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主文
１被告八王子税務署長が原告に対し平成１５年１０月３１日付けでした原
告の平成１３年分の所得税の更正処分のうち総所得金額８３８万８００３
円，納付すべき税額８９万８９００円を超える部分及び過少申告加算税の
賦課決定処分をいずれも取り消す。
２原告の被告八王子税務署長に対するその余の請求及び被告国税不服審判
所長に対する請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用のうち，原告及び被告八王子税務署長に生じた費用は通じて３
分し，その２を被告八王子税務署長の，その余を原告の各負担とし，被告
国税不服審判所長に生じた費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告八王子税務署長が原告に対し平成１５年１０月３１日付けでした原告の
平成１３年分の所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という）及び過少。
申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件更正処分
と併せて「本件各処分」という）をいずれも取り消す。。
２被告国税不服審判所長が原告に対し平成１６年６月２９日付けでした本件各
。。処分に係る審査請求についての裁決（以下「本件裁決」という）を取り消す
第２事案の概要
本件は，厚生年金保険法（ただし，平成１６年法律第１０４号による改正前
のもの。以下同じ）に定める厚生年金基金に加入し，同基金から退職に伴う。
年金の支給を受けていた原告が，同基金の解散に伴って，残余財産の分配金の
支払を受けたところ，所轄税務署長である被告八王子税務署長が，当該分配金
に係る所得は一時所得に当たるものとして本件各処分を行い，さらに，被告国
税不服審判所長が，これらの各処分を適法とする本件裁決をしたことから，原
告が，当該分配金に係る所得は退職所得に当たるなどと主張して，本件各処分
及び本件裁決の各取消しを求める事案である。
１前提となる事実（証拠の付記のない部分は当事者間に争いがない）。
(1)厚生年金基金制度の概要（乙１）
ア厚生年金保険法第９章（１０６条から１８８条まで）に定める厚生年金
基金制度は，国の年金事務を代行し，独自に上積みした老後の所得保障を
行うことを目的とするものであり，具体的には，企業が厚生年金基金（以
下「基金」という）という母体企業とは別個の法人を設立してこれに掛。
金を拠出し，基金においてこれを年金原資として運用しつつ，母体企業の
退職者に対しては年金を支給するなど，いわゆる企業年金の役割を果たす
ものである。
基金が支給する年金給付には，国の老齢厚生年金制度の代行部分で，原
則として老齢厚生年金と同じ設計が要求される「基本年金」と，企業の退
職金制度としての役割を果たす部分で，一定の要件に従う限り，独自の設
計が可能な「加算年金」とがあり，前者の基本年金については，国の老齢
厚生年金を上回る水準の給付が要求される（厚生年金保険法１３２条２項。
」，以下，基本年金のうち，国の老齢厚生年金の代行部分を単に「代行部分
これを上回る部分を「プラスアルファ部分」という。。）
基金の設立事業所に使用される被保険者は，当該基金の加入員とする
（厚生年金保険法１２２条。）
基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は，その
権利を有する者の請求に基づいて，基金が裁定する（厚生年金保険法１３
４条。）
イ基金が解散したときは，厚生年金基金連合会（以下「連合会」とい
う）が，代行部分に係る責任準備金相当額（以下「最低責任準備金」と。
いう）を当該基金から徴収し（厚生年金保険法１６２条の３第１項，。）
代行部分に係る年金給付の支給義務を引き継ぐ（同条２項。）
最低責任準備金を控除した後の残余財産は，基金の規約の定めるところ
により，解散した日において当該基金が年金給付の支給に関する義務を負
っていた者に分配しなければならない（厚生年金保険法１４７条４項）が，
基金が，加入者の選択により，当該加入者に分配すべき残余財産を連合会
に交付したときは，連合会は，当該交付金を原資として，当該加入者に係
る年金給付の額を加算する（同法１６２条の３第４項，５項。）
(2)本件基金について
アＡ厚生年金基金（以下「本件基金」という）は，Ａ株式会社（以下。
「Ａ」という）等を設立事業所として，昭和４７年１月１日に設立され。
た（乙１０）。
イ本件基金の年金制度等の概要
本件基金の規約（乙１０）によると，本件基金の年金制度等の概要は，
次のとおりであった。
(ア)加入員
加入員は，設立事業所に使用される厚生年金基金の被保険者とし（３
５条，設立事業所の就業規則に定める社員又は職員となった日から起）
算して２年を経過した加入員を，第１加入員という（３６条１号。）
(イ)退職年金
第１種退職年金は，第１加入員期間８年以上の第１加入員が，第１加
入員でなくなったときに，その者に支給する（５４条。）
第１種退職年金の額は，基本年金額，第１加算年金額及び第２加算年
金額を合算した額とする（５５条１項（以下，第１加算年金と第２加）
