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平成２９年１２月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年（ワ）第４２２６９号不当利得返還等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月９日
判決
原告ＡＵＲＡＬＳＯＮＩＣ株式5
会社
同訴訟代理人弁護士松岡敏郎
富松修子
被告A
同訴訟代理人弁護士内田公志
栁下彰彦
松原正和
被告B
同訴訟代理人弁護士星出光俊
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。20
事実及び理由
第１請求
１被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，原告に対し，２０１０万５０２７円
及びうち１６３５万５４２５円に対する平成２８年６月３日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。25
２被告らは，原告に対し，連帯して２１２万７６６０円及びこれに対する平成
２８年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告に対し，連帯して１０７万２３４０円及びこれに対する平成
２８年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要5
１事案の要旨
本件は，原告が，①被告Ａとの間で締結した被告Ａが有する特許権（特許第
４７２８３３１号。以下「本件特許権」という。）に関する通常実施権許諾契
約の錯誤無効，詐欺取消し若しくは情報提供義務違反による解除を理由とする
不当利得返還請求権又は上記詐欺若しくは情報提供義務違反により契約締結に10
関する原告の自己決定権が侵害されたことを理由とする不法行為に基づく損害
賠償請求権に基づき，被告Ａに対し，支払ったライセンス料１６３５万５４２
５円及びこれに対する平成２３年１１月２日（利得後の日又は不法行為の後の
日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（以下，
これらの支払請求を「第１請求」と総称する。），②被告らによる本件特許権に15
関する虚偽の情報提供，脅迫行為等により本件特許権につき専用実施権を有す
る被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）との通常実施権許諾契約の締結に関する
原告の自己決定権が侵害されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請
求権に基づき，被告らに対し，損害賠償金３２０万円（同契約に基づき前掲①
の被告Ａとの契約の未払報酬として支払った２１２万７６６０円及び被告Ｂと20
の契約に基づきライセンス料として支払った１０７万２３４０円の合計）及び
これに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２８年６月
１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払
（以下，これらの支払請求を「第２請求」と総称する。）を求める事案である。
２前提事実（根拠を括弧内に示す。）25
⑴当事者及び本件特許権
ア原告は，土地建物の有効利用に関する企画，調査及び設計，室内・室外
空間の装飾における企画，立案及び施工，建材の製造及び販売等を業とす
る株式会社である（甲２１）。
原告は，平成２１年１月頃までに，積層構造を有する遮音材又は吸音材
の開発，製造，販売を行う意向を有しており，同年以降，これをルームク5
リエータとの名称で販売等した（以下，この商品を単に「ルームクリエー
タ」ということがある。甲９の１・２，弁論の全趣旨）
イ被告Ａは以下の本件特許権（以下，本件特許権に係る特許を「本件特
許」，特許請求の範囲記載の発明を「本件発明」という。）を有する者であ
り，被告Ｂは弁理士である（争いがない事実，甲１）。10
特許番号第４７２８３３１号
発明の名称吸音構造
出願日平成１７年６月１６日
登録日平成２３年４月２２日
⑵第１契約15
原告は，被告Ａとの間で，平成２１年１月頃，被告Ａが本件特許権につき
通常実施権の許諾をする契約（以下「第１契約」という。なお，第１契約に
おいて，被告Ａの債務に技術指導が含まれ，その対価にライセンス料の趣旨
だけでなく技術指導の対価の趣旨が含まれるかについては，争いがある。）
を締結した（争いのない事実，弁論の全趣旨）。20
⑶専用実施権の設定及び第２契約
ア被告Ａは，被告Ｂに対し，平成２４年４月１９日，本件特許権につき専
用実施権を設定した（争いのない事実，甲２）。
イ原告は，被告Ｂとの間で，平成２４年５月１日，本件特許につき専用実
施権を有する被告Ｂが原告に通常実施権を許諾すること，原告はその対価25
を毎月被告Ａに支払うこと，原告は第１契約に基づく未払債務として２５
０万円を被告Ａに支払うものとすることなどを内容とする契約（以下「第
２契約」という。）を締結した（争いのない事実，甲１１）。
⑷第１契約及び第２契約に関する訴訟提起及び和解
被告Ａは，原告に対し，平成２５年，第１契約及び第２契約に基づく未払
残金の支払を求めて訴訟（東京地方裁判所平成２５年（ワ）第１１５０８号。5
以下「前訴」という。）を提起した。東京地方裁判所は，平成２６年５月１
６日，被告Ａの請求をいずれも認容する判決を言い渡し，原告は，この判決
に控訴をした。被告Ａ及び原告は，同年１１月２１日，前訴の控訴審（知的
財産高等裁判所平成２６年（ネ）第１００６０号）において，次のア～ウを
内容とする裁判上の和解（以下「本件和解」という。）をした。（争いのない10
事実，甲１２）。なお，原告は，本件訴訟において，本件和解の無効は主張
しないと述べた。
ア原告は，被告Ａに対して本件解決金として３２０万円の支払義務がある
ことを認め，これを分割して支払う（ただし，期限の利益を喪失したとき
