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平成１８（行ケ）第１０２６８号審決取消請求事件
平成１９年１１月２８日判決言渡，平成１９年９月２６日口頭弁論終結
判決
原告株式会社ニイタカ
訴訟代理人弁理士倉内義朗
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人原田隆興，西川和子，徳永英男，大場義則
主文
１特許庁が訂正２００６−３９０１１号事件について平成１８年５月１日にし
た審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２事案の概要
本件は，原告が，特許請求の範囲の記載が不統一で不明確であるとする拒絶理由
通知を受け，これに対する手続補正を行った際，特許請求の範囲の他の箇所の記載
において，誤って従前の記載を一部削除してしまい，特許査定後にこれに気付い
て，削除前の記載に戻す旨の訂正審判を請求したところ，特許庁が特許法１２６条
４項にいう実質上特許請求の範囲を変更するものに当たるとして，審判請求を不成
立とする審決をしたため，原告がその審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯（当事者間に争いのない事実）
(1)原告は，発明の名称を「自動食器洗浄機用粉末洗浄剤」とする特許第３６
０９５３２号（請求項の数６。平成８年４月５日に出願，平成１６年１０月２２日
に設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲５，乙１）。
(2)原告が願書に添付した明細書を訂正することについて訂正審判を請求した
ところ（訂正２００６−３９０１１号事件として係属），特許庁は，平成１８年５
月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１１日，その
謄本を原告に送達した。
２審決の理由
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，訂正審判請求に係る訂正（以
下「本件訂正」という。）は，特許法１２６条４項の規定に適合しないから，認め
られない，というのである。
()請求の要旨1
本件審判請求の要旨は，特許第３６０９５３２号（平成８年４月５日特許出願，平成１６年１０月
２２日設定登録）の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正す
ることを求めるものであって，下記のとおり請求項１を訂正しようとするものである。
「０５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は／及び０５重量％以下の水酸化カリウム..
と，平均含水量が１０重量％以上２５重量％以下である１０重量％以上６０重量％以下のオルソケイ
酸塩と，１０重量％以上４０重量％以下のトリポリリン酸ナトリウムと及び１０重量％以上３０重量
％以下のメタケイ酸ナトリウム５水塩とを必須成分とし，この必須成分のうち水酸化ナトリウム又は
／及び水酸化カリウム，オルソケイ酸塩並びにトリポリリン酸ナトリウムの合計量が５０重量％以上
配合されていることを特徴とする自動食器洗浄機用粉末洗浄剤。」を，
「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は／及び０．５重量％以上５重量％以下の
水酸化カリウムと，平均含水量が１０重量％以上２５重量％以下である１０重量％以上６０重量％以
下のオルソケイ酸塩と，１０重量％以上４０重量％以下のトリポリリン酸ナトリウムと及び１０重量
％以上３０重量％以下のメタケイ酸ナトリウム５水塩とを必須成分とし，この必須成分のうち水酸化
ナトリウム又は／及び水酸化カリウム，オルソケイ酸塩並びにトリポリリン酸ナトリウムの合計量が
５０重量％以上配合されていることを特徴とする自動食器洗浄機用粉末洗浄剤。」と訂正する。（審
決注：下線を追加している。）
()訂正拒絶の理由2
平成１８年２月１６日付けで通知した訂正拒絶の理由は，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡
張し，又は変更するものであるから，特許法１２６条４項の規定に適合せず，したがって，本件訂正
を認めることはできない，というものである。
()訂正の適否3
ア上記の請求項１の訂正は，自動食器洗浄機用粉末洗浄剤の一成分である水酸化カリウムの含有
量について，「０５重量％以下」から「０．５重量％以上５重量％以下」に訂正しようとするもの.
であるところ，請求人は，特許第３６０９５３２号の願書に添付した明細書（以下，「本件明細書」
という。）には，事項１∼３が，また，出願当初の明細書には事項４が記載されており，これらの事
項１∼４をみれば，「０．５重量％以下」が誤記であることは明らかである，と主張する。
事項１「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化カリウムと，…配合されていることを特徴とす
る。」（段落００１７）
事項２「水酸化カリウムは必須成分について０．５重量％（以下，単に「％」という。）以上５％
以下であることが必要である。…これらの配合量が，０．５％未満であると洗浄効果が不十分となる
し，また５％を超えると，取り扱い上において危険を伴うことになるし，また法律上の医薬用外劇物
の該当品となって規制の対象となる点で不利となる。」（段落００２０）
事項３「
実施No.比較例比較例比較例比較例比較例
組成成分１２３４５６７８９１０１２３４５
水酸化ナトリウム0.5355555−−−305555
水酸化カリウム−−−−−−−0.535−−−−−
オルゾケイ酸ナトリ
ウム(含水量１９％)3030403020352530303004060155
トリポリリン酸ナトリ
ウム3030203040152530303020552040
メタケイ酸ナトリウム
５水塩151515151515151515151515151515
無水炭酸ナトリウム24.522202020303024.522203535154535
なお，表中の数値単位は重量％である。」（段落００３１，表１）
事項４「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化カリウム…配合されていることを特徴とする自動
食器洗浄器用粉末洗浄剤。」（請求項１）
イところで，判決においても，「法は，特許出願に際し，願書に添付すべき明細書の『特許請求
の範囲には，発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなけれ
ばならない』（３６条５項）ものとし，また，『特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の
特許請求の範囲の記載に基いて定めなければならない』（７０条）ものとするのであって，明細書中
において特許請求の範囲の項の占める重要性は，とうてい発明の詳細な説明の項または図面等と同一
に論ずることはできない。すなわち，特許請求の範囲は，ほんらい明細書において，対世的な絶対権
たる特許権の効力範囲を明確にするものであるからこそ，前記のように特許発明の技術的範囲を確定
するための基準とされるのであって，法１２６条２項にいう『実質上特許請求の範囲を拡張し，又は
変更するもの』であるか否かの判断は，もとより，明細書中の特許請求の範囲の項の記載を基準とし
てなされるべきであり，本件訂正の許否につき，原判決が特許請求の範囲に表示された発明の構成に
欠くことができない事項を重視したことは，もとより相当といわなければならない。」，「訂正の審
判が確定したときには，訂正の効果は出願の当初に遡つて生じ（１２８条），しかも訂正された明細
書または図面に基づく特許権の効力は，当業者その他不特定多数の一般第三者に及ぶものであるか
ら，訂正の許否の判断はとくに慎重でなければならないのが当然である。」（最高裁判決昭和４１
（行ツ）４６（昭和４７年１２月１４日））と示されているように，特許明細書における特許請求の
範囲の項の占める重要性は極めて大きく，発明の詳細な説明の項と同一に論ずることは到底できない
ものである。
ウそこで，本件訂正をみるに，請求人が訂正を求める「０５重量％以下」の記載は，特許請求.