算年金とを併せて単に「加算年金」という。。）
基本年金額は，加入員であった全期間の平均標準給与月額（加入員期
間の計算の基礎となる各月の標準給与の月額を平均した額）の一定割合
）。に相当する額に加入員期間の月数を乗じて得た額とする（４８条１項
第１加算年金額は，最終加算給与月額（第１加入員が退職した日の属
する月における基本給の月額）に，第１加入員期間及び第１加入員でな
くなったときの事由に応じた所定の率を乗じた額に，第１加入員でなく
なったときの年齢に応じた所定の率を乗じて得た額とする（４８条２
項。）
第２加算年金額は，第１加入員期間及び第１加入員でなくなったとき
の事由に応じた所定の額に，第１加入員でなくなったときの年齢に応じ
た所定の率を乗じて得た額とする（４８条３項。）
年金の給付は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始めるも
のとし（５０条１項，年金の金額が９万円以上であるときは，２月，）
４月，６月，８月，１０月，１２月にそれぞれの前月分までを支払う
（５１条１項。）
(ウ)費用の負担
年金給付のうち基本年金額に相当する部分の給付に要する費用に充て
るため，年金給付の計算の基礎となる各月につき掛金を徴収する（７２
条１項。この掛金（これを「普通掛金」という）は，加入員３８分）。
の１８，事業主３８分の２０の割合で負担する（７４条１号。）
年金給付のうち加算年金に相当する部分の給付及び一時金給付に要す
る費用に充てるため，年金給付の計算の基礎となる各月につき第１加算
掛金及び第２加算掛金を徴収する（７３条１項。第１加算掛金及び第）
２加算掛金は，全額事業主が負担する（７４条２号。）
(エ)解散及び清算
基金が解散したときは，最低責任準備金を厚生年金保険法１６２条の
３第１項の定めるところにより連合会に納付しなければならない（９８
条。）
基金が解散した場合において，基金の債務を弁済した後に残余財産が
あるときは，清算人は，これを解散した日において基金が給付の支給に
関する義務を負っていた者（これを「受給権者等」という）に分配し。
なければならない（９９条１項。）
残余財産の分配は，解散日において算定した各受給権者等に係る最低
保全給付を支給するために必要な年金原資（これを「最低積立基準額相
当額」という）に基づき行う（９９条２項。。）
基金は，受給権者等から分配金の支払の申出があった場合を除き，当
該受給権者等に分配すべき残余財産の全部又は一部を連合会に交付する
（９９条４項。）
(オ)選択一時金
第１種退職年金の受給権を有する者等は，当分の間，年金給付の支給
に代えて，選択一時金の支給を受けることができる（附則６条。）
選択一時金は，①第１加入員期間８年以上の第１加入員が，第１加入
員でなくなったとき（附則６条の２第１項１号，②第１種退職年金の）
受給権を有する者が，第１種退職年金のうち加算年金額に相当する額の
支給を停止されている間に選択一時金を請求したとき（同項２号，又）
は③第１種退職年金の受給権を有する者が，第１種退職年金のうち加算
年金額に相当する額の支給済期間が１０年に達するまでの間に選択一時
金を請求したとき（同項３号）に，その者に支給する。
選択一時金の請求は，加算年金額に相当する額について，１００分の
１００，１００分の８０，１００分の６０，１００分の４０，又は１０
０分の２０の割合（以下，これらの数値を「選択割合」という）で行。
うことができる（附則６条の２第２項。）
選択一時金の額は，第１種退職年金のうち加算年金額に相当する額に，
選択一時金を請求したときの年齢に応じた所定の率（附則６条の２第１
項１号及び２号の場合，又は当該年金額の支給済期間に応じた所定の）
率（同項３号の場合）を乗じた額に，選択割合を乗じて得た額とする
（附則６条の３第１項。）
選択一時金の支給を受けた場合における第１種退職年金の額は，選択
割合が１００分の１００の場合においては，基本年金額に相当する額と
し，選択割合がその他の場合においては，基本年金額に相当する額と，
加算年金額に相当する額に１から選択割合を減じた数値を乗じて得た額
との合算額とする（附則７条１項。）
ウ本件基金の解散と残余財産の分配
(ア)本件基金は，母体企業であるＡの経営悪化及び加入員の急激な減少
等により存続が困難となったため，平成１３年１月１５日，厚生労働大
臣に対し，本件基金の解散の認可を申請し，同月２４日，同認可を得た。
（乙６，乙７）
(イ)本件基金は，基金解散に伴う手続の一環として，本件基金の各受給
権者等に対し，平成１３年１１月に「Ａ厚生年金基金解散に伴う残余財
産分配金確定について（最終ご通知」と題する書面を送付し，各受給）
権者等の分配金の額を通知するとともに，当該分配金の全部又は一部を，
一時金として受領するか，又は連合会からの年金給付で受けるか，その
選択内容を，所定の「分配金請求書」に記載して，同年１２月１４日ま
でに本件基金へ提出するよう求めた（甲３）。
(ウ)本件基金は，平成１４年２月７日，厚生労働大臣に対し，清算結了
に係る決算報告書の承認を申請したが，申請書添付の残余財産処分計算
書によると，同年１月１４日現在の総可処分金額は６９億９７４０万１
９２５円，このうち連合会への交付金が４２億７５３９万９６７４円，
