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平成１７年１１月３０日判決言渡　
平成１６年（ワ）第１９９６号　損害賠償請求事件
判決
主文
１被告らは連帯して，原告Ａに対し，金２０１７万２６９５円及びこれに対する平成１４年
６月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは連帯して，原告Ｂに対し，金１９０７万２６９５円及びこれに対する平成１４年
６月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを７分し，その３を原告らの，その余を被告らの負担とする。
５　この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　１　被告らは連帯して，原告Ａに対し，金３４９１万０６６６円及びこれに対する平成１４
年６月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２被告らは連帯して，原告Ｂに対し，金３３８１万０６６６円及びこれに対する平成１４年
６月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　訴訟費用は被告らの負担とする。
　４　仮執行宣言
第２　事案の概要
　　　本件は，平成１４年６月２３日肝細胞癌により死亡したＤ（昭和１２年１２月生。）の相
続人である原告らが，被告医療法人Ｓ内科医院（以下「被告医院」という。）の理事長で
ある被告Ｃが，Ｃ型慢性肝炎に罹患していたＤに対し，インターフェロン療法をせず，ま
た，肝細胞癌の早期発見のための検査を怠った過失によりＤが死亡したとして，被告Ｃ
に対しては不法行為に基づき，被告医院に対しては法人の不法行為（医療法６８条によ
る民法４４条の準用）又は診療契約上の債務不履行に基づき，損害の賠償及びＤが死
亡した日から支払済みまでの間の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める事案である。
　１　基本的事実関係（証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いのない事実であ
る。）
　　Ｄは，平成２年９月２２日以降，被告医院に通院し，被告Ｃを主治医として治療を受
けていたが，平成１４年６月２３日，肝細胞癌を直接の死因として死亡した。原告ＡはＤ
の妻，原告ＢはＤの子である。
　　Ｄは，平成２年ころ，勤務先の株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の定期健康診断で，高
血圧と肝機能の異常所見を指摘され（甲Ｂ１０），同年９月２２日，被告医院に赴き，被告
Ｃの診察を受けた。被告Ｃは，高血圧症と診断し，以後，Ｄに対し，通院による降圧剤の
投薬治療を施すようになった。
　　　Ｄは，平成３年３月１６日，被告医院において血液検査を受け，その結果慢性肝炎
と診断され，同月２６日から，肝庇護薬であるパンパール，ウルソ等の投薬治療を受け
るようになった。
　Ｄは，平成４年２月１０日，被告医院において検査を受け（被告医院代表者兼被告
本人），そのころ，Ｃ型ウイルス性肝炎と診断された。
　　　このとき，被告Ｃは，インターフェロン投与の適応を判断するためのＨＣＶ－ＲＮＡ
定量検査（Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）量の検査）及びＨＣＶセロタイプ測定検査（Ｃ型肝炎
ウイルスの遺伝子群を血清学的にみる検査）を行わなかった。
　　Ｄは，その後，平成４年は１７回被告医院に通院したが，そのうち１５回は診療され
ることなく，投薬のみされた。
　　　以後Ｄは，平成５年１７回，平成６年２４回，平成７年から平成１０年まで各２７回，
平成１１年２６回，平成１２年３３回，平成１３年２７回，被告医院に通院しているが，その
ほとんどは高血圧及びＣ型慢性肝炎について診療を受けている（乙Ａ１）。
　　この間の平成７年１１月，Ｄは，被告医院において肝血管腫の疑いを指摘され，医