は３７６万円から既払金を控除した残額及び遅延損害金を支払う）（１～15
４項）。
イ被告Ａはその余の請求を放棄する（５項）。
ウ被告Ａ及び原告は本件に関して和解条項に定めるもののほか何らの債権
債務がないことを相互に確認する（６項）。
⑸第１契約の解除20
原告は，被告Ａに対し，本件訴状をもって第１契約を取り消す又は解除す
る旨の意思表示をし，本件訴状は平成２８年６月１７日に被告Ａに送達され
た（当裁判所に顕著な事実）。
⑹被告らによる消滅時効の援用
平成２９年４月１２日の本件第２回弁論準備手続期日において，被告Ａは25
第１契約締結に関する自己決定権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権に
つき，被告Ｂは第２契約締結に関する自己決定権侵害の不法行為に基づく損
害賠償請求権につき，それぞれ原告に対して消滅時効を援用するとの意思表
示をした（当裁判所に顕著な事実）。
３争点
⑴第１請求関係5
ア第１契約締結に係る錯誤，詐欺又は情報提供義務違反の有無
イ損害又は利得の発生及びその額
ウ本件和解に基づく第１請求の遮断の可否
エ第１請求の訴訟上の信義則違反該当性
オ不法行為に基づく損害賠償請求債権の消滅時効の成否10
⑵第２請求関係
ア第２契約締結に係る共同不法行為の成否（脅迫，詐欺又は情報提供義務
違反の有無及び共同性）
イ損害の発生及びその額
ウ第２請求の訴訟上の信義則違反該当性15
エ消滅時効の成否
４争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（第１請求関係）について
ア第１契約締結に係る錯誤，詐欺又は情報提供義務違反の有無
（原告の主張）20
被告Ａは，原告代表者に対し，第１契約締結前の平成２０年１１月半ば
頃には本件特許が「世界中で使える特許」である旨を述べ，その後も「Ｐ
ＣＴの加盟国であればプロテクトされる」，「ドイツはＰＣＴの加盟国だか
ら大丈夫」と述べ，平成２０年１２月頃から平成２１年１月頃には，原告
代表者に対して本件特許が国際出願特許であり，ルームクリエータが本件25
発明の技術的範囲に属するものであるため，ライセンス料を支払うように
要求した。このように，被告Ａは原告に対して①本件発明が日本国以外の
国で権利化されていること，②ルームクリエータが本件発明の技術的範囲
に属することを述べた。ルームクリエータを海外でも販売する意向を有し
ていた原告はこれらを信じたため第１契約を締結した。
しかし，被告Ａは，平成１７年６月１６日に本件発明につき特許協力条5
約に基づく国際出願（以下，「ＰＣＴ国際出願」ということがある。）をし
たが，平成２０年７月１６日までに国内移行したドイツ及びヨーロッパ特
許庁に対する各特許出願を取り下げ，国際特許出願は存在しなくなってい
た。また，ルームクリエータは本件発明の技術的範囲に属しない。したが
って，上記①及び②は虚偽である。10
被告Ａは，㋐上記①及び②が虚偽であり，原告がこれを知らないこと及
び第１契約を締結する必要がないことを認識しながら上記①及び②の旨を
述べ，それらが虚偽であることを説明しなかった。
また，被告Ａは，㋑原告がルームクリエータを海外において販売する意
向を有する一方で上記①及び②が虚偽であると知らないことを認識し得た。15
そして，被告Ａが本件発明の分野の専門的知識及び経験を有するのに対し
て原告代表者が情報劣位者であるところ，上記の知識経験を有する被告Ａ
には社会的責任があること，他人の財産権や営業活動の自由といった重要
な法益を侵害しないように当然に配慮が求められること（他者加害禁止の
原則）に照らせば，上記①及び②が虚偽であることを原告に説明する義務20
があった。それにもかかわらず，被告Ａはその説明をしなかった。
被告Ａの上記㋐の行為は詐欺に，上記㋑の行為は情報提供義務違反に当
たり，原告は上記の錯誤に陥った状態で第１契約を締結したことになるか
ら，第１契約は錯誤無効であるか，詐欺を原因として取り消し得るもので
あるか，上記義務違反の債務不履行に基づき解除し得るものである。25
（被告Ａの主張）
被告Ａは，原告代表者に対し，時期は定かでないがルームクリエータ
が本件発明の技術的範囲に含まれる旨の発言（上記②）はしたが，本件
発明が日本国以外の国で権利化されている旨の発言（上記①）はしてい
ない。
被告Ａは，本件発明についてはＰＣＴ国際出願を行ったが，国内移行5
手続の期限を徒過した結果，日本国内でのみ特許出願を維持し，権利化
されているものであり，その旨は原告代表者に説明していた。上記のＰ
ＣＴ国際出願の経過は公開情報であり，原告代表者においても容易に確
認し得ることであるから，原告が主張するような稚拙な欺罔行為を行う
はずがない。10
事業者間の契約においては各当事者は対等な関係にあり，一方当事者
に説明義務が課されることはなく，むしろライセンス契約を締結しよう
とする者は対象となる特許発明の内容，技術的範囲について検討するこ
とが実務上当然の義務であり，被告Ａには原告が主張する情報提供義務
はない。15
したがって，被告Ａの行為が詐欺になることはないし，原告に錯誤は
生じていなかった。仮に原告が第１契約締結時に本件特許が海外におい
て権利化されていて，また，ルームクリエータが本件発明の技術的範囲
に属さないのにそれが属するとの認識を有していたとしても，上記のと
おりＰＣＴ国際出願の経過は公開情報であって容易に確認し得ることに20
加え，本件発明の内容等を調査することも可能であったことからすれば，
上記の認識に至った錯誤については重過失があったといわざるを得ない。
イ損害又は利得の発生及びその額
（原告の主張）
原告は第１契約に基づき平成２１年１月１４日から平成２３年１１月１25
日まで総額１６３５万５４２５円を支払った。第１契約は本件特許権の許
諾を目的とするもので原告は本件特許権のライセンス料として同支払をし
たのであり，同額について，原告の損失の下，被告Ａは法律上の原因なく
これを取得した。また，第１契約を締結するか否かについての原告の自己
決定権が侵害されたことにより，原告は同額について損害を被った。
（被告Ａの主張）5
第１契約の主な目的は被告Ａから原告に対する技術指導をして原告の製