受給権者等への一時金分配金が２７億２２００万２２５１円であった。
（乙８）
(3)本件分配金の受領の経緯
ア原告は，Ａに勤める本件基金の加入員であったが，平成１０年１月３１
日にＡを退職した。
原告は，退職に当たり，退職手当（金）の支給を受けず，平成９年１２
月９日付けで，本件基金に対し，年金裁定の請求を行い，その際，選択一
時金の支給は希望しない旨の申出をした（乙９）。
イ本件基金は，原告の年金裁定の請求を受け，平成１０年２月１６日付け
で，原告に対し，第１種退職年金の裁定額が４０６万５４００円であるこ
と，このうち基本年金額が１１６万９１００円，加算年金額が２８９万６
３００円（第１加算年金額２７６万０７００円，第２加算年金額１３万５
６００円）であること，支給の開始が同年３月分からであることを通知し
た（甲２）。
ウ原告は，本件基金から，第１種退職年金として，平成１０年３月分（同
年４月１日支払）から平成１３年１月分（同年２月１日支払）までの支給
を受けた（弁論の全趣旨）。
エ原告は，平成１３年１１月ころ，本件基金から，原告に対する残余財産
の分配金の額が２９７８万２０４８円となる旨の通知（前記(２)ウ(イ)）
を受けたが，当該分配金の全部を一時金（以下「本件分配金」という）。
で受け取ることを選択し「分配金請求書」にその旨を記載した上，同年，
１２月１４日ころまでにこれを本件基金に提出し，平成１４年１月１５日，
本件分配金を受領した（甲３，弁論の全趣旨）。
(4)課税処分等の経緯
原告の平成１３年（以下「本件係争年」という）分の所得税に係る確定。
申告，更正処分，不服申立て等の経緯は，別表１記載のとおりである。
２本件各処分の適法性に関する被告八王子税務署長の主張
(1)課税処分の根拠について
原告の本件係争年分の所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額等は，
別表２記載のとおりである。
（このうち，雑所得の金額，所得控除の合計額，源泉徴収税額については，
原告との間で争いがない）。
(2)本件更正処分の適法性について
別表２記載のとおり，原告の本件係争年分の所得税に係る総所得金額は，
１６９２万４８４７円，納付すべき税額は，３３５万５５００円であるとこ
ろ，本件更正処分に係る総所得金額１４０３万５９８８円，納付すべき税額
２４８万８８００円は，いずれもその範囲内であるから，本件更正処分は適
法である。
(3)本件賦課決定処分の適法性について
本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額（国税通則
法３５条２項に規定する税額）は，本件更正処分に先立ち被告八王子税務署
長が平成１４年６月２６日付けでした更正処分（以下「当初更正処分」とい
う）に係る納付すべき税額３万５５００円と本件更正処分に係る同税額２。
４８万８８００円との差額２４５万３３００円であるところ，当該差額のう
ち原告が平成１４年３月１３日に被告八王子税務署長に提出した本件係争年
分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という）に記載された。
納付すべき税額２３７万６３００円と当初更正処分に係る同税額３万５５０
０円との差額２３４万０８００円に相当する部分の金額については，国税通
則法６５条４項の「正当な理由があると認められる事実に基づく税額」に該
当する。
しかしながら，その余の１１万２５００円に相当する部分の金額について
は，雑所得の金額が２２８万３８２３円であるにもかかわらず，原告が，本
件確定申告書において，雑所得の金額を１９０万８８２３円と過少に計算し，
納付すべき税額を２３７万６３００円と記載したことによるものであるから，
原告が当該納付すべき税額を過少に申告したことについては，国税通則法６
５条４項所定の「正当な理由」があるものとは認められない。
したがって，被告八王子税務署長は，国税通則法１１８条３項の規定によ
り，当該１１万２５００円のうち１万円未満の端数金額を切り捨てた１１万
円を基礎として，同法６５条１項の規定に基づき，これに１００分の１０の
割合を乗じて計算した金額に相当する１万１０００円の過少申告加算税を課
する本件賦課決定処分をしたのであるから，同処分は適法である。
３争点に関する当事者の主張
(1)原告の主張
ア本件分配金に係る所得の区分について
所得税法３０条１項は「退職所得とは，退職手当，一時恩給その他の，
退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条
において「退職手当等」という）に係る所得をいう」と規定し，同法。。
３１条は「厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時金で同法第１２２，
条（加入員）に規定する加入員の退職に基因して支払われるもの（２」
号）は「この法律の規定の適用については，前条第１項に規定する退職，
手当等とみなす」と規定しているところ，所得税基本通達（ただし，平。
成１４年課個２－２２ほか３課合同による改正前のもの。以下単に「通
達」という）３１－１は，所得税法３１条２号に規定する「加入員の退。
職に基因して支払われるもの」には「厚生年金基金規約…(中略)…に基，