療法人赤心堂病院を紹介されてＣＴ検査を受けたところ，肝血管腫の疑いと診断され，
その旨告げられた。
　　　また，平成１３年３月８日，Ｄは，自宅で胸痛，腹痛を発し，被告医院が休診日であ
ったため，近所の中村外科を受診した。中村外科では，同日，ＣＴ上肝臓に多発性腫瘤
を認め，肝腫瘍（悪性疑い）の，同月９日胃癌（疑い），胃炎，高血圧症，胃粘膜不整，ヘ
リコバクターピロリ菌感染症の，同月１０日高血圧症，慢性Ｃ型肝炎の診断を下し，同月
１７日には，腫瘍マーカー検査の結果が高値で，多発性肝癌の可能性が大であり，精
査・加療と，Ｄへのムンテラ（説明）の必要を認めた（甲Ａ２，甲Ｂ１０）。しかし，Ｄは，その
後中村外科を受診せず（甲Ａ２)，同月１９日，被告医院を受診し，被告Ｃに対し，同月８
日に腹痛を起こして中村外科に運ばれたこと，そこで諸々の検査を受けたことなどを説
明した（乙Ａ１）。
　　Ｄは，平成１３年１２月３日，腹部に激痛を訴えた。被告Ｃが不在であったため，原告
Ｂが中村外科にＤを搬送した。中村外科では，同日，原告Ｂに対しＤが癌である旨を告
げ，同月４日，ＡＦＰ定量検査を行い，多発性肝癌との診断を下し，同月６日には上腹部
ＣＴ検査の上，Ｄに肝細胞癌の可能性を告げた（甲Ａ２，甲Ｂ２０）。
　　Ｄは，被告Ｃの紹介により，精査・加療の目的で，平成１４年１月８日，日大板橋病
院を受診し，腹部超音波検査，ＣＴ検査等を受けた。腹部超音波検査の結果，肝臓の右
葉に多発性の腫瘍が認められ，その大きさは最大５３㎜に達しており，これらの所見か
ら多発性肝細胞癌と診断された。また，左季肋部には，７０㎜大の球形の腫瘍があり，
膵体部，脾静脈を圧排し，脾臓と連続しているようにも見える状態であり，脾腫の疑いと
診断された。なお，ＡＦＰ定量検査の結果２３１．５ng/mlであった（甲Ａ３。なお，基準値は
１０．０ng/ml以下，罹患しているか否かを効率よく判別するために設定される値であるカ
ットオフ値は２１ng/ml以下とされている。）。そこで，Ｄは，同日，同病院に入院した。
　　　同病院で同月１０日実施された内視鏡検査の結果，胃穹隆部に４㎝大の静脈瘤
が認められ，また，腹部ＣＴ検査の結果，肝右葉全体がびまん性の腫瘍で占められてお
り，左葉にも６㎝大の巨大な腫瘍が認められた。この結果を受けて，原告らは，担当医
から，Ｄの癌は治療が困難なほどの末期であるので，本人のＱＯＬ(qualityoflife,生活
の質）を考えると一時退院が望ましい旨説明された（甲Ａ３）。そして，Ｄは，同年２月１６
日，通院先として新座志木中央総合病院を紹介された上，日大板橋病院を退院した。
　　　しかし，新座志木中央総合病院では，吐血に対する設備が不十分で対応しきれな
いとの理由で通院を断られ，埼玉医科大学総合病院医療センターを紹介され，以後，２
週間に一度診察と投薬を受けに同医療センターに通院し，一方，同年２月２８日以降，
三浦病院にも通院した。この間，被告Ｃは，原告Ａの要請を受けて，Ｄを往診したりした。
（甲Ａ５の１・２，甲Ｂ２０，乙Ａ３）
　　　その後，Ｄは，平成１４年４月２１日，腹水貯留による腹痛を起こし，上記医療セン
ターに搬送されたものの，空きベッドが不足しているとの理由で，同月２４日退院を余儀
なくされたため，被告Ｃの紹介で，同日から三浦病院に入院した（甲Ｃ４の２５，乙Ａ３）。
　　　Ｄは，同年６月２３日午前１１時，同病院において死亡した。直接の死因は肝細胞
癌，その原因としてはＣ型肝硬変と診断された（甲Ｂ１０，乙Ａ３）。
　２　争点
　　被告ＣがＤに対しインターフェロン療法をしなかったことに過失があるか
　被告Ｃに肝細胞癌の早期発見のための検査を怠った過失があるか
　　因果関係の有無
　　損害額
　　過失相殺事由の有無
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点（被告ＣがＤに対しインターフェロン療法をしなかったことに過失があるか）につ
いて
　　（原告らの主張）
　　被告Ｃは，平成４年２月１０日，Ｄに対し，Ｃ型慢性肝炎の確定診断をしたのである
から，ＨＣＶ－ＲＮＡ定量検査及びＨＣＶセロタイプ測定検査をすることによってインターフ
ェロン適応の有無を判断した上，自らインターフェロン療法を行うか，これを被告医院に