の範囲における発明を特定するために必要と認める事項の１つであって，この記載は，それ自体きわ
めて明瞭で，明細書の他の項の記載等を参酌しなければ理解し得ない性質のものではなく，しかも，
発明の詳細な説明には，「０５重量％以下」に含まれる０．５重量％の実施例（事項３，実施例.
８）が存在する。
本件明細書には，上記０．５重量％の実施例のほかに３重量％又は５重量％の実施例（事項３，実
施例９又は１０）の記載もあるが，「特許請求の範囲の項には，発明の詳細な説明の項に記載した発
明をすべて記載するとは限らず，そのうちの一部を選択して記載することも可能であり，またしばし
ば行われることでもある」（東京高裁判決昭和４４（行ケ）１０（昭和４８年１２月２５日））。
そして，本件特許発明において，その特許請求の範囲の項中の「０．５重量％以下」なる記載が，
当業者であれば何人もその誤記であることに気づいて「０．５重量％以上５重量％以下」の趣旨に理
解するのが当然であるとはいえない。
エそうしてみると，請求人の立場からすれば誤記であることが明らかであるとしても（上記
ア），特許明細書における特許請求の範囲の項の重要性は極めて大きいものであって，これを安易に
訂正すれば，特許明細書中に記載された特許請求の範囲の表示を信頼する一般第三者の利益を害する
ことになり（上記イ），本件明細書の請求項１に係る発明が発明の詳細な説明の項の記載から全くも
って不自然であるとすることもできない（上記ウ）以上，本件訂正は，水酸化カリウムの含有量につ
いて，その範囲を変更するもの，すなわち，実質上特許請求の範囲を変更するものであると認めざる
を得ない。
()審決のむすび4
以上のとおりであるから，この訂正は，特許法１２６条４項の規定に適合しない。
よって，当該訂正は認められない。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
審決は，「本件訂正は，水酸化カリウムの含有量について，その範囲を変更する
もの，すなわち，実質上特許請求の範囲を変更するものであると認めざるを得な
い。」と判断したが，誤りである。
(1)本件訂正は，特許請求の範囲請求項１（以下「特許請求の範囲」との表記
部分を省略して「請求項１」ということがある。）に，「０．５重量％以下の水酸
化カリウムと，」とあるのを「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化カリウム
と，」と改めるもので，本件特許が登録査定される前の拒絶理由通知時に書き落と
された「以上５重量％」という言葉を追加するのであって，何らかの言葉と置き換
えるのではない。
現行法は，明細書を補正したときには，補正により記載を変更した個所に下線を
引くことを求めている（特許法施行規則様式１３の備考６）。下線を引くことに関
する具体的な作成要領として，文章削除による変更個所については，削除個所の前
後に下線を引くことが指導されている。
原告は，本件特許の出願前から，上記作成要領に則って手続補正書を作成してい
るところ，本件においては，平成１６年８月１８日付手続補正書（甲３）により，
請求項１に，「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化カリウムと，」とあるのを
「０．５重量％以下の水酸化カリウムと，」と，「自動食器洗浄器用粉末洗浄剤」
とあるのを「自動食器洗浄機用粉末洗浄剤」とそれぞれ改めたが，後者については
変更個所に下線を引いているものの，前者については変更個所に下線を引いていな
い。つまり，上記手続補正書において，原告は，「０．５重量％以上５重量％以下
の水酸化カリウムと，」について，「以上５重量％」という言葉を意図的に選択し
て削除したのではなく，単に入力ミスにより書き落としたにすぎない。
(2)請求項１には，「０．５重量％以下の水酸化カリウムと，」とあるにもか
かわらず，発明の詳細な説明には，「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化カリ
ウムと，」（段落【００１７】）と記載されており，しかも，実施例９，１０では
３重量％，５重量％の水酸化カリウムを用いているので，発明の詳細な説明の記載
からみると，請求項１に係る発明は，不自然であって，適切に記載されていないの
である。
(3)請求項１の「０.５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は／及び
０.５重量％以下の水酸化カリウム」には，「０.５重量％以上５重量％以下の水酸
化ナトリウム及び０.５重量％以下の水酸化カリウム」，「０.５重量％以上５重量
％以下の水酸化ナトリウム」，「０.５重量％以下の水酸化カリウム」の場合があ
るが，このうちの「０.５重量％以下の水酸化カリウム」の場合には，当然に０重
量％の水酸化カリウムを含むから，このときには，必須成分である水酸化ナトリウ
ムも水酸化カリウムもないことになる。発明の詳細な説明に，水酸化ナトリウムも
水酸化カリウムも含まない実施例は記載されていないし，このように水酸化ナトリ
ウムも水酸化カリウムも含まない実施例が本件発明の課題を解決し所望の効果を奏
することについても記載されていない。
そうしてみると，本件訂正で，特許請求の範囲の請求項１に「０．５重量％以下
の水酸化カリウムと，…」とあるのを「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化カ
リウムと，…」と改めることは，単に入力ミスにより書き落とした「以上５重量
％」という言葉を追加的に訂正し，本件特許に利害関係を有する第三者の誤解を解