づいて支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一
時金のうち，退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるも
の（年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち，将来の年金給付の総
額に代えて支払われるものを含む」が含まれるものとすると定めてい。）
る。
本件分配金は，本件基金の残余財産が分配されたものであるが，この残
余財産には加算年金の原資が含まれており，各受給権者等に各々の加算年
金を含めて分配されたものであるから，通達３１－１にいう「将来の年金
給付の総額に代えて支払われるもの」として，所得税法３１条１項２号所
定の退職手当等とみなされる一時金に該当する。
したがって，本件分配金に係る所得は，退職所得に該当するものである
ところ，退職所得は，源泉徴収により完結する分離課税である（所得税法
１２１条２項）ことから，別表３記載のとおり，原告の本件係争年分の所
得税に係る総所得金額は，２２８万３８２３円，納付すべき税額は，３万
５５００円となり，本件更正処分に係る金額は，いずれもこれらを上回る
から，本件更正処分は違法であり，これを前提とする本件賦課決定処分も
違法である。
イ退職所得控除額控除及び必要経費控除について
仮に本件分配金に係る所得が一時所得に該当するとしても，本件分配金
は，将来の年金給付の総額に代えて一括に支払われた加算年金であり，退
職所得としての性質をも有しているから，一時所得の金額の計算上，退職
所得控除額（所得税法３０条３項）である２１３０万円を控除すべきであ
る。
また，本件分配金に係る掛金５７７万７７１７円（以下「本件掛金」と
いう）は，必要経費（所得税法３４条２項の「その収入を得るために支。
」。出した金額）として，一時所得に係る総収入金額から控除すべきである
したがって，別表４記載のとおり，原告の本件係争年分の所得税に係る
総所得金額は，３３８万５９８８円，納付すべき税額は，１２万３７００
円となり，本件更正処分に係る金額は，いずれもこれらを上回るから，本
件更正処分は違法であり，これを前提とする本件賦課決定処分も違法であ
る。
(2)被告八王子税務署長の主張
ア本件分配金に係る所得の区分について
本件分配金に係る所得は，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，
給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当せず「営，
利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他
の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」であるから，
一時所得（所得税法３４条１項）に該当する。
本件分配金は，本件基金の解散により分配された金員であるから「厚，
生年金保険法第９章の規定に基づく一時金」ではあるものの，原告の「退
職に基因して支払われるもの」には該当せず，したがって，所得税法３１
条に規定するいわゆる「みなし退職所得」に該当しない。
すなわち，本件分配金は，本件基金の解散に伴う残余財産の分配一時金
であり，本件基金の解散という事実がその支払の原因であって，退職に基
因して支払われるものではない（換言すると，本件基金が解散しなければ，
原告は，本件分配金を受領することはなかった。また，本件基金の残。）
余財産は，基金の加入員（Ａに勤務している「現存者）及び年金受給開」
始待期者（Ａを退職したが，本件基金からの年金受給は開始されていなか
った「待期者）並びに年金受給者（Ａを退社し，かつ，本件基金から年」
金を受給していた「受給者」であり，原告はこれに該当する，すなわ。）
ち，本件基金の規約に定められている「受給権者等」に公平に分配された
のであり，金員の分配に関して退職という要因は何ら関係していない。し
たがって，本件分配金が「加入員の退職に基因して支払われるもの（所」
得税法３１条２号）でないことは明らかである。
また，本件分配金の原資（一時金として支給することができる加算年金
部分のみを原資としているものではなく，一時金として支給することがで
きない基本年金のプラスアルファ部分や基金の資産の運用益等を含んだ残
余財産がその原資である，及び金額の算定方法（選択一時金の計算ベ。）
ースである加算年金は，受給権者等の給与額，勤務年数等に応じて計算さ
れるのに対し，本件分配金は，残余財産の多寡に応じて金額が計算され
る）は，将来の年金給付の総額とは全く異なったものである。加えて，。
上記のとおり，本件基金は，原告を始めとする年金受給者以外に，現にＡ
に勤務している者に対しても本件分配金と同様の金員の支払（残余財産の
分配）を行っているのである。そもそも，通達３１－１の「将来の年金給
付の総額に代えて支払われるもの」とは，将来支払われるべき年金総額を
複利現価額に換算した上で一時金として支払うことにより，将来の年金支
給債務を消滅させるものであり，単に将来支払われるべき年金の繰上支給
