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判決言渡平成１９年１１月２９日
平成１９年（ネ）第１０００５号損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地裁平成
１７年（ワ）第１２８１７号）
口頭弁論終結日平成１９年１０月２５日
判決
控訴人三菱電機株式会社
訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
同丸山隆
補佐人弁理士高橋省吾
同伊達研郎
被控訴人フジテック株式会社
訴訟代理人弁護士内田敏彦
同阪口春男
同岩井泉
同西山宏昭
同白木裕一
補佐人弁理士後藤文夫
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，損害賠償請求（請求の趣旨第４項）を棄却した部分を取り消す。
２被控訴人は控訴人に対し，２４億６８７５万円及びこれに対する平成１７年
７月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
１控訴人（一審原告）は，発明の名称を「エレベータ装置」とする特許第３５
０２２７０号（出願平成１０年７月１３日，登録平成１５年１２月１２日。以
下「本件第１特許」といい，その請求項１の発明を「本件第１発明」とい
う。）及び発明の名称を「エレベーター装置」とする特許第３４８９５７８号
（出願平成１１年１２月６日，登録平成１５年１１月７日。以下「本件第２特
許」といい，その請求項２の発明を「本件第２発明」という。）を有している
ところ，本件は，控訴人が被控訴人（一審被告）に対し，被控訴人が製造販売
する，原判決別紙物件目録(1)∼(3)に記載されたエレベータ（イ号∼ハ号物
件。まとめて「被告各製品」という。）は，控訴人が有する本件第１特許及び
本件第２特許の技術的範囲に属するとして，(1)被告各製品の製造，販売，販
売の申出の差止めを求める（請求の趣旨第１ないし第３項）とともに，(2)平
成１５年１１月７日（本件第２特許の登録日）から平成１７年５月末日（本訴
提起の直前）までの間における損害賠償として２４億６８７５万円及びこれに
対する平成１７年７月５日（訴状送達の翌日）から支払済みまで年５分の割合
による遅延損害金の支払を求めた（請求の趣旨第４項）事案である。
２原審の東京地裁は，平成１８年１２月２６日，本件第１特許及び本件第２特
許には，いずれも特許法２９条２項違反の無効理由が存在し，特許無効審判に
より無効にされるべきものと認められるから控訴人は特許法１０４条の３第１
項によりその権利を行使することができないとして，控訴人の請求をいずれも
棄却した。
そこで控訴人は，本訴請求のうち，上記損害賠償金及びこれに対する遅延損
害金の支払を求める限度（請求の趣旨第４項）で本件控訴を提起した。
３なお，控訴人は，本件第１特許につき平成１８年５月２２日付けでその請求
項１の訂正を求める訂正審判請求（訂正２００６−３９０７９号）をしたが，
平成１８年１０月１８日付けで請求不成立の審決を受けたので，これを不服と
する審決取消訴訟（当庁平成１８年（行ケ）第１０５１８号）を提起している
（訂正後の請求項１の発明を，以下「本件訂正第１発明」という。）。
また，控訴人は，本件第２特許につき平成１８年４月２６日付けでその請求
項２の訂正を求める訂正審判請求（訂正２００６−３９０６０号）をしたが，
平成１８年１０月５日付けで請求不成立の審決を受けたので，これを不服とす
る審決取消訴訟（当庁平成１８年（行ケ）第１０５０３号）を提起している
（訂正後の請求項２の発明を，以下「本件訂正第２発明」という。）。
４争点は，本件第１・第２発明及び本件訂正第１・第２発明の進歩性（特許法
２９条２項）の有無である。
第３当事者の主張
当事者の主張は，当審における双方の主張を次のとおり付加するほか，原判
決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」，「第３争点に関する当事者
の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。
１当審における控訴人の主張
(1)本件第１特許について
ア相違点の看過
(ア)原判決は，「引用発明１−１の回転自在な第１のつり車１４（４欄
４０行ないし末行）及び回転自在な第２のつり車１５（５欄４行ないし
９行）は，支持材１９に取り付けられている。」とし，さらに支持材１
９は，「一端が手前の右壁１ｅに固定され」，「途中右側かご用レール
４の背面に固定され」，「他端がおもり用レール９に固定され」ている
とし，「支持材１９は，右壁１ｅに固定されるとともに，右側かご用レ
ール４及びおもり用レール９にも固定されている」と認定した（８８頁
下５行∼８９頁３行）。
そして，原判決は，この認定に基づいて，引用発明１−１は，構成ｈ
「上記かご用レール４及びおもり用レール９〔ガイドレール〕により支
持されている回転自在の第１のつり車１４〔返し車〕，第２のつり車１
５〔返し車〕」の技術が開示されているとし，本件第１発明の構成要件
１Ｈと一致すると判断した（９０頁１３行∼１５行，同頁下６行∼下５
行）。
(イ)本件第１発明において，返し車をかご用レール及びおもり用レール
に支持させるという構成要件の意味は，かご用レール及びおもり用レー
ルによって下向きの荷重をレール支持梁に伝達するということを意味し
ているのであって，単に，返し車を支持している部材の一部がレールに
固定されていれば充足されるというものではない。この点を明確にする
ために，本件訂正第１発明においては，「上記レール支持梁は，上記か
ごの重量及び釣合重りの重量が上記かご側返し車，上記重り側返し車，
及び上記一対の綱止め部材を介して上記かごガイドレール及び上記重り
ガイドレールに作用することによる下向きの力により上記上向きの力を
相殺させる」と明記されている。
(ウ)一方，引用発明１−１においては，返し車を支持している支持材の
一部がガイドレールに固定されているが，以下に述べるとおり，その目
的は，ガイドレールが昇降路壁に固定されていることを利用して，支持
材を昇降路壁に固定することにある。すなわち，引用発明１−１は，ガ
イドレールに荷重を支持させるという技術思想を全く開示しておらず，
返し車にかかる荷重を建物（昇降路壁）に支持させるという従来技術を
開示しているにすぎない。
ａ引用例１−１（乙６）には，次の記載がある。
「支持材１９を右側かご用レール４及びおもり用レール９に取り付け
たので，右壁１ｅへの取り付け点がレールを介して多数点に分散さ
れ，強固な取付けとなり，別途梁を設けて取り付ける必要がなくな
り，据付工事の簡略化が可能となる。」（６欄２行∼６行）
したがって，引用発明１−１では，支持材１９を右壁１ｅに取り付
けることが最終的な目的であり，そのために，梁の替わりにかご用レ
ール４及びおもり用レール９を利用しているのである。
また，おもり用レール９が右壁１ｅに固定されており（第４図），
かご用レール４についても次の記載がある。このレールブラケット４
ａは，支持材１９の上部にあるものと考えられる。
「図において４ａは鞍形に形成され，鞍部が右側かご用レール４の背
面に固定され，脚部が右壁１ｅに固定されたレールブラケット」（４
欄２１行∼２４行）。
ｂ以上から明らかなとおり，引用発明１−１は，支持材１９を右壁１
ｅに固定することを前提としている。同様にレールブラケット３ａは
左壁１ｆに固定されている。したがって，実質的に見れば，引用発明
１−１においては，主索１７の一端はレールブラケット３ａを介して
左壁１ｆに固定され，他端は止め板１７ａ，支持材１９を介して右壁
１ｅに固定されているのであり，第１のつり車１４及び第２のつり車
１５についても止め板１７ａと同様に支持材１９を介して右壁１ｅに
固定されている。また，「別途梁を設けて取り付ける必要がなく」と
いうように，梁の替わりに壁に固定するものであり，横揺れを防止す
る程度のものとは到底考えられない。
(エ)乙５２（Tの報告書（１））には，ガイドレールの変形量は，レール
１ｍ当たり０．１２ｍｍであるとの記載がある。引用発明１−１出願当
時（昭和５７年９月６日）には，エレベータの設置される建物は５階建
て以上の建物と考えられるので，５階建ての建物（１５ｍの建物）を想
定すると，変形量は，０．１２×１５＝１．８ｍｍとなる。しかし，支
持材１９のうち，おもり用レール９に支持されている点と，右側かご用
レール４に支持されている点のみが１．８ｍｍも下降したならば，支持
材１９が変形するとともに，支持材１９を右壁１ｅに固定している点に
極めて大きな荷重がかかり，固定点が破壊するおそれが大きい。引用発
明１−１は，ガイドレールの変形によって傾くということは予定してお
らず，支持材１９の右壁１ｅに対する取付け部は「完全拘束」（「Ｘ，
Ｙ，Ｚ方向の移動と回転の両方を拘束するもの」）というべきであっ
て，ガイドレールはほとんど変形することはない。変形することがない
ということは，荷重を受けていないということである。
(オ)したがって，引用発明１−１においては，本件第１発明とは異な
り，「右側かご用レール４及びおもり用レール９により支持されている
第１のつり車１４及び第２のつり車１５」は存在しない。第１のつり車
も，第２のつり車も，昇降路壁に支持されているのであって，レールに
支持されてはいない。引用例１−１（乙６）の第５図においても，右側
かご用レール４は，上部のわずかな長さだけが図示され，下部は完全に
省略されている。これは，レールに鉛直方向の荷重を支持させるという
技術思想が全くなかったからである。そもそもガイドレールは，途切れ
ていても，隙間が空いても構わないものである。
(カ)原判決は，引用発明１−１において，つり車〔返し車〕を支持して
いる支持材の一部がガイドレールに固定されているという形式的な理由
のみによって，引用例１−１に「ガイドレールにより支持されている回
転自在の返し車」が存在すると誤認し，引用例１−１においては，つり
車にかかる荷重が実質的に昇降路壁（建物）によって支持されているこ
とを看過したものである。その結果，相違点と認定すべきところを一致
点と認定し，ひいては，引用発明１−１と引用発明１−２及び引用例１
−３との組合せの容易想到性の判断を誤ったものである。
(キ)なお，原判決は，乙１７（「ＪＥＡＳ日本エレベータ協会標準集１
９９６年版」社団法人日本エレベータ協会［平成８年１月１５日発行
］）に基づいて「ブラケット（２ａ）の機能は，地震等によるガイドレ
ールの横揺れを防止する程度のものというべきである。」（９３頁１７
行∼１８行）と認定しているが，これは，かごや重りの横揺れを防止す
るというガイドレールの基本機能に関して定められたものであって，こ
れにブラケットの鉛直方向の荷重についての記載がないのは，設計者が
自ら評価した設計をすることが可能であるので標準化の必要がないと考
えられたからである。鉛直方向の荷重がかからないからではない。
イ進歩性判断の誤り
(ア)相違点Ｑについて
ａ原判決は，引用例１−２（乙５）の記載を引用した上で，「前記各
記載によれば，従来技術においては，巻上機に上方向の荷重が作用す
ることから床面に対し強固なアンカーボルトで固定することが必要で
あったところ，引用発明１−２は，巻上機を立設部材の下端に一部が
固定された支持部材に装着することによって，巻上機に作用する上方
向の荷重を支持部材を解して立設部材によって支持させること，すな
わち，『巻上機に加わる上向きの力』を『案内車から立設部材を介し
て作用する下向きの力』で相殺して，ピットの床面に引き抜き力を作
用させることがないようにして，ピットの床面への強固な固定を不要
にするというものである。」と認定した（９２頁１２行∼下７行）。
しかし，引用例１−２（乙５）には，「巻上機（５）に作用する上
方向の荷重は支持部材（７）を介して立設部材（２），ブラケット
（２ａ）によって支持される。」（３頁７行∼９行），「（２）は昇
降路（１）に互いに離れて立設されたレールで，（２ａ）はこれの中
間部を昇降路（１）の周壁に支持したブラケット」（１頁下４行∼下
２行）と記載されているとおり，巻上機（５）に作用する上方向の荷
重が支持部材（７）を介して立設部材（２）を経由して，最終的には
ブラケット（２ａ）によって支持されることが明確に記載されてい
る。
この点について，原判決は，「引用例１−２に開示されている技術
内容を当業者が把握する際には，『巻上機（５）に作用する上方向の
荷重は支持部材（７）を介して立設部材（２），ブラケット（２ａ）
によって支持される。』との記載は，上記のように合理的解釈により
これを理解するものであり，同記載における『ブラケット（２ａ）』
は，これを文字どおりに読むとすれば，技術的に明らかに不正確な記
載あるいは技術的に誤った記載と理解してその技術内容を解するもの
というべきである。」と結論付けた（９３頁下２行∼９４頁６行）。
原判決は，引用例１−２に明確に記載されている事項について，独断
と偏見をもって「技術的に誤った記載」と断定しているのであって，
その技術的理解は誤っている。
ｂまた，原判決は，引用例１−２（乙５）の記載を引用した上で，
「引用発明１−２においては，『巻上機に加わる上向きの力』をこれ
と反対方向の『案内車に加わる下向きの力』で相殺することが必須で
ある。したがって，当業者は，前記実施例が，かかる相殺を可能とす
る『閉じた構造体』（相反する二つの力の伝達経路が共通の構造部分
で構成される構造体）を構成しているものと解釈するというべきであ
る。そして，このような『閉じた構造体』においては，力学的観点か
らみて，『巻上機に加わる上向きの力』を当該構造体の外にある昇降
路の底部や昇降路の周壁に対して伝えることはあり得ないのであっ
て，ブラケット（２ａ）には上向きの力はかからないというべきであ
る（乙１６）。実際，引用例１−２の第２図に示されている構造体か
らブラケット（２ａ）を除いた構造体において，力学的均衡は保たれ
ているのであるから（乙２２の１・２），ブラケット（２ａ）の機能
は，地震等によるガイドレールの横揺れを防止する程度のものという
べきである（乙１７）。」と判示している（９３頁５行∼下９行）。
原判決が乙１７の理解を誤っている点についてはすでに指摘したが，
原判決の上記認定には，原判決の誤りが凝縮されているので，以下，
順次，その誤りを指摘する。
第１に，原判決は，「引用発明１−２においては『巻上機に加わる
上向きの力』をこれと反対方向の『案内車に加わる下向きの力』で相
殺することが必須である。」と認定している。原判決がいかなる意味
で「必須である」と断定したのかは明らかでないが，引用発明１−２
に限らず，ある対象物を考えたときに，その対象物が静止しているな
らば，当然，その対象物に加わる上向きの力と下向きの力が相殺され
ている。これは，力学法則であり，例外などあり得ない。それにもか
かわらず，「引用発明１−２においては」と限定しているところに，
原判決の誤りの出発点がある。
第２に，原判決は，「したがって，当業者は，前記実施例が，かか
る相殺を可能とする『閉じた構造体』（相反する二つの力の伝達経路
が共通の構造部分で構成される構造体）を構成しているものと解釈す
るというべきである。」と認定している。この部分は，技術的には意
味不明であるか，最初の１文とトートロジーである。結局は，「閉じ
た構造体」なるものを原審裁判所がどのように理解したかの問題であ
るが，引用発明１−２において問題とすべきことは，建物を含めて考
えなければ「閉じた構造体」にならないのか，建物から独立した「閉
じた構造体」が存在するのかというということである。そして，この
問いに答えるに当たって，「閉じた構造体」の中では，上向きの力と
下向きの力が相殺されていなければならないという力学法則は何の役
にも立たないのである。
第３に，原判決は，「そして，このような『閉じた構造体』におい
ては，力学的観点からみて，『巻上機に加わる上向きの力』を当該構
造体の外にある昇降路の底部や昇降路の周壁に対して伝えることはあ
り得ないのであって，ブラケット（２ａ）には上向きの力はかからな
いというべきである（乙１６）。」と認定している。しかし，「ブラ
ケット（２ａ）には上向きの力はかからない」という結論を導くに
は，建物から独立した「閉じた構造体」が存在しなければならない
が，引用発明１−２において，このような意味での「閉じた構造体」
が存在すると認定する根拠はなく，かえって，「巻上機（５）に作用
する上方向の荷重は支持部材（７）を介して立設部材（２），ブラケ
ット（２ａ）によって支持される。」という明示の記載が存在するの
である。
第４に，原判決は，「実際，引用例１−２の第２図に示されている
構造体からブラケット（２ａ）を除いた構造体において，力学的均衡
は保たれているのである」と認定しているが，引用例１−２（乙５）
には，ブラケット（２ａ）を除いた構造体において力学的均衡が保た
れていることを認めるべき記載は全くない。
第５に，原判決の「ブラケット（２ａ）の機能は，地震等によるガ
イドレールの横揺れを防止する程度のものというべきである（乙１
７）。」との認定については，すでに指摘したとおり，そもそも，乙
１７は，かごや重りの横揺れを防止するというガイドレールの基本機
能に関して定められたものであるから，一般的にブラケットが鉛直方
向の荷重を支持しないという結論とは結び付かないものである。
以上のとおり，原判決の認定には事実誤認がある。原判決がこのよ
うな事実誤認に陥った理由は，本件第１発明に引き寄せて引用例を理
解しようとしたことにある。
ｃすでに指摘したとおり，引用例１−２（乙５）には，「引用例１−
２の第２図に示されている構造体からブラケット（２ａ）を除いた構
造体において，力学的均衡が保たれている」ことを示す記載は全くな
い。そもそも，乙５は，エレベータの下部に関する発明を開示してい
るから，その上部の構造については，何も具体的に開示していない。
もし原判決が認定するように力学的均衡が保たれているとするのであ
れば，返し車（引用例１−２における「案内車（４）」）がどのよう
に支持されているかが重要となるが，引用例１−２においては，第２
図の図示から支持構造は明らかではなく，「実用新案登録請求の範
囲」には一切の記載はなく，「考案の詳細な説明」においても，従来
技術の説明において言及されているにすぎず，考案の説明としては一
切言及されていない。
一方，引用例１−１（乙６）は，エレベータの上部に関する発明を
開示しているが，エレベータの下部がどのような構造を有しているか
については触れていない。
そこで，引用例１−１（乙６）の第５図のような構造によって引用
例１−２（乙５）の第２図の上部を置き換えた状態を想像してみる。
原判決は，この場合に，ブラケット（２ａ）を除いても力学的均衡が
保たれていると認定しているが，以下に述べるとおり，そのことが誤
りであることは直ちに分かる。
(ａ)引用例１−１（乙６）の第５図においては，支持材１９は，究
極的に昇降路の右壁１ｅによって支持されている。したがって，つ
り車１４及び１５並びにつな止め板１７ａにかかる下向きの力も昇
降路壁の右壁１ｅによって支持され，かご用レール４及びおもり用
レール９は，実質的に，下向きの力を支持していない。一方，引用
例１−２（乙５）の第２図においては，巻上機に作用する上方向の
荷重が支持部材（７）にかかっている。そして，支持部材（７）に
は立設部材（２）が載っているが，この立設部材を引用例１−１の
ガイドレールで置き換えても，引用例１−１のガイドレールには，
自重を除けば，下向きの荷重はかかっていないから，巻上機にかか
る上向きの荷重とつり車やつな止め板にかかる下向きの荷重とは相
殺されず，実質的に，巻上機にかかる上向きの荷重のみが立設部材
（７）にかかることになる。この状態で，仮に，原判決が認定した
ように，ブラケット（２ａ）が上向きの荷重を建物に伝達しないな
らば，巻上機（５），支持部材（７）及び立設部材（２）は，巻上
機にかかる上向きの荷重によって上昇し始めてしまう。現実には，
このような上昇は起きないが，それは，ブラケット（２ａ）が上向
きの荷重を建物に伝達しているからに他ならない。反対に言えば，
ブラケット（２ａ）が上向きの荷重を建物に伝達する結果として，
ブラケット（２ａ）は建物から反力を受け，これが立設部材（２）
を介して支持部材（７）に伝えられるのである。ここで，立設部材
（２）にかかる力を考えれば，巻上機から支持部材（７）を介して
かかる上向きの力と，ブラケット（２ａ）を介してかかる建物から
の反力である下向きの力が相殺されている。力が相殺されているか
ら，立設部材（２）が上昇するということはない。しかし，このこ
とは，「引用例１−２の第２図に示されている構造体からブラケッ
ト（２ａ）を除いた構造体において，力学的均衡が保たれている」
ということを意味しない。
(ｂ)もともと，ガイドレールの本来の目的は，かごや釣合重りの横
