベースにして，アニロックスローラに対する作業ドクタの相対位
置の検出が可能になる。作業ドクタは以下に「第１のポジション」と呼ぶポジショ
ンに位置することができる。」「作業ドクタは第１のポジションにおいて規定され
た長さを有し，アニロックスローラの規定の個所に，規定された当て付け角度を成
して，規定の当て付け力を伴って当て付けられている。」との記載は，摩耗に起因
して変化する，作業ドクタの基体に対する作業ドクタの相対位置の変化を検出し，
作業ドクタを第１のポジションに位置させることで，アニロックスローラの規定の
個所に，規定された当て付け角度を成して，規定の当て付け力を伴って当て付ける
ことを開示するものと認められる。
このことは，引用発明２の実施例について次のように検討できることからも明ら
かである。すなわち，図４及び図５並びに段落【００３０】【００３１】の記載に
よれば，作業ドクタ２のポジションと作業ドクタ２からアニロックスローラ６に作
用する押圧力との間には，一般に所定の関係が成立するということができる。原告
の主張するように，作業ドクタ２の自由長によっても押圧力は変化するが，図４及
び図５において，作業ドクタ２の自由長は，作業ドクタ２の基体１４からの突出量
になると考えられることから，この突出量は，作業ドクタ２のポジションに反映さ
れることとなる。そうすると，引用発明２においても，作業ドクタ２のポジション
を検出し制御することにより，作業ドクタ２からアニロックスローラ６に作用する
押圧力及び作業ドクタの撓み量を管理しているということができる。
ウしたがって，原告の主張イは理由がない。
(5)原告の主張ウ（引用発明１に引用発明２を組み合わせると技術的に意味のな
い構成になること）について
原告は，引用発明１のドクター刃支持部１３は傾動してもその先端縁は版胴１に
対して接近離間しないから，審決の言うように引用発明１と引用発明２を組み合わ
せると，ロールに対して接近離間しないドクター刃支持部１３の先端縁までの相対
距離を測定するという，技術的に意味のない構成になる旨主張する。
しかし，引用発明１のドクター刃支持部１３は傾動してもその先端縁は版胴１に
対して接近離間しないとの原告の主張に理由がないことは，前記１(2)のとおりで
ある。
したがって，原告の主張ウは，その前提に誤りがあり，理由がない。
(6)相違点２に係る容易想到性について
以上のとおり，引用発明２の「基体１４」は本願発明の「ブレード基台」に相当
し，引用発明２の「作業ドクタ２」は本願発明の「ブレード」に相当し，また，本
願発明において「同先端縁(ブレードホルダの先端縁)までの相対距離を測定する」
ことと，引用発明２において「作業ドクタ２のポジションを検出する」こととは，
ブレード（作業ドクタ２）の先端縁近傍の位置を把握し，もって，ブレード（作業
ドクタ２）の撓み量を把握することが目的である点で共通するから，引用発明２の
「間隔センサ４６」は，本願発明の「傾斜方向測定手段」に相当する。引用発明２
では，本願発明においてブレードを支持するブレードホルダのような構成を欠くた
め，本願発明のように「同先端縁（ブレードホルダの先端縁）までの相対距離を測
定するという構成にはなっていないが，ブレードの撓み量を把握するという目的と
の関係で重要なことは，ブレードの先端縁近傍の位置を測定することであるから，
ブレード及びブレードホルダを備えた塗布装置にあっては，ブレードの先端縁を測
定するか，ブレードホルダの先端縁を測定するかは，当業者が適宜選択し得ること
である。
また，グラビアロールの外周面に塗布液が良好な状態で付着するようにするため，
作業ドクタの撓み量が適切な範囲になるようにすることは，グラビア塗布装置にお
ける普遍的な目的であり，引用発明１においても自明の課題であるから，作業ドク
タの当て付け角度（すなわち，撓み量）が適切な範囲になるようにするために作業
ドクタの位置を検出するものである引用発明２を引用発明１に適用する動機付けは
存在する。
したがって，引用発明１に引用発明２を適用するとともに，引用発明１のドクタ
ー刃支持部１３の先端縁までの相対距離を測定するようにして，相違点２に係る本
願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
よって，相違点２に係る審決の容易想到性判断に誤りはない。
３まとめ
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取
り消すべき違法は認められない。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官
知野明

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