とも異なるものである。そして，本件分配金の法的性質をみるに，これは，
本件基金の規約９９条に基づく残余財産の分配債務に基づくものであって，
将来の年金支給債務に基づくものではない。すなわち，本件分配金は，将
来の年金給付の総額に「代えて」支払われた金員であるとは到底いえない
のである。
なお，規約の附則６条に定める選択一時金が「将来の年金給付の総額に
代えて支払われるもの」であるとすれば，これを選択することにより，通
達３１－１の取扱いが可能であるが，選択一時金が支給される機会は規約
において限定されており，原告は，選択一時金を受給できる各機会におい
て，いずれもこれをあえて選択しなかったのであるから，受給権者等間の
公平を失するとはいえないというべきである。
イ退職所得控除額控除及び必要経費控除について
所得税の課税対象となる所得の金額の計算方法は，各種所得のいずれに
該当するかによってそれぞれ所得税法に規定されており，他の計算方法を
採ることはできず，各種所得の区分と各種所得の金額の計算方法とは，密
接不可分の関係にある。所得税法３４条２項は「一時所得の金額は，そ，
の年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金
額（その収入を生じた行為をするため，又はその収入を生じた原因の発生
に伴い直接要した金額に限る）の合計額を控除し，その残額から一時所。
得の特別控除額を控除した金額とする」と規定し，他方，収入金額から。
退職所得控除額を控除できるのは，退職所得の金額を計算する場合に限ら
れているのであるから，本件分配金に係る一時所得の金額の計算上，その
総収入金額から退職所得控除額を控除する余地はない。
また，本件基金の規約によれば，本件において原告が負担していた掛金
は普通掛金の一部のみであり，第１加算掛金及び第２加算掛金については
その事業主であるＡが負担していたことになるのであるから，原告が，少
なくとも加算年金に係る掛金を負担していないことは明らかである。他方，
普通掛金を原資とする基本年金のプラスアルファ部分については，連合会
に移管されず，本件基金の残余財産，すなわち本件分配金に含まれること
になり，本件掛金に原告負担部分が含まれていると考える余地があるが，
仮にそうだとしても，本件掛金を，一時所得の計算上，総収入金額から控
除することはできない。すなわち，所得税法７４条は，所得控除の１つで
ある社会保険料控除について定め，同条２項７号において「厚生年金保，
険法の規定により…(中略)…厚生年金基金の加入員として負担する掛金」
は，社会保険料控除の対象となる社会保険料に該当する旨規定しているこ
とから，当該掛金は，その支払った年分の所得税の計算において，総所得
金額等から控除されることとなる（同条１項。したがって，原告が負担）
していた普通掛金は，その支払った年分の社会保険料控除として総所得金
額等から控除されている以上，更に一時所得の計算において当該掛金を控
除することは，同一の者の所得税の計算において，その年分は異にするも
のの二重に控除することとなり，到底是認できない。そうすると，本件掛
金は，原告負担部分が含まれていたとしても，もはや「その収入を得るた
めに支出した金額」に該当せず，本件分配金に係る一時所得の計算上，総
収入金額から控除することはできないものというべきである。
(3)被告国税不服審判所長の主張
行政事件訴訟法は，取消訴訟について「処分の取消しの訴えとその処分，
についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができ
る場合には，裁決の取消しの訴えにおいては，処分の違法を理由として取消
しを求めることができない（１０条２項）と規定し，いわゆる原処分主。」
義を採用する旨を明らかにしている。したがって，原処分の取消しの訴えに
おいては，専ら原処分の実体的な適法性が審理の対象となるが，裁決の取消
しの訴えにおいては，当該裁決にその取消事由となる固有の瑕疵が存するか
否かが審理の対象となる。
これを本件についてみると，本件裁決は，原告の審査請求を棄却した裁決
であるところ，原告は，前記(1)のとおり，いずれも原処分である本件各処
分の違法性に関する主張を行うにとどまり，これとは別個の本件裁決に固有
の瑕疵については何ら具体的な主張をしていない。
したがって，本件裁決の取消しを求める原告の請求は，その主張自体失当
である。
第３当裁判所の判断
１本件各処分の取消請求について
(1)本件分配金に係る所得の区分について
ア争点の所在
退職所得は，長年の勤務に対する勤続報償的給与であって，給与の一部
の一括後払の性質を有し，雇用関係ないしそれに類する関係を基礎とする
役務の対価である点において，給与所得と異なる性質のものではないが，
それが一時にまとめて支給されることや，退職後の（特に老後の）生活の
糧であり，担税力が低いと考えられること等にかんがみ，累進税率の適用
を緩和する等の必要が認められる。そこで，退職所得は，給与所得とは別
の所得類型とされた上で，その年中の退職手当等の収入金額から，勤続年
数の長短に応じて計算される一定の退職所得控除額を控除し，更にその残
額の２分の１の金額をもって所得金額とすることとされ（所得税法３０条
２項，３項，また，総所得金額に算入されず，他の所得と分離して課税）