品開発をサポートすることであるから，仮にルームクリエータが本件発明
の技術的範囲に属さないとしても，その他の債務は履行され，その結果と
して原告はルームクリエータを製造販売することができたから，第１契約
の目的は達成された。したがって，原告に損失，損害は生じていない。10
ウ本件和解に基づく第１請求の遮断の可否
（被告Ａの主張）
前訴において，第１契約及び第２契約に基づく金銭の支払が請求され，
第１契約及び第２契約が錯誤又は詐欺取消しにより無効になるかが争点と
なったところ，前訴の第１審判決は，第１契約及び第２契約がいずれも有15
効であるとして被告Ａの請求を認容した。本件和解においては，上記判決
を踏まえ，控訴審裁判所と当事者間での複数回にわたる協議を経て，第１
契約の対価の一部である２５０万円と第２契約に基づく対価とを分けず，
第１契約及び第２契約の対価につき一定の減額をする代わりに残余の部分
を原則として放棄する旨の合意をして，「本件に関し，本和解条項に定め20
るもののほか，何らの債権債務のないことを相互に確認する」との定めを
置いた。したがって，第１請求の根拠となる債権は存在しない。
（原告の主張）
前訴は東京地方裁判所の知的財産権部において審理されたところ，日本
国外における権利化の可能性の消滅は同部にとって顕著な事実であるし，25
真実発見の見地から証拠の提出がなくても当然に裁判所が調査すべきであ
った。それにもかかわらず，この消滅の事実を認定し，第１契約の実体法
上の瑕疵について審理された形跡がない。この審理がされていれば結論が
逆転する高度の蓋然性があった。また，第１契約の法的性質の判断に必要
不可欠な証拠である原告と被告Ａとの指導契約書（甲４）の取調べもされ
なかった。さらに，第１契約の錯誤無効等については審理されなかったし，5
第２契約に関する錯誤無効等の主張に対し，表意者である原告の錯誤につ
いて被告Ａが悪意であったにもかかわらず，重過失の主張は制限されずに
審理された。
このように，前訴においては，訴訟の帰趨を左右する主要な争点につい
て主張立証が尽くされず，裁判所による釈明もされていないから，原告に10
つき実質的に手続保障が充足されていない。
また，被告Ａは，前訴において，信義則上，事案の解明に協力しなけれ
ばならなかったのに，事実を秘匿するなどしてこれを怠った。
これらによれば，本訴における原告の主張が遮断されるとすると，原告
の被る損害が余りに大きく，著しく公平を害するのであり，本件和解によ15
って原告の主張が遮断されることはない。
エ第１請求の訴訟上の信義則違反該当性
（被告Ａの主張）
前訴においては，第１契約が錯誤又は詐欺取消しにより無効になるかが
争点となった。原告は，第１契約の有効性について主張するように裁判所20
から促されたにもかかわらず，第１契約ではなく第２契約について詳細に
主張するのみで，第１契約の有効性については争うことを放棄したか，主
張を撤回したものであることからすると，第１契約の有効性に関して手続
保障が尽くされたことは明らかである。こうした事情に加えて，本訴で新
たに提出された証拠（甲３～６，９，１０，１４，１７，２１，２４等。25
枝番は省略する。）につき前訴で提出できなかった事情はないことに照ら
せば，本件訴訟は前訴の蒸し返しであり，その提起が訴訟法上の信義則に
違反することは明らかである。
（原告の主張）
前記ウ（原告の主張）と同じ。
オ不法行為に基づく損害賠償請求債権の消滅時効の成否5
（被告Ａの主張）
原告は，遅くとも平成２３年１１月までには，ルームクリエータが本件
特許では全く保護されないと被告Ｂから告げられたことにより，第１請求
に係る不法行為に関する損害及び加害者を知ったから，上記不法行為に基
づく損害賠償債務は，平成２６年１１月末日の経過によって消滅時効が完10
成し，その援用によって消滅した。本訴の提起は平成２８年６月２日であ
るから，上記消滅時効は中断しない。
（原告の主張）
原告は，平成２６年１１月２１日に本件和解をした時点で初めて損害の
発生を具体的に認識したから，本訴提起時までに消滅時効期間は経過して15
いない。同年３月１２日の弁理士の意見書作成時点では具体的な認識はし
ていないが，仮に認識していたとしても，同様に消滅時効期間は経過して
いない。
加えて，被告Ａの行為が悪質であること，第１契約の締結によって１６
００万円を超える高額な負担を強いられて原告の経営が窮状にあり，原告20
の損害が重大であって権利保護の必要性が高いことからすれば，被告Ａの
消滅時効の主張は信義則に反する。
⑵争点⑵（第２請求関係）について
ア第２契約締結に係る共同不法行為の成否（脅迫，詐欺又は情報提供義務
違反の有無及び共同性）25
（原告の主張）
被告Ｂは，①原告代表者に対し，平成２３年１２月２日，平成２４年
３月４日，同年４月１６日，同年５月２７日，第２契約を締結しないと，
ルームクリエータに対する差止めの仮処分命令が簡単に発令され，原告
の存続にとって危機的状況に至る高度の蓋然性がある旨の記載がある電
子メールを送信し，原告代表者を畏怖させた。また，②原告代表者に対5
し，被告Ｂは，平成２３年１１月１６日頃，本件特許が国際出願特許で
ないこと，ルームクリエータが本件特許では保護されないかもしれない
ことを示唆し，これに基づいて原告は被告Ａに対する支払を停止したが，
平成２４年３月頃には本件特許で保護できること，訴訟提起したら逆に
仮差止請求され，１～２年間は製品の製造ができないこと，その場合に10
会社がどうなるかについては「下町ロケット」を読むべきこと，現在進
行中のプロジェクトが崩壊してしまうこと，業界から締め出されること
などを発言し，かつ，「下町ロケット」の書籍を送付して，使用料の支
払を求めた。
上記①及び②の言動は原告代表者に対する強迫又はこれに準じる行為15
である。裁判実務において侵害差止めの仮処分命令が容易に発令されな
いことを被告Ｂは熟知していたはずであるし，熟知しなければならない
にもかかわらず上記の言動をしたものであるから，上記の言動には高度
の違法性がある。
被告Ｂは第２契約当時において約３０年の経験を有する弁理士であり，20