消するものであるということができる。
(4)したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものでないか
ら，「本件訂正は，水酸化カリウムの含有量について，その範囲を変更するもの，
すなわち，実質上特許請求の範囲を変更するものであると認めざるを得ない。」と
した審決の判断は，誤りである。
(5)弁論再開後の被告の主張に対する反論
被告は，本件特許の特許請求の範囲に「水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリ
ウム」が必須成分として記載されていることを足掛かりに，「水酸化カリウム」が
０重量％ではないが，必須成分として微量の水酸化カリウムが含まれているものと
明瞭に理解されると主張するものと考えるが，被告の主張は，水酸化カリウムの含
有量の下限値をかえって不明確にするものであって，失当である。
２被告の主張
(1)一般的に，手続補正書において，言葉の削除個所のみならず，その他の変
更個所についても，下線の引き忘れがしばしば散見されるところであり，被告は，
全ての出願人に対し，手続補正書の作成要領に基づき下線の励行を運用の上で要請
しているのであるが，これに反しても拒絶の理由とはしていない。
原告は，本件特許の出願前から，上記作成要領に則って手続補正書を作成してい
るというが，原告の示した甲２（平成８年特許願第１９５７７０号における手続補
正書）でさえも下線の引き忘れ個所があるし，他の特許出願の手続補正書において
言葉の削除個所に下線を引いているとしても，本件特許の出願とは関係がないか
ら，下線がないことが補正をする意図がなかったということにはならない。
そして，「０．５重量％以上５重量％以下」を「０．５重量％以下」と改める内
容の手続補正書が提出されたときに，下線を引いていないことをもって，入力ミス
があったと解することはあり得ず，手続補正書のとおりの補正がなされているが，
運用の上で要請している下線を引いていないと判断するにすぎない。
(2)本件発明は，自動食器洗浄機における自動供給用の洗剤であり，従来，こ
の種の洗剤には，水酸化ナトリウムや水酸化カリウム，あるいは，トリポリリン酸
ナトリウムが高濃度・多量に含まれていたこと等による弊害を解決しようとするも
のであり，自動供給に適合する流動性と高い溶解性を保持し，十分な洗浄力を有す
る非劇物処方のスケールの発生が少ない粉末洗浄剤の提供を課題としている。本件
発明は，その課題を解決するため，水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム，
オルソケイ酸塩，トリポリリン酸ナトリウム，メタケイ酸ナトリウム５水塩を必須
成分とする組成を有する自動食器洗浄機用粉末洗浄剤としたものである。
ところで，請求項１の「０．５重量％以下」の記載は，発明を特定するために必
要と認める事項の１つであるが，それ自体きわめて明瞭で，明細書の他の記載等を
参酌しなければ理解し得ない性質のものではないし，本件特許の審査段階の手続補
正書を参酌しなければ理解し得ない性質のものでもない。
また，請求項１の「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は／及
び０．５重量％以下の水酸化カリウム」には，「０．５重量％以上５重量％以下の
水酸化ナトリウム及び０．５重量％以下の水酸化カリウム」，「０．５重量％以下
の水酸化カリウム」を含むが，発明の詳細な説明には，前者に対応する「水酸化ナ
トリウム０．５∼５重量％及び水酸化カリウム０重量％」の実施例１ないし７，後
者に対応する「水酸化カリウム０．５重量％」の実施例８が記載されている。確か
に，実施例９，１０では３重量％，５重量％の水酸化カリウムを用いているが，特
許請求の範囲には，発明の詳細な説明に記載した発明をすべて記載するとは限ら
ず，そのうち一部を選択して記載することも可能である。そして，一部に相当する
実施例１ないし８が本件発明の課題を解決し所望の効果を奏することは，明細書に
記載されたとおりであるから，「０．５重量％以下」という記載が，発明の詳細な
説明の記載からみて，全く不自然であるとすることもできない。
(3)発明の詳細な説明には，「０．５重量％以上５％以下」との記載があり，
また，水酸化カリウムが０重量％，０．５重量％，３重量％又は５重量％の実施例
１∼１０が記載されているから，特許請求の範囲の項に記載され得る水酸化カリウ
ムの重量％の記載としては，少なくとも，
①０．５重量％以上５重量％以下
②０重量％
③０．５重量％
④３重量％
⑤５重量％
が考えられるのであって，そうであれば，特許請求の範囲における「０．５重量％
以下」の記載が，当然に「０．５重量％以上５重量％以下」の誤記であると認める
ことはできない。
(4)したがって，特許請求の範囲には，発明の詳細な説明に記載された発明が
それ自体明確に記載されており，特許を受けることができないような瑕疵は存在し
ないのであって，本件明細書に誤記があるということはできないから，「本件訂正
は，水酸化カリウムの含有量について，その範囲を変更するもの，すなわち，実質
上特許請求の範囲を変更するものであると認めざるを得ない。」とした審決の判断
に誤りはない。
(5)弁論再開後の被告の主張
本件特許の特許請求の範囲には，「水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム
と」，「オルソケイ酸塩と」，「トリポリリン酸ナトリウムと」，「及びメタケイ
酸ナトリウム５水塩とを」，「必須成分とし」と，各必須成分が「と」で区切られ