することとされている（同法２１条，２２条。）
そして，所得税法３１条は，厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時
金で加入員の退職に基因して支払われるもの（２号）のほか，各種の社会
保険，共済制度に基づく一時金等を退職手当等とみなし，所得税法上，退
職所得として取り扱うこととしている。この所得税法３１条２号に規定す
る，厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時金で「加入員の退職に基因
して支払われるもの」の範囲を定めた税務通達として，通達３１－１があ
り，これによると，厚生年金基金規約に基づいて支給される年金の受給資
格者に対し年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち「将来の年金給
付の総額に代えて支払われるもの」は，上記の「加入員の退職に基因して
支払われるもの」に含まれるものとされている。
本件は，本件分配金が「厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時，
金（本件基金の解散に伴う残余財産の分配金）であり，かつ「厚生年」，
金基金規約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し年金の受給開始
日後に支払われる一時金」であることを前提に，更にこれが通達３１－１
に定める「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」に該当し，し
たがって，所得税法３１条２号に定める「加入員の退職に基因して支払わ
れるもの」に該当するのかどうかが争われているものである。
イ通達３１－１について
課税当局が税法の解釈基準等に関する税務通達を発して課税事務の統一
的な執行を図っている趣旨は，大量かつ回帰的に発生する課税事務の遂行
において，事案ごとに区々ばらばらの処理となる事態を避けて納税者間の
公平を維持するとともに，課税庁の事務負担を軽減して適正迅速な事務処
理を行うことを意図したものであると解される。したがって，税務通達に
定める税法の解釈基準等が合理的なものと認められる場合には，特段の事
情のない限り，課税庁においてこれと異なる取扱いをすることは許されず，
異なる取扱いの結果として納税者に過大な納税義務を課すこととなる課税
処分は，違法なものとして取り消されることとなるものというべきである。
そこで，本件の通達３１－１の合理性について検討するに，財団法人大
蔵財務協会発行「三訂版注解所得税法（乙４）によると，まず，所得税」
法３１条の趣旨は「所得税法３０条に規定する退職手当等は，退職時ま，
での勤務に基づき勤務先であった使用者等から支給されるものであるのに
対し，同法３１条に規定する一時金，退職一時金は元の勤務先以外の者か
ら支給される点で同法３０条の退職手当等と異なるが，過去の勤務に基づ
いて支給される点で両者の性格は同様であり，退職手当等とみなすことに
より退職所得としているのである」と説明されている。
また，上記「三訂版注解所得税法」によると，通達３１－１の趣旨は，
「退職の際に，退職手当等の支給を受けた者が，その後，住宅の取得とか，
疾病，災害等の不測の事由により一時金の支給を受けることとした場合に
は，相当長期間にわたる年金に相当する金額が一時に雑所得等として課税
されることになり，税負担の面から実情に沿わないという問題が生ずるこ
とから，厚生年金基金から年金に代えて支払われる一時金のうち，年金の
受給開始日（最初に年金の支払を受ける日をいう）…(中略)…後に支払。
われるものは，いったん公的年金として支給が行われ，また，公的年金等
に係る雑所得として課税が開始されているものであることから原則として
一時所得とし，その支払が将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの
については，退職所得として取り扱うこととされている」と説明されてい
る。
このように，通達３１－１は，退職後の事情の変更によって年金に代わ
る一時金の支給を受けた者については，相当長期間にわたる年金に相当す
る金額が一時に課税の対象となって過大な税負担が生じる事態を避けるこ
とが必要であるとの実質的な配慮の下に，当該一時金が，過去の勤務に基
づいて支給される年金給付の将来の総額に代えて支払われるものであれば，
当該一時金もまた，過去の勤務に基づいて支給される性質のものといい得
るものであることから，将来の年金給付の総額に代えて支払われる一時金
については，所得税法３１条２号に定める「加入員の退職に基因して支払
われるもの」に該当するものとして取り扱うこととしたものと解されるの
であり，所得税法３１条の趣旨に照らしても，合理的な解釈であるといえ
る。
したがって，本件分配金が，通達３１－１の「将来の年金給付の総額に
代えて支払われるもの」に該当する場合には，これを所得税法３１条２号
の「加入員の退職に基因して支払われるもの」に該当しないもの（退職所
得に該当しないもの）として課税処分を行うことは，原則として許されな
いものというべきである。