そうした豊富な経験を有する専門家から上記の旨が告知されれば，畏怖
して冷静な判断能力を欠き，契約を締結するに至るのが通常であるから，
被告Ｂは，原告代表者を畏怖させ，これによって第２契約締結の意思表
示をさせることにつき故意があった。
また，被告Ｂは，原告代表者が被告Ｂに比べて特許権に関する情報量25
及び知識につき情報劣位者であったところ，弁理士は弁理士法３条に照
らして高度の公共性，公益性を担う専門家として社会的責任を負ってい
ること，前記の他者加害禁止の原則に照らせば，原告代表者に対して正
確な情報を提供する義務があった。ところが，上記②のとおりの言動を
した。仮に被告Ｂが平成２３年１１月頃の時点でルームクリエータが本
件発明の技術的範囲に属しないことを認識していたのであれば，虚偽の5
情報を提供したことになり，被告Ｂは，この点につき故意を有していた。
仮にその後に認識を改めたのであっても，弁理士として技術的範囲の属
否を慎重に調査する義務を怠ったことになるから，上記の正確な情報を
提供する義務を怠った。
原告は，こうした被告Ｂの行為により，国外における権利化の可能性10
が消滅した本件特許に対してライセンス料を支払い，国内においても通
常実施権の許諾を得る必要性がないため第２契約を締結する必要がなか
ったにもかかわらず，第２契約を締結させられた。
被告Ａは，③本件特許が国際出願特許でなく，ルームクリエータが本
件発明の技術的範囲に属しないことを知っていたにもかかわらず，原告15
に対して虚偽の情報を提供し続けた。すなわち，前記⑴ア（原告の主張）
のとおり第１契約締結時までに虚偽の発言をし，同締結後にも「僕の特
許は世界特許だ。」，「世界中で使える特許だ。」，「ＰＣＴ加盟国であれば
保護される。」と述べ，平成２３年７月の訪米の際に，原告会社のビジ
ネスパートナー等に対して本件特許が世界特許である旨，虚偽の事実を20
吹聴していた。また，被告Ａは，④原告代表者が第１契約に基づくライ
センス料の支払を停止した後もその支払を求め，被告Ｂにその請求の代
理権を授与し，本件特許権に係る専用実施権を設定し，更には第２契約
に基づき受益の意思表示をした。
上記③のとおり，被告Ａは，積極的に虚偽の情報を提供し続け，原告25
代表者を誤信させており，こうした行為は高度の違法性がある。上記③
及び④からすれば，上記行為につき被告Ａに故意があること，被告Ｂの
行為と併せて全体として１個の行為と認められる程度の一体性（客観的
関連共同性）があることは明らかである。
（被告Ａの主張）
否認する。前記⑴ア（被告Ａの主張）のとおり，上記③の虚偽の情報を5
提供した事実はない。
（被告Ｂの主張）
被告Ｂは，前記①のメールは送信したが，②のような発言はしていない
し，書籍を送付していない。被告Ｂは，原告代表者から，本件特許が国際
出願期間を徒過してその効力がないことから被告Ａを詐欺罪で訴えるつも10
りであるとして協力を求められたのに対し，これを断り，前記①のとおり，
原告と被告Ａが長期間にわたって製品を開発し，プロジェクトが進行して
いるところ，被告Ａに対して原告が反旗を翻せば，仮にルームクリエータ
の構造が本件特許権に抵触しなくても，本件特許権に基づく警告，侵害訴
訟又は仮差止命令の申立てがされるリスクがあることから，その旨を伝え15
たものである。したがって，被告Ｂの言動は強迫に当たらない。
原告の主張する情報提供義務につき，第２契約は日本国内における通常
使用権についての契約であり，原告代表者は，このことを理解しており，
外国での類似商品の販売に対抗することができるかについて錯誤が生じる
余地がないから，この点についての告知義務はない。また，原告が従前か20
ら被告Ａから日本国内における通常使用権の許諾を受けており，訴訟等の
公的な有権解釈がない状況では本件発明の技術的範囲へのルームクリエー
タの属否を容易に判断できないから，被告Ｂが第２契約が必要であると判
断したことについて過失はなく，警告や侵害訴訟，仮差止めのリスクを説
明しない方が不誠実である。25
さらに，第２契約は日本国内における通常使用権についての契約であり，
国際出願特許とは無関係である。また，第２契約の内容は第１契約締結後
にライセンス料の値下げを求めていた原告の意向に沿ったものであり，か
つ，その当時音楽業界の有力者とのプロジェクトが進行していたから，被
告Ｂの関与の有無にかかわらず第２契約が締結されたとしても不思議でな
い。したがって，被告Ｂの言動と原告による第２契約締結の意思表示との5
間に因果関係はない。
イ損害の発生及びその額
（原告の主張）
第２契約を締結するか否かについての原告の自己決定権が侵害されたこ
とにより，原告は，第１契約に基づく未払報酬２５０万円（第２契約５条10
３項）及び通常実施許諾（同５条１項）の対価の支払を約することとなり，
その後，本件和解により解決金３２０万円を支払わざるを得なくなった。
上記解決金は，第１契約に基づく未払報酬相当額２１２万７６６０円及び
通常実施許諾の対価相当額１０７万２３４０円にそれぞれ割り付けられる。
（被告Ａの主張）15
本件和解は有効であるから，解決金相当額の支払債務を負うことが損害
となることはない。
（被告Ｂの主張）
本件和解は第２契約とは別の合意により成立したものであり，かつ，有
効であるから，原告が主張する損害は不法行為による損害でない。20
ウ第２請求の訴訟上の信義則違反該当性
（被告らの主張）
前記⑴イ（被告Ａの主張）のとおりの本件和解に至る事情及び本件和解
の内容に照らせば，原告の第２請求は事実上前訴の蒸し返しにすぎず，信
義則上許されない。25
（原告の主張）
前記⑴ウ（原告の主張）と同じ。
エ消滅時効の成否
（被告Ｂの主張）
原告が主張する被告Ｂの不法行為は遅くとも平成２４年５月１日以前の
行為であるから，上記不法行為に基づく損害賠償請求債務は，平成２７年5
５月１日の経過により消滅時効が完成し，その援用により消滅した。本訴
の提起は平成２８年６月２日であるから，上記消滅時効は中断しない。
（原告の主張）
消滅時効期間が経過していないことは，前記⑴オ（原告の主張）のとお
りである。10
加えて，被告Ｂの行為は，強迫又はそれに準じたものであり，本件発明