て記載され，「この必須成分のうち水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム，
オルソケイ酸塩並びにトリポリリン酸ナトリウムの合計量」と，必須成分の中でも
特に「水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム」，「オルソケイ酸塩」及び
「トリポリリン酸ナトリウム」の合計量が記載されている。
この特許請求の範囲の記載から，「水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウ
ム」が「必須成分」として配合されていることは明らかであって，「水酸化ナトリ
ウム又は／及び水酸化カリウム」が０重量％でないことは明らかである。すなわ
ち，「水酸化ナトリウム」又は「水酸化カリウム」の少なくとも一方は，必須成分
として含まれていることを意味し，「水酸化ナトリウム」と「水酸化カリウム」の
両方が０重量％という権利範囲は存在しないと明解に解釈される。
したがって，「水酸化ナトリウム」と「水酸化カリウム」の両方が０重量％の場
合，すなわち，「水酸化カリウムを含まない」場合を要件とする権利を生じること
はなく，特許請求の範囲の記載として極めて明瞭であって，明細書の記載等を参酌
しなければ理解し得ないものではない。
第４当裁判所の判断
１当初明細書（甲４）の記載
(1)特許請求の範囲の記載について
当初明細書の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】０.５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は／及び０
．５重量％以上５重量％以下の水酸化カリウムと，平均含水量が１０重量％以上
２５重量％以下である１０重量％以上６０重量％以下のオルソケイ酸塩と，１０
重量％以上４０重量％以下のトリポリリン酸ナトリウムと及び１０重量％以上３
０重量％以下のメタケイ酸ナトリウム５水塩とを必須成分とし，この必須成分の
うち水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム，オルソケイ酸塩並びにトリポ
リリン酸ナトリウムの合計量が５０重量％以上配合されていることを特徴とする
自動食器洗浄器用粉末洗浄剤。」
(2)発明の詳細な説明の記載について
当初明細書には，次の記載があり，本件の手続では，明細書の発明の詳細な説明
について，補正や訂正はされていない。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，自動食器洗浄機における自動供給に適する粉末洗浄剤の新規な組成に関する。
【０００３】液状の洗浄剤については，ポンプ等による供給が可能であることから，その供
給量の制御が容易であるとの利点はあるが，一般に含有水量が多くなって製品重量が過大とな
るという欠点，‥‥凍結してしまうという欠点，‥‥等の欠点があった。
【０００４】このため，従来においてもこのような液状洗浄剤における欠点がない‥‥固形
洗浄剤の利用が考慮され，その自動供給方法も開発されるに至っている。この自動供給方法‥
‥によれば，速やかな溶解性とそれに伴なう洗浄剤濃度の安定性の点で，紛状洗浄剤が他の固
体状洗浄剤と比べて優れている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このような用法に適う紛状洗浄剤としては，



低濃度で比較的に高い洗浄力が得られ
ることから，水酸化ナトリウムや水酸化カリウムの苛性アルカリを２０乃至５０重量％の高濃
度で配合されたものが使用されてきた。
【００１１】しかし，この洗浄剤では洗浄操作時における洗浄水のＰＨ値が高くなって公害
源となり，またそれ自体医薬用外劇物に該当するため，その取り扱いにおいて危険を伴うのに
加えて，その溶解時に生じる発熱量が大きくその溶液が異常に高温（例えば，１００℃以上）
となって洗浄機内に供給されるため，その洗浄機の流水系を破損し，さらには被洗浄物たる食
器に傷を付ける等の傷害を与えるおそれが大きい。）
【００１２】このため，洗浄剤について苛性アルカリの配合量を減じて洗浄水について低Ｐ
Ｈ値化を図る場合に，一定の洗浄力を確保するためにトリポリリン酸ナトリウムを大量に配合
する組成も考えられる。しかし，トリポリリン酸ナトリウムは，水分を含むと容易に固化する
性質があり，‥‥固化してしまうと水に対する溶解性は極めて悪くなる。
【００１３】従って，トリポリリン酸ナトリウムを多量に含む粉状洗浄剤が前記した自動供
給に使用される場合，噴射水の照射によって生じた空洞ａの壁面が強固に固化してしまい，そ
の後噴射水が照射するときに，特にトリポリリン酸ナトリウムの溶解性が悪くなって，洗剤の
供給に時間が費るという弊害がある。
【００１４】また，トリポリリン酸ナトリウムは


オルソリン酸ナトリウムに分解され
易く，またこのルソリン酸ナトリウムは使用水中のカルシウムイオンやマグネシウムイオンと
結合して不溶性の非晶質リン酸カルシウムや非晶質リン酸マグネシウムを生成し，これがスケ
ールとして洗浄機内‥‥に付着し，‥‥強固に蓄積されることになる。
【００１５】また，このオルソリン酸ナトリウムとカルシウムイオン等の硬度成分との結合
反応はＰＨ値が低くなるほど起こり易いと考えられており，従って，苛性アルカリの減量は‥
‥スケールの発生の抑制にとっては不利である。
【００１６】そこで，本発明では‥‥噴射水による自動供給に適合する流動性と高い溶解性
を常に保持すると共に，十分な洗浄力を有する非劇物処方の粉末洗浄剤，並びにさらにスケー