おいて行えないのであれば，行うことができる医療機関に転院させるべきであったのに，
これを怠った。
　　なお，Ｄは，平成１３年３月８日に中村外科を受診したときや同年４月７日にさとう歯
科医院を受診したときにＣ型肝炎であることを説明していない。このことからすると，被告
Ｃは，Ｄに対してＣ型肝炎であることの告知自体を怠ったと考えられる。
　　被告らの主張に対する反論
　　ア　被告らは，Ｄが肝生検を厭ってインターフェロン療法に同意しなかったかのよう
に主張する。しかし，Ｄは，長期にわたり，ほぼ２週間に１度，熱心に被告医院に通って
いた。几帳面な性格で，自宅においても血圧を測定し，その結果を手帳に記載してグラ
フ化するなど健康管理には人一倍努力していた。したがって，Ｃ型肝炎という疾病の特
徴，これに対するインターフェロン療法の意味を正しく説明されれば，インターフェロンの
適応の有無の検査も含めて頭からこれを拒否することなど，およそ考えられない。なお，
カルテ上の平成４年５月２日のインターフェロンとの記載（乙Ａの１の５丁）は被告ら側に
おいて一方的にしたものにすぎない（この記載が同日にされたかも疑いがある。）。
　　　　また，インターフェロン療法が保険適用となった平成４年当時は，適用要件の１
つとして，原則として肝生検が求められていたが，平成９年１０月以降は，「組織所見又
は肝予備能・血小板数等により慢性肝炎であることが確認されていること」と適用要件
が緩和されている。
　　イ　Ｄは，被告ら主張のとおり，さとう歯科医院を受診した際に，問診票にウルソ等
について記載していないが，それは，被告医院の診察を通じて，主病は高血圧で，肝臓
については，多少問題があり薬を飲んでいるといった程度の認識しか持っていなかった
からである。
　　（被告らの主張）
　　被告Ｃは，平成４年５月２日，Ｄに対し，Ｃ型肝炎に感染していることを告知した上，
インターフェロン療法について説明した。
　　　この当時，インターフェロン療法の適応を決めるためには肝生検が必須であり，そ
のこともＤに伝えた。治療のためには入院が必要なこと，治療の副作用についても説明
した。
　　　しかし，Ｄからはインターフェロン療法に対する同意が得られなかった。そのため，
肝生検は行われず，次の段階であるＨＣＶ－ＲＮＡ定量，ＨＣＶセロタイプ検査も行えな
かった。Ｄの同意が得られれば，これらの検査は他の病院に依頼することができた。
　インターフェロンの使用による治癒率が３割程度にとどまること，副作用の存在等を
も考えれば，被告Ｃの医療行為は当時の医療水準に反しない。
　Ｄが中村外科やさとう歯科医院において何故Ｃ型肝炎であることを説明しなかった
のか不明であるが，Ｃ型肝炎患者の中には，公にすると何か不利益を受けるのではな
いかと心配して感染していることを隠す患者もいる。Ｄは，さとう歯科医院では，肝疾患
の薬（ウルソ等）を処方されていることを認識しながらあえてこれを問診票に記載してい
ない。
　２　争点（被告Ｃに肝細胞癌の早期発見のための検査を怠った過失があるか）につい
て
　　（原告らの主張）
　Ｃ型肝炎患者は，原発性肝癌発症の危険性が極めて高いハイリスク群である。した
がって，被告Ｃは，肝細胞癌の早期発見のため，確立されている次の検査を定期的に
行うべきであったが，それを怠った。
ア　血小板数検査
　　　　血小板数検査を定期的に行うべきである。
　　　　被告Ｃは，約１０年間の診療期間中，一度も血小板検査をしていない。
　　イ　腫瘍マーカー検査
　　　　ＡＦＰ検査又はＰＩＶＫＡⅡ検査を少なくとも３～４か月に１回交互に行うべきであ
る。
　　　　ＡＦＰ検査は，平成８年５月１日，平成９年３月２４日，平成１０年１０月３０日，平
成１２年２月１６日に行ったとの記載が被告医院のカルテにあるが，平成９年及び平成１
２年のものは検査票が貼付されておらず，真実検査が行われたか疑わしい。また，これ
らはＡＦＰの数値を測る定量検査ではなく，より簡易な定性検査にすぎない。
　　　　ＰＩＶＫＡⅡ検査は行われていない。
　ウ　腹部超音波検査（エコー）
３か月に１回定期的に行うべきである。
　腹部超音波検査については，被告医院のカルテの平成６年６月１８日，平成７年