揺れの防止にあるから，ガイドレールは，途中で切れていて隙間が
開いていても差し支えないものなのである。これは，ちょうど，鉄
道のレールの継ぎ目にわずかな隙間があってもレールとしての機能
には全く影響がないのと同じことである。現にガイドレール下部に
隙間を空けるという技術が存する（甲１６［据付調整資料Ｃ−２２
−Ａ０．７１］参照）。引用例１−１の記載も，引用例１−２の記
載もそうした技術常識を前提として理解すべきものなのであり，巻
上機にかかる上向きの力と，つり車〔返し車〕にかかる下向きの力
がガイドレールを介して相殺されるはずであるという発想は，本件
第１発明を見てからの後知恵なのである。
(ｃ)以上から分かるとおり，「引用例１−２の第２図に示されてい
る構造体からブラケット（２ａ）を除いた構造体において，力学的
均衡が保たれている」という原判決の認定は誤りである。
(ｄ)引用例１−２（乙５）の上部を引用例１−１（乙６）の構造に
よって置き換えた模型を作成し，それを用いて，かごをモータでつ
り上げる実験をすると，ブラケット（２ａ）が昇降路の壁に固定さ
れているときは，正常に作動するが，ブラケット（２ａ）が昇降路
の壁に固定されていないときは，ガイドレールが変形し，昇降路を
固定している支持部材が巻上機とともに持ち上がる（模型実験写
真，甲１７参照）。また，特開昭６２−１７５３９４号（発明の名
称「エレベータのガイドレール支持装置」，公開日昭和６２年８月
１日，甲２０）は，被控訴人の出願に係るものであるが，これに
は，建物躯体がガイドレールに対して相対的に沈下した場合には，
ブラケットを介して建物がガイドレールを下方に押しつけることが
記載されているから，鉛直方向の荷重を支持し得るブラケットが示
されているし，被控訴人の提出に係る実願昭和５８−１５１１８９
号（実開昭５９−１２７０８０号）のマイクロフィルム（考案の名
称「エレベータの案内レール装置」，出願人三菱電機株式会社，公
開日昭和５９年８月２７日，乙４６）にも，鉛直方向の荷重を支持
し得るブラケットが示されている。
(ｅ)なお，引用例１−２（乙５）の第２図に記載されている上部の
支持梁は，引用例１−２（乙５）と考案者が同じである乙４９（実
願昭５８−５３５６０号［実開昭５９−１５９６７８号］のマイク
ロフィルム，考案の名称「エレベータ装置」，出願人三菱電機株式
会社，公開日昭和５９年１０月２６日）の第５図及び第６図の実施
例において，上部の支持梁が壁面に固定されていること，これらの
考案者であるUは，引用例１−２（乙５）に係る製品（小形エレベ
ーター「コンパクト４」）においても，上部の支持梁が壁面に固定
されていると述べていること（甲２１［Uの報告書］）からする
と，壁面に固定されている。
ｄ引用発明１−２は，アンカーボルトの埋設をなくすことが目的では
あるが，立設部材（２），ブラケット（２ａ）によって建物に上向き
の力を支持させている。したがって，本件第１発明とは異なり，巻上
機にかかる上向きの力を建物に支持させないという技術思想に基づく
ものではなく，巻上機を建物に固定するという固定観念から抜け出て
いない。この点は上記引用部分にも現れているし，さらに立設部材
（２）が建築躯体の柱であってもよいという記載にも現れている（引
用例１−２［乙５］の３頁下６行∼下５行）。立設部材（２）を建築
躯体の柱に読み替えることにより，巻上機（５）に作用する上向きの
力は支持部材（７）を介して建築躯体の柱によって支持され，巻上機
に作用する上向きの力が建物に支持されることになるからである。建
物に荷重を伝えることなくエレベータの構造体のみで荷重を相殺する
という発想に至るには，引用発明１−２からまだ大きな隔たりがあ
る。
ｅ原判決が当業者の技術常識に反していることは，原審における被控
訴人の主張の変遷からも分かるのである。被控訴人は，原審における
被告第１準備書面において，「ロ号物件における下部梁構造の上向き
の力支持態様（構成要件Ｇの非充足）」という項を設けて，次のとお
り主張している。
「ロ号物件は，ロ号物件参考図１に示す如く，昇降路下部の（同図
における）右側に位置する該下部梁構造の側端部を躯体壁面（立壁
面）にＬ字型アングル材を用いて固定することにより，平面形状Ｔ字
型の下部梁構造に加わる上向きの力の一部を躯体壁面（立壁面）で支
持している。」（２６頁８行∼１１行）
被控訴人は，後になってこの主張を撤回しているが，その理由は，
控訴人から，「エレベータの設置にあたっては，建物に荷重がかかる
点を明示した設計資料が施工者に開示されることが通常であるが，被
告が開示している設計資料においてＬ字型アングル材を建物に固定す
る箇所は荷重点として表示されていないはずである。この点を争うの
であれば，被告において設計資料を開示すべきである。」（原告第１
準備書面６頁１５行∼１９行）という指摘を受け，これに反論できな
かったためである。被控訴人は「巻上機（５）に作用する上方向の荷
重は支持部材（７）を介して立設部材（２），ブラケット（２ａ）に
よって支持される。」との記載を文字どおりに解釈していたからこ
そ，引用発明１−２におけるブラケット（２ａ）とロ号物件のＬ字型
アングル材とが同じ機能を果たしていることを主張することによっ
て，ロ号物件は従来技術の実施品であるという理由で，非侵害である
ことを主張しようとしたことは明らかである。
ｆしたがって，相違点Ｑに対する原判決の判断は誤りである。
(イ)相違点Ｑの容易想到性に関する判断について
原判決は，「引用発明１−１においては，支持台が設けられているか
否かにかかわらず，巻上機あるいは巻上機支持台に上向きの力が作用す
るのであるから，これを床面に対しアンカーボルトなどにより強固に固
定する必要があるという課題が生じることは，引用例１−２から明らか
である。そして，巻上機におけるかかる課題を解決したのが，まさに引
用発明１−２なのであるから，引用発明１−１に接した当事者がこの課
題に気が付き，この課題を解決するために引用発明１−２の構成を採用
することに想到することは容易であり，引用発明１−１に引用発明１−
２を組み合わせることについては十分な動機付けがあるというべきであ
る。」と判断している（９４頁下１０行∼下２行）。
しかし，前記アで指摘したとおり，原判決は本件第１発明と引用発明
１−１との一致点及び相違点を誤って理解しており，これを前提になさ
れた上記判断も誤りである。
引用発明１−１はエレベータ上部の構造に関する発明であり，引用発
明１−２はエレベータ下部の構造に関する発明であるから，当業者が引
用発明１−１と１−２を組み合わせようとすることに特段の阻害事由は
ない。両者は，一方がエレベータの下部の構造に関する発明であり，他
方がエレベータの上部の構造に関する発明であるということから，上下
を組み合わせるという意味で，動機付けがあるといってもよいかもしれ
ない。しかし，すでに述べたとおり，引用発明１−１と引用発明１−２
を組み合わせても，本件第１発明にはならないのである。単に，両者を
結びつけることに思い至ったとしても，建物に荷重をかけることなくエ
レベータ装置自身のみの部材によって上向きの力と下向きの力を相殺す
ることを可能とする本件第１発明を想到することにはならない。
なお，原判決は，引用発明１−１のつり車の荷重が，右壁１ｅから建
物に伝達される点について，「引用発明１−１のつり車は，支持材１９
を介してかご用レール４及びおもり用レール９によっても支持されてい
るのであるから，構成要件１Ｈの『上記ガイドレールにより支持されて
いる回転自在の返し車』と同一の構成を有しているのであり，この点は
実質的な相違点にならないものと認められる。」と判断している（９５
頁１７行∼２１行）が，「引用発明１−１に引用発明１−２を組み合わ
せることによって，建物の躯体を含まない『閉じた構造体』が構成され
る」という判断が正しくなるためには，「引用発明１−１のつり車は，
支持材１９を介してかご用レール４及びおもり用レール９によっても支
持されているのである」という認定では不十分である。仮に，引用発明
１−１において，つり車にかかる荷重の一部がかご用レール及びおもり
用レールによっても支持されていたとしても，その荷重の大部分が昇降
路壁１ｅによって支持されていることは，すでに指摘したとおりであ
る。建物に加えられた荷重は建物の中で相殺されなければならないか
ら，原判決のいうところの「閉じた構造体」は，建物の躯体を含めない
限り構成されていないのである。そして，建物の中で下向きの荷重と上
向きの荷重が相殺されるためには，巻上機にかかる上向きの荷重が建物
に支持されていなければならないのである。この結論は，引用例１−２
（乙５）における「巻上機（５）に作用する上方向の荷重は支持部材
（７）を介して立設部材（２），ブラケット（２ａ）によって支持され
る。」という記載が技術的に正当であることを意味している。
(ウ)相違点Ｐの容易想到性に関する判断について
原判決は，相違点Ｐについて，引用例１−３（乙９）の２４８頁及び
２４９頁に示された巻上機が床面に固定された巻上機取付梁（マシンビ
ーム）の上に設置する方法等を引用し，巻上機を床面に直接設置するこ
となく，マシンベッド（支持台）を設けて乗せることは周知技術の一つ
であるとして，引用発明１−１に引用発明１−２の上記構成を組み合わ
せた巻上機を支持台の上に設置するかどうかは，何らかの設計上の理由
により適宜選択できる事項であると認定している（９６頁５行∼下２
行）。
しかし，引用例１−３に示された，巻上機の設置方法は，昇降路上方
に設けられたもので，巻上機には下向きの力がかかり，本件第１発明の
ように巻上機にかかる上向きの力を建物に伝えることなく下向きの力と
相殺するために考案された取付け方法とは，発想が全く異なる。上記の
とおり，引用発明１−１と引用発明１−２を組み合わせること自体に動
機付けがなく，さらに引用例１−３に記載された設置例は，上記のとお
り下向きの力を支えるための支持台であるから，これを参照にして巻上
機を支持台の上に設置することを想到することが容易であるということ
はできない。
ウ本件第１特許の訂正審判請求
控訴人は，平成１８年５月２２日付けで，特許庁に対し本件第１特許を
訂正する訂正審判請求を行った。
原判決は，当該訂正にかかる事項は，引用発明１−１に開示されている
とする（９７頁下１１行∼６行）が，前記アのとおり，引用発明１−１に
おいては，本件第１発明の第１及び第２のつり車をかご用レール及びおも
り用レールに支持させ，かご用レール及びおもり用レールに下向きの荷重
を伝達するという技術的思想は，全く示されていない。このことから，訂
正が認められることにより，引用発明１−１との対比において「左側かご
用ガイドレール３，右側かご用レール４に支持され，主索１７の端部に固
定されている一対の綱止め部材」が，新たな相違点として加わることにな
る。これにより，「右側かご用レール４及びおもり用レール９により支持
されている第１のつり車１４及び第２のつり車１５」並びに「左側かご用
ガイドレール３，右側かご用レール４に支持され，主索１７の端部に固定
されている一対の綱止め部材」が相違点となることから，引用発明１−１
に引用発明１−２を組み合わせる動機付けがないことが，一層明らかにな
る。
エまとめ
したがって，原判決が，本件第１発明は引用発明１−１と引用発明１−
２及び引用例１−３記載の周知技術に基づいて容易に想到することができ
るから本件第１特許は特許法２９条２項に違反して付与されたものである
と判示したことは，誤りである。
なお，被控訴人の仮定的主張（後記２(1)カ）は，時機に後れた攻撃防
御方法の提出として却下すべきであるし，却下されないとしても，成り立
たないことは明らかである。
(2)本件第２特許について
ア本件第２発明につき
原判決は，本件第２発明と引用発明２−２との対比において，相違点Ｒ
を認定し（１０５頁７行∼１７行），エレベータ装置においては，不使用
空間の節減を図るということは，一般的な課題であるとして引用発明２−
２に引用発明２−３，同２−１記載の公知の構成を組み合わせることによ
って，相違点Ｒは容易に解消されると判断した（原判決１０６頁下９行∼
１０７頁２行）。
控訴人は，原審において引用発明２−２のエレベータ装置は，駆動装置
を斜めにすることによりコンクリート支持台の上に作業スペースを作り出
しており，駆動装置を昇降路壁と平行にしたまま昇降路の内側に移動する
ことは，乗降口のドアと干渉してしまうので不可能であることを主張した
が，原判決は「不使用空間の節減という一般的な課題を解決するために，
駆動装置の形状や昇降路内の空間を考慮して，適宜の設計を行うことは，
当業者が容易になしうることであることは既に述べたとおりである。そし
て，仮に，駆動装置を斜めにすることによって作業スペースを確保してい
るという点が，引用例２−２に開示されているとしても，昇降路の平断面
サイズやコンクリート支持台の寸法，駆動装置の形状，通用扉１８の開口
部の大きさ等によっては，駆動装置を平行に配置しつつ作業スペースを確
保することも可能であって，上記課題を解決する際の阻害要因となるもの
ではない。」と判示している（１０７頁７行∼１５行）。しかし，仮にエ
レベータ装置において，「不使用空間の節減」という一般的な課題がある
のであれば，当然引用発明２−２においても初めから巻上機が昇降路壁に
対し平行に設置されていてしかるべきである。それにもかかわらず，引用
発明２−２において巻上機が斜めに設置されているのは，支持台の上に作
業スペースを確保しつつ不使用空間の節減を図るためには，巻上機を斜め
に配置することが必要だったからである。昇降路壁に平行に巻上機を設置
すること自体は公知であるが，これを引用発明２−２に適用することに阻
害要因があるのである。
したがって，本件第２発明は，引用発明２−２に，引用発明２−３及び
同２−１記載の公知の構成を適用することによって容易に想到できるもの
であるとする原判決の判断は誤りである。
イ本件訂正第２発明につき
(ア)原判決は，本件訂正第２発明は，引用発明２−１に，引用発明２−
２及び冠水による電動部品ないし電気機器の被害を防止するためのそれ
らの部品の設置位置についての周知技術，引用発明２−４を組み合わせ
ることによって，容易に想到できるものであるから，訂正審判請求によ
っても無効理由は解消されないと判断した（１０８頁２行∼９行）。
しかし，引用発明２−１，２−２及び２−４は，発明の課題及び目的
を異にし，タイプの異なるエレベータ装置に関するものであり，組み合
わせの動機付けが存在せず，本件訂正第２発明を知らない当業者が，こ
れらの刊行物の記載を組み合わせて本件訂正第２発明のように構成する
ことは容易とはいえない。また，原判決は，引用発明２−１と四つもの
相違点がある本件訂正第２発明について，公知文献の中から上記の各刊
行物を選択し，各刊行物の記載事項から特定の技術事項，技術思想を抽
出し，各相違点について技術事項・技術思想の異なる組み合わせを重ね
ることによって相違点の全てを克服し，本件訂正第２発明に想到するこ
とは容易であると結論付けているが，当業者にとって，本件訂正第２発
明を認識せずに，数ある文献からそれぞれの相違点について異なる文
献，更には異なる技術事項，技術思想を抽出して組み合わせて相違点全
てについて，同時に本件訂正第２発明の構成に到達することは，不可能
又は非常に困難である。
(イ)本件訂正第２発明の特徴
ａ本件訂正第２発明は，訂正明細書（甲１３）の記載から明らかなと
おり，「昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえ，巻上機の温度上
昇による故障を押さえ，昇降路への冠水に対して巻上機の損傷が無
く，また点検時の予期せぬかごの上昇に対する防護手段の必要を無か
らしめること」を目的とした発明であり，その構成は，上記目的を達
成するために，以下の特徴点を有する。
①巻上機は，綱車の回転方向の外形寸法が回転軸に対して垂直な方
法の外形寸法よりも小さい。
②巻上機の下端は昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ
かご天井より下方に位置している。
③巻上機が昇降路の平断面図においてカウンターウェイト及びかご
とは離れてカウンターウェイトが配置されたかごの側方に位置する
昇降路の壁面に平行にかつカウンターウェイトと昇降路の壁面に沿
って並んで配置されている。
④巻上機の綱車がかごの側方に位置する前記昇降路の壁面に対向
し，モータ部がかご側に対向している。
⑤第１の返し車は，巻上機より上方に位置し，昇降路の平断面にお
いてかごの吊り車に至るロープがかごと巻上機との間を通るよう
に，巻上機の綱車からかごと巻上機との間へ向けてモータ部を横切
ってモータ部と重なるように配置され，第１の返し車の回転面は昇
降路の平断面においてロープがかごの吊り車へ至る側が巻上機の綱
車から巻き掛けられる側より乗降口から遠ざかる方向に位置して近
接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している。
⑥第２の返し車の回転面は，昇降路の平断面において近接する昇降
路の壁面に対して，ロープがカウンターウェイトの吊り車へ至る側
が巻上機の綱車から巻き掛けられる側よりかごに近づく方向に傾斜
し，巻上機の綱車はカウンターウェイトの吊り車よりも近接する昇
降路の前記壁面側に位置している。
ｂ以下，上記①ないし⑥の特徴点と本件訂正第２発明の技術思想（技
術解決手段）との関連につき，具体的に分節して説明する。
(ａ)昇降路の高さ方向の不使用空間の縮減
本件訂正第２発明は，上記①及び②の特徴点を有することによ
り，巻上機を配置するための機械室を設ける必要が無いため，昇降
路高さ方向の縮減が図れ，しかも，昇降路の冠水に対して巻上機の
損傷がないという効果を併せ持つ。すなわち，本件訂正第２発明
は，①の特徴点により，巻上機を昇降内でかごが昇降する高さの範
囲内に配置することを可能とし，②の特徴点により，昇降路のピッ
トが冠水した場合にも巻上機の損傷を防ぐことができるという効果
を有する。
(ｂ)昇降路の平断面での幅方向の不使用空間の縮減(1)
本件訂正第２発明は，①ないし③の特徴を有することにより，か
ごの昇降過程において，巻上機の綱車から第１の返し車に至るロー
プとかごは反対方向に移動する。エレベータ装置においては実際の
製品として成立するためには安全性の確保も重要となるところ，反
対方向に移動する物同士の間には，移動する物と静止物との間の安
全距離に比べて，干渉した場合の影響が大きいため，大きな安全距
離が必要となる。そこで，本件訂正第２発明は，上記安全距離の確
保をも考慮して，しかも昇降路平断面の幅方向の不使用空間の縮減
を図るため，④の特徴点を備えている。すなわち，巻上機の綱車を
③の特徴点に記載されている壁面に対向させることにより，巻上機
から第１の返し車へのロープが，かごに対して充分な安全距離を保
つことができる。一方，巻上機の綱車を該壁面に対向させたことに
より，該壁面とロープとの安全距離を考慮する必要があるが，この
場合，移動物であるロープと静止物である昇降路壁との間の安全距
離は，反対方向に移動する物同士の安全距離に比べて小さくでき，
結果として，昇降路の幅方向の大きさの縮減が図れる。
したがって，本件訂正第２発明は，①ないし④の特徴点を有する
ことにより，昇降路の幅を大きくすることなく，巻上機から第１の
返し車へのロープとかごの安全距離を保つことを可能とし，結果と
して昇降路の平断面での幅方向の不使用空間を縮減することができ
る。
なお，被控訴人は，別紙「参考図面」に基づき，本件訂正第２発
明において「昇降路の幅方向の長さの縮減」が図られていないと主
張する。しかし，参考図面の【図２】は，カウンターウェイトと巻
上機が並んで配置されていないから，本件訂正第２発明とは異なる
ものである。またカウンターウェイトと巻上機が並んで配置されて
いる構成において，Ｅに相当する距離（巻上機とかごの距離）は，
移動物と固定物との間の最低限の安全距離Ｓ１の２倍に，カウンタ
ーウェイトの厚さの半分の（ｄ／２）を加えた大きさになる。なぜ
なら，カウンターウエイトとかごは上下に移動し，互いにすれ違う
から，カウンターウエイトのかご側の面とこれと対向しているかご
の壁面との安全距離は，移動物と固定物との間の最低限の安全距離
Ｓ１の２倍となるからである。これに対し，参考図面の【図７】に
おいて，ＣとＤは，Ｓ１と同程度であるから，Ｃ＋Ｄ＜Ｅ＋Ｆとな
るのであって，本件訂正第２発明において「昇降路の幅方向の長さ
の縮減」が図られている。
(ｃ)昇降路の平断面での奥行き方向の不使用空間の縮減
本件訂正第２発明は，①の特徴点により機械室を設ける必要が無
く，昇降路の高さ方向の縮減を図ることができ，④の特徴点によ
り，昇降路の平断面での幅方向の縮減を図った上で，さらに昇降路
の平断面での奥行き方向の縮減を図るために⑤の特徴点を有してい
る。⑤の特徴点を有することにより，昇降路の平断面において，第