の技術的範囲についての検討を怠っている点で帰責性が大きく，原告が従
前から相談をしていた間柄の者の言動であった点で原告の権利行使を阻害
する程度が大きく，弁理士法２９条，３１条に違反する点で違法性が大き
い。そして，第２契約による原告の損害が重大であって権利保護の必要性15
が高いことからすれば，消滅時効の主張は信義則に反する。
第３当裁判所の判断
事案に鑑み，争点⑴ウ，エ及び⑵ウから判断する。
１争点⑴ウ（本件和解に基づく第１請求の遮断の可否），争点⑴エ（第１請求
の訴訟上の信義則違反該当性）及び争点⑵ウ（第２請求の訴訟上の信義則違反20
該当性）について
⑴事実関係
前記前提事実⑷によれば，前訴控訴審における裁判上の和解である本件和
解は，①原告が被告Ａに対して本件解決金として３２０万円の支払義務があ
ることを認めてこれを分割して支払う（ただし，期限の利益を喪失したとき25
は３７６万円から既払金を控除した残額及び遅延損害金を支払う）こと（１
～４項），②被告Ａはその余の請求を放棄すること（５項），③被告Ａ及び原
告は本件に関して和解条項に定めるもののほか何らの債権債務がないことを
相互に確認すること（６項）などを内容とするものであった。加えて，後掲
の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア前訴は，被告Ａの原告に対する第１契約に基づく対価２５０万円及び遅5
延損害金の支払，第２契約に基づく本件特許権の通常実施権許諾の対価合
計１２６万円及び遅延損害金の支払を各請求とする訴えであった（甲２）。
イ前訴においては，少なくとも㋐第２契約が原告の錯誤により無効となる
か，㋑上記錯誤につき重過失があるか，㋒第２契約が被告Ｂの原告に対す
る詐欺取消しにより無効となるかが争点となった。原告は，前訴において，10
ルームクリエータが本件発明の技術的範囲に属していないことから，第２
契約が錯誤によって無効であり，詐欺により取り消すことができることを
主張したが，第１契約については，原告の請求する２５０万円が原告の被
告に対するアドバイスの対価としてのみ支払ったものではなく，本件特許
権の実施許諾の対価として支払ったものでもあると主張する一方，錯誤や15
詐欺取消しによる無効の主張は行わなかった。（甲２，乙３の１～４，４
の１・２）
ウ東京地方裁判所は，前訴において，第１契約及び第２契約の成立を認め，
上記の争点㋐につき原告の主張する錯誤は動機の錯誤であって表示がされ
ていない，争点㋑につき原告に重過失がある，争点㋒につき詐欺取消しの20
主張は理由がないと判断し，原告の請求を認容する判決をした（甲２）。
⑵上記各争点について
ア上記⑴の事実関係によれば，本件和解において，「本件」，すなわち被告
Ａの原告に対する第１契約及び第２契約に基づく対価及び遅延損害金の支
払の各請求権の存否を巡る原告及び被告Ａの争いにつき，解決金３２０万25
円等の支払債務のほかに債権債務のないことを確認することが約された。
前訴においては，第１契約及び第２契約の効力自体も争いの目的であると
いえ，この点に関し和解条項に定められた債務のほかに債権債務がないこ
とが原告及び被告Ａの間で確認されたと認められる。
本件における第１請求は，①第１契約の錯誤無効，詐欺取消し若しくは
情報提供義務違反による解除を理由とする不当利得返還請求権又は②上記5
詐欺若しくは情報提供義務違反により契約締結に関する原告の自己決定権
が侵害されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権である。
イ上記①の不当利得返還請求権は，第１契約が無効であることを前提とす
る権利である。前記のとおり，本件和解によって第１契約の効力も含めた
法律関係が確認されたといえるから，本件和解により，上記不当利得返還10
権が存在しないことが確認されたといえる。
したがって，上記不当利得返還請求権は存在しないと認められる。
ウ他方，上記②に関する自己決定権の侵害は第１契約の効力と直接関係す
るものではないことからすると，上記②の損害賠償請求権は前訴における
直接の争いの目的であるとは直ちにはいえず，本件和解によって上記損害15
賠償請求権が存在しないことが確認されたと直ちにいうことはできない。
しかし，本件和解は，前記⑴アの請求に対し，同イ，ウの審理判断がさ
れ，その後控訴審における当事者の主張を経た後にされたものであるから，
当事者間には，少なくとも，第１契約に基づく対価請求権について，それ
自体の存否や額に直接関わる争いに限らず，同請求権を実質的に覆し得る20
争いがその後に生じないとの期待が生じたというべきである。
前記②の損害賠償請求権は，第１契約締結に当たって詐欺又は情報提供
義務違反により契約締結に係る自己決定権侵害が生じ，これにより第１契
約の対価相当額の支払を余儀なくされて同支払額と同額の損害が生じたこ
とにより発生したというものであり，上記詐欺又は情報提供義務違反，損25
害の各要件において前記①の不当利得返還請求権の発生要件と実質的に重
なるものである。また，仮にこの権利が認められれば上記対価請求権が実
質的に否定されるものである。
これらに照らせば，原告が前記②の損害賠償請求権を主張することは，
前記②に係る権利主張がされないとの期待に反するものとして信義則上許
されないと判断するのが相当である。5
エまた，前訴においては，第２契約の効力も含めた法律関係が本件和解に
より定められたといえ，本件和解により，原告から被告Ａに対する第２契
約の効力がないことを前提とする不当利得返還権が存在しないことが確認
されたといえる。
第２請求のうち被告Ａに対するものは，第２契約における原告の自己決10
定権の侵害に基づくもので，前訴における直接の争いの目的であるとは直
ちにはいえないものであるが，第２契約の効力がないことを前提とする不
当利得返還請求権と発生要件が実質的に重なるといえるものであり，また，
第２契約に基づく原告の対価請求権を実質的に否定するものである。そし
て，前訴の審理及び本件和解により第２契約の対価請求権の存否・額及び15
これを実質的に覆し得る争いがその後に生じないとの当事者の期待が生じ