ウ選択一時金について
ところで，前判示のとおり，本件基金の退職年金制度においては，選択
一時金という制度があり，これは，要するに，退職年金の受給権者が，退
職年金の受給資格を取得した後，加算年金の支給済期間が１０年に達する
までの間において，その選択により，未支給分の加算年金について，年金
給付の支給に代えて，一時金の支給を受けることができるという制度であ
る。
そして，本件基金の規約（乙１０）によると，退職年金の受給権者が，
加算年金の支給が開始された後に選択一時金を選択した場合に支給される
一時金の額は，加算年金の額に，規約別表５（本判決別表５）記載の受給
済期間に対応する年金現価率を乗じた額であり（附則６条の３第１項，）
選択一時金の支給を受けた場合には，その後の退職年金の額が，選択一時
金を選択した加算年金額の分だけ減額される（附則７条１項）というので
あるから，選択一時金は，通達３１－１に定める「将来の年金給付の総額
に代えて支払われるもの」に該当するものというべきである。
エ本件分配金について
(ア)以上のような選択一時金の性質を前提に，これとの比較において，
本件分配金の性質を検討すると，本件分配金が選択一時金そのものでな
いことは明らかであるが，前判示のとおり，原告は，本件分配金を受領
するに当たり，これを一時金で受け取るか，又は連合会からの年金給付
（加算年金部分）で受け取るかを選択する余地があったところ，一時金
で受け取ることを選択し，以後の連合会からの年金給付については，加
算年金に相当する額の支給を受けないこととしたものである。したがっ
て，本件分配金のうち，選択一時金の金額に相当する部分については，
将来の加算年金の総額に代えて支払われたものと評価することが十分に
可能であるし，また，一時金の受領によるいちどきの課税負担を軽減す
るという通達３１－１の趣旨はこの場合にも妥当するものということが
できるから，これを選択一時金に準ずるものとして，通達３１－１に定
める「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」に該当するもの
と解するのが相当である。
この点，被告八王子税務署長は，本件分配金は，本件基金の解散とい
う事実がその支払の原因であり，Ａを退職してない本件基金の加入員等
に対しても公平に分配されたものであるから「加入員の退職に基因し，
て支払われるもの」に該当しないと主張するのであるが，原告にとって
みれば，退職に基因して支払を受けていた加算年金の将来にわたる受給
を断念する引換えとして，一時金としての本件分配金を選択したもので
あり，しかも，その選択は，本件基金が存続していれば，選択一時金の
支給請求が可能な期間内に行われているのであるから，少なくともこの
うちの将来の加算年金に対応する部分（選択一時金相当部分）について
は，その支払の直接の原因は本件基金の解散にあるとしても，なお，原
告の退職に原因を有する一時金としての性質を失うものではないという
べきである。また，同被告は，本件分配金の原資，金額の算定方法及び
支払債務の法的根拠が選択一時金と異なっていることから，本件分配金
は「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」に該当しないとも
主張するが，前判示のとおり，もともと通達３１－１の規定は，いちど
きの課税負担を軽減するという実際的な配慮に基づくものであり，将来
の年金給付の総額に代えて支給された一時金であるとの実質が備わって
いれば，同通達の「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」に
該当すると考えて差し支えないものというべきであるところ，本件分配
金のうち，将来の加算年金に対応する部分（選択一時金相当部分）は，
連合会から加算年金の支給を受ける代わりに支給されたものである上，
その額も本件基金の規約に基づいて算出することが可能なのであるから，
同被告が主張する上記の諸点を考慮しても，本件分配金のうちの選択一
時金の金額に相当する部分が通達に該当するとの結論を左右するもので
はない。
そして，前判示のとおり，原告が支給を受けていた加算年金の額は，
２８９万６３００円，受給済期間は，２年１１か月であるから，原告が
本件分配金の請求時において選択一時金を選択したと仮定した場合に支
払われたであろう選択一時金の額は，次の計算式のとおり，１７０７万
３６８８円となる（１円未満切り捨て。なお，選択割合は１００分の１
００である。したがって，本件分配金２９７８万２０４８円のうち，。）
１７０７万３６８８円は，選択一時金に準ずる一時金として，所得税法
３１条２号所定の退職手当等とみなされる一時金に該当するものという
べきである。
（計算式）年金現価率6.5088－(6.5088－5.8393)×1112＝5.8950/
一時金の額2,896,300円×5.8950×100100＝17,073,688円/
(イ)これに対し，本件分配金のうち，選択一時金の金額に相当する部分
を除いたその余の部分（１２７０万８３６０円）は，原告が本来年金の
支給に代えて一時金として受け取ることのできた金額（選択一時金相当
額）を超えるものであり，本件基金の解散という偶然の出来事のみを原