１の返し車が巻上機の乗降口側の端部よりも乗降口側に張り出すこ
とが無く，巻上機を乗降口側に寄せて配置することが可能となるた
め，昇降路の平断面での奥行き方向の不使用空間を縮減することが
できるのである。
(ｄ)昇降路の平断面での幅方向の不使用空間の縮減(2)
本件訂正第２発明は，②及び⑤の特徴点を有するため，巻上機と
かごがすれ違う間の空間に第１の返し車からかごの吊り車に至るロ
ープが通るという構成になり，第１の返し車からかごの吊り車に至
るロープが振れることにより巻上機と接触することを避けるために
ロープと巻上機の間の安全距離を確保する必要が生ずるが，本件訂
正第２発明は，この点について，まず②の特徴点の巻上機を最下階
停止時のかご天井より下方に位置することにより，かごが最下階付
近にある場合のみかごの吊り車に近いロープが巻上機とかごの間を
通ることとしている。その結果，対向した位置でのロープの振幅が
小さくなるので，巻上機のモータ部とかごの間隔を小さくすること
を可能にしている。
次に，昇降路の壁面に対して静止している構成をとる巻上機を昇
降路の当該壁面に近づけて，巻上機とかごの距離を確保する一方
で，⑥の特徴点の，第２の返し車の回転面が，ロープがカウンター
ウェイトの吊り車に至る側が巻上機の綱車から巻き掛けられる側よ
りかごに近づく方向に傾斜させることにより，巻上機の綱車を当該
壁面に近接させることを可能とし，昇降路の平断面での幅方向の不
使用空間を縮減するという効果を有している。
なお，被控訴人は，本件訂正第２発明において，「前記かごの吊
り車に至る前記ロープが前記かごと前記巻上機との間を通るよう
に」して，「該巻上機の下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床
面より上方でかつかご天井より下方に位置し」た点は，実質上特許
請求の範囲を変更するものであると主張するが，「前記かごの吊り
車に至る前記ロープが前記かごと前記巻上機との間を通るように」
という構成要件は，昇降路における不使用空間の縮減という当初か
らの発明の課題を解決する手段の一部であり，「該巻上機の下端は
前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井より
下方に位置し」という構成要件は，登録時から存する構成要件であ
るから，実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
また，被控訴人は，「第２の返し車の回転面を，昇降路の平断面
において，ロープがカウンターウェイトの吊り車へ至る側が巻上機
の綱車から巻き掛けられる側よりかごに近づく方向に傾斜させて，
巻上機の綱車は，カウンターウェイトの吊り車よりも昇降路壁面側
に位置しているという特徴点を採用することによって，『昇降路平
断面の幅方向を縮減する』ことを発明の作用効果に掲げることは，
昇降路の幅方向におけるカウンターウェイトと巻上機との位置関係
が特定されて初めて奏することができる作用効果である。」と主張
するが，一般的なカウンターウェイトの厚みを前提とする限り，本
件訂正第２発明の効果は奏されるのであるから，被控訴人が主張す
る上記の点を特定する必要はない。
(ｅ)昇降路全体の不使用空間の縮減
以上のように，本件訂正第２発明は①ないし⑥の特徴点すべてを
有することによって初めて，昇降路全高（高さ方向，平断面での幅
方向・奥行き方向）にわたる不使用空間を縮減するという効果が達
成されるものであり，いずれかの方向における不使用空間の縮減だ
けでなく，全方向において同時に不使用空間の縮減を達成できると
いうところに，最大の主眼がある。①ないし⑥の特徴点は，昇降路
全高にわたる不使用空間縮減のために，有機的に関連しており，個
々の特徴点それぞれでは達成できない効果を①ないし⑥の特徴点す
べてが相乗的に作用することによって達成している。
(ウ)相違点１の容易想到性に関する判断について
原判決は，巻上機の設置位置について，引用例２−２（乙１３）の記
載を引用した上で，特開平８−８１１５４号公報（乙３６）及び特開平
８−２７７０８１号公報（乙３７）から，冠水による電動部品ないし電
子機器の被害を防止するために，それらの部品を最下階の床面より上方
でかつかご天井より下方により設置することはすでに周知の技術であ
り，巻上機の冠水防止という課題を解決するために，引用発明２−１に
引用発明２−２及び上記周知技術を組み合わせて，巻上機の位置を，昇
降路のピットから，本件訂正第２発明の構成要件２Ｈ′のγの「該巻上
機（４）の下端は前記昇降路（８）の最下階停止時のかご床面より上方
かつかご天井より下方」とすることは当業者が容易になし得ることとい
うべきであると判断した（１２０頁９行∼１２１頁８行）。
しかし，以下に述べるとおり，引用発明２−１と引用発明２−２と
は，発明の目的が全く異なり，これらを組み合わせることは困難であ
る。
ａ引用発明２−１は，トラクションマシン１を用いることを前提とし
て，トラクションマシンに対してブレーキとモータの影響を無くし，
かつトラクションマシンの組立・分解が容易に行いうるエレベータ装
置を提供することという目的のためになされた発明であり，引用発明
２−２は，昇降路内に機械室を設けて，保守等を容易にするという目
的のためになされた発明であって，相互に発明の課題及び目的が全く
異なるため，そもそもこれらを組み合わせる動機付けが全く無い。
そして，引用例２−１（乙２０）の段落【００１４】には，「フレ
ーム３の下部は，平で大きな足１８が設けられ，これを昇降路床面に
固定することにより，トラクションマシン１が安定して確実に動作す
るようにしている。」と記載され，段落【００２７】にも，｢トラク
ションマシン１を昇降路２５のピットに固定し…｣とあり，図４にお
いてもトラクションマシン１が昇降路の床面に固定されていることか
ら明らかなとおり，引用例２−１のトラクションマシンはピットに固
定されているために，かごが最下階にあるときでも，トラクションマ
シン（巻上機）とかごは離れていることが前提となっている。
したがって，いかに当業者といえども，引用例２−２に記載されて
いるように任意の階にコンクリート台を設置するということから示唆
を受けて，引用例２−１に記載されたトラクションマシン１を任意の
階に配置することまで容易に想到するとは考えられず，引用発明２−
１に引用発明２−２における技術思想を組み合わせることは極めて困
難である。
ｂさらに，引用発明２−１は，上記のとおり昇降路床面にトラクショ
ン１が固定されていることを前提とするものであるから，エレベータ
装置において，ピットが冠水した場合の被害防止のために電子機器等
を最下階の床面より上方に配置することが周知であり，特開平１１−
３１０３７１号公報（乙３８）に保守点検のために駆動装置を１階付
近に設けることが開示されていたとしても，敢えて床面に固定する旨
明記されているトラクションマシン１を昇降路最下階停止時のかご床
面より上方でかつかご天井より下方に位置させることが，当業者が容
易に想到する程度のことであるとはいえない。
この点，原判決は，「トラクションマシン１が安定して確実に動作
するのはその固定方法次第であるから，引用発明２−１がピットに固
定するものに限定されると解する必要はない。」とする（１２１頁１
５行∼１７行）。しかし，引用例２−１の各実施の形態では，平断面
におけるトラクションマシンの位置に関する様々なレイアウトが示さ
れているにもかかわらず，そのすべてのレイアウトにおいて，トラク
ションマシン１を床面に固定する点は共通していることからも，トラ
クションマシン１を床面に置くという明らかな意図がうかがえるもの
であり，たとえ引用発明２−１を知っていたとしても，これを組み合
わせて巻上機をピットから移動させることを容易に想到するものとは
考えられない。
したがって，原判決の相違点１の容易想到性に関する判断は，誤りで
ある。
(エ)相違点２，３の容易想到性に関する判断について
ａ相違点３
原判決は，相違点３の容易想到性の判断を行う前提として，昇降路
内の不使用空間を極力抑えることは，エレベータ装置における一般的
課題であるとして，引用発明２−１とエレベータ装置に関する発明で
ある引用発明２−２とは，共通の一般的な課題を有するものであると
し（原判決１２１頁下４行∼１２２頁５行），引用発明２−１に引用
発明２−２を組み合わせる動機付けがあると判断しているものと考え
られる。しかし，このような前提に立てば，エレベータ装置において
昇降路内の不使用空間を抑えるという課題については，発明の内容や
技術的思想を問わずエレベータ装置の公知例すべてを参照することが
可能となるもので，乱暴な議論といわざるを得ない。
原判決は引用発明２−２について，「平断面の幅方向において案内
車５と駆動装置１１を重ねて配置する構成に照らせば，平断面の幅方
向における不使用空間の減縮をも課題とするものである。」と認定し
ている（１２２頁８行∼１０行）が，引用発明２−２は，単に駆動装
置から案内車にロープを架けるに当たり駆動装置の上に案内車を設置
したにすぎず，昇降路内の不使用空間を抑えるために重ねて配置して
いるということはできない。また，支持台の上の巻上機を斜めに設置
しているのは，点検のための作業スペースを作り出すためのものであ
り，支持台を必要以上に大きくしないという以上に昇降路内の不使用
空間を減縮するという技術的思想は何一つ示されていない。そもそも
引用発明２−２は，駆動装置（１１）を建物の任意の階層に設置する
ことができる発明であり，昇降路の不使用空間の減縮とは無関係の発
明であり，むしろ，昇降路内に機械室を内蔵して保守等を容易にする
という設計思想に基づき，建物の任意の階にコンクリート台を設置す
るという内容のため，昇降路の平断面は大きくなる。
また，原判決は，「乙２６ないし３２によれば，乗かごに下部プー
リを設けたエレベータにおいて，乗かごに対するロープの取付位置す
なわち下部プーリの取付位置は，引用例２−１の図８の態様に限られ
るものではなく，様々な取付位置がある周知慣用な技術であること，
そして，寸法Ａ…と寸法Ｂ…との比（Ｂ/Ａ）が０．３５∼０．６２
の範囲内の数値になるような下部プーリの取付位置であれば，第１の
返し車の回転面の傾斜方向は，引用発明２−２のものもこれに含まれ
るのであり，かかる構成は周知慣用なものであることが認められるか
ら，引用発明２−１の構成に代えて，下部プーリの取付位置の中から
いずれかの構成を採用することは，当業者が適宜採用しうる設計的事
項である。」とする（１２２頁１１行∼下４行）。しかし，引用発明
２−２では，上記のとおり，昇降路の平断面は大きくなることになる
のであり，昇降路平断面を小さくするという目的で引用発明２−１に
引用発明２−２の返し車の傾斜のみに注目して，これらを組み合わせ
る動機付けは存在しない。そして，引用発明２−２は，かごとかごに
対向する物体（コンクリート台）との間にロープが通るように配置さ
れているが，コンクリート台は建物の任意の階層が延長したものであ
り，かごと巻上機の隙間にロープを通すことまで示唆されているもの
ではなく，ましてや巻上機の綱車がかご側に対向しており，この点に
おいても本件訂正第２発明と異なる。また，引用発明２−１は，巻上
機（トラクションマシン１）が昇降路床面（ピット）に固定されてい
るため，かごが最下階にあるときでも，巻上機とかごは上下に離れて
おり，巻上機とかごがすれ違う間の空間にかごの吊り車へ至るロープ
を通すという課題がそもそも生じない。一方，引用発明２−２には，
かごとかごに対向する物体（コンクリート台）との間にロープが通る
ように配置されているが，あくまでもコンクリート台の側面とかごの
間であり，巻上機とかごがすれ違う間の空間にかごの吊り車へ至るロ
ープが通るという構成ではない以上，引用発明２−１に関して，本件
訂正第２発明のように巻上機のモータ部を横切ってかごと巻上機の隙
間にロープを通す配慮をすることに至るまでには相当の創作過程が存
在し，当業者が容易に想到しうる程度のものではない。
したがって，相違点３は，当業者が容易に想到できる設計的事項に
すぎないとする原判決は誤りである。
ｂ相違点２
原判決は，相違点２は，「下部プーリの取付位置についての上記周
知慣用な技術的事項を適用することによって相違点３を解消した場
合，引用発明２−１の頂部プーリ２７Ａが，平断面において乗かご２
８の下部プーリ２９Ａに至るロープ２６が乗かご２８とトラクション
マシン１との間を通るよう配置される構成に変わることになるから，
相違点２も必然的に解消されるものである。」と判断している（１２
３頁１３行∼１８行）が，相違点３に関する原判決の判断が誤りであ
ることは上記のとおりであるから，相違点２の判断も相違点３と同様
に誤りである。
(オ)相違点４の容易想到性に関する判断について
原判決は，相違点４の容易想到性の判断において，引用例２−４の記
載を引用した上で，「引用例２−４には，相違点４のうちの本件訂正第
２発明の構成要件２Ｋ′の『第２の返し車の回転面』が『昇降路の壁面
』に対し『傾斜』している構成が開示されている。そして，引用発明２
−１と引用発明２−４を組み合わせて，相違点４のうちの本件訂正第２
発明の構成要件２Ｋ′の『第２の返し車の回転面』が『昇降路の壁面』
に対し『ロープがカウンターウェイトの吊り車へ至る側が巻上機の綱車
から巻き掛けられる側よりかごに近づく方向に』『傾斜』させる構成を
採用すれば，当然，『巻上機の綱車』が『カウンターウェイトの吊り車
』よりも，近接する昇降路の壁面側に位置することになるから，相違点
４は容易に想到できるものである。」と判断した（１２５頁６行∼１５
行）。
しかし，この原判決の判断は，引用例２−４に第２の返し車の回転面
が昇降路の壁面に傾斜している構成が示されていることをもって，引用
発明２−１に引用発明２−２を組み合わせれば相違点４は容易に想到で
きると述べるだけであり，組合せの動機付けの有無について全く配慮し
ていない。そもそも引用発明２−４は流体圧エレベータであり，トラク
ションマシンによる駆動方式とは全く異なり，全く方式の違うエレベー
タ装置を組み合わせること自体，当業者が容易に推考できるものではな
いことは明らかである。とりわけ，引用例２−４には，引用例２−１に
記載されるトラクションマシン１のシーブ５が存在しないため，引用例
２−１のトラクションマシン１のシーブ５とカウンターウェイト３１と
の間の頂部プーリ２７Ｂの回転面を考慮する際に，引用例２−４の記載
の返し車の配置を参照することは，当業者であったとしても，本件訂正
第２発明の内容を理解して初めてなし得るものである。原判決は，巻上
機及びカウンターウェイトを第２の返し車によって懸架する点において
は，両方式に差異はないとするが，そもそも引用発明２−４は流体圧エ
レベータであり，設置された可動プーリは懸架されたロープを巻き上げ
るものではなく，巻上機は存在しない。また，引用発明２−４は，「昇
降路のサイズをつり合い重りのない場合と同等にすること」を目的にす
るものであり，昇降路の平断面を小さくするという課題について引用発
明２−１と共通するものであるとするが，引用発明２−４は，上記のと
おり流体圧エレベータであり，駆動方式そのものを変更することによっ
て昇降路のサイズの減縮を図るものであり，トラクションマシンを必要
とする構成の配置により昇降路の平断面の縮減を図る引用発明２−１と
は全く技術的な思想が異なるもので，その課題において，組合せを動機
付けるだけの共通性があるものではない。
したがって，相違点４の容易想到性に関する原判決の判断も誤りであ
る。
(カ)まとめ
以上のとおり原判決の判断は誤りであるから，本件訂正第２発明は，
特許法２９条２項に違反することはない。
２当審における被控訴人の主張
(1)本件第１特許について
ア「相違点の看過」の主張に対し
(ア)本件第１発明の構成要件１Ｈの「上記ガイドレールにより支持され
ている回転自在の返し車」との技術事項は，その技術的意義が一義的に
明確でありかつ誤記でもないから，引用例１−１（乙６）の「考案の詳
細な説明」の記載を参酌して，「本件第１発明において，返し車をかご
用レール及びおもり用レールに支持させるという構成要件の意味は，か
ご用レール及びおもり用レールによって下向きの荷重をレール支持梁に
伝達するということを意味している」と意義解釈をすることは，最高裁
平成３年３月８日第二小法廷判決（民集４５巻３号１２３頁）に照らし
許されないというべきである。
のみならず，引用例１−１（乙６）の「考案の詳細な説明」を見て
も，原判決が認定するように，「引用発明１−１の回転自在な第１のつ
り車１４及び回転自在な第２のつり車１５は，支持材１９に取り付けら
れている」のであり，また，支持材１９は，「一端が手前の右壁１ｅに
固定され」，「途中右側かご用レール４の背面に固定され」，「他端が
おもり用レール９に固定され」ているのであるから，支持材１９は，右
壁１ｅに固定されるとともに，右側かご用レール４及びおもり用レール
９にも固定されている（８８頁下１１行∼８９頁３行）。
そして，力学モデルとして，高さがほぼ同一の３本の立設材Ｘ，Ｘ１
，Ｘのすべてに固定されている１個の部材Ａに外部から下向きの荷重２３
Ｗ（合力）が加わる場合において，その荷重点がこれら３本の立設材そ
れぞれの各頂点を仮想線で結ぶことにより形成される三角形の内側にあ
るならば，この部材Ａに加わる下向きの荷重Ｗ（合力）は，部材Ａに固
定されているすべての立設材Ｘ，Ｘ，Ｘに，各立設材の位置関係等１２３
によって定まる所定の比率で分散的に支持されるのであって，上記Ｘ
，Ｘ，Ｘのうちいずれかの立設材が，部材Ａに固定されているにも１２３
かかわらず上記荷重を一切支持しない（荷重の負担がゼロ）ということ
はあり得ない。
したがって，引用発明１−１の「回転自在な第１のつり車１４及び回
転自在な第２のつり車１５」にかかる荷重（合力）が，右壁１ｅに対す
る支持材１９の端部の取り付け点（直接的固定点）のみならず，右側か
ご用レール４及びおもり用レール９にも「支持」されることは力学一般
の常識に照らし客観的に明らかである。
引用発明１−１の発明者ないし出願人が，仮に「レールに鉛直方向の
荷重を支持させるという技術思想」を有していなかったとしても，その
ような出願人側の主観的認識と，引用発明１−１の「第１のつり車１４
及び第２のつり車１５」が，客観的に，右側かご用レール４及びおもり
用レール９にも支持されていると理解できるかどうかとは全く関係のな
いことである。
(イ)エレベータ装置におけるガイドレールは，①かごと乗場出入口との
平面的関係位置を保つためと，②かごを懸垂しているロープの切断な
ど，通常の安全装置ではまかない切れない緊急事態に対処するために設
置が義務付けられている非常止め装置が作動した時の反力を供給するた
めに，③昇降路内に一直線状に布設される導軌条であって，その目的上
Ｔ字形のものが最も一般的に使用されているものである（浜正太郎著
「エレベーター・エスカレーター入門」株式会社広研社［昭和５５年５
月３０日改定新版発行］３１頁８行∼１０行［乙４３］）。
上記①の目的のためだけであれば，控訴人主張のように「ガイドレー
ルは，途中で切れていて隙間が開いていても差し支えないものである。
これは，ちょうど，鉄道のレールの継ぎ目にわずかな隙間があってもレ
ールとしての機能には全く影響がないのと同じことである。」と言い得
るかもしれないが，エレベータ装置におけるガイドレールは上記②の
「非常止め装置が作動した時の反力を供給する」という目的をも達成す
る必要があり，非常時においては下向きに「かごの荷重と自重の合計
Ｗ」の約２倍にも相当する大きさの鉛直荷重がかかるから，③に示すよ
うに「一直線状に布設される導軌条」でなければならず，「途中で切れ
ていて隙間が開いて」いてはならないし，昇降路の底部で支持されてい
なければならない。
それゆえに，引用例１−１（乙６）の第５図でかご用レール４の下部
が省略されているからといって，かご用レール４の下端が昇降路の底部
で支持される構成が否定されるわけではなく，当業者は，かご用レール
４及びおもり用レール９の下端は昇降路の底部で支持されていると当然
に理解する。「ガイドレールは，鉛直荷重を支持する部材とは考えられ
ていなかった」との控訴人の主張は，当業者からみて誤りであり，認め
られるものではない。
なお，「超高層建造物」に設置するエレベータの場合には，地上階建
造物の沈みによる建物とガイドレールの相対的な伸縮の差を吸収する必
要が生じる場合があり，そのためにガイドレールの最下端とピット床面
との間に隙間を設けるという技術が存在することは確かであるが，これ
は，建物とガイドレールの相対的な伸縮の差が無視できないほどの大き
さになる「超高層建造物」の場合のことにすぎず，通常，一般にみら
れる多数の建造物（「高層建造物」を含む。）に設置するエレベータに
は必要のない例外的な技術である。また，この例外的な技術により設け
