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         主    文
  １ 原判決主文第一項を次のとおり変更する。
   第１審判決を次のとおり変更する。
   (1) 上告人が被上告人に対して平成７年１１月１３日付けでした別紙１記
載の文書の非公開処分（異議申立てに対する同８年１２月２７日付け決定で一部取
り消され
     た後のもの）のうち，同文書について次の部分を非公開とした部分を取
り消す。
     ア 会合及び贈答（平成７年度決議番号００２６７０１の支出負担行為
兼支出命令決議書に係るものを除く。）の相手方のうち国及び新潟県以外の地方公
共団体
       
の公務員であってその住所又は出身地のいずれの記載もない者の氏名及び所属・職
名の部分
     イ 債権者及び資金前渡職員の取引金融機関名，金融機関コード，預金
種別，口座番号及び口座名義の部分
   (2) 被上告人のその余の請求を棄却する。
 ２ 訴訟の総費用は，これを２分し，その１を被上告人の負担とし，その余を上
告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人高橋巽，同村山六郎，同橘義則，同柳則行，同野口祐郁の上告受理申
立て理由について
 １ 本件は，新潟県（以下「県」という。）内に事務所を有する権利能力なき社
団である被上告人が，旧新潟県情報公開条例（平成７年新潟県条例第１号。平成１
０年新潟県条例第４０号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づ
き，上告人に対し，県東京事務所における平成７年度需用費の支出に関する一切の
資料の公開を請求したところ，上告人が，平成７年１１月１３日，別紙１記載の文
書（以下「本件各文書」という。）が上記公開請求に対応する公文書であるとした
上，その一部につき非公開処分をしたため，被上告人が同処分（ただし，異議申立
てに対する同８年１２月２７日付け決定により一部取り消された後のもの。以下，
一部取消し後の上記処分を「本件処分」という。）の取消しを求める事案である。
 ２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
 (1)
本件条例１０条柱書き並びに同条２号，３号及び６号の規定は，別紙２のとおりで
ある。
 (2)
上告人は，本件処分において，本件各文書中，① 県の公務員を除く懇談会，意見
交換会等の会合の出席者及び贈答の相手方の氏名，住所，経歴，出身地及び所属・
職名（第１審判決別紙文書目録一(一)で除外されている部分を除く。以下同じ。以
下，上記氏名等を「相手方氏名等」という。）の記載部分に係る情報については本
件条例１０条２号及び６号の非公開情報に，② 需用費の支出に係る飲食業者等（
以下「債権者」という。）の従業員の氏名，印影及びサイン（以下「従業員氏名等」
という。）の記載部分に係る情報並びに③ 県東京事務所の需用費に係る費用を立
て替えてその償還を請求した県の公務員の住所並びにその取引金融機関名，金融機
関コード，預金種別，口座名義及び口座番号（以下「口座番号等」という。）の各
記載部分に係る情報については，いずれも同条２号の非公開情報に，④ 債権者の
口座番号等の記載部分に係る情報については同条３号の非公開情報に，並びに⑤ 
資金前渡職員の口座番号等の記載部分に係る情報については同条６号の非公開情報
にそれぞれ該当することを理由として，上記各記載部分（以下「本件非公開部分」
という。）を非公開とした。
 (3)
県東京事務所は，在京の国家機関及び企業等を対象とした情報収集，要請・要望，
連絡調整，意見交換等を主たる事務事業としている。本件各文書に係る会合は，県
東京事務所がその事務事業として又は事務事業の相手方との良好な関係を築くため
に行ったものであり，本件各文書に係る贈答は，県と特別の関係のある者に対し，
社交儀礼又は良好な関係を維持増進することを目的として行ったものである。上記
会合及び贈答の相手方は，いずれもその所属する国又は県以外の地方公共団体（以
下「国等」という。）の部局や国等以外の法人その他の団体（以下「法人等」とい
う。）の職務として会合に出席し，又は贈答を受けた。
 (4)
本件各文書のうち食糧費執行伺いは，県東京事務所において食糧費を支出する際に