ルの発生が少ない粉末洗浄剤の提供を目的とした。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため，本発明は自動食器洗浄機用粉末洗浄剤につき次のような組成と
した。
即ち，０．５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は／及び０．５重
量％以上５重量％以下の水酸化カリウムと，平均含水量が１０重量％以上２５重
量％以下である１０重量％以上６０重量％以下のオルソケイ酸塩と，１０重量％
以上４０重量％以下のトリポリリン酸ナトリウムと及び１０重量％以上３０重量
％以下のメタケイ酸ナトリウム５水塩とを必須成分とし，この必須成分のうち水
酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム，オルソケイ酸塩並びにトリポリリン
酸ナトリウムの合計量が５０重量％以上配合されていることを特徴とする。
【００２０】上記した本発明に係る各成分の配合組成においては，所定の洗浄力を得るため
のアルカリ性を維持するために水酸化ナトリウム若しくは水酸化カリウム，又はこれらの混合
剤が必須成分として配合される。この場合，水酸化ナトリウムあるいは水酸化カリウムは必須
成分について０．５重量％（以下，単に「％」という。）以上５％以下であることが必要であ
る。またこれはこれらの混合剤である場合にも，水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムのそれ
ぞれについての必要条件でもある。これらの配合量が，０．５％未満であると洗浄効果が不十
分となるし，また５％を超えると，取り扱い上において危険を伴うことになるし，また法律上
の医薬用外劇物の該当品となって規制の対象となる点で不利となる。
【００２１】また，オルソケイ酸塩は，上記した苛性アルカリの減量分を補って洗浄剤にお
けるアルカリ性をなおも有効に維持するために配合される。
【００２４】また，トリポリリン酸ナトリウムは洗浄力をより向上させるために，配合す
る。
【００２５】また，メタケイ酸ナトリウム５水塩は洗浄剤全体の溶解性を向上させるために
配合する。
【００２６】‥‥必須成分のうち水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム，オルソケイ
酸ナトリウム及びトリポリリン酸ナトリウムはその合計量が当該洗浄剤全体について５０％以
上配合されることによって，その洗浄剤水溶液が低濃度となってもその洗浄効果は有効に発揮
される。
【００３１】
【実施例】
次に，本発明の実施例を説明する。
次表１に示した成分配合の粉末洗浄剤を得た。
【表１】（判決注：上記第２の２(3)アに記載の表１をいう。）
(3)特許請求の範囲の記載と明細書の記載の対応について
上記したところによれば，本件発明における洗浄剤は，水酸化ナトリウムないし
水酸化カリウムを主な成分とし，これにオルソケイ酸塩，トリポリリン酸ナトリウ
ム，メタケイ酸ナトリウムを洗浄剤としての所望の性質・作用等を維持調整する目
的で一定の割合によって配合したものということができ，当初明細書においては，
「特許請求の範囲」の記載が「発明の詳細な説明」の記載とがほぼ全面的に対応し
ており，格別，不自然さも不合理さも，見いだすことはできない。
２本件訂正に至るまでの経緯
(1)担当審査官による拒絶理由通知の内容
本件出願の担当審査官は，平成１６年６月２５日付けで，次のような拒絶理由通
知を行った（原告の平成１９年７月２０日付けの準備書面に参考資料として添付さ
れた拒絶理由通知書の写しを参照）。
「適用条文第３６条
この出願は，次の理由によって拒絶すべきものである。これについて意見があれば，この通
知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出して下さい。
理由
この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する
要件を満たしていない。
記
請求項１には「自動食器洗浄器用粉末洗浄剤」とされているが，同請求項を引用する請求項
２∼６には「自動食機洗浄機用粉末洗浄剤」と記載されており不明確である。
この拒絶理由通知書中で指摘した事項以外には，現時点で拒絶の理由を発見しない。拒絶の
理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。」
(2)出願人（原告）の対応
アこれに対し，出願人である原告は，平成１６年８月１８日付けで，次のよ
うな手続補正書を提出した（甲３及び弁論の全趣旨。以下「本件補正」ともい
う。）。
補正対象項目名として「請求項１」を掲げ，補正方法として「変更」と記載し，
補正の内容として，次のとおり，記載した。そして，発明の詳細な説明などの請求
項以外の事項については，全く手を加えなかった。
【請求項１】０.５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は／及び０.５重量％
以下の水酸化カリウムと，平均含水量が１０重量％以上２５重量％以下である１０重量％
以上６０重量％以下のオルソケイ酸塩と，１０重量％以上４０重量％以下のトリポリリン
酸ナトリウムと及び１０重量％以上３０重量％以下のメタケイ酸ナトリウム５水塩とを必
須成分とし，この必須成分のうち水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム，オルソケ
イ酸塩並びにトリポリリン酸ナトリウムの合計量が５０重量％以上配合されていることを
特徴とする自動食器洗浄用粉末洗浄剤。」機