１１月１１日，平成１０年１１月６日及び平成１２年４月１２日に記載があるが，平成６年の
ものに画像が貼付され，平成７年のものに「胆のうやや上方に２１×１７㎜のハイパーエ
コー」との具体的記載があるほかは，単にエコーと記載されているのみである。
　　　　被告らは，Ｄが腹部超音波検査を拒否した旨主張するが，同人が拒否すること
は考えられない。
　　エ　ＣＴ検査
　　　　半年に１回程度行うべきであった。
　　　　平成８年１月１２日に赤心堂病院で１回行われたのみである。
　被告らの主張に対する反論
　　　被告らは，Ｄが投薬のみの受診を希望した旨主張するが，無診察医療は罰則付
きで固く禁じられているし，同一の投薬はみだりに反復せず，症状の経過に応じて内容
を変更する等の考慮が医師に義務づけられている。診察をせずに投薬を反復すること
は法的にも許されない。
　　（被告らの主張）
　Ｃ型肝炎患者が，原発性肝癌発症の危険性が極めて高いハイリスク群であること，
原告主張の各検査を定期的に実施すべきであることは争わない。
　　　被告医院における具体的な実施状況は以下のとおりである。
ア　血小板数検査について
　　　　血小板数の検査をしていないことは認める。
　　イ　腫瘍マーカー検査について
　カルテに記載してあるＡＦＰ検査は全て行っている。検査票が貼付されていないも
のは検査結果が陰性であったためである。平成１０年のＡＦＰ検査の結果は１１ng/mlで
あったが，後記のように腹部超音波検査を勧めている。
　　　　ＡＦＰ検査の定性法と定量法の関係は，定性法の－が定量法の０から１２．４
ng/ml，±が１２．５ng/mlから２９．９ng/ml，＋が３０ng/ml以上に相当している。患者に肝
癌が発生しているか否かを診断するについて，定性法が定量法に劣ることはない。
　　　　ＡＦＰとＰＩＶＫＡⅡの検査を交互にすることは可能であるが，肝癌に対する特異性
はＡＦＰの方が高いと考えＡＦＰの検査を行った。
　ウ　腹部超音波検査について
　腹部超音波検査は，平成６年６月１８日及び平成７年１１月１１日に行っている。
　　　　平成６年の結果は，肝硬変の所見なし，平成７年の結果は，肝右葉胆嚢床のや
や上方に２１×１７mmの高エコー域（hyperecho）があり，血管腫と思われたが，前回の
検査時はなかったので，念のため赤心堂病院にて精査してもらうこととした。
　　　　被告Ｃは，平成１０年１１月６日には，同年１０月３０日のＡＦＰ値が軽度高値であ
ったことから，腹部超音波検査を勧めたが，Ｄはこれに応じなかった。平成１２年３月１日
にも，同年２月１６日の検査結果を説明し，腹部超音波検査を勧めたが，Ｄは，同年３月
１３日，２７日と来院したものの薬の処方のみを希望し，診察を希望せず，腹部超音波検
査を受けるとの返事もなかった。同年４月１２日にも腹部超音波検査を勧めているが，Ｄ
は応じなかった。
　　エ　ＣＴ検査の回数については認める。
　Ｄは，平成４年のインターフェロン療法の説明後，平成４年内に１７回受診している
が，そのうち診察を受けたのは２回であり，１５回は投薬のみの受診である。したがっ
て，肝癌の発見が遅れた責任は被告らではなくＤが負うべきである。
　　　無診療治療とは，一度も治療をしていない初診患者に投薬等の治療を行うことで
あり，慢性疾患で通院中であったＤには当てはまらない。
　３　争点（因果関係の有無）について
（原告らの主張）
　　Ｄの症例がインターフェロン著効例であった場合，インターフェロン療法によりＣ型肝
炎を根治することが期待できる。インターフェロン著効例でない場合でも，インターフェロ
ン療法により，肝癌の発症を遅らせることが十分に期待できる。肝癌の発症を抑止でき
ない場合においても，早期に発見していれば，肝切除術，肝動脈塞栓術，エタノール注
入等の有効な治療法が確立されており，ケースによっては根治も望める。
　　　したがって，被告Ｃにおいて，インターフェロン療法をするか，肝細胞癌の早期発
見のための検査をしていれば，Ｄが平成１４年６月２３日の時点で生存していた高度の
蓋然性があった。
　血小板数検査をしても肝癌を発見できなかったとする被告らの主張への反論