られる隙間は，「途中で切れていて隙間が開いてい」るようなものでは
決してなく，「ガイドレールの最下端」と「ピット床面」との間にだけ
設けられるものである。さらに，上記の例外的な技術においても，ブラ
ケットによるガイドレールの保持力は，ガイドレールの自重を保持する
程度にすぎないため，エレベータに異常が発生し，非常止め装置が作動
した場合に，ガイドレールに鉛直方向下向きの力が加わると，この力を
ブラケットが保持しきれなくなり，カイドレールはその最下端が下方の
阻止子に当接するまで滑べり落ちる。
(ウ)なお，控訴人は，乙５２（Tの報告書（１））に基づいて，支持材
１９のうち，おもり用レール９に支持されている点と，右側かご用レー
ル４に支持されている点のみが１．８ｍｍも下降したならば，支持材１
９が変形するとともに，支持材１９を右壁１ｅに固定している点に極め
て大きな荷重がかかり，固定点が破壊するおそれが大きいと主張する
が，現実には支持材１９は，右壁１ｅへの固定面のみならず，右側かご
用レール４への取付け部などでも，右側かご用レール４の圧縮変形量に
対応する変形量だけ弾性変形するから，控訴人が主張するようにはなら
ない。
(エ)引用発明１−１における構成ｈ「上記かご用レール４及びおもり用
レール９に支持されている回転自在の第1のつり車１４，第２のつり車
１５」は，本件第１発明の構成要件１Ｈにいう「ガイドレールにより支
持されている回転自在の返し車」に一致する構成であって，相違点でな
いとした原判決に誤りはない。
イ「進歩性判断の誤り」のうち「相違点Ｑについて」の主張に対し
(ア)控訴人が，前記１(1)イ(ア)ｂで主張する５点（第１ないし第５）
の誤りの指摘は，次のとおり，いずれも認められない。
ａ第１の点につき
原判決は，引用発明１−２の課題，構造及び作用効果の記載に照
らして，「引用発明１−２においては『巻上機に加わる上向きの力』
をこれの反対方向の『案内車に加わる下向きの力』で相殺することが
必須である。」と認定したものであって，誤りはない。
ｂ第２の点につき
原判決が，引用例１−２（乙５）の実施例である第２図及び第３
図に示されたエレベータ装置の具体的な構造から，立設部材，支持
部材及び上部桁が「閉じた構造体」を構成し，ブラケット（２ａ）
が閉じた構造体の外側にあると理解していることは明白である。技
術的に意味不明であるとか，トートロジーであるということはない。
ｃ第３の点につき
引用例１−２（乙５）には，控訴人が指摘するように，「巻上機
（５）に作用する上方向の荷重は支持部材（７）を介して立設部材
（２），ブラケット（２ａ）によって支持される。」との記載があ
る。しかし，引用例１−２（乙５）の明細書３頁１９行∼４頁５行に
は，「考案たる技術思想」それ自体の効果として，「以上説明したと
おりこの考案は，昇降路の下部に配置された巻上機を昇降路に設けら
れた立設部材の下端に一部が固定された支持部材の他部に装着したの
で，巻上機に作用する上方向の荷重が支持部材を介して立設部材によ
って支持されるため，簡単な構造で容易に巻上機を設置することがで
きる」と記載して，このような効果を奏するためにブラケットが必要
であるとは一言も記載していない。しかも，引用例１−２の実施例の
構成は，明らかに建物躯体及びブラケット２ａを含まない「閉じた構
造体」を構成し，この「閉じた構造体」の内部，より正確には立設部
材たるレールの中で，「巻上機（５）に加わる上向きの力」を「案内
車（４）に加わる下向きの力」で相殺していると客観的に理解できる
ので，力学的観点からみて，「巻上機（５）に加わる上向きの力」を
該構造体の外にある昇降路の底部（１ｂ）や昇降路の周壁に設けたブ
ラケット２ａに伝えることはあり得ない。したがって，力学的観点か
ら言えば，控訴人が指摘する上記記載は「明白な誤記」以外の何もの
でもない。
ｄ第４の点につき
上記のとおり，引用発明１−２は，ブラケット（２ａ）を除いた
「閉じた構造体」において力学的均衡が保たれるエレベータ装置を開
示しているというべきである。
ｅ第５の点につき
上記のとおり，ブラケット（２ａ）には上向きの力がかかることは
ないのであるから，ブラケット（２ａ）の機能は横揺れを防止する程
度のものになることは明らかである。乙１７は，この結論を支える一
根拠になるものである。
(イ)控訴人が主張する「引用例１−１（乙６）の第５図の構造によって
引用例１−２（乙５）の第２図の上部を置き換えた場合の技術常識論」
は，次のとおり誤りである。
ａ控訴人が上記立論の前提としている「引用例１−２（乙５）は，エ
レベータの…上部の構造については，何も具体的に開示していな
い。」との主張に既に誤りがある。なぜならば，引用例１−２（乙
５）の「考案の詳細な説明」においては，第１図に示す従来技術の説
明において「（４）は頂部（１ａ）に枢着された案内車，」との説明
がある（１頁下１行∼２頁１行）とともに，実施例の説明として，
「以下，第２，第３図によってこの考案の一実施例を説明する。図
中，第１図と同符号は相当部分を示し，」との記載（２頁下３行∼１
行）がなされており，かつ，第２図には「案内車」からの引出線の端
部に第１図の「案内車」に付されている数字と同一の「４」が明記さ
れている。したがって，上記各記載によれば，引用例１−２には，返
し車（引用例１−２における「案内車（４）」）の支持構造が，従来
技術における「案内車（４）」の支持構造と同じく，当業者であれば
容易に理解できる程度と態様において記載されていると言い得る。
よって，引用例１−２（乙５）の第２図に示されている構造体から
ブラケット（２ａ）を除いた構造体に関する原判決の認定の適否を検
討するに当たり，引用例１−２の記載以外の「引用例１−１（乙６）
の第５図のような構造によって引用例１−２（乙５）の第２図の上部
を置き換えた状態を想像してみる」必要は全くない。また，このよう
に必要性の全く認められない置き換え状態を独自に想像した上で，控
訴人が恣意的に組み上げた立論は，論理的にも，原判決の認定の適否
とは無関係である。
ｂ引用例１−１（乙６）のガイドレール４及び９の下端が昇降路底部
に支えられている以上，下向きの荷重の大部分はガイドレールに伝達
される。また，引用例１−２（乙５）の巻上機（５）にかかる上向き
の荷重は，支持部材（７）を介して立設部材（２）たるガイドレール
にかかる。したがって，この上向きの荷重が上記ガイドレールに伝達
される下向きの荷重と相殺されるからこそ，巻上機（５），支持部材
（７）及び立設部材（２）は上昇しないのである。ブラケット（２
ａ）に上向きの荷重がかかるから上昇しないのではない。
また，引用例１−１や引用例１−２には，ガイドレールに隙間が開
いているというような，技術常識に照らしてあり得ない構成の開示は
なされていないから，ガイドレールに隙間が開いている構成を前提に
して，引用例１−１や引用例１−２を理解するべきでない。
ｃ控訴人は，引用例１−２（乙５）の第２図に記載されている上部の
支持梁は壁面に固定されていると主張するが，当業者は，引用例１−
２に係る製品であると控訴人が主張する「コンパクト４」について，
返し車にかかる下向きの力の大部分がガイドレールの下端を介してピ
ット床面に載置したレール支持梁（レール支持梁がないときはピット
床面）に伝達され，返し車梁を介して昇降路壁面に伝達される下向き
の力はわずかなものであると理解する（乙５９参照）。また，控訴人
が上記主張の根拠としている乙４９（実願昭５８−５３５６０号［実
開昭５９−１５９６７８号］のマイクロフィルム）の第５図及び第６
図記載の実施例においては，上部の支持梁が壁面に固定されていると
いうことはない。
(ウ)被控訴人が原審においてＬ字型アングル材を介して上向きの力の
一部が躯体壁面に及ぶ旨を主張しこれを撤回したことは，次のとお
り，引用発明１−２において上向きの荷重が建物にかかることを被控
訴人が認めたものではない。
ａ被控訴人の上記主張は，支持梁（マシンビーム）の強度設計にお
いて建築基準法で規定されている安全率を満足させるためには，巻上
機に作用する「上向きの力」の一部を建築躯体たる昇降路壁で負担さ
せるべく支持梁（マシンビーム）の一端をＬ字型アングル材で躯体壁
面（立壁面）に固定する必要があるけれども，安全率を考慮しない純
粋な力学モデルとして考察する場合には，Ｌ字型アングル材をなくし
ても支持梁（マシンビーム）は，巻上機に作用する「上向きの力」を
すべて受けることが可能であって，Ｌ字型アングル材に上向きの荷重
がかかるとは言い得ないので，被控訴人において撤回したものであ
る。
ｂ原審において，控訴人は，被控訴人の撤回に特に異議を述べるこ
とがなく，結局，上記観点からはＬ字型アングル材を介して建物に
上向きの荷重がかかることはないとの理解で収束している。被控訴
人の撤回前の主張は，原審においても弁明したように，被控訴人代
理人の誤解に基づくものである。これを捉えて，上向きの荷重が建
物にかかることを，さも争いのない一般的事実であるかのように主
張するのは，誤導である。
ウ「進歩性判断の誤り」のうち「相違点Ｑの容易想到性に関する判断につ
いて」の主張に対し
(ア)「引用発明１−１において，つり車にかかる荷重の一部がかご用レ
ール及びおもり用レールによっても支持されていたとしても，その荷重
の大部分が昇降路壁１ｅによって支持されていること」との控訴人の主
張は，誤りである。このことを詳しく説明すると，以下のとおりであ
る。
ａ引用発明１−１のレールブラケット４ａは，乙１７に基づいて設計
される，水平荷重を支持するための極く普通のレールブラケットにす
ぎない。エレベーター用ガイドレールブラケットの強度計算は，Ｘ軸
方向及びＹ軸方向で定められる水平荷重を対象として行うことが規定
され，Ｚ軸方向で定められる鉛直荷重については何も規定されていな
いこと（乙１７）からもうかがえるように，かごや重りによる大きな
鉛直荷重は，レールブラケットでは支持しないというのが当業者の技
術常識であった。したがって，引用発明１−１において，この技術常
識を覆し，レールブラケット４ａはレール４に伝達される下向きの荷
重を支持して，これを昇降路壁１ｅに伝達するだけの強度を有するよ
うに設計されたものであると主張するのであれば，引用例１−１（乙
６）に当然その旨の技術説明がなされているはずであるが，そのよう
な技術説明は引用例１−１のどこにも記載されていない。したがっ
て，レール４に伝達される下向きの荷重は，レールブラケット４ａを
介して昇降路壁１ｅに伝達されることはなく，レールの下端を介して
昇降路底部で支持されることは明らかである。
ｂ引用発明１−１のおもり用レール９については，引用例１−１（乙
６）に「９は，鞍形断面を有し，脚部を昇降路１側へ向け，鞍部を右
壁１ｅに固定されて立設されたおもり用レール」との説明がなされて
いる（４欄３０行∼３２行）。しかし，そもそも，エレベータ装置
は，そのレール等をも含めて，打設工事の完了したコンクリート構造
物たる昇降路内に，後から据付工事をすることにより設置するもので
ある。ところが，コンクリート構造物は，現場において建て込めた型
枠内にコンクリートを打設するという工程（建込・打設工程）を基礎
部分から上方に向かって繰り返しながら頂部まで行うというコンクリ
ート工事の特殊性から，その位置決め精度や寸法精度が一般の工業製
品に比べて非常に低い。それゆえ，引用発明１−１のおもり用レール
９の鞍部を，その頂部から底部に至る全面にわたって，右壁１ｅへ面
接合的に固定し得るほど鉛直精度が高く仕上げられた昇降路の壁面は
ありえないというのが当業者の技術常識である。引用発明１−１のお
もり用レール９の鞍部を右壁１ｅへ直接に固定できる取り付け点は，
昇降路内へ最も突出した右壁１ｅの特定部位１点だけか，他にあると
しても，その表面位置が上記特定部位と同一の鉛直面に属する右壁１
ｅの他の部位に限られる。したがって，取り付け点の個数不足を補う
ためには，上記レールブラケット４ａと同種の，しかし，これよりは
脚部の短いレールブラケットないしスペーサを用いて，おもり用レー
ル９の鞍部と右壁１ｅとの隙間を調節する他はないのである。
ｃ以上のことを念頭において，引用例１−１（乙６）の「支持材１９
を右側かご用レール４及びおもり用レール９に取り付けたので，右壁
１ｅへの取り付け点がレールを介して多数点に分散され，強固な取付
けとなり，別途梁を設けて取り付ける必要がなくなり，据付工事の簡
略化が可能となる。」（６欄２行∼６行）の記載を当業者の観点から
見てみると，「右壁１ｅへの取り付け点がレールを介して多数点に分
散され，強固な取り付けとな」るのは，支持材１９を，「右側かご用
レール４及びおもり用レール９に取り付けたので，」と明記している
ように，単におもり用レール９に取り付けたことだけの効果ではなく
て，右側かご用レール４にも同時に取り付けていることによるもので
あり，しかも，ここで「右壁１ｅへの取り付け点がレールを介して多
数点に分散され，」と述べている「多数点」とは，上記右側かご用レ
ール４の長手方向に所定の間隔で取り付けられているレールブラケッ
ト４ａの各脚部を右壁１ｅへ固定している取り付け点と，おもり用レ
ール９の鞍部を右壁１ｅへ直接又はレールブラケットないしスペーサ
を介して間接に固定している取り付け点（上記複数個のレールブラケ
ット４ａの全取り付け点と同数程度）とを合計した限られた数の固定
箇所にすぎないのである。
ｄそうだとすれば，引用発明１−１の右側のかご用レール４も，おも
り用レール９も，その昇降路壁１ｅに対する取り付け態様は，基本的
には引用発明１−２（乙５）の実施例におけるレールからなる立設部
材２の取り付け態様と同じく通常のレールブラケットによる取り付け
であり，ただ引用発明１−２（乙５）の実施例と異なる点は，上記の
ようにレールブラケット（ないしスペーサ）を介して昇降路壁１ｅに
取り付けられた右側のかご用レール４とおもり用レール９を利用し
て，支持材１９の中途における１点（Ａ）と一端（Ｂ）とを，これら
各レールに連結支持させながら，支持材１９の残りの一端（Ｃ）を直
接右壁１ｅに固定するという「いわゆる３点支持」によって，従来は
引用例の第１図に示すように昇降路の相対向する前後壁面１ｂ，１ｄ
間に取り付けた太い梁２に第１及び第２のつり車１４，１５を配設し
ていたため，かご５の横断面積に比べて昇降路１の横断面積を大きく
する必要があったのに対し，上記３点支持に係る支持材１９の右側か
ご用レール４への固定点を挟む両側に第１及び第２のつり車１４，１
５をコンパクトに配設することによって，昇降路１の横断面積を減少
させている点にこの引用発明１−１の特徴があるということにすぎな
い。
ｅしたがって，上記の「右壁１ｅへの取り付け点がレールを介して多
数点に分散され，強固な取り付けとなり，別途梁を設けて取り付ける
必要がなくなり，据付工事の簡略化が可能となる。」というのも，支
持材１９は，従来の太い梁２の如く相対向する２壁面間に架橋する巨
大な部材ではなく，昇降路の壁面としては右壁１ｅのみしか使用しな
いコンパクトな部材でありながら，つり車１４及び１５による「下向
きの力（合力）」が右壁１ｅから距離をおいた荷重点に加わっても，
支持材１９は，上記荷重点より右壁１ｅから更に離れた部位（かご用
レール４への上記中途の取り付け点（Ａ））においても支持されてい
るので，かご用レール４及びおもり用レール９を利用した「いわゆる
３点支持」により，支持材１９が右壁１ｅから垂れ下がることを確実
に防止でき，従来の太い梁２に劣らず強固な取り付けになるとの趣旨
であることが明らかである。
ｆそうである以上，引用発明１−１においては，つり車１４及び１５
にかかる「下向きの力」は，上記３点支持における支持点のうちの２
点に当たる上記（Ａ）点と（Ｂ）点をそれぞれ有しているかご用レー
ル４及びおもり用レール９が，いずれもその下端を昇降路の底部で支
持されていることから，その大部分が下向きにレールに伝達されて昇
降路の底部で支持されるということ，及び，レールから横方向に建物
壁面へ伝えられる割合は極くわずかであるということに他ならない。
ｇ以上のとおり，「引用発明１−１において，つり車にかかる荷重の
一部がかご用レール及びおもり用レールによっても支持されていたと
しても，その荷重の大部分が昇降路壁１ｅによって支持されている」
ということはできない。
(イ)また，「建物に加えられた荷重は建物の中で相殺されなければなら
ないから，原判決のいうところの『閉じた構造体』は，建物の躯体を含
めない限り構成されていない。」との控訴人の主張は，「閉じた構造
体」が検討対象にしている力が何かによって異なる。建物には様々な力
が作用しているから，建物構造の中に観念し得る「閉じた構造体」は多
数存在し，それらの力は個々に「閉じた構造体」を形成しながらつり合
い状態を保っているということを忘れた議論である。引用発明１−１に
おいて，「第１，第２のつり車」（符号１４，１５）にかかる「下向き
の力」のわずかな割合だけが建物壁面へ伝えられるとしても，「下向き
の力」の大部分は実質的にレールに伝達されるので，レールに伝達され
た「下向きの力」のみで，巻上機からレールに伝達された「上向きの
力」を打ち消すことが可能である。したがって，ここで問題とすべき
「閉じた構造体」は，いわゆる「立設部材＝レール」タイプの建物躯体
を含まない「閉じた構造体」でよいのである。原判決のいうところの
「閉じた構造体」は，上記のような，いわゆる「立設部材＝レール」タ
イプの建物躯体を含まない「閉じた構造体」でよいのであるから，控訴
人の上記主張は誤りである。
(ウ)さらに，「建物の中で下向きの荷重と上向きの荷重が相殺されるた
めには，巻上機にかかる上向きの荷重が建物に支持されていなければな
らないのである。この結論は，引用例１−２（乙５）における『支持部
材（７）を介して立設部材（２），ブラケット（２ａ）によって支持さ
れる。』という記載が技術的に正当であることを意味している。」との
控訴人の主張は，上記の「建物に加えられた荷重は建物の中で相殺され
なければならないから，原判決のいうところの『閉じた構造体』は，建
物の躯体を含めない限り構成されていない」ことを前提にしている点で
既に誤っているのみならず，引用例１−２の「支持部材（７）を介して
立設部材（２），ブラケット（２ａ）によって支持される。」という記
載の意味を，客観的・力学的な観点を無視して形式的な文言解釈により
理解するものにすぎないから認められるものではない。引用例１−２に
おいては，ブラケット（２ａ）の昇降路側壁への取付けは，ブラケット
（２ａ）の長手方向が水平方向に一致し，短手方向が鉛直方向に一致す
るようになされている。このブラケットの取付けの向きは，ガイドレー
ルに加わる水平方向の荷重を昇降路側壁で支持する目的に合致した合理
的なものである。
なお，控訴人の実験（甲１７）は，その論理的前提である「引用例１
−２は，エレベータの上部の構造，ことに案内車（４）の支持構造につ
いて何も具体的に開示していない」との断定自体が客観的に誤りである
から，正当なものではない。また，この控訴人の実験模型では，立設部
材に相当する部材の圧縮変形量が，視認可能な程度を超えて極端に大き
くなるように，バネが用いられている。しかし，実際のガイドレールに
おいては，上下方向の鉛直荷重（圧縮力）が作用した場合においても，
それによる圧縮変形は視認不可能なくらいにわずかなものであるから，
同実験で観察されたような現象が生ずることはない。
(エ)以上の(ア)∼(ウ)で述べたように，控訴人上記の各主張はいずれも
誤りであるから，結局，「引用発明１−１に引用発明１−２を組み合わ
せることによって，建物の躯体を含まない『閉じた構造体』が構成され
る」という原判決の判断が正しくなるためには，「引用発明１−１のつ
り車は，支持材１９を介してかご用レール４及びおもり用レール９によ
っても支持されているのである」という原判決の認定で十分である。こ
の認定では「不十分である。」とする控訴人の主張は誤りである。
エ「進歩性判断の誤り」のうち「相違点Ｐの容易想到性に関する判断につ
いて」の主張に対し
巻上機を昇降路上方と昇降路下方に設置する場合との間にどのような
発想の相違があるのかは，控訴人自身が全く明らかにしておらず，しか
も，仮に発想の相違が認められると仮定した場合にも，その構造がいか
なる理由で阻害要因となるのかについては何ら主張がない。
また，原判決が判断するように，巻上機を昇降路上方の機械室であろ
うと，昇降路底部のピットであろうと，床面上に設置する場合におい
て，床面に直接設置することなく，マシンベッド（支持台）を設けて乗
せることが周知技術の一つであることは証拠上明らかであり，巻上機を
支持台の上に設置するかどうかは，何らかの設計上の理由により適宜選
択できる事項にすぎない。
オ「本件第１特許の訂正審判請求」の主張に対し
控訴人が平成１８年５月２２日付けでした本件第１特許の訂正審判請求
における訂正後の発明（本件訂正第１発明）は，引用発明１−１との対