原告の上記手続補正書によれば，拒絶理由通知書に指摘された請求項１の「自動
食器洗浄器用粉末洗浄剤」については，これを「自動食機洗浄機用粉末洗浄剤」に
改めたが，その際，水酸化カリウムの含有量について，「以上５重量％」の部分が
記載されず，単に「０.５重量％以下」とする記載とされた。
イ上記「以上５重量％」の部分が記載されなかったのは，弁論の全趣旨によ
れば，原告が意図したものではなく，原告の過誤（表示上の錯誤）によるものと認
められる。
(3)担当審査官の措置
担当調査官は，出願人である原告のした本件補正に対し，「器」を「機」と訂正
したことを是認したものと考えられるが，「０.５重量％以下」の誤記について
は，拒絶理由の通知の対象事項でもなく，補正に係る箇所に生じたものでもなかっ
たため，これに気付かず，したがって，当然のことながら，審査することもなく，
従前の記載のままであると考えて，爾余の特許査定の手続を履践したものと推認さ
れる（弁論の全趣旨。なお，第３回口頭弁論調書の「弁論の要領等」及び被告の平
成１９年９月５日付け準備書面（第２回）の３頁以下の「第２」を参照）。
３本件訂正の適法性
(1)「０.５重量％以下の水酸化カリウム」との記載の明確性
ア本件特許の訂正後の特許請求の範囲請求項１には，「０.５重量％以上５
重量％以下の水酸化ナトリウム又は／及び０.５重量％以下の水酸化カリウムと，
平均含水量が１０重量％以上２５重量％以下である１０重量％以上６０重量％以下
のオルソケイ酸塩と，１０重量％以上４０重量％以下のトリポリリン酸ナトリウム
と及び１０重量％以上３０重量％以下のメタケイ酸ナトリウム５水塩とを必須成分
とし，この必須成分のうち水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム，オルソケ
イ酸塩並びにトリポリリン酸ナトリウムの合計量が５０重量％以上配合されている
ことを特徴とする自動食器洗浄機用粉末洗浄剤。」と記載されており，「０.５重
量％以下」との記載は，確かに，被告が主張するように，その記載自体を独立した
ものとして見る限り，数値及びその範囲として明確であり，疑問が生じることはな
い。
イしかしながら，特許請求の範囲の意味内容を確定する場合には，当該記載
の前後の単語・文章，文脈，当該請求項の全体の意味内容との関係で検討すべきで
あり，被告が主張するように，問題となった記載を前後から切り離して取り上げて
意味内容を把握し，その単純な総和として，確定すべきものではない。
そこで，「０.５重量％以下の水酸化カリウム」という記載をその前後の単語・
文章，文脈，当該請求項の全体の意味内容との関係で検討すると，次のとおりであ
る（ここでは，便宜上，Ａ，Ａ’，Ｂ，‥‥及びand／orなどの記号を必要に応じ
て用いることとする。）。
「一定量の水酸化ナトリウム（Ａ）又は／及び一定量の水酸化カリウム（Ａ’），一定量の
オルソケイ酸塩（Ｂ），一定量のトリポリリン酸ナトリウム（Ｃ）と及び一定量のメタケイ酸
ナトリウム５水塩（Ｄ）とを必須成分とし，水酸化カリウム（Ａ）又は／及び水酸化カリウム
（Ａ’），オルソケイ酸塩（Ｂ）並びにトリポリリン酸ナトリウム（Ｃ）の合計量が５０重量
％以上配合されていることを特徴とする」
これによれば，請求項１は，次のように理解されることになる。
①「（Ａand／orＡ’），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）を必須成分とし，（Ａand
／orＡ’），（Ｂ），（Ｃ）の合計量が５０重量％以上であることを特徴とす
る。」
そうすると，（Ａand／orＡ’），及び，（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）が常に成分と
して含有されているものと理解される。
②ＡとＡ’は，「and／or」の関係で結ばれており，両者は，化合物とし
て，性質・作用等も類似していることから，多くの場合，相互に代替性・補完性が
あると考えられ，その双方又はいずれか一方が必須の成分であると理解するのが自
然であり，双方とも必須成分から外れることはないとするのが通常の理解である。
③しかるところ，Ａが「０．５重量％以上５重量％」とされているのに，
Ａ’が「０．５重量％以下」とされていてアンバランスな感じもある上，Ａと異な
って下限値が特に表示されていないことから，当然に「含有量０」の場合を含むこ
とになり，しかも，ＡとＡ’が「and／or」で結ばれているため，結局，論理上，
Ａ及びＡ’の双方が含有されない場合を含むのではないか，との疑問が生じること
になる。
ウ以上のように，請求項１を概観すると，その記載に接した当業者は，Ａ’
の含有量が０の場合も発明に含まれるのか，含まれるとすれば，ＡもＡ’も共に含
有量が０になる場合も発明に含まれるのではないか，と容易に疑問を抱くことにな
り，その疑問を解決するために，請求項１の記載だけでは解決するに足りず，発明
の詳細な説明を参酌確認する契機をもつものいわざるを得ない。
(2)本件訂正前の請求項１の記載と発明の詳細な説明との対応について
ここで，本件訂正前の請求項１の記載と発明の詳細な説明との対応を検討するこ
ととする。
アまず，「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は／及び
０．５重量％以下の水酸化カリウム」が含まれるとする場合における「０．５重量
％以下の水酸化カリウム」の意味について，検討する。
①本件明細書によれば，水酸化カリウムが「０．５重量％以下」の場合につ
いては，発明の詳細な説明には，「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化カリウ