たというべきことに照らせば，第２請求のうち被告Ａに対する損害賠償請
求は信義則上許されないとするのが相当である。
第２請求のうち被告Ｂに対するものは，本件和解が原告及び被告Ａとの
間でされたものであって，被告Ｂとの間では効力を生じないことに照らす20
と，上記において説示したところが当てはまらないから，その権利主張が
信義則上許されないと判断することは相当でない。
オこれに対し，原告は，前訴において，①㋐第１契約の有効性に関して本
件発明の日本国外の権利化の可能性の消滅の事実を裁判所が調査してこれ
を認定しないなど十分な審理がされず，㋑第１契約の法的性質について十25
分な審理がされず，㋒第２契約の錯誤無効の主張について被告Ａが悪意で
あるにもかかわらず原告の重過失の有無の審理をしたものであって，手続
保障が十分でないから，本件和解につき当事者である原告に対する拘束力
がなく，また，②被告Ａが前訴において事案解明に協力する信義則上の義
務に反して事実を秘匿するなどしたから第１請求及び第２請求は信義則違
反に当たらないと主張する。5
しかし，和解契約は当事者の合意によってのみ成立し，これにより拘束
力（民法６９６条）が生じるものであって，この理は，裁判上の和解にお
いても異ならない。また，上記㋐について，特許出願手続の状況に関する
事実は，法令上，当然には訴訟記録に含まれず，裁判所に通知等がされる
ものでないのであって，裁判所が当然に認識する事実ではないから，これ10
を裁判所に顕著な事実とみることはできないし，法令上，裁判所が職権で
調査する権限があるとも解し得ず，前訴において原告に対する手続保障が
されていなかったとはいえない。上記㋑及び㋒については，いずれも原告
において少なくとも前件訴訟の控訴審においては本件和解をするまでに主
張することができた事情等であることがその内容から明らかであり，そう15
であるにもかかわらず原告が本件和解をした以上，それらの事情等によっ
て本件和解の効力が影響を受けるとは解されない。また，上記②について，
被告Ａが事実を秘匿したと認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，原告の上記主張はいずれも採用できない。
⑶小括20
したがって，第１請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。
また，第２請求のうち被告Ａに対するものも同様に理由がない。
２争点⑵ア（第２契約締結に係る共同不法行為の成否（脅迫，詐欺又は情報提
供義務違反の有無及び共同性））について
⑴事実関係25
括弧内の証拠（〔〕は直前に示した証拠の関係ページ番号を示す。以下同
じ。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告Ａは，被告Ｂを代理人として，平成１７年６月１６日，本件発明に
ついて，少なくとも日本，ドイツ及び欧州特許庁を指定国として，ＰＣＴ
国際出願をした。この出願は平成１８年１２月２１日に国際公開（国際公
開番号WO2006/134654）がされたが，平成１９年１２月１８日にはドイ5
ツ特許庁に対する出願が，平成２０年７月１６日には欧州特許庁に対する
出願がそれぞれ取り下げたものとみなされた。（甲１，１４，被告Ａ本人）
イ原告代表者は，遅くとも平成２０年１０月頃から平成２１年１月頃にか
けて被告Ａと面会し，被告Ａから本件発明について説明を受けた。（原告
代表者，被告Ａ本人〔５〕）10
原告は，同月頃に被告Ａとの間で第１契約を締結し，ルームクリエータ
の開発を行い，被告Ａに対して本件発明に係る特許のライセンス料等の支
払を始めた（甲５の１・２，原告代表者〔３〕）。被告Ｂはルームクリエー
タの販売プロジェクトのメンバーであった（原告代表者〔９〕）。
ウ原告は，平成２１年春頃にはルームクリエータを完成させ，同年６月頃，15
「２１ｍｍ厚で，素材は全て安全な素材を使用。脳の先端研究から成果を
応用，聴覚を守ります。（欧州の医学者の特許ライセンス製品）」などと記
載したパンフレットを作成し，さらに，同年後半には日本国内で販売代理
店を設けるなどしてこれを販売し始めた（甲９の１，原告代表者〔１５，
１９〕）。また，原告は，平成２２年から平成２４年頃には，ルームクリエ20
ータにつき，「吸音構造」「国際特許審査請求中」「国際公開番号WO200
6/134654」との記載を含むパンフレットを作成した（甲９の２）。
エ原告は，平成２３年４月８日，米国を除く全ての指定国については原告
を，米国においては原告代表者を出願人とし，福岡県に事務所を有する弁
理士を代理人として，発明の名称を「吸音材積層構造」との名称の発明に25
つきいわゆるＰＣＴに基づく国際特許出願をした（甲１３，原告代表者
〔１２〕）。
オ被告Ａは，原告代表者に同行して，平成２３年７月頃に訪米し，本件発
明について英語で音響テストや説明を行った。上記音響テストの際，被告
Ａは，「ＭＹＰＡＴＥＮＴ」と発言した。原告は，その頃，米国におい
て法人を設立し，米国においてルームクリエータの販売を開始した。（甲5
３１，乙イ８の１〔４〕，原告代表者〔６，１９，２０〕，被告Ａ本人
〔９〕）
カ被告Ａは，原告代表者に対し，平成２３年１１月２２日，「Ｃ会長は，
私がアメリカの特許を申請中だと誤解していました。Ｄさんには，特許の
申請国は，日本だけだと最初に説明しています。ＵＳのショーに出すとき10
にも言いました。」などと電子メールで伝えた（乙イ６の１）。
キ原告は，第１契約に基づく「ライセンス料」名目等の対価につき，平成
２３年１２月分及び平成２４年１月分の支払をしなかった。被告Ａは，同
月２２日頃，原告代表者が「ロイヤリティーと薬品代」を支払い，謝罪と
説明をしない限りは第１契約の内容に関する話し合いに応じないし，本件15
発明の実施も認めないとの意向を被告Ｂに伝え，被告Ｂがこれを原告代表
者に伝えており，また，同月２３日には，原告が何らの通告なく「ロイヤ
リティー」を支払わないから，契約はなくなったとみなしてよいと思うと
いう考えを被告Ｂに伝えていた。（甲５の１・２，３０の１・２）
被告Ｂ20
（甲２２の１～４）を送信した。
平成２３年１２月２日