　ア　血小板数の検査は，Ｃ型肝炎患者における肝線維化の程度をはかり，肝癌発
症の確率を推定するために行われるものであるから，あくまで肝癌が発症する前に行う
ことに意味がある。
　　イ　被告らは，平成１４年２月の三浦病院での血小板検査の結果を問題にしている
が，ひとたび肝癌が発症し重症化した段階では，必ずしも血小板数の減少が継続するも
のではなく，逆に上昇する場合もある。したがって，肝癌が極めて重篤になった後の三
浦病院における血小板数が正常値であっても，それ以前の段階での血小板数の検査
が無意味であるとはいえない。
　　（被告らの主張）
　　Ｄの同意を得てインターフェロン療法を施行したとしても，保険適用になったばかり
の当時のインターフェロン療法の実情からして，Ｄの癌の進行をくい止めることができた
か，それが可能であるとしてどの程度くい止めることができたかは不明である。
　　　インターフェロンの著効率は３分の１程度にすぎないし，日本人の場合には，イン
ターフェロン療法の効果が薄いタイプが多い。
　　　したがって，被告ＣがＤにインターフェロン療法を行っていたとしても，Ｄが平成１４
年６月２３日の時点で生存していた高度の蓋然性は認められない。
　原告らの主張によっても，Ｄの肝細胞癌をいつ，どのような方法により発見すること
ができたか不明である。
　　平成１４年２月２８日の三浦病院初診時に行われた血小板検査の結果，その数は２
６万／μlであって，正常範囲にあり，減少は認められていない。したがって，被告医院
において血小板数の検査をしていても，その異常は認められず，肝癌の早期発見には
つながらなかったというべきである。
　　　肝癌発症後に血小板数が上昇することは多いケースではない。
　４　争点（損害額）について
　　（原告らの主張）
　　治療関係費　２２５万３４８０円
　　ア　Ｓ内科　　２８万１２５０円
　　　　平成４年３月以降の支払分（カルテ記載の保険点数から自己負担分を算出）
　　イ　中村外科３万６９７０円
　　ウ　その他の医療機関　１９３万５２６０円
　　　　肝細胞癌と判明した後に受診した日大板橋病院，埼玉医大総合医療センター，
帯津三敬病院及び三浦病院での相談・受診・入院について支出した一切の医療費
　自宅療養関係費３７万０５４３円
　　ア　自宅付添費　３１万５０００円
　　　　Ｄは，日大板橋病院退院後埼玉医大総合医療センターに入院するまでの平成１
４年２月１７日から同年４月２０日までの６３日間自宅療養したが，その間原告らが付き
添ったことについて，１日当たり５０００円
　　イ　介護用品費５万５５４３円
上記アの自宅療養期間中Ｄが使用した介護用ベッドのレンタル代（ステッキの購
入費を含む。）
　　入院雑費　１５万６０００円
Ｄは，日大板橋病院（平成１４年１月８日から同年２月１６日まで），埼玉医大総合医
療センター（同年４月２１日から同月２４日まで）及び三浦病院（同月２４日から同年６月
２３日まで）にそれぞれ入院した（以上合計１０４日間）が，その間の入院雑費として，１
日当たり１５００円
　　交通費　１０万１１８０円
　　　Ｄの入退院時のタクシー代及び家族の見舞いのための交通費（電車賃及び高速
道路通行料金）
　　葬儀費用　１５０万円
　　慰藉料　３３００万円
　　　Ｄの慰藉料３０００万円，原告Ａ固有の慰藉料２００万円，原告Ｂ固有の慰藉料１０
０万円
　　逸失利益２４９６万９９４８円
アＤは，死亡当時，嘱託として，株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）から１８６万円，Ｃ株
式会社（以下「Ｃ」という。）から９７万６０７０円，以上合計２８３万６０７０円（①）の年収を
得ていた。
　　　　また，Ｄは，死亡当時，Ａの企業年金（厚生年金基金）を年１２８万２２００円及び
老齢厚生年金を年１９４万９４００円受給していたが，死亡と同時にこれらが打ち切られ，
遺族厚生年金年１９０万４５００円が支給されることになったので，これらの年金に関する
年間の損害額は，次のとおり，企業年金及び老齢厚生年金の支給額から遺族厚生年
金の支給額を差し引いた１３２万７１００円（②）となる。
　　　　（1,282,200＋1,949,400）－1,904,500＝1,327,100