ム」（【００１７】），「水酸化ナトリウムあるいは水酸化カリウムは必須成分に
ついて０．５重量％以上５％以下であることが必要である。」（【００２０】）と
の記載があり，実施例９は「水酸化ナトリウム０重量％，水酸化カリウム３重量
％」であり，実施例１０は「水酸化ナトリウム０重量％，水酸化カリウム５重量
％」であるから，これらは「０.５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又
は／及び０.５重量％以下の水酸化カリウム」に対応していない（本件補正前の請
求項１ないしこれと同一記載の訂正後の請求項１には対応している。）。
②他方，実施例１ないし７は「水酸化ナトリウムが０．５重量％以上５重量
％以下，水酸化カリウムが０重量％」であり，これらは「０.５重量％以上５重量
％以下の水酸化ナトリウム又は／及び０.５重量％以下の水酸化カリウム」の場合
にあたかも対応しているかのようではあるが，注意深くみると，水酸化カリウムが
０重量％のときに，水酸化ナトリウムは常に０．５重量％以上５重量％含まれるこ
とを要件としているから，上記の場合のうち「０.５重量％以上５重量％以下の水
酸化ナトリウム及び０.５重量％以下の水酸化カリウム」のときのみに対応してい
るのであって，「０.５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は０.５重量
％以下の水酸化カリウム」の場合，すなわち，水酸化ナトリウムが全く含まれない
場合には対応していないことになる（本件補正前の請求項１ないしこれと同一記載
の訂正後の請求項１には対応している。）。
③以上に対し，は「水酸化ナトリウム０重量％，水酸化カリウム実施例８
０．５重量％」であるから，「０.５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム
又は／及び０.５重量％以下の水酸化カリウム」のうち「水酸化ナトリウムが０
で，水酸化カリウムが０．５重量％」の場合についてだけではあるが，対応してい
るということになる。
イ被告は，この問題については，出願人である原告が，本件補正の際に，明
細書に記載された発明の一部を特許請求の範囲から除外したにすぎないということ
ができると主張する。
確かに，発明の詳細な説明に記載した発明のすべてを特許請求の範囲に記載して
権利化しなければならないわけではないものの，発明の詳細な説明に登場するいく
つかの実施例のうち，請求項１の「０.５重量％以下の水酸化カリウム」に対応す
るのは，実施例８のみであり，出願人は，本件補正によって大部分の権利範囲を失
うことになる。しかも，特許出願に係る発明が境界域である「０.５重量％の水酸
化カリウム」の場合に限定されることになるというだけではなく，特許請求の範囲
に提示された「０．５重量％未満」の範囲は特許法３６条４項の定める要件を欠如
することになりかねない。仮に，出願人が真意に基づきそのような補正をしたとい
うのであれば，権利化の際に通常選択する合理的な経済行為からは，大きく乖離す
るものであったといわざるを得ない。
(3)念のために，請求項１の記載が水酸化カルシウムと水酸化カリウムの双方
を含まない場合について，改めて検討する。
アまず，請求項１の記載としては，「０．５重量％以上５重量％以下の水酸
化ナトリウム又は／及び０．５重量％以下の水酸化カリウム」との文言は，「and
／or」の通常の用語法によれば，「ＡandＡ’」，「ＡorＡ’」のいずれでもよい
ことを意味し，かつ，「０．５重量％以下のＡ’」には，「Ａ’が０．５重量％の
場合とＡ’が０重量％の場合を含む」とするのが通常である。そうすると，上記
「０.５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は／及び０.５重量％以下の
水酸化カリウム」は，水酸化カルシウムも水酸化カリウムも含まれない場合を含む
ものと解するのが自然な理解であり，少なくとも，そのように解するのではないか
という疑問を生じることは多言を要しない。
そして，請求項１の「０.５重量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は／
及び０.５重量％以下の水酸化カリウム」を上記のように解するとした場合におけ
る本件明細書との対応についてみるに，本件明細書には上記１(2)の記載があり，
これらの記載によれば，本件発明は，水酸化ナトリウムと水酸化カリウムの双方又
はいずれか一方を含むものとして記載されており，その双方とも含まないことを前
提とした記載は一切なく，請求項１の「０.５重量％以下の水酸化カリウム」との
記載は，「０.５重量％以上５重量％以下の水酸化カリウム」の誤記であると容易
に理解するに至ることは明らかである。
イ弁論再開後の被告の主張について
被告は，請求項１には，「水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウムと」，
「オルソケイ酸塩と」，「トリポリリン酸ナトリウムと」，「及びメタケイ酸ナト
リウム５水塩とを」，「必須成分とし」と，各必須成分が「と」で区切られて記載
され，「この必須成分のうち水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム，オルソ
ケイ酸塩並びにトリポリリン酸ナトリウムの合計量」と，必須成分の中でも特に
「水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム」，「オルソケイ酸塩」及び「トリ