作成している内部的な決裁文書である。これには，金額，実施（予定）年月日，会
場，会合の名称，出席者の氏名，所属・職名等が記載されている。
 (5)
本件各文書のうち支出負担行為決議書，支出命令決議書及び支出負担行為兼支出命
令決議書には，支出負担行為若しくは支出命令又はその両方の年月日，件名，内容
，決議番号，金額，支払先（債権者），(2)の③の職員又は資金前渡職員の氏名，
住所，口座振り込みのためのこれらの者の口座番号等が記載されている。上記各決
議書のうち，食糧費執行伺いが添付されていないものには，相手方の名簿が添付さ
れており，これには，相手方の氏名，所属・職名が記載されているほか，その一部
には，相手方の住所，経歴又は出身地が記載されているものがある。相手方の経歴
が記載されているのは，「新潟県の集い」という名称の会合に係る相手方の名簿及
び県東京事務所から県内で発行されている地方新聞の配布を受けている元県の公務
員で現在中央省庁に勤務している者の名簿であり，県又は県内公的機関在職時の職
名が記載されている。
 (6)
本件各文書のうち請求書，領収書及び見積書（以下「本件請求書等」という。）は
，債権者が，会合に係る飲食代金等の請求等をするため，任意の様式により県東京
事務所に提出したものである。これには，請求等の年月日，債権者の氏名（名称）
及び住所，請求等金額，その内訳，口座振り込みに係る債権者の口座番号等が記載
されている。その一部には，請求等の担当者を示すために，従業員氏名等が記載さ
れているものがある。
 (7)
本件各文書のうち立替払費用償還請求書は，県の公務員が，その職務を行うに当た
り緊急かつ予期しない需用費に係る費用を立て替えて支払った場合に，その償還を
請求するために作成，提出したものである。これには，当該公務員の氏名，請求年
月日，請求金額，費用の内容等が記載されている。
 (8)
企業誘致事務に関する贈答は，平成７年度決議番号００２６７０１の支出負担行為
兼支出命令決議書に係るものだけであり，誘致折衝活動の対象である特定の企業に
関する情報を収集するために接触した当該企業にゆかりのある人，当該企業の関連
企業又は取引企業等の職員を相手方としたものである。企業誘致事務に関する会合
は３件あるが，いずれも特定の企業を対象とした誘致折衝活動の存在を前提としな
い情報収集のためのものである。本件各文書のうち上記３件の会合に係るものには
，会合の内容は記載されていない。
 ３ 被上告人が本件で取消しを求めるのは，本件処分中，本件非公開部分（相手
方氏名等のうちの出身地を除く。）を非公開とした部分であるところ，原審は，上
記事実関係等の下において，①
会合及び贈答（平成７年度決議番号００２６７０１の支出負担行為兼支出命令決議
書に係るものを除く。以下同じ）の相手方の氏名，経歴及び所属・職名の記載部分
は，本件条例１０条２号，３号（原審において，企業誘致事務に関する会合及び贈
答に係るものにつき同号の非公開事由が追加主張された。）及び６号のいずれの非
公開事由にも該当しない，②
従業員氏名等の記載部分は，同条２号の非公開事由に該当しない，③
債権者の口座番号等の記載部分は，同条３号の非公開事由に該当しない，④
資金前渡職員の口座番号等の記載部分は，同条６号の非公開事由に該当しないとし
て，本件処分のうちこれらを非公開とした部分は違法であって取り消されるべきで
あるが，その余の本件非公開部分（相手方氏名等のうちの出身地を除く。）は，上
告人主張の非公開事由に該当するから，本件処分のうちこれらを非公開とした部分
は適法であるとして，第１審判決を上記の内容のとおり変更する判決をした。
 ４ 原審の上記判断（上告受理申立て理由に係る部分に限る。以下同じ。）中，
相手方氏名等の記載部分に係る情報のうち，会合及び贈答の相手方が国等の公務員
であってその住所又は出身地のいずれの記載もない者に関するものについて本件条
例１０条２号及び６号の非公開情報に該当しないとした部分，債権者の口座番号等
の記載部分に係る情報について同条３号の非公開情報に該当しないとした部分並び
に資金前渡職員の口座番号等の記載部分に係る情報について同条６号の非公開情報
に該当しないとした部分は，是認することができる。しかし，原審の上記判断中，
相手方氏名等の記載部分に係る情報のうち，会合及び贈答の相手方が公務員でない
者及び国等の公務員であってその住所又は出身地の記載がある者に関するもの並び