　　イ　Ｄの死亡時の年齢は６４歳であるから，平均余命は１８年，就労可能年数は９年
と考えられる。そこで，以上を前提にして，ライプニッツ係数は労働対価部分につき７．１
０７８（③），年金部分につき１１．６８９５（④），生活費控除率０．３（⑤）としてＤの逸失利
益の現価を計算すると，次のとおり２４９６万９９４８円となる。
　　　　①×（１－⑤）×③＋②×（１－⑤）×④＝24,969,948
　　なお，平均余命まで生存可能だったことを前提に逸失利益を算定すべき理由は，
次のとおりである。
　　　　　Ｄの症例が，インターフェロン療法著効例で，Ｃ型肝炎が根治した場合は，Ｄは
平均余命まで生存可能である。
　そうでなかった場合でも，３（原告らの主張）記載のとおり，インターフェロンによる
肝線維化を抑制する効果が期待できる場合があるし，有効な治療法もある。肝癌患者
の余命については個人差が大きく，Ｄに肝癌が発症したと仮定した場合の生存可能年
数を特定することは困難であるが，被告Ｃの注意義務違反により手遅れになるまで肝癌
が発見されなかった本件において，この点を被害者に不利益に評価することは，損害の
公平な分担という損害賠償制度の基本理念に反する。
　　証拠保全費用　４４万１０３４円
弁護士報酬３０万円，謄写業者への支払１４万１０３４円
　　小計
　　　各原告の損害は，固有の慰藉料を除いた上記ないしの各費目の合計額から損害
の填補額（国民健康保険高額療養費の受給額の合計３３万０８５３円）を控除したもの
（５９４６万１３３２円）に，各自の法定相続分２分の１を乗じ，それに，上記中の各自の固
有の慰藉料を加えた額になるので，原告Ａは３１７３万０６６６円，原告Ｂは３０７３万０６６
６円となる。
　　弁護士費用　６２６万円
　　　原告Ａにつき３１８万円，原告Ｂにつき３０８万円
　　（被告らの主張）
　　　上記３の（被告らの主張）記載の事実からすると，Ｄの予後については期待できな
かった。
　５　争点（過失相殺事由の有無）について
　　（被告らの主張）
　　　仮に，被告らに責任があるとしても，次の事情からすると相当の過失相殺がされる
べきである。
　　Ｄは，インターフェロン療法を拒否し，腹部超音波検査も積極的に受けようとせず，
意識的にこれを回避していた。
　　Ｄは，平成１３年３月８日，中村外科を受診し，原発性肝癌の可能性大，なお精査加
療必要と診断されたのに，中村外科での受診を中止し，被告Ｃには，腹痛にて救急車で
中村外科を受診，胃炎，ヘリコバクターピロリ菌＋とのみ報告している。
　さらに，アルコール多飲も，肝癌への進展を早めた可能性がある。Ｄは，平成４年５
月から約９年間，焼酎を１日２合飲酒していた。これは日本酒７２０mlに相当する。健康
な者でも日本酒の適量は１日１８０mlである。まして，Ｃ型ウイルス性肝炎患者の場合に
は絶対的な禁酒が必要とされる。なお，アルコールはインターフェロンの治療効果にも
悪影響を与えるとされている。
　　（原告らの主張）
　　　本件において過失相殺すべき事由は存在しない。
　　Ｄがインターフェロン療法や腹部超音波検査を拒否したことはない。
　　被告Ｃは，長期間にわたってＣ型肝炎患者であるＤを治療している主治医である。
突然の胸痛，腹痛により中村外科に搬送された時点で，Ｄの病変を察知し，自ら検査を
するか，検査結果を照会するなどできたはずである。
　　Ｄが，日大板橋病院の問診票で焼酎を２合と回答したのは，必ずしも１日２合との趣
旨とは解されない。また，被告医院における血液検査でも，γＧＴＰの数値が基準値を
上回ったのは，肝細胞癌が末期に達していた平成１３年９月以降を除外すれば，１９回
中３回だけである。更に，アルコール性肝障害にみられる傾向とは逆に，ＡＳＴ＜ＡＬＴと
なっている。
第４　争点に対する判断
　１　Ｃ型慢性肝炎及び肝癌の治療に関する一般的知見（証拠を掲げていないものは，
当事者間に争いがない。）
　　Ｃ型慢性肝炎の治療には，原因療法と対症療法がある。
　　　原因療法としては，ウイルスの増殖を抑え，排除することを目的とするインターフェ
ロン療法がある。この療法は，すべてのＣ型肝炎患者に奏功するわけではないが，３割