因とするものであるから，もはや「加入員の退職に基因して支払われ
る」という性質を有しないものといわざるを得ず，所得税法３１条２号
所定の退職手当等とみなされる一時金には該当しないものというべきで
ある。
そして，当該部分に係る所得は，利子所得，配当所得，不動産所得，
事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得のいずれにも該
当せず，営利を目的とする継続的行為から生じたものでもなく，労務そ
の他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有するものでもないこ
とからすると，所得税法３４条１項に定める一時所得と解するのが相当
である。
(2)退職所得控除額控除及び必要経費控除について
ア退職所得控除額控除について
前記(1)のとおり，本件分配金のうち，１７０７万３６８８円は，退職
所得に係る収入であるが，退職所得は，源泉徴収の方法（所得税法１９９
条）によって，退職手当等の受給時に納税が完了する仕組みとなっている
から，本件において，原告の主張する退職所得控除額の控除が問題となる
のは，本件分配金のうち，一時所得に係る収入に該当する１２７０万８３
６０円の部分に限られることになる。
しかしながら，所得税法においては，一時所得の計算上，総収入金額か
ら退職所得控除額を控除すべきものとはされていない。また，前記(1)の
とおり，本件分配金のうち，一時所得に係る収入に該当する部分は「将，
来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」ではなく「加入員の退職，
に基因して支払われる」という性質を有しないものであるから，当該収入
に係る所得の計算上，退職所得と同様に取り扱うべき実質的な理由もない。
したがって，本件においては，原告の主張する退職所得控除額を控除す
ることはできないものというべきである。
イ必要経費控除について
証拠（甲３，乙１１）によれば，原告に係る本件基金への掛金として，
合計５７７万７７１７円が支払われたことが認められる。原告は，この掛
金（本件掛金）の全額を，一時所得に係る総収入金額から「その収入を，
得るために支出した金額」として控除すべきことを主張するものである。
しかしながら，前判示のとおり，本件基金への掛金には，普通掛金と，
第１加算掛金及び第２加算掛金とがあり，普通掛金のうちの３８分の１８
は加入員（原告）が負担するが，その余の掛金は全額事業主（Ａ）が負担
するものであるところ，本件掛金のうち，原告が実際に負担した金額がい
くらであるかは，証拠上明らかでない。また，原告が実際に負担した掛金
の額は，所得税法７４条の規定に従い，その支払った各年分の所得税額の
計算上，社会保険料控除として，総所得金額等から控除されているものと
推認されるところであるから，これを更に本件係争年分の一時所得の計算
において控除することは，いわば二重の控除を認めることとなり，相当で
はない。
したがって，本件掛金の控除をいう原告の主張も，理由のないものとい
うべきである。
(3)本件各処分の適法性について
ア本件更正処分について
以上によれば，別表６のとおり，原告の本件係争年分の所得税に係る総
所得金額は，８３８万８００３円，納付すべき税額は，８９万８９００円
となるから，本件更正処分のうち，これらを超える部分は，違法なものと
して取り消されるべきである。
イ本件賦課決定処分について
本件更正処分（ただし，本判決による一部取消し後のもの）により原告
が新たに納付すべきこととなる税額は，８９万８９００円と当初更正処分
に係る納付すべき税額３万５５００円との差額８６万３４００円であると
ころ，当該差額は，本件確定申告書に記載された納付すべき税額２３７万
６３００円と当初更正処分に係る同税額３万５５００円との差額２３４万
０８００円の範囲内であり，その全額が国税通則法６５条４項の「正当な
理由があると認められる事実に基づく税額」に該当するものと解されるか
ら，本件賦課決定処分もまた，違法なものとして取り消されるべきである。
２本件裁決の取消請求について
原告の主張は，本件各処分の違法のみをいうものであるところ，行政事件訴
訟法１０条２項によれば，裁決の取消しの訴えにおいては，原処分の違法を理
由として取消しを求めることができず，したがって，原告は，本訴において，
本件裁決の違法事由を何ら主張していないことになるから，本件裁決の取消し
を求める原告の請求は，理由のないものというほかない。
第４結論
以上の次第で，原告の被告八王子税務署長に対する請求は主文第１項の限度
で理由があるから認容し，同被告に対するその余の請求及び被告国税不服審判
所長に対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負
担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主
文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
鶴岡稔彦裁判長裁判官
古田孝夫裁判官
潮海二郎裁判官

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