比において，「右側かご用レール４及びおもり用レール９により支持さ
れている第１のつり車１４及び第２のつり車１５」及び「左側かご用ガ
イドレール３，右側かご用ガイドレール４に支持され，主索１７の端部
に固定されている一対の綱止め部材」が相違点となることはなく，独立
特許要件が認められる余地はない。
カ仮定的主張
仮に，本件第１発明と引用発明１−１との間には，相違点として，原判
決が認定した相違点Ｐ及び相違点Ｑのほかに，「本件第１発明は，『上記
ガイドレールにより支持されている回転自在の返し車』（構成要件１Ｈ）
を有しているのに対し，引用発明１−１は，『上記かご用レール４及びお
もり用レール９〔ガイドレール〕に支持材１９を介して固定されている回
転自在の第１のつり車１４〔返し車〕，第２のつり車１５〔返し車〕』を
有してはいるが，上記支持材１９自体は直接，又はおもり用レール９を介
して間接的に昇降路の右壁１ｅに実質的に固定されているため，『回転自
在の第１のつり車１４〔返し車〕，第２のつり車１５〔返し車〕』は，上
記ガイドレールよりは，むしろ昇降路の右壁１ｅに支持されている点」と
の相違点（以下，この相違点を「相違点Ｎ」という）があるとしても，こ
の相違点は，次のとおり容易に推考することができたものである。
(ア)一般に，エレベータの構造と構造躯体との関係には，以下の三つが
あることが当業者に周知である（日本建築センター編集・発行「ホーム
エレベータの本」平成元年６月１０日［乙５０］２４頁４行∼１１
行）。
①自立型
②半自立型（鉛直荷重自立・水平荷重依存型）
③建物依存型（構造躯体依存型）
このうち，上記②の半自立型には，それ自身で水平力をある程度まで
負担できる鉄塔を建てるタイプのものと，ガイドレールがマシンビーム
等を介してかごの荷重を支えるタイプのものとがあるが，いずれにして
も，鉛直荷重は，基礎・ピット部にかかることになる（２４頁１９行∼
２１行，２５頁下２行∼末行。２５頁の図３−４及び図３−５）。
(イ)本件第１特許の出願前から，「ガイドレールの上部には返し車，下
部には巻上装置の機械台を締結して，エレベーター側の上下方向荷重を
建物に負担させない構造としている」控訴人製のホームエレベーター
「ＷＥＬＬウェルファミリー」（乙１９）が公知であったほか，少なく
とも鉛直方向下向きの荷重（返し車に作用するかごの荷重）を建物の上
部構造に負担させないで，ガイドレール等のエレベータの構造自体で支
持する（最終的には，基礎・ピット部に上記下向きの荷重がかかる）よ
うにしたエレベータは周知であった（乙１０，１８，５５∼５８）。
(ウ)引用発明１−１のエレベータ（乙６）は，巻上機１３に上向きの力
が作用することは引用例１−２（乙５）の第１図のエレベータと同じで
ある。したがって，巻上機１３に作用する上向きの力でアンカーボルト
が引き抜かれないように，強固なアンカーボルトを必要とする欠点があ
る。
この欠点は，引用発明１−２が解決課題としていた従来技術の欠点
（巻上機（５）に常時上方向の荷重が作用するために強固なアンカーボ
ルト（５ａ）が必要とされるとの欠点）と実質的に同一である。
そこで，引用発明１−１のエレベータ（乙６）における「巻上機１３
に作用する上向きの力でアンカーボルトが引き抜かれないように，強固
なアンカーボルトを必要とする」との欠点を解消するために，実質的に
同一の技術的課題を解決し得ている引用発明１−２（乙５）を参照し，
そこに示されている反力相殺の基本的技術思想，すなわち，下記Ｗ，Ｘ
′及びＹから成る技術思想に基づいて検討すると，引用発明１−１のエ
レベータ装置（ないし引用発明１−１に乙９を適用して「巻上機支持台
上で，且つ昇降路の底部に設置された巻上機」を備えるように変更した
エレベータ装置）は，上記反力相殺の基本的技術思想のうちのＷと，Ｘ
′のうちの「案内車を支持材１９を介して固定している立設部材」及び
Ｙのうちの「巻上機」を備えてはいるが，支持材１９の一端を固定して
いる「立設部材」たるおもり用レール９及び支持材１９の他端がいずれ
も右壁１ｅに固定されているため，Ｘ′のうちの「案内車」を実質的に
支持するのは，「立設部材」ではなくて，昇降路側壁であるということ
になる。
記
Ｗ昇降路を昇降するかごに連結された主索が上記昇降路の下部に設
置された巻上機に巻き掛けられたものにおいて，
Ｘ′上記昇降路に設けられ，案内車を支持する立設部材
Ｙ該立設部材の下端に一部が固定され他部には上記巻上機が装着さ
れた支持部材
(エ)そこで，上記基本的技術思想の他の要素部分，すなわち，上記Ｘ′
の一要素たる「案内車を支持する立設部材」と上記Ｙの一要素たる「支
持部材」さえ用意すれば，反力相殺のメカニズムは直ちにでき上がると
ころ，「案内車を固定する立設部材」は既に備わっているのであるか
ら，上記(ア)及び(イ)に記載の周知技術（鉛直荷重自立のためのエレベ
ータ構造）を参照してこれらの立設部材が実質的に「案内車を支持す
る」ように設計変更をして上記相違点Ｎを解消し，このような設計変更
により実質的に「案内車を支持する」ようになされたエレベータ装置の
「立設部材」（かご用レール３，４及びおもり用レール９等）の各下
端，並びに巻上機１３の底面（ないし巻上機を設置している巻上機支持
台の底面）に，引用例１−２（乙５）の第２図に符号「７」を付して描
かれている「支持部材」を参照して，「立設部材の下端に一部が固定さ
れ他部には上記巻上機が装着され得る」ように形成した支持部材を配置
することは当業者が容易に推考できる。
(2)本件第２特許について
ア「本件第２発明につき」の主張に対し
引用発明２−２において，駆動装置１１から見てかご（エレベータケー
ジ１）側のスペースを作業スペースというのであれば，巻上機を昇降路壁
に平行に設置した場合の方が，作業スペースは広くなるし，駆動装置１１
から見て通用扉１８側のスペースを作業スペースであるというのであれ
ば，巻上機を昇降路壁に平行に設置した場合には，通用扉１８が閉じてい
る状態においては，確かに駆動装置１１と通用扉１８との間隔が狭くなる
が，この通用扉１８は，駆動装置１１側（内側）から手前側（外側）へ向
けて開けることができるようになっているから，係員が作業するときは通
用扉１８を外側へ開けてから，コンクリート支持台９上の駆動装置１１の
手前で作業をすることができ，十分な作業スペースを確保できる。
したがって，引用発明２−２の巻上機を昇降路壁に平行に配置しつつ作
業スペースを確保することは十分に可能であるから，控訴人が主張するよ
うに，作業スペースを確保するために巻上機を昇降路壁に斜めに配置する
ことは必要ないのであって，この点が阻害要因となることはない。
イ「本件訂正第２発明につき」の主張に対し
(ア)本件訂正第２発明にいう，昇降路内の不使用空間の発生を極力押さ
えるという課題はエレベータ装置の当業者において技術常識であるし，
引用発明２−４はロープ式エレベータに関するものではなく流体圧式エ
レベータに関するものではあるが，ともにエレベータの代表的な方式で
あって巻上機やカウンターウェイトを第２の返し車によって懸架する点
においては両方式間に差異はないのであるから，昇降路内の不使用空間
の縮減という技術常識としての課題を実現するために引用発明２−１，
引用発明２−２及び引用発明２−４を参照する動機付けは十分に存在す
るものというべきである。
原判決が個別・具体的に認定するように，相違点１については引用発
明２−２及び巻上機の冠水防止のための周知技術によって解消するもの
にすぎず，相違点２及び３については，乗りかごに対するロープ及び下
部プーリの取付位置のうち，周知慣用の構成のものからある構成を選択
した結果生じる差異に過ぎず，相違点４については，昇降路の壁面に並
んで配置される巻上機の綱車とカウンターウェイトの吊り車との具体的
な配置により生じる設計的事項に属する差異にすぎない。したがって，
本件訂正第２発明と引用発明２−１との間の相違点は，その数だけをも
って容易に解消できないというのは誤りであり，いずれも周知技術や公
知技術，あるいは，設計的な変更により，本件訂正第２発明を認識した
上での後知恵でなくても，極めて容易に解消され得る程度のきん差にす
ぎない。そういった意味でいうと，本件訂正第２発明は，周知技術，公
知技術及び設計事項の単なる寄せ集めにすぎないというべきである。
(イ)「本件訂正第２発明の特徴」の主張に対し
本件訂正第２発明は，巻上機を昇降路の壁面とかごとの間に位置さ
せ，かつ，ロープをかごと巻上機の間に通すことにより，その分だけ昇
降路の幅方向が広がるのであるから，この時点で既に，本件訂正第２発
明が昇降路の高さ方向，幅方向，奥行き方向及び全体の不使用空間の縮
減をすべて実現しているという控訴人の主張は誤りであることが分か
る。また，控訴人の主張する本件訂正第２発明の効果は，実証されてい
ないものや出願時の明細書に記載されていないものばかりであり，これ
らの効果をもって，本件訂正第２発明の技術思想を読み解くことはでき
ない。
本件訂正第２発明の特徴は，第１の返し車を昇降路平断面において巻
上機の少なくとも一部と重ねることにより，巻上機の上方の不使用空間
ないし第１の返し車の下方の不使用空間を縮減するというものにすぎ
ず，またエレベータにおける不使用空間の減縮，すなわち，高さ方向，
奥行き方向，幅方向における不使用空間の減縮は一般的な課題にすぎな
いから，エレベータにおける不使用空間の減縮を昇降路の幅方向及び奥
行き方向に分けて論じてみても，それらはすべて当業者に周知の技術事
項に属する。
以下，控訴人の各主張について反論する。
ａ昇降路の高さ方向の不使用空間の縮減
昇降路の高さ方向の不使用空間の縮減は，巻上機の綱車の回転軸方
向の外形寸法が回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さいタ
イプのものが登場して以来，既に，本件訂正第２発明が出願される以
前から実現されている効果であり，本件訂正第２発明特有のものでは
ないから，昇降路の高さ方向の不使用空間の縮減を本件訂正第２発明
の特徴と結びつけて固有の技術思想が示されていると評することはで
きない。
ｂ昇降路の平断面での幅方向の不使用空間の縮減(1)
本件訂正第２発明の「巻上機の綱車が昇降路の壁面に対向し，巻上
機のモータ部がかご側に対向している」では，昇降路の壁面とロープ
との間の安全距離Ｄ及びモータ部とかご壁との間の安全距離Ｃの二つ
の安全距離を考慮する必要がある（別紙「参考図面」の【図７】）の
に対し，巻上機の向きを逆にして「巻上機のモータ部が昇降路壁に対
向し，綱車がかご壁側に位置している」ときは，ロープとかご壁との
間の安全距離Ｅだけを考慮すればよく，モータ部と昇降路の壁面との
間の隙間Ｆについては，安全距離としての寸法を確保する必要もない
ので，昇降路の壁面に接近させてモータ部を設置することが可能とな
り，非常に小さい寸法とすることができる（別紙「参考図面」の【図
２】）。
ロープからモータ部の外側面までの距離をＢとすると，本件訂正第
２発明においては，Ｗ１＝Ｂ＋Ｃ＋Ｄとなり，「巻上機のモータ部が
昇降路壁に対向し，綱車がかご壁側に位置している」ときには，Ｗ２
＝Ｂ＋Ｅ＋Ｆとなるから，昇降路の幅方向の長さを縮減されるという
ことは，Ｃ＋Ｄ＜Ｅ＋Ｆの関係が成立しているということである。そ
うであるにもかかわらず，Ｃ＋Ｄ＜Ｅ＋Ｆの関係が成り立つことをう
かがわせるに足りる事項は，訂正明細書（甲１０）の特許請求の範囲
には記載されておらず，自明でもない。したがって，「昇降路の幅方
向の長さの縮減」は，本件訂正第２発明の必須構成として特許請求の
範囲に記載された事項のみに基づき常に生じるものではないから，本
件訂正第２発明において「昇降路の幅方向の長さの縮減」という作用
効果を参酌することはできない。
また，かごと昇降路壁の最小距離がカウンターウェイトの側で決ま
る場合には，巻上機の配置の仕方によって，昇降路の平断面での幅方
向の不使用スペースの縮減が実現されるものではない。
ｃ昇降路の平断面での奥行き方向の不使用空間の縮減
引用発明２−１（乙２０）において，第１の返し車の回転面を，ロ
ープがかごの吊り車へ至る側が綱車から巻き掛けられる側より乗降口
から遠ざかる方向に位置して，近接する昇降路の壁面に対して傾斜さ
せた点は，引用発明２−２（乙１３）に基づいて当業者が容易に想到
しうる程度のものであり，また，この点は当業者が適宜決定すべき事
項にすぎない。その結果，当然に，昇降路の平断面において，第１の
返し車が巻上機の乗降口側端部よりも乗降口側に向かって張り出すこ
とが無く，巻上機を乗降口側に寄せて配置することが可能となるので
ある。したがって，本件訂正第２発明における「昇降路の平断面での
奥行き方向の不使用空間の縮減」は，引用発明２−１や引用発明２−
２から当然生じる作用効果であり，本件訂正第２発明に特有の顕著な
作用効果ということはできない。
ｄ昇降路の平断面での幅方向の不使用空間の縮減(2)
本件第２特許の訂正前の明細書（甲４）には，「さらに，巻上機４
の下端および制御盤１５の下端はかご最下階停止時のかご床面より上
方でかつかご天井面より下方にあるので，ピットが冠水しても巻上機
４および制御盤１５は損傷を受けることは無い。」（６頁左欄１１行
∼１４行）とあり，あくまで，ピットが冠水した場合の被害防止とし
か記載されていない。訂正拒絶理由通知書（乙３５）が，「『前記か
ごの吊り車に至る前記ロープが前記かごと前記巻上機との間を通るよ
うに』限定したことにより，新たな課題が生じており，『該巻上機の
下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井
より下方に位置し』たことにより解決している。」と述べている（２
６頁２４行∼２７行）ように，「前記かごの吊り車に至る前記ロープ
が前記かごと前記巻上機との間を通るように」して，「該巻上機の下
端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井よ
り下方に位置し」た点は，実質上特許請求の範囲を変更するものであ
るから，このような訂正が認められる余地はない。
また，第２の返し車の回転面を，昇降路の平断面において，ロープ
がカウンターウェイトの吊り車へ至る側が巻上機の綱車から巻き掛け
られる側よりかごに近づく方向に傾斜させて，巻上機の綱車は，カウ
ンターウェイトの吊り車よりも昇降路壁面側に位置しているという特
徴点を採用することによって，「昇降路平断面の幅方向を縮減する」
ことを発明の作用効果に掲げることは，昇降路の幅方向におけるカウ
ンターウェイトと巻上機との位置関係（例えば，昇降路の平断面の投
影面上でかご乗降口からかご奥側を見たときのカウンターウェイトと
巻上機との重なり度合い）が特定されて初めて奏することができる作
用効果である。それにもかかわらず，昇降路の幅方向におけるカウン
ターウェイトと巻上機との位置関係については，訂正明細書（甲１
０）の特許請求の範囲には特定されていないから，上記作用効果は，
本件訂正第２発明に固有の作用効果とはいえない。
ｅ昇降路全体の不使用空間の縮減
上記のとおり，昇降路の高さ方向の縮減と昇降路の平断面での幅方
向の縮減(1)(2)は本件訂正第２発明の効果ではなく，また，昇降路の
平断面での奥行き方向の縮減は当業者ならば容易に予測できる作用効
果にすぎない。
(ウ)「相違点１の容易想到性に関する判断について」の主張に対し
ａ引用発明２−１において，トラクションマシン１が安定して確実に
動作するための条件は，トラクションマシン１の固定方法いかんにか
かっているにすぎず，トラクションマシン１を昇降路床面に固定する
ことが必須の要件とされるわけではない。したがって，引用発明２−
１のトラクションマシン１の固定位置を建物の任意の階層に変更する
ことに何らの技術的阻害要因もないというべきである。
ｂそして，引用発明２−１において，トラクションマシン１を昇降路
床面に固定することが必須の要件とされているわけではないから，ピ
ットが冠水した場合の被害防止のために電子機器等を最下階の床面よ
り上方に配置する周知技術（乙３６，３７）や，エレベータ装置にお
いて保守点検のために駆動装置を昇降路の一階付近に設ける公知の技
術事項（乙３８）に鑑みれば，引用発明２−１の構成区分２Ｈのγ″
におけるトラクションマシン１の位置を「トラクションマシン１〔巻
上機〕の下端は昇降路２５〔昇降路〕の最下階停止時のかご床面より
上方でかつかご天井より下方に位置し」に変えることで，相違点１は
容易に解消し得るものである。
(エ)「相違点２，３の容易想到性に関する判断について」の主張に対し
ａ昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえるというのは，引用例２
−１（乙２０）の段落【００３２】∼【００３４】の技術事項や，特
開平９−１６５１７２号公報（乙１４）の段落【０００２】の記載を
みるまでもなく，エレベータ装置において技術常識であり，引用発明
２−２において，駆動装置の上に案内車を配置する構成が示されてい
ることから，当業者は，引用発明２−２において不使用空間の縮減と
いう目的を実現していると理解するというべきである。
第１の返し車の回転面を近接する昇降路の壁面に対してどのような
角度に位置させるかは，昇降路の形状・寸法，かごのドアの出っ張り
等のかごの形状・寸法，返し車やカウンターウェイトや巻上機等の機
器の諸寸法・配置等を比較考慮して，当業者が適宜決定すべき事項に
すぎない。
引用発明２−１の構成区分２ｉのηの「前記頂部プーリ２７Ａ〔第
１の返し車〕の回転面は，前記昇降路２５の平断面において，前記ロ
ープ２６が前記トラクションマシン１〔巻上機〕のシーブ５〔綱車〕
から巻き掛けられる側が，前記乗りかご２８〔かご〕の下部プーリ２
９Ａ〔吊り車〕へ至る側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して
近接する前記昇降路２５の壁面２５ａに対して傾斜し」については，
第１の返し車の回転面の角度をどのような角度にするか自体が設計事
項にすぎないし，引用発明２−２や乙２６から乙３２において開示さ
れている周知慣用な技術事項を採用することに伴う必然的な設計変更
によって，「前記第１の返し車（５ａ）の回転面は，前記昇降路
（８）の平断面において前記ロープ（３）が前記かご（１）の吊り車
（１１）へ至る側が前記巻上機（４）の綱車（４ａ）から巻き掛けら
れる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降
路（８）の壁面に対して傾斜し」に変わるものであり，これにより，
容易に相違点３も解消される。
控訴人は，引用発明２−２は，巻上機とかごがすれ違う間の空間に
かごの吊り車へ至るロープが通るという構成ではないという点で本件
訂正第２発明と異なっているとか，引用発明２−１は，トラクション
マシン１が昇降路のピットに固定され，かごが最下階にあるときで
も，巻上機とかごの両者は上下に離れており，巻上機とかごがすれ違
う間の空間にかごの吊り車へ至るロープを通すという課題が生じない
と主張する。しかし，かごと巻上機の隙間にロープを通すという課題
は，本件第２特許の明細書（甲４，５，１０）に何ら記載されていな
いことであるばかりでなく，仮に，そうでないとしても，引用発明２
−２においては巻上機（又はコンクリート台）とかごの間の隙間にロ
ープを通すという構成が示されているのであるから，本件訂正第２発
明の構成要件２Ｉ′のζにおける「前記平断面において前記かごの吊
り車に至る前記ロープが前記かごと前記巻上機との間を通るように」
することは，当業者ならば，容易に想到できる事項というべきであ
る。
ｂ相違点２は，相違点３が解消されれば必然的に解消されるものであ
る。
(オ)「相違点４の容易想到性に関する判断について」の主張に対し
引用発明２−４の課題である「昇降路のサイズをつり合い重りのない
場合と同等にすること」というのは，つり合い重りがある場合に想定さ
れる昇降路空間の拡大を回避するという意味であり，その課題を解決す
るために，第２の返し車が斜めに配置されているのであるから，引用発
明２−４も引用発明２−１と同じ「昇降路内の不使用空間の縮減」とい
う目的を有することは，疑いを差し挟む余地のない事実である。
引用発明２−４が，本件訂正第２発明のような「ロープ式」ではな
く，「流体圧式」であるとしても，「ロープ式」と「油圧式」はともに
エレベータの代表的な方式であるし，本件訂正第２発明の「巻上機」か
ら先の「カウンターウェイト」を「第２の返し車」により懸架する構成
は，「ロープ式」か「流体圧式」かにより差違があるものではない。
したがって，引用発明２−１と引用発明２−４は課題が共通であり，
組み合わせるのに技術的な阻害要因もない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないものと判断する。その
理由は，次のとおり付加変更するほか，原判決「事実及び理由」中の「第４