ポリリン酸ナトリウム」の合計量が記載されていることからすれば，「水酸化ナト
リウム又は／及び水酸化カリウム」が「必須成分」として配合されているのは明ら
かであるから，「水酸化ナトリウム又は／及び水酸化カリウム」が０重量％でない
と断定することができ，このことは，「水酸化ナトリウム」又は「水酸化カリウ
ム」の少なくとも一方は，必須成分として含まれていることを意味し，「水酸化ナ
トリウム」と「水酸化カリウム」の両方が０重量％という権利範囲は存在しないと
明解に解釈される，と主張する。要するに，被告の主張は，請求項１に「０.５重
量％以上５重量％以下の水酸化ナトリウム又は／及び０.５重量％以下の水酸化カ
リウム」と記載されたうち「０.５重量％以下の水酸化カリウム」とある部分を，
同一請求項の他の記載と整合するように解釈することによって，「水酸化カリウム
０重量％は，相当量の水酸化カリウムを含む意味である」ということを導きだそう
というものである。
しかしながら，被告の主張は，「０．５重量％以下の水酸化カリウム」という記
載が数式上「０重量％」を含むということと，「『水酸化ナトリウム又は／及び水
酸化カリウム』は必須成分である」ということとが，文理上矛盾が生ずることを容
認した上，この矛盾を解決すべく特定の論理操作を行うべきことを前提とするもの
である。しかしながら，特許請求の範囲は，本来，その記載自体から容易に理解し
得べきものであって，文言を通常の意味に解した場合に相互に矛盾する文言が存在
し，その矛盾を解決しなければならない論理操作を要しないようにすべきものであ
る。しかも，その矛盾を解決するために，その一方又は双方の文言を限定解釈する
などの必要があり，そして，そのいずれの文言を限定すべきであるのか，かつ，そ
の限定の程度をどのようにすべきであるのかについて一義的に確定し得ないとき
は，特段の事情がない限り，特許請求の範囲の当該記載は不明確なものというべき
である。
被告の主張によれば，水酸化ナトリウムと水酸化カリウムの両方が０重量％の場
合を要件とする権利を生じることはない，というのであるが，それでは，必須成分
である「水酸化カリウム」がどの程度含まれれば，必須成分であることを満たすの
かについては，特許請求の範囲の記載からは明らかではない（発明の詳細な説明の
記載を見ても同じように明らかではない。）。仮に，当業者であれば，本件のよう
な自動食器洗浄機用粉末洗浄剤に含まれる苛性アルカリの量については，特許請求
の範囲や発明の詳細な説明等の記載に徴するまでもなく，自ずから特定し得るよう
な量が知られているといった周知技術等があるとしても，本件では，そのような周
知技術等の存在を窺い知るような証拠資料は提出されていない（なお，本件明細書
の発明の詳細な説明による限り，必須成分であることを満たす自ずから特定し得る
ような量があり得るかについては，あり得るとした場合に，その量が０．５重量％
未満である可能性は低く，また，０．１重量％ないしはその近傍であることは考え
られない。）。
そうであれば，弁論再開後の被告の主張によっても，本件特許の訂正前の請求項
１の「０．５重量％以下の水酸化カリウム」は，特許請求の範囲の記載からだけで
は不明確であり，発明の詳細な説明の記載を参酌しなければその意味を確定するこ
とができず，発明の詳細な説明を参酌すれば，「０．５重量％以下の水酸化カリウ
ム」の記載は，「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化カリウム」の誤記である
ことが容易に看取されることが明らかである。
したがって，本件特許の訂正前の請求項１の「０．５重量％以下の水酸化カリウ
ム」の記載は，特許法１２６条１項本文及び同２号にいう「特許請求の範囲」の
「誤記」に該当するものということができる。
４なお，特許法１２６条４項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面
の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならな
い。」と定めており，上記誤記の訂正が実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する
ものに該当するのではないかという問題があるので，検討する。
請求項１の「０．５重量％以下の水酸化カリウム」の記載は，「０．５重量％以
上５重量％以下の水酸化カリウム」の誤記であるとする場合，この２つの文言のみ
に即して形式的に考察すると，「０．５重量％以下の水酸化カリウム」の範囲は，
「０．５重量％以上５重量％以下の水酸化カリウム」の範囲と明らかに異なるか
ら，その限りでは特許請求の範囲が変更となるのではないかという問題があるかの
ようであるが，請求項１の「０．５重量％以下の水酸化カリウム」とある記載は，
上述のとおり，特許請求の範囲の記載からだけでは不明確であり，そこで，発明の
詳細な説明を参酌すると，「０．５重量％以下の水酸化カリウム」は，「０．５重
量％以上５重量％以下の水酸化カリウム」の誤記であることが明らかであるという
のであるから，その実質を捉えて考察すると，特許請求の範囲の拡張や変更はされ
ていないということができ，同法１２６条４項違反の問題は生じないものというべ
きである。
５よって，審決の判断は誤りであるから，原告主張の取消事由は，理由があ
り，原告の請求は認容されるべきである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
宍戸充
裁判官
柴田義明

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