「契約が決裂したら，Ｄさん自身が，社長としての資質があるのか問わ
れる事態となり，上場どころの話ではなくなります。上場を目指すなら，25
私憤を押さえてでも，この契約を最低限まとめなければなりません。謂
わば，社運がかかっているのです。Ｄ社長の振る舞い如何によっては，
これまでの関係者・・・の行為を全部根底から，裏切ることになります。
そのことを十分納得いただかないと，ハウス１１９が上場しないまでも，
その内紛に乗じて，ヤマハあたりが食指を伸ばすことも考えられます。
すなわち，リバースエンジニアリングを使い，且つＡを抱き込む。そう5
いうリスクをＤ社長は全く考えてないのでは？」
平成２４年３月４日
被告Ａ「を怒らせては，このプロジェクト全体が根底から崩れる
（・・・など色々な方がハウス１１９へどれだけ注力しているか，また
ハウス１１９社員全体の生活がかかっている）ことを，よく考えてお決10
めください。特許侵害訴訟での仮差し止め命令の怖さは，本案（侵害訴
訟）の結論（判決）がでる前に製造販売が全てストップされることで会
社の資金繰りが成り立たなくなること（・・・ストップされて１～１．
５年くらいの資金繰りは持ちますか？），代理店から製品を出せないこ
とによる訴訟を反対に起こされる可能性があること（この場合加盟店料15
やその他の損害賠償が請求されます），また訴訟を起こされたことによ
る風評被害により取引が一気に減ること，さらにはその風評被害により
ブランド力がゼロ乃至マイナスに陥ること・・・など，沢山の問題をか
かえることになることです。詳しくは「下町ロケット」をお読みくださ
い。」20
平成２４年４月１６日
「やはり前提として，Ａとの契約はｍｕｓｔでしょう。」
平成２４年５月２７日
「今回，Ａの特許の専用実施権をいただき，御社に通常実施権を許
諾・・・したわけです。」「解約にいたった場合，特許法上，特許権者25
（Ａ）も侵害差し止め請求並びに借り差し止め請求も，可能です（損害
賠償請求はできませんが）。そうなると，例の「下町ロケット」のよう
になることもあります。」
ク被告Ｂは，被告Ａから，平成２４年４月１９日，本件特許権につき専用
実施権の設定を受け，原告との間で，同年５月１日，第２契約を締結した
（前記前提事実⑶）。その際，原告代表者は，本件発明の出願経過や技術5
的範囲について弁理士，弁護士等の専門家に相談することはなかった（原
告代表者〔１２〕）。
ケ原告代表者は，平成２４年７月４日にＥ氏から同人の関係者が本件特許
発明では現行の吸音材をカバーできないとの見解が示された旨を伝えられ，
同月１５日，被告Ｂに対し，本件特許でルームクリエータが保護されるの10
かにつき全国の原告の代理店から質問を受けることがあること，今回も専
門家から疑問が呈されたこと，前年１１月に被告Ｂからの指示に基づいて
照会した弁理士からも本件特許でルームクリエータが全く守られないとい
う意見をもらっており，訴訟提起されるか心配であることなどから，ルー
ムクリエータが被告Ａの理論と関係ないことが必ず見破られると考えてい15
ることを伝え，今後の対処方針を尋ねた。これに対し，被告Ｂから，この
ような質問自体が第２契約７条に抵触するものであり，原告代表者の資質
に強い疑問を感じる旨の返答があったことから，原告代表者は，上記の心
配が現実化したと考えたので相談したのであり，そうした返答に困惑して
いることを伝えた。（甲２７の１～４）20
⑵被告Ｂの行為について
ア原告は，①被告Ｂが前記⑴キの電子メールを送信したこと，②被告Ｂが
ルームクリエータを本件特許で保護できる，訴訟提起したら逆に仮差止め
請求され，１～２年間は製品の製造ができない，その場合に会社がどうな
るかについては「下町ロケット」を読むべきである，現在進行中のプロジ25
ェクトが崩壊してしまうこと，業界から締め出されるなどと発言し，かつ，
「下町ロケット」の書籍を送付して，使用料の支払を求めたことが強迫等
に当たると主張し，原告代表者は同旨を供述する（原告代表者〔９，１
０〕）。
ここで，上記②の発言及び書籍の送付がされたことを裏付ける客観的な
証拠はない。もっとも，上記②の発言及び書籍の送付は上記①の内容と同5
趣旨のものと解され，前記⑴キの電子メールの送信が認められることから，
上記電子メールの内容について被告Ｂの行為が強迫等に当たるか否かを検
討する。
上記電子メールの内容は，原告が本件特許権に関する契約を締結しなか
った場合，進行中のルームクリエータ開発プロジェクトが破綻するおそれ10
や，原告又は原告代表者の社会的信用が失われるおそれ，原告の経営が立
ちゆかなくなるおそれがあることを示唆しており，この点において原告や
原告代表者に対する害悪の告知の趣旨が含まれている。
しかし，前記⑴の事実関係によれば，被告Ｂは，ルームクリエータの開
発プロジェクトの関係者であったところ，これに関係する第１契約の対価15
を原告が支払わず，被告Ａがこれに不満を抱いていることを知ったことか
ら，上記プロジェクトの継続のため，原告に対して本件特許の実施権に関
する契約を締結するよう説得をする目的で上記電子メールの送信等を行っ
たものと認められる。また，被告Ｂが伝えた内容を見ると，被告Ａが本件
発明の実施を認めなければ当該実施の差止め訴訟等の法的手段が講じられ20
るおそれがあること，プロジェクトが継続できなければ原告の経営が立ち
ゆかなくなり，信用が失われることは，原告がそれまで第１契約に基づき
被告Ａに対してライセンス料等を支払い，ルームクリエータのパンフレッ
トにも本件発明に係る特許出願に関する番号を記載するなどしていた当時
の状況に照らしても，いずれも起こり得る事象といえるものであるから，25
そのような内容を原告に告げることが事実に反するものとは認められない。
そうすると，上記①の内容の電子メールの送信は，その目的，手段の両
面に照らしても，社会通念上相当な程度を越えたものと評価し得ないから，
これが原告又は原告代表者に対する強迫であるということはできない。な
お，仮に上記②の言動が認められたとしても，その言動は上記の電子メー
ルと同趣旨のものといえ，それが原告又は原告代表者に対する強迫である5
ということはできない。