争点に対する判断」記載のとおりであるから，これを引用する。
２本件第１特許について
(1)本件第１発明につき
ア相違点の看過の有無
(ア)控訴人は，引用発明１−１においては，本件第１発明とは異なり，
「右側かご用レール４及びおもり用レール９により支持されている第１
のつり車１４及び第２のつり車１５」は存在しない，第１のつり車も，
第２のつり車も，昇降路壁に支持されているのであって，レールに支持
されてはいないと主張する。
(イ)引用発明１−１においては，巻上機１３は，昇降路底部の建物の床
に設置されているから，巻上機１３にかかる上向きの力は，昇降路底部
の建物の床にかかる。
また，原判決８５頁１５行∼８７頁９行認定に係る引用例１−１（乙
６。実公昭６３−４０５８号公報）の記載及び引用例１−１の第３図∼
第５図によると，引用発明１−１においては，①第１のつり車１４及び
第２のつり車１５が固定されている支持材１９は，右側かご用レール４
の背面，おもり用レール９に固定されていること，②支持材１９は，建
物の右壁１ｅに固定されていること，③おもり用レール９レールは，
建物の右壁１ｅに固定されていること，④鞍部が右側かご用レール４の
背面に固定され，脚部が建物の右壁１ｅに固定されたレールブラケット
４ａが存すること（控訴人は，レールブラケット４ａは支持材１９の上
にあると主張するが，引用例１−１［乙６］の第３図によると，レール
ブラケット４ａは，支持材１９と床面との間にあることが明らかであ
り，第４図において，レールブラケット４ａの支持材１９と重なる部分
が破線で記載されていることも，これを裏付けている。）が認められ
る。
そして，引用例１−１（乙６）の第３図では，右側かご用レール４
は，一部分しか記載されていない。しかし，引用例１−１（乙６）の第
３図には，おもり用レール９が建物の床まで存する図が記載されてい
る。また，建設省住宅局建築指導課監修「ホームエレベーターの本−
ホームエレベーターのある住まいの計画と設計−１９８９年版」日本
建築センター平成元年６月１０日発行２４頁∼２５頁（乙５０），特開
平７−２２８４５４号公報（乙５５），特開平８−１９８５５０号公報
（乙５６），特開平３−９８９８５号公報（乙５７），特開平１−１５
６２８９号公報（乙５８）と弁論の全趣旨によると，ガイドレールを底
部まで伸ばし，底部で支えるエレベータ装置は，本件第１特許出願前に
広く用いられている一般的な技術であったと認められる。そうすると，
おもり用レール９はもとより，右側かご用レール４についても，建物の
床まで存するものと理解することができる。
以上述べたところからすると，かご５及びおもり１１の重量が第１の
つり車１４（かご側返し車），第２のつり車１５（重り側返し車）を介
して，右側かご用レール４及びおもり用レール９に作用する下向きの力
が存し，その力は，右側かご用レール４及びおもり用レール９によって
支えられているということができるから，第１のつり車１４及び第２の
つり車１５は，右側かご用レール４及びおもり用レール９により支持さ
れているということができる。
なお，控訴人は，「支持材１９のうち，おもり用レール９に支持され
ている点と，右側かご用レール４に支持されている点のみが１．８ｍｍ
も下降したならば，支持材１９が変形するとともに，支持材１９を右壁
１ｅに固定している点に極めて大きな荷重がかかり，固定点が破壊する
おそれが大きい。引用発明１−１は，ガイドレールの変形によって傾く
ということは予定しておらず，ガイドレールはほとんど変形することは
ない。変形することがないということは，荷重を受けていないというこ
とである。」と主張する。しかし，引用発明１−１の上記構成からする
と，上記のとおり力がかかると考えることができる。控訴人の上記主張
は，支持材１９の右壁１ｅへの固定点が「完全拘束」であって，弾性変
形しないことを前提としていることや支持材１９の右側かご用レール４
及びおもり用レール９への取付け部が弾性変形することを考慮していな
い点において，採用することができない。
したがって，引用発明１−１においては，「右側かご用レール４及び
おもり用レール９により支持されている第１のつり車１４及び第２のつ
り車１５」が存在する。
(ウ)もっとも，上記(イ)認定のとおり，引用発明１−１においては，①
支持材１９は，建物の右壁１ｅに固定されていること，②おもり用レ
ール９レールは，建物の右壁１ｅに固定されていること，③鞍部が右側
かご用レール４の背面に固定され，脚部が建物の右壁１ｅに固定された
レールブラケット４ａが存することが認められ，これらの事実に，巻上
機１３にかかる上向きの力は昇降路底部の建物の床にかかることを総合
すると，かご５及びおもり１１の重量が第１のつり車１４（かご側返し
車），第２のつり車１５（重り側返し車）を介して，右側かご用レール
４及びおもり用レール９に作用する下向きの力は，引用発明１−１にお
いては，建物の壁にもかかっているものと考えられる。
このように，引用発明１−１においては，上記上向きの力，上記下向
きの力ともに，建物に作用している。引用発明１−１は，この点におい
て，上記上向きの力と上記下向きの力が相殺され，上記上向きの力が建
物に作用しない本件第１発明とは異なる。しかし，原判決は，「本件第
１発明は『上記昇降路内に設置され，上記巻上機から上記巻上機支持台
に作用する上向きの力を受け，上記かごガイドレール及び上記重りガイ
ドレールを支持するレール支持梁』（構成要件ＩＧ）を有しているのに
対し，引用発明１−１はこの構成を有していない」点を相違点Ｑとして
いて（９１頁２行∼５行），上記上向きの力と上記下向きの力が相殺さ
れ，上記上向きの力が建物に作用しない点を，本件第１発明と引用発明
１−１の相違点としている。
(エ)したがって，原判決が相違点を看過したということはできない。
イ進歩性判断の誤りの有無
(ア)相違点Ｑについて
ａ原判決「事実及び理由」中の「第４争点に対する判断」のうち
「ア相違点Ｑについて」の「a)」（９１頁１０行∼９４頁１５行）
を次のとおり変更する。
「a)(ａ)引用例１−２（乙５。実願昭５６−１９８５９１号のマイク
ロフィルム）には，次の記載がある。
①実用新案登録請求の範囲
「昇降路を昇降するかごに連結された主索が上記昇降路の下部
に設置された巻上機に巻き掛けられたものにおいて，上記昇降
路に設けられた立設部材の下端に一部が固定され他部には上記
巻上機が装着された支持部材を備えたことを特徴とするベース
メント形エレベータ。」（１頁５行∼１０行）
②考案の詳細な説明
「この考案はベースメント形エレベータの改良構造に関するも
のである。
まず，第１図によって従来のベースメント形エレベータを説
明する。
図中，（１）はエレベータの昇降路で，（１ａ）はこれの頂
部，（１ｂ）は底部（判決注「産部」は誤り），（２）は昇
降路（１）に互いに離れて立設されたレールで，（２ａ）はこ
れの中間部を昇降路（１）の周壁に支持したブラケット，
（３）はレール（２）に移動可能に係合されたかご，（４）は
頂部（１ａ）に枢着された案内車，（５）は底部（１ｂ）にア
ンカーボルト（５ａ）によって固定された巻上機で，（５ｂ）
はこれの巻胴（５ｂ）に一端が固定されて巻き掛けられて上方
に延び案内車（４）に巻き掛けられ，他端でかご（３）を吊持
した主索である。
すなわち，巻上機（５）が付勢され主索（６）を介してかご
（３）が駆動されて，かご（３）はレール（２）に案内されて
昇降する。そして巻上機（５）に常時上方向の荷重が作用する
ために強固なアンカーボルト（５ａ）が必要となる。また底部
（１ｂ）は一般に防水モルタルによって仕上げられていて，ア
ンカーボルト（５ａ）の埋設に煩雑な手数が掛かる不具合があ
った。
この考案は上記の欠点を解消するもので，昇降路の下部に巻
上機が簡易な手段によって設置されたベースメント形エレベー
タを提供しようとするものである。
以下，第２，第３図によってこの考案の一実施例を説明す
る。
図中，第１図と同符号は相当部分を示し，（７）は形鋼材が
底部（１ｂ）に横たえられてなる支持部材，（２）は支持部材
（７）の上面に下端が接して配置され取付金具（２ｂ）を介し
て固定されて立設されたレールからなる立設部材，（５）は支
持部材（７）が立設部材（２）の相互間外へ延長された箇所に
ボルト（５ｃ）によって固定された巻上機である。
すなわち，巻上機（５）に作用する上方向の荷重は支持部材
（７）を介して立設部材（２），ブラケット（２ａ）によって
支持される。このため巻上機（５）の固定のためのアンカーボ
ルトの埋設等の手数を省くことができる。また，支持部材
（７）によってレールと巻上機（５）の相対位置が自動的に決
定されるので，巻上機（５）を容易に所定位置に設置すること
ができる。
なお，この実施例における立設部材（２）が建築駆体の柱，
他のエレベータ機器からなるものであっても第２，第３図の実
施例とほぼ同様な作用が得られることは明白である。
以上説明したとおりこの考案は，昇降路の下部に配置された
巻上機を昇降路に設けられた立設部材の下端に一部が固定され
た支持部材の他部に装着したので，巻上機に作用する上方向の
荷重が支持部材を介して立設部材によって支持されるため，簡
単な構造で容易に巻上機を設置することができる安価なベース
メント形エレベータを実現するものである。」（１頁１２行∼
４頁６行）
③図面の簡単な説明
「第１図は従来のベースメント形エレベータを示す要部縦断面
概念図，第２図はこの考案によるベースメント形エレベータの
一実施例を示す第１図相当図，第３図は第２図の要部横断平面
図である。
（１）…昇降路，（２）…立設部材，（３）…かご，（５）…
巻上機，（６）…主索，（７）…支持部材
なお，図中同一部分または相当部分は同一符号により示
す。」（４頁８行∼１６行）
(ｂ)α上記(ａ)の記載及び引用例１−２（乙５）の第１図∼第３
図によると，①従来のベースメント形エレベータは，巻上機
（５）を建物の床に設置し，この巻胴（５ｂ）に一端が固定さ
れて巻き掛けられて上方に延びる主索（６）は，建物の上部に
設置されている案内車（４）に巻き掛けられ，他端でかご
（３）を吊持しているものであること，②このようなエレベー
タでは，巻上機（５）に常時上方向の荷重が作用するために強
固なアンカーボルト（５ａ）が必要となるところ，巻上機
（５）を設置する建物の床（１ｂ）は一般に防水モルタルによ
って仕上げられているため，アンカーボルト（５ａ）の埋設に
煩雑な手数が掛かる不具合があったこと，③引用発明１−２
は，この欠点を解消したものであること，④引用発明１−２
は，昇降路の下部に配置された巻上機（５）を昇降路に設けら
れた立設部材（２）の下端に一部が固定された支持部材（７）
の他部に装着したので，巻上機（５）に作用する上方向の荷重
が支持部材（７）を介して立設部材（２）によって支持される
ため，簡単な構造で容易に巻上機を設置することができるこ
と，以上の事実が認められる。
βそうすると，引用例１−２には，下記のような内容の発明
（引用発明１−２）が記載されているものと認められる。
記
「昇降路の底部（１ｂ）に設置されている支持部材（７），
この支持部材（７）の立設部材（２）の相互間外へ延長され
た箇所に設置されている巻上機（５），
支持部材（７）の上面に接して配置されて，ブラケット（２
ａ）により，中間部を昇降路（１）の周壁に支持されている，
レールからなる立設部材（２），
巻上機（５）の巻胴（５ｂ）に一端が固定されて巻き掛けら
れて上方に延び，立設部材（２）の上部に設置されている案内
車（４）に巻き掛けられ，他端でかご（３）を吊持している主
索（６）
巻上機（５）の駆動により，レール（２）に案内されて昇降
路内を昇降するかご（３）
から成るベースメント形エレベータ。」
γなお，上記βの構成のうち，立設部材（２）の上部に案内車
（４）が設置されていることは，上記(ａ)の「（４）は頂部
（１ａ）に枢着された案内車」との記載及び引用例１−２（乙
５）の第２図から明らかである。控訴人は，引用例１−２（乙
５）の第２図の上部の支持梁は壁面に固定されていると主張す
るが，引用例１−２（乙５）には，そのような記載はなく，当
業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有す
る者）が当然にそのように理解するともいえないから，上部の
支持梁が壁面に固定されているとは認められず，考案者である
Uが，引用例１−２（乙５）の考案に係る製品において，上部
の支持梁が壁面に固定されていると述べていること（甲２１）
は，控訴人の上記主張を認めるに足りる根拠となるものではな
い。また，控訴人は，乙４９（実願昭５８−５３５６０号［実
開昭５９−１５９６７８号］のマイクロフィルム）の第５図及
び第６図の実施例において，上部の支持梁が壁面に固定されて
いると主張するが，第５図及び第６図の記載によると，支持梁
は壁面から離れていて，壁面に固定されているはいえない。乙
４９には第５図及び第６図の実施例について「返し車（７）の
支持梁（９）を昇降路（１）両側壁面前方に取付けている。」
（４頁１０行∼１１行）との記載があるが，この記載は，両側
壁面の前の方を意味するにとどまり，壁面に固定されていると
の意味であるとは解されないし，乙４９には「返し車を支持す
る支持梁をエレベータ用かごの前方側に寄せて壁面に取付け
た」（５頁７行∼９行）との記載があるが，この記載は，支持
梁が壁面に取り付けられている第３図及び第４図の実施例につ
いての記載であると解されるから，第５図及び第６図の実施例
において，上部の支持梁が壁面に固定されていることの根拠と
なるものではない。考案者であるUが，上記第５図及び第６図
の実施例に係る製品において，上部の支持梁が壁面に固定され
ていると述べていること（Uの報告書，甲２１）も，控訴人の
上記主張を認めるに足りる根拠となるものではない。したがっ
て，控訴人の乙４９の第５図及び第６図の実施例に基づく主張
は，前提を欠き採用することができない。
(ｃ)上記(ｂ)で述べたところからすると，引用発明１−２におい
ては，①案内車（４）に巻き掛けられ，他端でかご（３）を吊持
している主索（６）によって巻上機（５）に作用し，支持部材
（７）を介して立設部材（２）に伝えられる上向きの力，②かご
（３）の重量が主索（６）と案内車（４）を介して立設部材
（２）に働く下向きの力が存するところ，これらの力は，立設部
材（２）に上向きと下向きに働くものであって，立設部材（２）
がそれにかかる荷重に耐えることができる十分な強度を有してい
る限り，これらの上向きの力と下向きの力は相殺されつり合い状
態にあるものと解される。
そして，引用発明１−２は，巻上機（５）を設置するアンカー
ボルトを不要とするもので，昇降路の下部に配置された巻上機
（５）を昇降路に設けられた立設部材（２）の下端に一部が固定
された支持部材（７）の他部に装着したので，巻上機（５）に作
用する上方向の荷重が支持部材（７）を介して立設部材（２）に
よって支持されるため，簡単な構造で容易に巻上機を設置するこ
とができるものである。また，前記ア(イ)のとおり，立設部材
（２）がそれに相当するガイドレールについては，ガイドレール
を底部まで伸ばし，底部で支えるエレベータ装置が周知であり，
これらのエレベータ装置（前記乙５０，５５∼５８のエレベータ
装置）においては，かごガイドレール及び重りガイドレールを昇
降路の壁に固定するのでなく，エレベータ装置自身の部材によっ
てガイドレールを支持する構造であったと認められるから，ガイ
ドレールがそれにかかる荷重に耐えることができる十分な強度を
有しているものであったということができる。これらのことから
すると，当業者は，引用発明１−２には，立設部材（２）がそれ
にかかる荷重に耐えることができる十分な強度を有し，上記上向
きの力と下向きの力が相殺されるものが含まれていると理解する
ものと解される。このように上向きの力と下向きの力が相殺され
つり合い状態にあるとすると，上向きの力が建物に作用すること
はない。
(ｄ)ところで，引用発明１−２には，上記(ｂ)βのとおり，ブラ
ケット（２ａ）が存し，これについては，引用例１−２（乙５）
に，上記(ａ)のとおり，「（２）は昇降路（１）に互いに離れて
立設されたレールで，（２ａ）はこれの中間部を昇降路（１）の
周壁に支持したブラケット」（１頁下４行∼２行），「巻上機
（５）に作用する上方向の荷重は支持部材（７）を介して立設部
材（２），ブラケット（２ａ）によって支持される。」（３頁７
行∼９行）との記載がある。
しかし，上記(ｃ)のとおり，引用発明１−２において，上向き
の力と下向きの力は相殺されつり合い状態にあり，上向きの力が
建物に作用することはない場合には，ブラケット（２ａ）によっ
て支持される「上方向の荷重」に，上記のとおり巻上機（５）に
作用する上向きの力が含まれるということはできない。もっと
も，立設部材（２）がそれにかかる荷重に耐えることができる十
分な強度を有していない場合には，ブラケット（２ａ）に巻上機
（５）に作用する上向きの力がかかることが考えられるが，そう
であるとしても，当業者は，引用例１−２（乙５）と周知技術か
ら，上記のとおり，引用発明１−２には，上向きの力と下向きの
力が相殺され上向きの力が建物に作用することはないものが含ま
れていると理解できるのであって，そのことは，引用例１−２
（乙５）のブラケット（２ａ）に関する上記記載にかかわらない
というべきである。
また，引用例１−２（乙５）には，「この実施例における立設
部材（２）が建築駆体の柱，…からなるものであっても第２，第
３図の実施例とほぼ同様な作用が得られることは明白である。」
（３頁下６行∼下３行）との記載がある。しかし，この記載は，
立設部材（２）が建築駆体の柱からなる別の発明について記載し
たものであるから，上記(ｃ)の認定を左右することはない。」
ｂ(ａ)控訴人は，引用例１−１（乙６）の第５図のような構造によっ
て引用例１−２（乙５）の第２図の上部を置き換えた状態を想像す
ると，この場合，ブラケット（２ａ）を除くと力学的均衡は保たれ
ていないと主張する。
しかし，前記アのとおり，引用発明１−１においては，「右側か
ご用レール４及びおもり用レール９により支持されている第１のつ
り車１４及び第２のつり車１５」が存在するのであり，このような
引用発明１−１に，引用発明１−２によって開示されている「昇降
路内に設置され，巻上機に作用する上向きの力を受け，かごガイド
レールを支持するレール支持梁」を組み合わせて，巻上機支持台の
設けられた引用発明１−１（巻上機支持台を設けることを容易に想
到することができることは後記(イ)のとおり）について，かご用レ
ール３，４及びおもり用レール９の各下端，並びに巻上機１３を設
置している巻上機支持台の底面をそれぞれ別の箇所で固定して連結
する支持部材を設置することは，当業者が容易になし得たものと認
められる。そして，このような支持部材を設置したものについて，
ブラケット（２ａ）がなくても力学的均衡が保たれており，ブラケ
ット（２ａ）がなくても上向きの力で上昇することがないことは，
上記ａで述べたところから明らかである。
(ｂ)控訴人は，エレベータ装置のガイドレールは，途中で切れてい
て隙間が空いていても差し支えないと主張する。
しかし，前記ア(イ)のとおり，引用例１−１（乙６）において
は，右側かご用レール４及びおもり用レール９は，建物の床まで存
するものと理解することができるし，また，上記ａのとおり，引用
例１−２（乙５）においても，立設部材（２）がそれにかかる荷重
に耐えることができる十分な強度を有し，上向きの力と下向きの力
が相殺されるものが含まれていると理解することができるのであっ
て，このことは，実際にエレベータ装置のガイドレールにおいて，
途中で切れていたり隙間が空いていたりするものがあるかどうかに
かかわりないというべきである。
(ｃ)控訴人は，引用例１−２（乙５）の上部を引用例１−１（乙
６）の構造によって置き換えた模型を作成し，それを用いて，かご
をモータでつり上げる実験をすると，ブラケットが昇降路の壁に固
定されているときは，正常に作動するが，ブラケットが昇降路の壁
に固定されていないときは，ガイドレールが変形し，昇降路を固定
している支持部材が巻上機とともに持ち上がると主張し，その実験
の写真（甲１７）を提出する。この実験では，上部の引用例１−１
（乙６）の構造に相当する部分と下部の引用例１−２（乙５）の構
造に相当する部分がばねによって連結されているから，ガイドレー
ルがそれにかかる荷重に耐えることができる十分な強度を有してい
るものではない。したがって，控訴人の上記主張は，その前提にお
いて既に失当であり，採用することはできない。
さらに，特開昭６２−１７５３９４号（甲２０）及び実願昭和５
８−１５１１８９号（実開昭５９−１２７０８０号）のマイクロフ
ィルム（乙４６）に鉛直方向の荷重を支持し得るブラケットが示さ
れているかどうかは，引用例１−２とは別の発明に関する事項であ
