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平成１３年（行ケ）第４８２号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年１１月２
７日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　フォトスター　リミテッド
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　熊　倉　禎　男
　　　　　　　同　　　　　　　　　　田　中　伸一郎
　　　　　　　同　　　　　　　　　　竹　内　麻　子
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　西　島　孝　喜
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
　　　　　　　指定代理人　　　　　　高　橋　美　実
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
　　　　　　　同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　特許庁が異議２０００－７１９９３号事件について平成１３年６月５
日にした決定を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　原告は，名称を「自動写真撮影装置」とする特許第２９７７５３２号発明
（１９８９年〔平成元年〕２月２８日に連合王国においてした特許出願に基づく優
先権を主張して平成２年２月２７日に特許出願された特願平２－５０３９５２号の
一部につき平成１０年６月１６日分割出願，平成１１年９月１０日設定登録，以下
「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。その
後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２０００－７１９
９３号事件として特許庁に係属した。原告は，平成１２年１１月８日，本件特許出
願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の訂
正を請求し，平成１３年３月５日，同訂正請求の補正をした。特許庁は，上記事件
につき審理した結果，同年６月５日，「特許第２９７７５３２号の請求項１ないし
３２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その
謄本は，同年７月２日，原告に送達された。
(2)原告は，同年１０月２６日，本件決定の取消しを求める本件訴えを提起し
た後，平成１４年９月１３日，本件明細書の特許請求の範囲の記載の訂正（以下
「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし，特許庁は，同請求を訂正２０
０２－３９１９０号事件として審理した結果，同年１０月２５日，本件訂正を認め
る旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，その謄本は，同年１１月７日，原
告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前のもの（以下【請求項１】～【請求項３２】に係る発明を「本
件発明１」～「本件発明３２」という。）
【請求項１】撮影帯域内の被写体に含まれる使用者の操作に基づいて動作す
る自動写真撮影装置であって，前記撮影帯域内の被写体を撮影し，記憶可能な電子
情報の形態の画像出力を発生する電子画像作成カメラと，前記カメラにより得られ
る映像を含む電子情報の画像を表示するディスプレイ装置と，プリント作成信号に
より作動され，前記電子情報の画像のプリントを作製するプリンターと，前記電子
情報を記憶し処理する制御手段とを備え，前記カメラで撮影された被写体の映像を
前記ディスプレイ装置によって使用者が見ることができるようになっており，前記
カメラで撮影された被写体の映像をプリント作成のために使用する前に使用者が該
映像を容認または拒絶することを可能ならしめる使用者制御装置がさらに設けら
れ，
前記制御手段は，使用者による前記使用者制御装置の操作に基づいて，使用
者が容認した前記映像にかかる電子情報を記憶し，処理するようになっており，前
記プリンターが前記記憶され，処理された電子情報に対応するプリントを作成する
ようになったことを特徴とする自動写真撮影装置。
【請求項２】さらに，前記カメラおよびディスプレイ装置を収容するハウジ
ングを備えており，
該ハウジングは前記プリンターをさらに収納するとともに，プリントをハウ
ジング外に排出する排出口を有することを特徴とする請求項１に記載の自動写真撮
影装置。
【請求項３】前記プリンターが前記ハウジングから離れて設けられており，
前記電子情報をハウジング内の制御装置からプリンターに伝送するための手段が設
けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動写真撮影装置。
【請求項４】前記ハウジングが直立ボックス構造を有し，これが写真撮影を
行い得るように形成された前方壁の背後に前記カメラを収納していることを特徴と
する請求項１から３のいずれか１つのの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項５】前記カメラが位置調整可能になされていることを特徴とする請
求範囲１から４のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項６】前記カメラの位置調整が可動鏡により行われることを特徴とす
る請求項５に記載の自動写真撮影装置。
【請求項７】前記カメラが上方に向けられており，カメラ上方で軸支された
前記可動鏡が角度を変え得るように設けられていることを特徴とする請求項６に記
載の自動写真撮影装置。
【請求項８】前記ハウジングがコンソールないしブースの形態をなし，これ
に近接する床部分に前記撮影帯域が設けられ，起立人物である被写体の写真を撮影
するようになったことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つの請求項に記載
の自動写真撮影装置。
【請求項９】前記撮影帯域に存する被写体の全身を撮影するようになったこ
とを特徴とする請求項１から８のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影装
置。
【請求項１０】前記カメラが走査ビデオカメラであることを特徴とする請求
項１から９のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項１１】前記プリンターがカラードッドを基板からプリント材料上に
転写する加熱ポイントを使用する，染料熱転写式のものであることを特徴とする１
から１０のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項１２】前記プリンターがディジタルデータ制御カラープリンタ－で
あることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つの請求項に記載の自動写真