程度の患者においては，Ｃ型肝炎ウイルスが完全に消失し，根治することが期待できる
（いわゆる著効例）。このインターフェロン療法は，平成４年に保険適用となり，広く臨床
で行われるようになった。
　　　対症療法としては，強力ネオミノファーゲンＣ，ウルソ，パンパール，プロヘパー
ル，小柴胡湯等の肝庇護薬の投与があるが，これらは，インターフェロン療法によりウイ
ルスを駆除してＣ型肝炎の原因であるウイルスを除去することができない場合に，ＧＰＴ
値をできるだけ低値に抑え，肝病変の進行を抑えようとするものであり，あくまで二次
的，補充的なものである。
　　　また，インターフェロンは，肝線維化を改善ないし抑制するので，インターフェロン
著効例でなくても，肝癌発症の時期を遅らせる効果がある（甲Ｂ２６）。
　　　インターフェロン療法の保険の適用については，平成４年２月当初は，その要件
の一つに「組織像により慢性活動性肝炎であることが確認されていること」が挙げられて
いた（平成４年２月７日保険発第１２号「インターフェロン　アルファー２ａ製剤の取扱につ
いて」・乙Ｂ１）が，この要件が，平成９年１０月以降，組織所見又は肝予備能・血小板数
等で慢性肝炎であることが確認されていることに改められ（平成９年１０月１４日保険発
第１３３号「『フエロン』の保険上の取扱いについて」，平成１０年９月３０日保険発第１４２
号「『イントロンＡ注射用３００，同６００，同１０００』の保険上の取扱いについて」・以上に
つき甲Ｂ８。肝生検が必須要件でなくなった。），平成１４年には，インターフェロン製剤に
係るこれらの保険適用上の要件が廃止された（平成１４年２月１２日保医発０２１２００１
号「インターフェロン製剤の取扱いについて」・甲Ｂ９）。
　　日本における肝癌発症のほとんどはウイルス性肝炎が関連しており，Ｃ型肝炎患
者は，原発性肝癌発症の危険性が極めて高いハイリスク群である。現在の知見では，
肝細胞癌の９２．６％が肝炎ウイルスを成因としており，うち７６％がＨＣＶ抗体陽性（Ｃ型
肝炎）とされている（平成１１年１１月１日発行の日本医師会編「肝疾患診療マニュアル」
（甲Ｂ３））。
　　　したがって，Ｃ型肝炎患者を診る医師は，平成４年当時においても，その頻度につ
いてはともかくとして，以下の検査を定期的に行い，その結果肝細胞癌が発生したとの
疑いが生じた場合には，その確定診断を行うようにすべき注意義務を負っていたという
べきである。
ア血小板数検査
　　　　血小板数の測定は，患者と肝細胞癌との距離を推し量り，ハイリスク群からさら
に危険性の高い群（スーパーハイリスク群）を囲い込むために必要な検査であり，定期
的・継続的にされるべきものである。
なお，Ｃ型慢性肝炎では，肝線維化が緩徐に進行し，一般に約３０年の経過で肝
硬変さらには肝発癌に至る。その肝線維化の進展度は，線維化のないＦ０から，肝硬変
を表すＦ４の５段階に分類されているが，１０年間の推定発癌率の肝線維化の進展度，
血小板数との関係について，甲Ｂ３によれば，Ｆ１（血小板数１７万/μl）では５％，Ｆ２（同
１５万/μl）では１５％，Ｆ３（同１３万/μl）では３０％，Ｆ４（同１０万/μl）の肝硬変では８０
％に及ぶとされている。
　　イ　腫瘍マーカー検査
癌が発生すると血液中に増えてくる特殊なタンパク質を腫瘍マーカーというが，肝
癌に関する主な腫瘍マーカーには，ＡＦＰ（アルファ・フェトプロテイン）と，ＰＩＶＫＡⅡ（ピヴ
カツー）がある。Ｃ型慢性肝炎患者には，これらの検査を定期的に行うことが肝細胞癌
の早期発見のために必要であるとされていた。そして，遅くとも平成１１年ころには，これ
らの検査を少なくとも３ないし４か月に１回行うこと，そして，肝硬変となったスーパーハ
イリスク群では月１回行うべきであるとされていた（甲Ｂ３）。
ウ　腹部超音波検査（エコー）
　　２㎝以下の初期の肝細胞癌では，腫瘍マーカー検査をしても陰性であることが多
い。そのため，肝細胞癌の早期発見のためには，腫瘍マーカー検査と画像検査を組み
合わせて行う。
　　　　画像検査中，腹部超音波検査は，侵襲が少なく，簡便かつ安価で，小さな病変
の発見が可能である。平成４年当時の教科書における知見では，この検査を，一般に
