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主文
各原決定を取り消す。
各事件を高松高等裁判所に差し戻す。
理由
本件各抗告の趣意は，いずれも，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違
反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
しかしながら，職権により調査すると，各原決定は，以下の理由により取消しを
免れない。
１各原決定が是認する各原々決定及び記録によれば，次の事実が認められる。
申立人は，(1)平成２６年１月２８日，窃盗罪により，懲役２年，３年間執行猶
予を言い渡され，この判決が同年２月１３日に確定し，(2)平成２７年５月１４
日，窃盗未遂罪により，懲役１年，４年間執行猶予，付保護観察を言い渡され，こ
の判決が同月２９日に確定していたところ，(3)平成２８年６月１８日から同年７
月２３日までの間，３件にわたる窃盗に及び，これにつき同年１１月２１日，懲役
６月に処する有罪判決を宣告され，控訴を申し立て，控訴審係属中である。
検察官は，前記(1)(2)の各刑の執行猶予の言渡し取消しを請求したところ，原々
審は，前記(3)の窃盗３件と同一の事実を認定し，保護観察に付せられた者が遵守
すべき事項を遵守せず，その情状が重いと認め，刑法２６条の２第２号，刑訴法３
４９条の２第１項により前記(2)の刑の執行猶予の言渡しを取り消し，刑法２６条
平成２９年（し）第８号各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗
告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２９年１月１６日第二小法廷決定
の３，刑訴法３４９条の２第１項により前記(1)の刑の執行猶予の言渡しを取り消
す各原々決定をしたが，各原々決定の謄本を，いずれも検察官と原々審で申立人が
選任した弁護人２名のうち主任弁護人に対して送達したものの，申立人に対して送
達しなかった。
申立人は，前記弁護人２名を原審の弁護人として改めて選任し，各原々決定に対
してそれぞれ即時抗告を申し立てたが，原審は，本件各即時抗告をいずれも棄却し
た。
なお，前記弁護人２名は，刑訴規則６２条１項の送達受取人には選任されていな
かった。
２刑訴規則３４条は，「裁判の告知は，公判廷においては，宣告によつてこれ
をし，その他の場合には，裁判書の謄本を送達してこれをしなければならない。但
し，特別の定のある場合は，この限りでない。」と規定しているところ，刑の執行
猶予の言渡し取消し請求において，同条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定
（刑訴法３４９条の２第１項）の謄本の送達を受けるべき者は，検察官及び猶予の
言渡しを受けた者（被請求人）であり，また，同謄本が，被請求人の選任した弁護
人に対して送達されたからといって，被請求人に対する送達が行われたものと同じ
法的な効果は生じないと解するのが相当である。
そうすると，本件において，原々審は，各原々決定の謄本を，本件各刑の執行猶
予の言渡し取消し請求の被請求人であった申立人の選任した弁護人に対して送達す
るにとどまり，申立人に対して送達していないから，各原々決定の告知の手続に刑
訴規則３４条の解釈適用を誤った違法があり，これらを是正せずに各即時抗告を棄
却した各原決定も同様の違法があるものといわざるを得ず，これらの誤りは，各原
決定に影響を及ぼし，各原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認め
られる。
よって，刑訴法４１１条１号を準用し，同法４３４条，４２６条２項により，各
原決定を取り消し，各原々決定の謄本が申立人に対して送達された後各即時抗告に
対する判断が行われるのが相当であるから，各事件を原裁判所である高松高等裁判
所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官鬼丸かおる裁判官小貫芳信裁判官山本庸幸裁判官
菅野博之)

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