撮影装置。
【請求項１３】前記プリンターがインクジェットプリンターであることを特
徴とする請求項１から１２のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項１４】前記使用者制御装置が，さらに，前記カメラで撮影された被
写体の映像をプリント作成する前に使用者が該映像を拡大，縮小および／または歪
めることができるようになっていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか
１つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項１５】前記カメラで得られる被写体の映像を鏡像により使用者が見
ることができるようになっていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１
つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項１６】前記カメラで得られる被写体の映像を電子的に反転させた画
像を使用者が見ることができるようになっていることを特徴とする請求項１から１
５のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項１７】使用者が前記使用者制御装置に対して所定の操作を行った後
に前記電子情報が所定時間経過後に前記制御手段に記憶されるようになっているこ
とを特徴とする請求項１から１６（注，１７とあるのは誤記と認める。）のいずれ
か１つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項１８】使用者による前記使用者制御装置に対する所定の操作により
カウントダウン動作が行われた後，前記制御手段により前記電子画像の記憶が自動
的に行われるようになっていることを特徴とする請求項１７に記載の自動写真撮影
装置。
【請求項１９】１種類あるいは複数種類の電子的に記憶された補助的画像が
準備されており，前記プリント作成用電子情報が，この補助的画像上に撮影された
電子情報を重ね合わせた複合写真に対応することを特徴とする請求項１から１８の
いずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項２０】前記カメラにより撮影された被写体の映像と装飾とを重ね合
わせた複合電子画像をディスプレイ装置に表示し，前記使用者制御装置を介しての
使用者の選択に基づいて前記複合電子画像をプリントするようになったことを特徴
とする請求項１から１９のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項２１】前記ディスプレイ装置上に表示された複数の前記補助画像か
ら前記カメラによって撮影された被写体の映像を重ね合わせるための補助的画像を
使用者が選択できるようになっていることを特徴とする請求項１９または２０のい
ずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項２２】一連の異なる補助的画像を提供するために交換可能の記憶装
置が設けられていることを特徴とする請求項１９ないし２１に記載の自動写真撮影
装置。
【請求項２３】一連の異なる補助的画像が遠隔のデータ記憶源から提供され
るようになっていることを特徴とする請求項１９ないし２２のいずれか１つの請求
項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項２４】前記カメラによって撮影された被写体の映像が選択された前
記補助的画像に重ね合わせて前記ディスプレイ装置上に表示されるようになされて
おり，前記映像の補助的画像に対する位置および／あるいは大きさを使用者が調整
できるようになされていることを特徴とする請求項１９ないし２３のいずれか１つ
の請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項２５】前記撮影帯域に，あらかじめ定められたクローマ特性を有す
る背景境界面を設け，クローマキイフィルタを設けることにより被写体がカメラに
より撮影される前記映像中において背景境界面から分離されることを特徴とする請
求項１９ないし２４のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項２６】硬貨，硬貨類似代用品，紙幣またはクレジットカードにより
起動可能とされていることを特徴とする請求項１ないし２５のいずれか１つの請求
項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項２７】さらなる硬貨，硬貨類似代用品，紙幣またはクレジットカー
ドに基づく操作により追加のプリントを作成するようになったことを特徴とする請
求項２６に記載の自動写真撮影装置。
【請求項２８】前記使用者制御装置が使用者によって操作されるコンソール
を備えており，使用者が起立状態で該コンソ－ルを操作することによって制御手段
が動作することを特徴とする請求項１ないし２７のいずれか１つの請求項に記載の
自動写真撮影装置。
【請求項２９】前記コンソールが使用者によって操作されるタッチパネルを
備えていることを特徴とする請求項２８に記載の自動写真撮影装置。
【請求項３０】前記コンソールが使用者によって操作されるスイッチボタン
を備えていることを特徴とする請求項２９に記載の自動写真撮影装置。
【請求項３１】さらに，前記カメラによって得られる映像を表示する第２の
ディスプレイ装置を備えたことを特徴とする請求項１ないし３０のいずれか１つの
請求項に記載の自動写真撮影装置。
【請求項３２】さらに，前記プリント作成用電子情報をプリントする第２の
プリンタ－を備えたことを特徴とする請求項１ないし３１のいずれか１つの請求項
に記載の自動写真撮影装置。
(2)本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）
【請求項１】撮影帯域内の被写体に含まれる使用者の操作に基づいて動作す
る自動写真撮影装置であって，前記撮影帯域内の被写体を撮影し，記憶可能な電子
情報の形態の画像出力を発生する電子画像作成カメラと，前記カメラにより得られ
る映像を含む電子情報の画像を表示するディスプレイ装置と，プリント作成信号に
より作動され，前記電子情報の画像のプリントを作製するプリンターと，前記電子
情報を記憶し処理する制御手段とを備え，前記カメラで撮影された被写体の映像を
前記ディスプレイ装置によって使用者が見ることができるようになっており，前記
カメラで撮影された被写体の映像をプリント作成のために使用する前に使用者が該
映像を容認または拒絶することを可能ならしめる使用者制御装置がさらに設けら
れ，
前記制御手段は，使用者による前記使用者制御装置の操作に基づいて，使用
者が該映像を拒絶した場合には，その映像ではなく他の映像を撮影するように指示
し，使用者が容認した前記映像にかかる電子情報を記憶し，処理するようになって
おり，前記プリンターが前記記憶され，処理された電子情報に対応するプリントを
作成するようになったことを特徴とする自動写真撮影装置。
【請求項２】～【請求項３２】の記載は，上記(1)と同一である。
３　本件決定の理由の要旨