に従業員氏名等の記載部分に係る情報について同条２号の非公開情報に該当しない
とした部分は，是認することができない。その理由は，次のとおりである。
 (1)本件条例１０条２号該当性について
 ア 本件条例１０条２号にいう「個人に関する情報」は，「事業を営む個人の当
該事業に関する情報」が除外されている以外には文言上何ら限定されていないから
，個人の思想，信条，健康状態，所得，学歴，家族構成，住所等の私事に関する情
報に限定されるものではなく，個人にかかわりのある情報であれば，原則として上
記「個人に関する情報」に当たると解するのが相当である。
 もっとも，同条３号が，法人等に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関
する情報について，上記「個人に関する情報」とは異なる類型の情報として非公開
事由を規定していることに照らせば，【要旨１】本件条例においては，法人等を代
表する者又はこれに準ずる地位にある者がその職務として行う行為等当該法人等の
行為そのものと評価される行為に関する情報については，専ら法人等に関する情報
としての非公開事由が規定されているものと解するのが相当である。
 また，県政に対する県民の理解と信頼を深め，県政への参加を促進し，公正で開
かれた県政を一層推進することを目的とし，そのために県民の公文書の公開を求め
る権利を明らかにして，県政に関する情報を広く県民に公開することとしている本
件条例の趣旨，目的（１条参照）からすれば，本件条例が，県の公務員の職務の遂
行に関する情報が記録された公文書について，県の公務員個人の社会的活動として
の側面があることを理由に，これを非公開とすることができるものとしているとは
解し難いというべきである。そして，国等の公務員の職務の遂行に関する情報につ
いても，国等において同様の責務を負うべき関係にあることから，上記目的を達成
するため，県の公務員の職務の遂行に関する情報と同様に公開されてしかるべきも
のと取り扱うというのが本件条例の趣旨であると解される。したがって，【要旨２
】県及び国等の公務員の職務の遂行に関する情報は，公務員個人の私事に関する情
報が含まれる場合を除き，公務員個人が本件条例１０条２号にいう「個人」に当た
ることを理由に同号の非公開情報に当たるものとはいえないと解するのが相当であ
る。
 イ 相手方氏名等
 本件各文書中の相手方氏名等の記載部分は，相手方が県東京事務所の会合に出席
し，又は県東京事務所から贈答を受けたことに関する情報に係るものである。
 国等の公務員以外の相手方に係る上記情報は，その者の社会的活動等にかかわる
情報であり，その氏名，所属，職名等により特定の個人が識別され，又は識別され
得るものが含まれているものと考えられる。そして，上記相手方が法人等の代表者
又はこれに準ずる地位にある者であってその職務として会合に出席したり，贈答を
受けたりした事実は，原審において確定されていない。そうすると，上記情報は，
本件条例１０条２号の非公開情報に該当するというべきである。
 次に，前記事実関係等によれば，国等の公務員である相手方は，所属する国等の
部局の職務として上記会合に出席するなどしたというのであるから，これらの相手
方に係る上記情報は，公務員の職務の遂行に関する情報である。このうち相手方の
住所又は出身地の記載があり，その氏名等と合わせて特定の個人が識別され，又は
識別され得るものは，私事に関する情報を含むものとして同号の非公開情報に該当
するが，その余のものは，同号の非公開情報に該当しないというべきである。なお
，【要旨３】上記情報の一部に相手方の経歴を含むものがあるが，それは相手方が
県又は県内公的機関に在職していた当時の職名であり，これをもって私事に関する
情報ということはできない。
 ウ 従業員氏名等
 前記事実関係等によれば，本件請求書等のうち従業員氏名等が記載されているも
のには，債権者が自己の名義で行う請求等の内容のほかに，その請求内容等に関す
る問い合わせの便宜のため，担当する従業員の氏名等が記載されているというので
ある。そうすると，当該従業員に関する情報は，個人に関する情報であり，かつ，
特定の個人を識別し得るものであるから，本件条例１０条２号の非公開情報に該当
するというべきである。
 (2)本件条例１０条６号該当性について
 ア 相手方氏名等
 前記事実関係等によれば，本件各文書中の相手方氏名等の記載部分は，いずれも