イまた，原告は，前記②の言動につき，原告代表者が被告Ｂに比べて特許
権に関する情報量及び知識につき情報劣位者であったところ，弁理士は弁
理士法３条に照らして高度の公共性，公益性を担う専門家として社会的責
任を負っていること，他人の財産権や営業活動の自由といった重要な法益10
を侵害しないように当然に配慮が求められることを理由に，被告Ｂに情報
提供義務があり，この義務に違反したと主張する。
しかし，原告は室内の装飾や建材等に関する企画や製造等を業務とする
会社であり，現にルームクリエータを製造，販売していた（前記前提事実
⑴ア）。そうした事業者がその事業の展開に当たって契約を締結しようと15
するとき，契約に関する情報を有する程度が他方当事者に比べて乏しかっ
たとしても，当該他方当事者が何らかの情報を提供する義務が当然にある
とする法的根拠は見当たらない。特に，原告は，被告Ｂ以外の弁理士を通
じて特許出願をしたこともあり，また，他の者から本件発明の技術的範囲
につき疑問が呈されたこともあったこと（前記⑴エ，ケ）からすれば，調20
査等により上記範囲につき情報を得ることが可能であった。これらに照ら
せば，被告Ｂに上記の義務が生じると認めることはできない。また，被告
Ｂは弁理士であり（前記前提事実⑴イ），原告は，弁理士として被告Ｂは
ルームクリエータの本件発明への技術的範囲の属否を慎重に調査する義務
があったと主張するが，弁理士においてそのような調査を受任していない25
にもかかわらず一般的に行う義務があるとは解されず，被告Ｂが原告から
具体的な業務を受任していたとは認められないから，被告Ｂに上記の義務
があると認めることもできない。さらに，上記に述べた事情に照らせば，
原告が主張する他者加害禁止の原則（他人の財産権や営業活動の自由とい
った法益を侵害しないように配慮が求められること）によって被告Ｂに具
体的に法益侵害の結果を予見し，これを回避する義務が生じるとは解され5
ない。
したがって，原告の主張する情報提供義務が被告Ｂにあったということ
はできない。
⑶被告Ａの行為について
ア原告は，ルームクリエータが本件発明の技術的範囲に属しないことを知10
りながら行った被告Ａの第１契約締結時までの①本件特許が「世界中で使
える特許」である，「ＰＣＴの加盟国であればプロテクトされる」，「ドイ
ツはＰＣＴの加盟国だから大丈夫」との本件発明が日本国以外の国で権利
化されている趣旨の各発言及び②ルームクリエータが本件発明の技術的範
囲に属するとの発言，第１契約締結後の③「僕の特許は世界特許だ。」，15
「世界中で使える特許だ。」，「ＰＣＴ加盟国であれば保護される。」，本件
特許が世界特許である旨の各発言及び④第１契約に基づくライセンス料の
支払要求，第２契約に基づく受益の意思表示等が原告に対する欺罔行為に
当たると主張し，原告代表者は上記各発言があったと供述（原告代表者
〔２，６〕）又は陳述書に記載（甲３４）する。20
イしかし，被告Ａは「ＭＹＰＡＴＥＮＴ」との発言及び上記④の支払要
求につき認める一方で上記各発言を否定する供述をする。
本件の証拠上，本件発明が日本国以外の国で権利化されている旨を被告
Ａが記載した文書はない。
また，前記⑴カ～ケの事実関係によれば，第１契約締結後，被告Ａが原25
告代表者に対して本件発明に係る特許出願先が日本に限られると説明した
ことを明確にしたことがあったのに対し，原告代表者がこれに対して何ら
かの異議を唱えたことはうかがわれない。そして，原告は，第１契約を継
続したのみならず第２契約の締結に至り，更には被告Ｂに対して本件発明
の技術的範囲について相談する一方でＰＣＴ国際出願が維持されているか
否かについては何らの事実確認もしなかった。仮に原告が第１契約締結の5
際に本件発明が日本国以外の国で権利化されている趣旨を被告Ａから告げ
られ，これを第１契約締結の動機としたのであれば，これと矛盾する被告
Ａの言動に対して何らかの事実確認等をするといえるから，上記の原告の
行動は被告Ａによる発言後の行動として不自然である。以上のことからす
れば，原告代表者の上記アの供述は採用できず，他に被告Ａが上記①～③10
の各発言をしたと認めるに足りる証拠はない。
この点につき，原告は，パンフレットにＰＣＴ国際出願に関する記載が
あるとも主張するが，前記⑴のとおり，パンフレットは原告の作成に係る
ものであり，被告Ａがこれを積極的に承認していたことを認めるに足りる
証拠はないし，パンフレットに各国における特許番号の記載等もないので15
あるから，パンフレットに原告が指摘する記載があることから被告Ａが上
記各発言をしたと推認することはできない。
そうすると，被告Ａが発言したと認められるのは，平成２３年７月頃の
「ＭＹＰＡＴＥＮＴ」との発言であるところ，その当時既に日本国内に
おいて本件特許権が登録されていたこと（前記前提事実⑴イ）に照らすと，20
この発言は日本国内において特許権を得た趣旨と理解することもできるも
ので，この発言によって，被告Ａが本件発明が日本国外で権利化されてい
る趣旨を述べたことがあると認めることはできない。
ウまた，ルームクリエータが本件発明の技術的範囲に属しないとの認識を
被告Ａが有していたことをうかがわせる証拠はない。また，被告Ａは本件25
特許権の権利者であって第１契約の当事者であるにすぎず，原告は前記の
とおり，ルームクリエータの製造，販売等を行う意向を有していた事業者
であるから，被告Ａにおいて上記の技術的範囲の属否を調査したり，その
結果を原告に情報提供したりする義務はないというべきである。
そうすると，被告Ａによる上記④の行為は，第１契約における対価の債
権者としてその支払を催告する等の権利行使をしたものにすぎず，原告に5
対する欺罔行為であると評価することはできない。
⑷小括
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，第２請求は理
由がない。
３結論10
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明15
裁判官萩原孝基
裁判官林雅子

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