って，上記認定を左右するものではない。
(ｄ)控訴人は，原審における被控訴人の侵害論に関する主張の変遷
からも控訴人の主張が裏付けられる旨主張するが，被控訴人の侵害
論に関する主張に控訴人が主張するような変遷があるからといっ
て，上記ａの認定が左右されるものではない。
(イ)相違点Ｐについて
控訴人は，引用例１−３に示された，巻上機の設置方法は，昇降路上
方に設けられたもので，巻上機には下向きの力がかかり，本件第１発明
のように巻上機にかかる上向きの力を建物に伝えることなく下向きの力
と相殺するために考案された取付け方法とは，発想が全く異なるから，
これを参照にして巻上機を支持台の上に設置することを想到することが
容易であるということはできないと主張する。
しかし，引用例１−３（乙９。建設省住宅局建築指導課監修「建築基
準法及び同法施行令昇降機技術基準の解説１９９４年版」社団法人
日本エレベータ協会平成５年１２月２５日発行）の２４８頁，２４９頁
には，巻上機を床面に固定された巻上機取付梁（マシンビーム）の上に
設置する方法，巻上機を床面に固定された巻上機取付梁（マシンビー
ム）の上に防振ゴムを介在させて設けたマシンベッドの上に設置する方
法などが記載されている。これらの巻上機の設置方法は，昇降路上方に
設けられたもので，巻上機には下向きの力がかかり，本件第１発明のよ
うに巻上機にかかる上向きの力を建物に伝えることなく下向きの力と相
殺するために考案された取付け方法とは異なるとしても，上記のとお
り，エレベータ装置において巻上機をマシンベッドの上に取り付ける方
法が知られている以上，引用発明１−１に引用発明１−２を組み合わせ
た構成において巻上機を支持台の上に設置することは，当業者が適宜選
択することができる事項であるというべきである。引用例１−３に記載
されているエレベータ装置と本件第１発明との間に控訴人が主張するよ
うな違いがあるとしても，そのことは，引用発明１−１に引用発明１−
２を組み合わせた構成において巻上機を支持台の上に設置することを妨
げる理由にはならないというべきである。
ウ本件第１特許の訂正請求について
控訴人は，訂正が認められることにより，引用発明１−１との対比にお
いて「左側かご用ガイドレール３，右側かご用レール４に支持され，主索
１７の端部に固定されている一対の綱止め部材」が，新たな相違点として
加わることになるから，「右側かご用レール４及びおもり用レール９によ
り支持されている第１のつり車１４及び第２のつり車１５」並びに「左側
かご用ガイドレール３，右側かご用レール４に支持され，主索１７の端部
に固定されている一対の綱止め部材」が相違点となり，引用発明１−１に
引用発明１−２を組み合わせる動機付けがないことが，一層明らかになる
と主張する。
しかし，引用発明１−１においては，巻上機１３は，昇降路底部の建物
の床に設置されているから，巻上機１３にかかる上向きの力は，昇降路底
部の建物の床にかかる。
また，原判決８５頁１５行∼８７頁９行認定に係る引用例１−１（乙
６。実公昭６３−４０５８号公報）の記載及び引用例１−１の第３図∼第
５図によると，引用発明１−１においては，主索１７の一端が固定されて
いるレールブラケット３ａは，左側かご用レール３に固定されており，主
索１７の他端が固定されている止め板１７ａは，支持材１９に固定されて
いるところ，支持材１９は，右側かご用レール４の背面に固定されている
と認められる。
そして，前記ア(イ)のとおり，右側かご用レール４は，建物の床まで存
するものと理解することができるし，また，引用例１−１（乙６）の第３
図では，左側かご用レール３は，一部分しか記載されていないが，前記ア
(イ)で右側かご用レール４について述べたのと同じ理由により，建物の床
まで存するものと理解することができる。
そうすると，主索１７の端部に固定されている一対の綱止め部材にかか
る下向きの力は，左側かご用レール３及び右側かご用レール４にもかか
り，それらによって支えられているということができるから，主索１７の
端部に固定されている一対の綱止め部材は，左側かご用レール３及び右側
かご用レール４により支持されているということができる。
したがって，引用発明１−１においては，「左側かご用レール３，右側
かご用レール４に支持され，主索１７の端部に固定されている一対の綱止
め部材」が存在するのであり，この点は，本件訂正第１発明と引用発明１
−１との相違点ということはできない。
引用発明１−１と引用発明１−２と周知技術を組み合わせて本件訂正第
１発明を発明することができたものというべきである。
３本件第２特許について
(1)本件第２発明につき
控訴人は，仮にエレベータ装置において，「不使用空間の節減」という一
般的な課題があるのであれば，当然引用発明２−２においても初めから巻上
機が昇降路壁に対し平行に設置されていてしかるべきであるにもかかわら
ず，引用発明２−２において巻上機が斜めに設置されているのは，支持台の
上に作業スペースを確保しつつ不使用空間の節減を図るためには，巻上機を
斜めに配置することが必要だったからであり，昇降路壁に平行に巻上機を設
置する公知の構成を引用発明２−２に適用することには阻害要因があると主
張する。
しかし，支持台の上に作業スペースを確保しつつ不使用空間の節減を図る
ために巻上機をどのような設置するかは，昇降路の平断面サイズやコンクリ
ート台の寸法，駆動装置の形状，通用扉１８の開口部の大きさ等によって，
当業者が適宜工夫すべきことであって，必ず巻上機を斜めに配置しなければ
ならないというものではないから，昇降路壁に平行に巻上機を設置する公知
の構成を引用発明２−２に適用することに阻害要因があるということはでき
ない。
(2)本件訂正第２発明につき
ア本件訂正第２発明の意義
(ア)本件第２特許の訂正明細書（甲１０）には，原判決第２，１，
(5)，イの特許請求の範囲【請求項２】のほか，発明の詳細な説明とし
て，次の記載がある。
ａ技術分野
「この発明は，昇降路内に，かごとカウンターウェイトと，両者を懸
架するロープと，該ロープを駆動する巻上機と，該ロープの懸架方向
を転換する返し車とを有するエレベーター装置に関するものであ
る。」
ｂ背景技術
「第１２図および第１３図は例えば特開平９-１６５１７２号公報の
図２および図１に示された従来のエレベーター装置を示す平面図およ
び側面図である。
図において，１は人または荷物が載るかご，２はかご１の重量を補
償するカウンターウェイト，３はかご１とカウンターウェイト２とを
懸架するロープ，４はロープ３を介してかご１とカウンターウェイト
２とを駆動し昇降させる薄形の巻上機，４ａは巻上機のシーブ，５
ａ，５ｂはロープ３の懸架方向を転換する返し車，６はかご用ガイド
レール，７はカウンターウェイト用ガイドレール，８は昇降路，１１
はかご１の吊り車，１２はカウンターウェイト２の吊り車，１３はか
ご側の綱止め，１４はカウンターウェイト側の綱止めである。
次に，第１２図∼第１３図を用いて，従来のエレベーター装置につ
いて説明する。
巻上機４のシーブ４ａに懸架されたロープ３を介して，エレベータ
ーのかご１およびカウンターウェイト２が昇降する。この際，かご用
ガイドレール６がかご１の水平方向の移動を規制し，カウンターウェ
イト用ガイドレール７がカウンターウェイト２の水平方向の移動を規
制して，昇降路内の他の機器や昇降路壁とかご１およびカウンターウ
ェイト２との接触・干渉を防止している。ここで，かご１，カウンタ
ーウェイト２および巻上機４の垂直投影は互いに離れており，巻上機
４は隣接する一つの壁面に平行に置かれている。
近年のエレベーター装置においては，エレベーター占有空間の最小
化を狙いとして，機械室を設けず巻上機を昇降路に内蔵する各種の方
式が提案されている。具体的には，（１）薄形の巻上機をカウンター
ウェイトの昇降上限より上方に配置する方式，（２）巻上機を昇降路
内の頂部即ちかご最上階停止時のかごの天井より上方に配置する方
式，（３）巻上機を昇降路内のピット部即ちかご最下階停止時のかご
床面より下方に配置する方式である。
このうち，（１）（２）はエレベーターの昇降に必要最小限の高さ
よりも多くの昇降路高さを要するうえ，昇降路頂部付近においてかご
上に乗って巻上機の保守点検をする作業者が予期せぬかごの上昇によ
り昇降路の天井に頭をぶつけないための防護策を講じる必要があると
いう欠点がある。（２）の場合は，巻上機が発する熱が昇降路の頂部
即ち巻上機自身の付近に滞留するので温度上昇により巻上機が故障し
易くなる。（３）は最も冠水し易いピット部に巻上機を配置するため
にその防護手段が必要という欠点がある。前記の特開平９-１６５１
７２号のエレベーター装置は，（１）の欠点を解消するものである
が，巻上機の垂直投影面の上方および下方の昇降路全高にわたって不
使用空間を生ぜしめるという新たな欠点をもたらしている。
以上のように従来のエレベーター装置では，巻上機の垂直投影面の
上方および下方の昇降路全高にわたって不使用空間を生ぜしめるとい
う問題点があった。」
ｃ発明の開示
「本発明は，上記の問題点を解消するためになされたものであり，昇
降路内の不使用空間の発生を極力押さえ，巻上機の温度上昇による故
障を押さえ，昇降路への冠水に対して巻上機の損傷が無く，また点検
時の予期せぬかごの上昇に対する防護手段の必要を無からしめること
を目的としている。…
また，この発明のエレベーター装置では，昇降路内を昇降し，乗降
口を有するとともに吊り車が設けられたかごと，前記かごと反対方向
に前記昇降路内を昇降し，該昇降路の平断面において前記乗降口に対
して前記かごの側方に配置され，吊り車が設けられたカウンターウェ
イトと，前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレール
と，前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンター
ウェイト用ガイドレールと，前記かごを前記かごの吊り車を介して懸
架するとともに前記カウンターウエイトを前記カウンターウェイトの
吊り車を介して懸架するロープと，
前記昇降路内に配置され，当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱
車を駆動するモータ部を有し，前記綱車を回転させることで前記ロー
プを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上
機と，前記昇降路内に配置され，前記巻上機の綱車から前記かごの吊
り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第
１の返し車と，前記昇降路内に配置され，前記巻上機の綱車から前記
カウンターウェイトの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロ
ープの方向を転換する第２の返し車とを有するエレベーター装置にお
いて，
前記巻上機は，前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対
して垂直な方向の外形寸法よりも小さく，前記昇降路の平断面におい
て前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウ
ェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平
行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで
配置されるとともに前記綱車が前記かごの側方に位置する前記昇降路
の壁面に対向し，前記モータ部が前記かご側に対向して，該巻上機の
下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井
より下方に位置し，前記第１の返し車は，前記巻上機より上方に位置
し，前記平断面において，前記かごの吊り車に至る前記ロープが前記
かごと前記巻上機との間を通るように，前記巻上機の綱車から前記か
ごと前記巻上機との間へ向けて前記モータ部を横切って前記モータ部
と重なるよう配置され，前記第１の返し車の回転面は，前記昇降路の
平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機
の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置
して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜し，前記第２の返し車の
回転面は，前記昇降路の平断面において，近接する前記昇降路の壁面
に対して，前記ロープが前記カウンターウェイトの吊り車へ至る側が
前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記かごに近づく方向に
傾斜し，前記巻上機の綱車は，前記カウンターウェイトの吊り車より
も近接する前記昇降路の壁面側に位置している。
…」
ｄ実施例
「…
実施例３．
第６図∼第７図および第３図を用いて，エレベーター装置に関する
この発明の実施例３を説明する。
第６図は，この発明のエレベーター装置の実施例３の俯瞰図，第７
図は平面図を示す。これは，エレベーターの乗降口からみてカウンタ
ーウェイトがかごの側方にあり，巻上機をカウンターウェイトと同じ
側のかごの側方でカウンターウェイトとは昇降路の平断面上で投影面
が重ならないように配置した例である。図において，前述の図と同符
号は相当部分を示し説明は省略する。
図において，巻上機４の下端は一点鎖線Ｂよりも上方にある。即
ち，巻上機４は，かご最上階停止時のかごの天井よりも下方で，か
つ，下端がかご最下階停止時のかごの床面よりも上方に配置されてい
る。また，巻上機４は隣接する一つの壁に平行に配置されている。
さらに，返し車５ａは昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４と一
部重なり合って配置されている。また，返し車５a，５ｂは昇降路８
の壁面に対し傾斜しているので，シーブ４ａのロープ溝へのロープ３
の入り込み角が小さくなりロープの損傷が防止されている。
さらに，巻上機４をかご用ガイドレール６およびカウンターウェイ
ト用ガイドレール７によって支持されるビーム９に下側から固定して
いる。そして，巻上機４のモータ４ｂは昇降路８の平断面内でかご用
ガイドレール６の背面よりもかご側に位置している。ここでガイドレ
ールの背面とは図３のＣ部分を云う。本例では，巻上機４をビーム９
に対して直接固定しているが，弾性体を介して取り付け防振構造とす
ることもできる。また，ビーム９とかご用ガイドレール６，カウンタ
ーウェイト用ガイドレール７との間を弾性体を介して取り付けること
もできる。
また，返し車５をかごガイドレール６およびカウンターウェイト用
ガイドレール７によって支持されるビーム１０に固定している。本例
では，返し車５をビーム１０に対して直接固定しているが，弾性体を
介して取り付け防振構造とすることもできる。また，ビーム１０とか
ご用ガイドレール６，カウンターウェイト用ガイドレール７との間を
弾性体を介して取り付けることもできる。
制御盤１５により駆動される巻上機４のシーブ４aに懸架されたロ
ープ３が返し車５により方向転換され，かごの吊り車１１およびカウ
ンターウェイトの吊り車１２を介して，かご１およびカウンターウェ
イト２を昇降させる。この際，かご用ガイドレール６およびカウンタ
ーウェイト用ガイドレール７が，かご１およびカウンターウェイト２
の水平方向の移動を規制する。
返し車５ａは昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４と一部重なり
合って配置されかつ，巻上機４のモーター４ｂは昇降路８の平断面内
でかご用ガイドレール６の背面よりもかご側に位置しているので，昇
降路８の平断面の投影面上で巻上機４が占有する面積は小さく，昇降
路全高にわたる不使用空間を縮減している。また，巻上機４はかご最
上階停止時のかご天井より下方にあるので，かご上に乗って作業する
点検作業者が，予期せぬかごの上昇によって昇降路の天井に頭をぶつ
ける惧れは無い。さらに，巻上機の発する熱は上方である昇降路の天
井付近へゆくので，熱により巻上機が故障することもない。
また，ビーム９の下に巻上機４が取り付けられ，ビーム１０には返
し車５ａ，５ｂが取り付けられているので，ビーム９を介して，かご
用ガイドレール６，カウンターウェイト用ガイドレール７に作用する
ロープ３の張力による上向きの力と，ビーム１０を介して，かご用ガ
イドレール６，カウンターウェイト用ガイドレール７に作用するロー
プ３の張力による下向きの力とがガイドレール内部で相殺し合い，建
物にかかる力を軽減している。
さらに，巻上機４の下端および制御盤１５の下端はかご最下階停止
時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にあるので，ピット
が冠水しても巻上機４および制御盤１５は損傷を受けることは無い。
この種の機械室の無い方式のエレベーター装置では，ピットの深さ
は１．２ｍから１．５ｍ程度であり，この位置に巻上機および制御盤
が配置されていると，作業者がピット床に立った時に手が届く範囲，
例えば１．２ｍから１．７ｍ高さの範囲（かご最下階停止時のかご床
面∼ピット床から１．７ｍ高さ）にあることになり，点検作業が容易
である。
なお，巻上機４の下端をかご１階停止時のかご床面より上方でかつ
上端をかご天井面より下方にし，制御盤１５をほぼ同じ高さに配置し
た場合には，ピットのみならず地下階全体が冠水しても巻上機４およ
び制御盤１５が損傷を受けることは無い。また，巻上機４の下端をか
ご基準階停止時のかご床面より上方でかつ上端をかご天井面より下方
にし制御盤１５をほぼ同じ高さに配置した場合，エレベーターの運行
管理に即した点検が最もやり易くなる。…」
ｅ産業上の利用可能性
「以上のように，本発明にかかるエレベーター装置は，昇降路内を昇
降するかごと，前記かごと対向方向に移動するカウンターウェイト
と，前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと，前
記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイ
ト用ガイドレールと，前記かごと前記カウンターウェイトを懸架する
ロープと，前記昇降路内にあって前記ロープが巻き掛けられ当該ロー
プを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上
機とを有するエレベーターにおいて用いられるのに適している。」
(イ)上記(ア)の記載によると，本件訂正第２発明は，昇降路内の不使用
空間の発生を極力押さえ，巻上機の温度上昇による故障を押さえ，昇降
路への冠水に対して巻上機の損傷が無く，また点検時の予期せぬかごの
上昇に対する防護手段の必要を無からしめることを目的としており，特
許請求の範囲【請求項２】に記載の構成を採ることにより，これらの目
的を実現しているものであると認められる。
そして，昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえているとの点につ
いては，次のような指摘をすることができる。
ａ昇降路の高さ方向の不使用スペースの有無
本件訂正第２発明のエレベータ装置は，「綱車の回転軸方向の外形
寸法が回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機を，
巻上機の下端が昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご
天井より下方に位置させる」ため，上記(ア)ｂ記載の「（１）薄形の
巻上機をカウンターウェイトの昇降上限より上方に配置する方式，
（２）巻上機を昇降路内の頂部即ちかご最上階停止時のかごの天井よ
り上方に配置する方式，（３）巻上機を昇降路内のピット部即ちかご
最下階停止時のかご床面より下方に配置する方式」に比べて昇降路の
高さ方向の不使用スペースを縮減することができるものと認められ
る。
ｂ昇降路の平断面での幅方向の不使用スペースの縮減(1)(2)
(ａ)本件訂正第２発明のエレベータ装置は，「巻上機の綱車が昇降
路の壁面に対向し，巻上機のモータ部がかご側に対向している」も
のであり，昇降路の壁面とロープとの間の安全距離Ｄ及びモータ部
とかご壁との間の安全距離Ｃの二つの安全距離を考慮する必要があ
るが，これらは，いずれも移動物と静止物間の安全距離である。ま
た，本件訂正第２発明のエレベータ装置は，巻上機が，カウンター
ウェイトが配置されたかごの側方に位置する昇降路の壁面に平行に
かつカウンターウェイトと昇降路の壁面に沿って並んで配置される
から，カウンターウェイトと昇降路の壁面との間及びカウンターウ