県東京事務所が在京の国家機関や企業等を対象とした情報収集，連絡調整等の事務
事業として又はこれに関連して行った会合及び贈答の相手方に係るものであるとい
うのであるから，これに関する情報は，本件条例１０条６号の「事務事業に関する
情報」に当たることが明らかである。
 ところで，上記情報のうち前記(1)イで述べた本件条例１０条２号の非公開情報
に該当するものは，同条６号該当性を判断するまでもなく非公開とすることができ
るものであるから，同号との関係で更に検討する必要があるのは，上記情報のうち
相手方が国等の公務員であってその相手方氏名等に住所又は出身地のいずれの記載
もない者に関するものである。
 まず，上記会合のうち，企業誘致事務に関係しないものは，上記のとおり純然た
る儀礼的な会合ではなく，内密の協議等を目的とした会合であることをうかがわせ
る事情もない。また，企業誘致事務に関するものについては，前記事実関係等によ
れば，これは，特定の企業を対象とした誘致折衝活動を前提としたものではなく，
一般的な情報を収集するための会合であり，その内容自体は文書中に記載されてい
ないというのである。そうすると，上記の国等の公務員を相手方とした上記会合に
係る相手方氏名等の記載部分を公開しても，同号所定のおそれを生ずることは考え
難く，これに関する情報は，同号の非公開情報に該当しないというべきである。
 次に，前記事実関係等によれば，本件各文書中の上記贈答に係る相手方氏名等の
記載部分に記載されている公務員は，その所属する国等の部局の職務として贈答を
受けたというのである。そうすると，上記贈答は，当該公務員個人に対してされた
ものではなく，同人が所属する国等の部局に対してされたものというべきである。
そして，当該部局名及び贈答内容については，本件処分において既に公開されてい
るのであるから，上記の国等の公務員を相手方とした上記贈答に係る相手方氏名等
の記載部分を公開しても，新たに同号所定のおそれを生ずることは考え難い。した
がって，これに関する情報は，同号の非公開情報に該当しないというべきである。
 イ 資金前渡職員の口座番号等
 本件各文書中の資金前渡職員の口座番号等の記載部分は，県東京事務所において
資金前渡による現金支払を担当する特定の職員が職務上使用するために開設した金
融機関の口座に係るものである。この口座番号等の記載部分が公開されても，県の
事務事業の円滑な実施を困難にするなどのおそれを生ずることは考え難い。したが
って，これに関する情報は，同条６号の非公開情報に該当しないというべきである。
 (3) 本件条例１０条３号該当性について
 前記事実関係等によれば，本件請求書等は，債権者が任意の様式により作成した
ものであり，債権者は，県に対し，これにその口座番号等を記載して請求等行為を
行っているというのであり，顧客が県であるからこそ債権者が特別に口座番号等を
開示したなどの特段の事情があることは，原審において確定されていない。そうす
ると，本件各文書中の債権者の口座番号等の記載部分に係る情報は，本件条例１０
条３号の非公開情報に該当しないというべきである。
 ５ 以上によれば，原判決中上告人敗訴部分に係る原審の前記判断のうち，会合
及び贈答の相手方が公務員でない者及び国等の公務員であってその相手方氏名等に
住所又は出身地の記載がある者に関する情報並びに従業員氏名等の記載部分に係る
情報について同条２号該当性を否定した部分には，判決に影響を及ぼすことが明ら
かな法令の違反がある。論旨は，これと同旨をいう限度で理由があり，原判決中上
記部分は，破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，本件処分のう
ち，本件各文書について会合及び贈答の相手方が国等の公務員であって住所又は出
身地のいずれの記載もない者の相手方氏名等並びに債権者及び資金前渡職員の口座
番号等の各記載部分を非公開とした部分は違法であるから，同部分は取り消すべき
であるが，その余の本件非公開部分を非公開とした部分に違法はないから，同部分
に係る被上告人の請求は棄却すべきである。原判決主文第一項は，本判決主文第１
項のとおり変更すべきである。
(裁判長裁判官 亀山継夫 裁判官 福田 博 裁判官 北川弘治 裁判官 梶谷
 玄 裁判官 滝井繁男)

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