（以下，本件決定の記載に従い，いずれも本件原出願前頒布の刊行物である実
願昭５９－１２４５２２号（実開昭６１－４００６９号）のマイクロフィルムを
「刊行物１」，実願昭５６－１４５９２７号（実開昭５８－５０５７１号）のマイ
クロフィルムを「刊行物２」，特開昭６２－１４９２８７号公報を「刊行物３」，
米国特許第４８０４９８３号明細書及び図面を「刊行物４」，実願昭５８－４５８
２０号（実開昭５９－１５３５３３号）のマイクロフイルムを「刊行物５」，特開
昭６２－２６９５７９号公報を「刊行物７」，特開昭６１－１７７８７２号公報を
「刊行物８」，実願昭５９－６７８４９号（実開昭６０－１８１７３９号）のマイ
クロフイルムを「刊行物９」，特開昭６３－７６５８１号公報を「刊行物１０」，
特開昭６３－２９０７５３号公報を「刊行物１１」，特開昭６３－２６２７１７号
公報を「刊行物１２」，特開昭５７－１４５４９１号公報を「刊行物１３」とい
う。）
　本件決定は，本件発明の要旨を，本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲
記載のとおりと認定した上，本件発明１は，刊行物１に記載された発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２は，上記本件発明
１についての判断と同様であり，本件発明３は，刊行物１，２に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明４は，刊行
物１，２，４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものであり，本件発明５は，上記本件発明１～４のいずれか一つの発明についての
判断と同様であり，本件発明６は，刊行物１，２，４，５に記載された発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明７は，上記本件
発明６についての判断と同様であり，本件発明８は，上記本件発明１～７のいずれ
か一つの発明についての判断と同様であり，本件発明９は，刊行物１，２，４，
５，１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
であり，本件発明１０は，上記本件発明１～９のいずれか一つの発明についての判
断と同様であり，本件発明１１は，刊行物１，２，４，５，７，１３に記載された
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１２
は，上記本件発明１～１１のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本
件発明１３は，上記本件発明１～１２のいずれか一つの発明についての判断と同様
であり，本件発明１４は，上記本件発明１～１３のいずれか一つの発明についての
判断と同様であり，本件発明１５は，刊行物１，２，４，５，７，８，１３に記載
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発
明１６は，上記本件発明１～１５のいずれか一つの発明についての判断と同様であ
り，本件発明１７は，上記本件発明１～１６のいずれか一つの発明についての判断
と同様であり，本件発明１８は，上記本件発明１７についての判断と同様であり，
本件発明１９は，上記本件発明１～１８のいずれか一つの発明についての判断と同
様であり，本件発明２０は，上記本件発明１～１９のいずれか一つの発明について
の判断と同様であり，本件発明２１は，刊行物１，２，４，５，７，８，１０，１
３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
り，本件発明２２は，上記本件発明１９～２１のいずれか一つの発明についての判
断と同様であり，本件発明２３は，刊行物１～５，７，８，１０，１３に記載され
た発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２
４は，刊行物１～５，７，８，１０，１１，１３に記載された発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２５は，上記本件発明１
９～２４のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明２６は，上
記本件発明１～２５のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明
２７は，上記本件発明２６についての判断と同様であり，本件発明２８は，上記本
件発明１～２７のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明２９
は，上記本件発明２８についての判断と同様であり，本件発明３０は，上記本件発
明２９についての判断と同様であり，本件発明３１は，上記本件発明１～３０のい
ずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明３２は，刊行物１～５，
７，８，１０～１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものであるから，本件発明１～３２に係る特許は，特許法２９条２項の規定
に違反してされたものであり，特許法１１３条２号に該当するので，取り消すべき
ものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
　本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記
載（上記第２の２の(1)）のとおりと認定した点は，訂正審決の確定により特許請求
の範囲が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。本
件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されなければならな
い。
第４　被告の主張
　訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたこと
は認める。
第５　当裁判所の判断
　　　訂正審決の確定により，特許請求の範囲の記載が上記第２の２の(2)のとおり
訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減
縮されたことは明らかである。
　　　そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，本件訂正前の特許請求の範囲
の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったこと
に帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定
は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
　　　よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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