ェイトとかごとの間の安全距離も考慮する必要があるが，このう
ち，カウンターウェイトと昇降路の壁面間のものは，移動物と静止
物間の安全距離であり，カウンターウェイトとかごとの間のもの
は，移動物間の安全距離である。
(ｂ)これに対して，本件訂正第２発明のエレベータ装置において
「巻上機のモータ部が昇降路壁に対向し，綱車がかご壁側に位置し
ている」ものを想定した場合，ロープとかご壁との間の安全距離Ｅ
を考慮する必要があるが，モータ部と昇降路の壁面との間の隙間Ｆ
については，安全距離としての寸法を確保する必要はない。もっと
も，隙間Ｆは必要であるので，それが０になることはない。また，
この場合にも，(ａ)の場合と同様に，カウンターウェイトと昇降路
の壁面間及びカウンターウェイトとかごとの間の安全距離も考慮す
る必要がある。
(ｃ)以上の各安全距離のうち，巻上機に関する安全距離について検
討すると，(ｂ)のＥは，(ａ)のＣ，Ｄよりも大きくなければならな
いものと解されるが，どれだけ大きくなければならないかは，必ず
しも明らかでない（控訴人は，２倍必要であるというが，そのこと
を認めるに足りる証拠はない。）。そうすると，Ｃ＋ＤがＥ＋Ｆよ
りも小さいかどうかは，必ずしも明らかでないといわざるを得な
い。
また，仮に，Ｃ＋ＤがＥ＋Ｆよりも小さいとしても，(ａ)の場合
でも(ｂ)の場合でも，カウンターウェイトと昇降路の壁面間及びカ
ウンターウェイトとかごとの間の安全距離を考慮しなければならな
いから，それらの安全距離にカウンターウェイトの幅を加えたもの
が，「Ｃ＋Ｄに，巻上機のモータ部の外端からロープまでの距離Ｂ
を加えたもの」よりも大きい場合には，昇降路の平断面での幅方向
の大きさは，カウンターウェイトと昇降路の壁面間及びカウンター
ウェイトとかごとの間の安全距離にカウンターウェイトの幅を加え
たものによって規定されることになる。本件訂正第２発明は，カウ
ンターウェイトの大きさや位置については何ら規定していないの
で，上記のとおり，昇降路の平断面での幅方向の大きさは，カウン
ターウェイトと昇降路の壁面間及びカウンターウェイトとかごとの
間の安全距離にカウンターウェイトの幅を加えたものによって規定
されることがあり得るものと考えられる。
そうすると，本件訂正第２発明が「巻上機の綱車が昇降路の壁面
に対向し，巻上機のモータ部がかご側に対向している」との構成を
採用したことによって，昇降路の平断面での幅方向の不使用スペー
スの縮減が図られるかどうかは明らかでないといわざるを得ない。
(ｄ)また，本件訂正第２発明のエレベータ装置は，「第１の返し車
は，巻上機より上方に位置し，平断面において，かごの吊り車に至
るロープがかごと巻上機との間を通るように，巻上機の綱車からか
ごと巻上機との間へ向けてモータ部を横切ってモータ部と重なるよ
う配置され」との構成により，第１の返し車からかごの吊り車に至
るロープがかごと巻上機との間を通ることになり，その間に安全距
離を確保する必要がある。
この点について控訴人は，本件訂正第２発明においては，巻上機
を最下階停止時のかご天井より下方に位置することにより，かごが
最下階付近にある場合のみかごの吊り車に近いロープが巻上機とか
ごの間を通ることとし，その結果巻上機のモータ部とかごの間隔を
小さくすることを可能にしていると主張するが，そのような効果
は，訂正明細書（甲１０）に記載されていないから考慮することは
できないし，仮にそのような効果があるとしても，ロープとかご及
び巻上機との間に安全距離を確保する必要があることには変わりな
い。
したがって，本件訂正第２発明のエレベータ装置は，「かごの吊
り車に至るロープがかごと巻上機との間を通らない」エレベータ装
置に比べて，昇降路の平断面での幅方向の不使用スペースが大きく
なることは明らかである。
(ｅ)さらに，本件訂正第２発明のエレベータ装置は，「第２の返し
車の回転面は，昇降路の平断面において，近接する昇降路の壁面に
対して，ロープがカウンターウェイトの吊り車へ至る側が巻上機の
綱車から巻き掛けられる側よりかごに近づく方向に傾斜し，巻上機
の綱車は，カウンターウェイトの吊り車よりも近接する昇降路の壁
面側に位置している」との構成を有している。控訴人は，この構成
により，第２の返し車の回転面が，ロープがカウンターウェイトの
吊り車に至る側が巻上機の綱車から巻き掛けられる側よりかごに近
づく方向に傾斜させることにより巻上機の綱車を当該壁面に近接さ
せることを可能とし，昇降路の平断面での幅方向の不使用スペース
を縮減するという効果を有していると主張する。確かに，この点だ
けを見れば，本件訂正第２発明は，上記構成を有しないものより
も，昇降路の平断面での幅方向の不使用スペースを縮減するという
効果を有しているように見えるが，前記(ｃ)のとおり，本件訂正第
２発明は，カウンターウェイトの大きさや位置については何ら規定
していないので，昇降路の平断面での幅方向の大きさは，カウンタ
ーウェイトと昇降路の壁面間及びカウンターウェイトとかごとの間
の安全距離にカウンターウェイトの幅を加えたものによって規定さ
れることがあり得る。そうすると，巻上機の綱車を壁面に近接させ
たからといって，昇降路の平断面での幅方向の大きさには関係がな
いことになる。このように，本件訂正第２発明においては，「第２
の返し車の回転面は，昇降路の平断面において，近接する昇降路の
壁面に対して，ロープがカウンターウェイトの吊り車へ至る側が巻
上機の綱車から巻き掛けられる側よりかごに近づく方向に傾斜し，
巻上機の綱車は，カウンターウェイトの吊り車よりも近接する昇降
路の壁面側に位置している」との構成が，昇降路の平断面での幅方
向の不使用スペースを縮減するという効果につながるかどうかは明
らかでないといわざるを得ない。
ｃ昇降路の平断面での奥行き方向の不使用スペースの縮減
本件訂正第２発明のエレベータ装置は，「第１の返し車は，巻上機
より上方に位置し，平断面において，かごの吊り車に至るロープがか
ごと巻上機との間を通るように，巻上機の綱車からかごと巻上機との
間へ向けてモータ部を横切ってモータ部と重なるよう配置され，第１
の返し車の回転面は，昇降路の平断面においてロープがかごの吊り車
へ至る側が巻上機の綱車から巻き掛けられる側より乗降口から遠ざか
る方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜し」との構
成を有することにより，昇降路の平断面において，第１の返し車が巻
上機の乗降口側の端部よりも乗降口側に張り出すことが無く，巻上機
を乗降口側に寄せて配置することが可能となるため，昇降路の平断面
での奥行き方向の不使用スペースを縮減することができるものと認め
られる。
ｄ以上のａ∼ｃをまとめると，本件訂正第２発明は，昇降路の高さ方
向の不使用スペースの縮減及び昇降路の平断面での奥行き方向の不使
用スペースの縮減という効果があるものと認められるが，昇降路の平
断面での幅方向の不使用スペースの縮減という効果を有するものとは
認められない。
イ相違点１の容易想到性について
控訴人は，引用発明２−１と引用発明２−２を組み合わせることは困難
であると主張するので，以下，判断する。
(ア)引用発明２−１は，エレベータ装置に関する発明であり，引用例２
−１（乙２０。特開平１１−１３０３６５号公報）の次の各記載には，
昇降路内の不使用空間を縮減して，昇降路全体を小さくするとの技術思
想が現れているものと認められる。
ａ「本実施の形態によれば，ディスク２の側方に配置した同期モータ
７を，その空隙が回転軸に平行に配置されるラジアルギャップ方式と
しているので，磁気的吸引力はラジアル方向にのみ働き，軸受８に軸
方向の推力が加わらないので，複雑な推力軸受は必要とすることはな
い。したがって，トラクションマシン１を大形化することは避けられ
る。
また，ディスク２の制動面と同期モータ７の回転子周面とが，異な
る向きにあるので，ブレーキ力が同期モータ７のギャップに影響を与
えることが殆どない。更に，ディスク２としては，同期モータ７の円
筒状の回転子ハウジング１６が補強材として機能するので，ディスク
２の厚さを薄くできるという効果もある。
シーブ５の中にモータを組み込まないので，同期モータ７の径を大
きくすることができ，モータ軸長が短くても必要なトルクを得られる
ので，トラクションマシン１全体の軸長を短くでき，昇降路内への配
置が容易になる。
更に，固定子コイル１２を集中巻きにすれば，固定子コア１３から
張り出す固定子コイル１２の端部が小さくなるので，更にモータ軸長
を短くでき，昇降路内への配置が一層容易となる。」（段落【００１
８】∼【００２１】）
ｂ「図６は，昇降路内機器配置の別の例を示すもので，乗かご２８の
ドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１とトラクションマ
シン１を夫々平行に配置し，その間に頂部プーリ２７Ｂをほぼ直角に
配置する。また，乗かご２８の下部のかご下プーリ２９Ａ，２９Ｂを
かご奥からドア３５側へほぼ対角にロープ２６が通るように配置し，
トラクションマシン１と乗かご奥側のかご下プーリ２９Ａの間に頂部
プーリ２７Ａを配置する。このように配置することにより，カウンタ
ウェイト３１とトラクションマシン１のトータルの奥行き及び幅をコ
ンパクトに配置できるので，昇降路面積を有効に利用できるという効
果がある。
図７は，さらに別の昇降路内機器配置を示すもので，トラクション
マシン１をカウンタウェイト３１の横に配置して，カウンタウェイト
３１と頂部プーリ２７Ｂとトラクションマシン１のロープ２６が同一
方向に渡っていくようにしたものである。このようにすることによ
り，乗かご２８の奥のスペースの奥行きが小さくでき，昇降路全体を
小さくすることができる。
図８は，他の昇降路内機器配置を示すもので，乗かご２８のドア３
５に隣接する側にトラクションマシン１とカウンタウェイト３１を縦
に配置したものである。したがって，昇降路２５の奥行きが小さく，
横幅が大きくなるので，昇降路２５の横幅が余裕あり奥行きが厳しい
用途に適している。また，乗かご２８の背後に構造物がないので，通
り抜け型の２方向で入り口を設ける場合にも適している。」（段落【
００３２】∼【００３４】）
(イ)一方，引用発明２−２は，エレベーター装置に関する発明である。
引用例２−２（乙１３。１９９９年［平成１１年］５月２７日にドイツ
で公開されたドイツ特許出願の出願公開明細書［ＤＥ１９７５２２３２
Ａ１］）には，昇降路内の不使用空間を縮減して昇降路全体を小さくす
る旨の明示の記載があるとは認められないが，引用例２−２には，かご
１，カウンタウエイト６，駆動ユニット１１，ガイドレール２，７など
を昇降路内の限られた空間に配置する構成が示されており，昇降路内の
不使用空間を縮減して昇降路全体を小さくすることも当然に考慮された
上で，上記のような構成になったものと考えられる。
(ウ)以上のようなことからすると，昇降路内の不使用空間を縮減して昇
降路全体を小さくする目的で，引用発明２−１と引用発明２−２とを組
み合わせることができるものというべきである。
(エ)控訴人は，引用発明２−１は，トラクションマシンに対してブレー
キとモータの影響を無くし，かつトラクションマシンの組立・分解が容
易に行いうるエレベータ装置を提供するという目的のためにされた発明
であると主張する。しかし，引用発明２−１が，これらの目的を有して
いるとしても，上記(ア)のとおり昇降路内の不使用空間を縮減して昇降
路全体を小さくすることも考慮されているものである。
また，控訴人は，引用発明２−２は，昇降路内に機械室を設けて，保
守等を容易にするという目的のためになされた発明であると主張する。
しかし，引用発明２−２においても，昇降路内の不使用空間を縮減して
昇降路全体を小さくすることが考慮されていると考えられることは，上
記(イ)のとおりである。
したがって，昇降路内の不使用空間を縮減して昇降路全体を小さくす
ることが考慮されている引用発明２−１と引用発明２−２とを上記のと
おり組み合わせることができるものである。
(オ)また控訴人は引用例２−１のトラクションマシンはピットに固定さ
れているために，かごが最下階にあるときでも，トラクションマシン
（巻上機）とかごは離れていることが前提となっていると主張する。引
用例２−１には，「フレーム３の下部は，平で大きな足１８が設けら
れ，これを昇降路床面に固定することにより，トラクションマシン１が
安定して確実に動作するようにしている。」（段落【００１４】），
「トラクションマシン１を昇降路２５のピットに固定し，…」（段落【
００２７】）と記載されているから，引用発明２−１において，昇降路
の下部にあるトラクションマシン１はピットに固定されているものと認
められる（原判決の「引用発明２−１がピットに固定するものに限定さ
れると解する必要はない。」との認定［１２１頁１６行∼１７行］は，
この限度で変更する。）。しかし，エレベーター装置において，ピット
が冠水した場合の被害防止のために，昇降路内の機器を最下階乗り場の
床面より少し高い位置に設置すること（特開平８−８１１５４号公報［
乙３６］）や最下階の床面より上方に設置すること（特開平８−２７７
０８１号公報［乙３７］）が知られており，また，保守点検のために駆
動装置を昇降路の１階付近に設けることも知られていた（特開平１１−
３１０３７１号公報［乙３８］）のであり，これらの技術及び引用発明
２−２を参酌すると，トラクションマシン（巻上機）を昇降路の最下層
の床面でない部分に設置することを容易に想到することができるという
べきであって，そのことにつき，引用発明２−１において昇降路の下部
にあるトラクションマシン１がピットに固定されていることがその妨げ
となるということはできない。
ウ相違点２，３の容易想到性について
(ア)控訴人は，①引用発明２−２は，駆動装置（１１）を建物の任意の
階層に設置することができる発明であり，昇降路の不使用空間の減縮と
は無関係の発明であり，むしろ，昇降路内に機械室を内蔵して保守等を
容易にするという設計思想に基づき，建物の任意の階にコンクリート台
を設置するという内容のため，昇降路の平断面は大きくなる，②昇降路
平断面を小さくするという目的で引用発明２−１に引用発明２−２の返
し車の傾斜のみに注目して，これらを組み合わせる動機付けは存在しな
いと主張する。
しかし，引用発明２−２においても，昇降路内の不使用空間を縮減し
て昇降路全体を小さくすることが考慮されていると考えられることは，
上記イ(イ)のとおりである。また，駆動装置（１１）を設置した部分の
上下に不使用空間が生ずることは避けられないことであって，コンクリ
ート台が存するかどうかは，不使用空間の大きさが多少異なるという程
度の問題にすぎない。したがって，引用発明２−１に引用発明２−２を
組み合わせることが妨げられるということはない。
(イ)また控訴人は，引用発明２−２には，かごとかごに対向する物体
（コンクリート台）との間にロープが通るように配置されているが，あ
くまでもコンクリート台の側面とかごの間であり，巻上機とかごがすれ
違う間の空間にかごの吊り車へ至るロープが通るという構成ではないか
ら，引用発明２−１に関して，本件訂正第２発明のように巻上機のモー
タ部を横切ってかごと巻上機の隙間にロープを通すことに至るまでには
相当の創作過程が存在し，当業者が容易に想到しうる程度のものではな
いと主張する。引用発明２−２が，控訴人が主張するようなものである
としても，「コンクリート台の側面とかごの間」と「巻上機とかごの
間」は，いずれも静止物と移動物の間であることには変わりがないか
ら，控訴人が主張するような大きな違いがあるというものではない。ま
た，引用発明２−１と引用発明２−２を組み合わせることによって，第
１の返し車は，巻上機より上方に位置し，「第１の返し車の回転面は，
昇降路の平断面においてロープがかごの吊り車へ至る側が巻上機の綱車
から巻き掛けられる側より乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する
昇降路の壁面に対して傾斜している」との構成（相違点３に係る構成）
を容易に想到することができるところ，そのような構成を採れば，必然
的に，第１の返し車は，巻上機より上方に位置し，「平断面において，
かごの吊り車に至るロープがかごと巻上機との間を通るように，巻上機
の綱車からかごと巻上機との間へ向けてモータ部を横切ってモータ部と
重なるよう配置され」ること（相違点２に係る構成）になる。したがっ
て，当業者は，巻上機のモータ部を横切って巻上機とかごがすれ違う間
の空間にかごの吊り車へ至るロープが通るという構成を容易に想到する
ことができたものと認められる。
(ウ)また控訴人は，引用発明２−２は，巻上機の綱車がかご側に対向し
ており，この点においても本件訂正第２発明と異なると主張するが，前
記ア(イ)ｂのとおり，本件訂正第２発明が「巻上機の綱車が昇降路の壁
面に対向し，巻上機のモータ部がかご側に対向している」ものであるか
らといって，昇降路の平断面での幅方向の不使用スペースの縮減につな
がるものであるとは認められないのであり，引用発明２−２において巻
上機の綱車がかご側に対向していることは，引用発明２−１に引用発明
２−２を組み合わせて，相違点２，３を容易に想到することができると
の認定を左右するものではない。
さらに控訴人は，引用発明２−１は，巻上機（トラクションマシン
１）が昇降路床面（ピット）に固定されているため，かごが最下階にあ
るときでも，巻上機とかごは上下に離れており，巻上機とかごがすれ違
う間の空間にかごの吊り車へ至るロープを通すという課題がそもそも生
じないと主張するが，引用発明２−１が控訴人が主張するようなもので
あるとしても，上記のとおり，引用発明２−２と組み合わせることによ
って，巻上機とかごがすれ違う間の空間にかごの吊り車へ至るロープが
通るという構成を容易に想到することができたものと認められる。
エ相違点４の容易想到性について
控訴人は，引用発明２−４は，流体圧エレベータであり，トラクション
マシンによる駆動方式とは全く異なるものであって，引用例２−４（乙２
９。特開平１１−３０１９５０号公報［平成１１年１１月２日公開］）に
は，引用例２−１に記載されるトラクションマシン１のシーブ５が存在し
ないため，引用例２−１のトラクションマシン１のシーブ５とカウンター
ウェイト３１との間の頂部プーリ２７Ｂの回転面を考慮する際に，引用例
２−４の記載の返し車の配置を参照することは，当業者であったとして
も，本件訂正第２発明の内容を理解して初めてなし得るものであると主張
する。
しかし，前記ア(イ)ｂ(ｅ)のとおり，本件訂正第２発明においては，
「第２の返し車の回転面は，昇降路の平断面において，近接する昇降路の
壁面に対して，ロープがカウンターウェイトの吊り車へ至る側が巻上機の
綱車から巻き掛けられる側よりかごに近づく方向に傾斜している」との構
成（相違点４に係る構成）が，昇降路の平断面での幅方向の不使用スペー
スを縮減するという効果につながるかどうかは明らかでないから，この構
成は効果が明らかでなく，返し車に適宜傾斜を付けたというものにすぎな
いのであって，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識
を有する者）が適宜なし得る事項である。また，流体圧エレベータ（引用
発明２−４）と巻上機（トランクションマシン）を用いるロープ式エレベ
ータ（本件訂正第２発明，引用発明２−１）という違いがあるとしても，
引用例２−４には，つり合おもりをつるロープをかけるプーリを昇降路平
面の軸線に対して傾けて配置することによって，エレベータの昇降路平面
のサイズを小さくすることが記載されているから，その技術思想を適用す
ることによって，相違点４に係る構成を容易に想到することができたもの
と認められる。
オまとめ
控訴人は，引用発明２−１と四つもの相違点がある本件訂正第２発明に
ついて，数ある文献からそれぞれの相違点について異なる文献，更には異
なる技術事項，技術思想を抽出して組み合わせて相違点全てについて，同
時に本件訂正第２発明の構成に到達することは，不可能又は非常に困難で
あると主張するが，上記のとおり，引用例２−１，２−２及び２−４か
ら，本件訂正第２発明を容易に想到することができるものである。
４結論
以上のとおりであるから，本件第１特許及び本件第２特許にはいずれも特許
法２９条２項違反の無効理由が存在し，特許無効審判により無効にされるべき
ものと認められるから同法１０４条の３第１項によりその権利を行使すること
ができないとした原判決に誤りはなく，控訴人の本訴請求いずれも理由がな
い。
よって，控訴人の本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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