は，年２回の実施が必要であるとされていた（被告医院代表者兼被告本人）。平成６年
から平成７年にかけて実施された第１３回全国原発性肝癌追跡調査によっても，肝細胞
癌の早期発見に最も役立つ検査であるとされている（甲Ｂ５）。
　　　　なお，平成１４年８月１日発行の「肝癌治療テクニックマニュアル」（甲Ｂ６）によれ
ば，この腹部超音波検査により極めて小さな腫瘤を見つけることが可能であり，直径１
㎝未満の場合には３か月ごとに経過観察をし，直径１㎝以上になった場合に，精密検査
をして鑑別診断すべきとされている。
　　エ　ＣＴ検査
　　　　腹部超音波検査では描出困難な部位もあり，また見落としも皆無とはいえない
ので，これを補うためにＣＴ検査が必要であるとされていた。平成４年当時の教科書にお
ける知見では，年１回は実施することが必要とされていた（被告医院代表者兼被告本
人）。
　２　争点（被告ＣにおいてＤにインターフェロン療法をしなかったことに過失があるか）に
ついて
　　上記１に摘示したところによれば，平成４年当時，インターフェロンは，著効例にお
いてはＣ型肝炎ウイルスを駆除する効果があるから，Ｃ型肝炎患者に対しては，インタ
ーフェロン療法をまず第１に選択すべきであることが，医学的に広く知られていたものと
いうべきである。そして，被告Ｃは，前記基本的事実関係認定のとおり，Ｄについて，平
成４年２月１０日ころ，Ｃ型肝炎との確定診断をしたのであるから，当時の開業医の医療
水準として，インターフェロン適応の有無を判断するために，速やかにＨＣＶ－ＲＮＡ定量
及びＨＣＶセロタイプの検査を行い，適応がある場合には，自らこれを行うか，被告医院
において行えないのであれば行うことができる他の医療機関に転院させるべき注意義
務を負っていた。それにもかかわらず，被告Ｃは，上記基本的事実関係記載のとおり，
これをしなかったのであるから，特段の事情がない限り，上記注意義務に違反したという
べきである。
　　そこで，上記特段の事情の存否について検討するに，被告らは，Ｄがインターフェロ
ン療法を拒否した旨主張する。
ア証拠（乙Ａ１，被告医院代表者兼被告本人）に弁論の全趣旨を総合すれば，次の
事実が認められる。
　　　　被告Ｃは，平成４年２月１０日に実施した検査の結果が判明した後，Ｄに対し，Ｃ
型肝炎ウイルスに感染した肝炎に罹患していること及びこれに対してはインターフェロン
を投与する治療法があることを説明した上，肝炎一般に共通する生活上の注意を指示
した。また，インターフェロン療法が保険の適用になったのを機に，同年５月２日，再度Ｄ
に対し，その療法を勧めたが，Ｄは応諾しなかった。なお，その際，被告Ｃは，インターフ
ェロン療法をするには，入院した上肝生検をすることが必要であること及びその療法に
は副作用があることを説明したが，インターフェロン療法を行わなかった場合の予後に
ついての具体的な説明はしなかった。
　　　　なお，被告Ｃは，インターフェロン療法の保険適用要件が緩和され，肝生検が必
須要件でなくなった平成９年以降（上記１）も，Ｄに対し，インターフェロン療法を受けるか
どうかを改めて確認することはしなかった。
　　イ　上記認定に関し，原告らは，被告Ｃが，Ｄに対しＣ型肝炎に罹患していること自
体について説明しなかったかのように主張する。しかし，平成７年１１月１１日の赤心堂
病院宛診療情報提供書にもＣ型肝炎との記載をしており（乙Ａ２），しかも，その書面上，
Ｄに対しその診断を伏せている旨の記載もされていないことなどに照らすと，上記診断
をＤに対しことさらに伏せていたとは考え難い。
　　ウ　他方，被告Ｃは，ＤにＣ型肝炎であることを告知した際，慢性肝炎，肝硬変から
肝癌に至る経緯も説明したかのように供述する。
　　　　しかしながら，Ｄは，遅くとも平成４年以降，自宅で毎晩血圧を測定し，体脂肪率
測定機能のある体重計で体重及び体脂肪率を測定するなど，健康には人一倍気を遣
い，極めて几帳面な性格であった（甲Ｂ１０，Ｂ１１，Ｂ２０，原告Ａ，同Ｂ）。また，被告Ｃ
は，インターフェロン療法を行わなかった場合の予後について説明していないことについ
て，その本人尋問において自認しているところである。こうしたことに徴すると，被告Ｃ
は，Ｄに対し，Ｃ型肝炎及びインターフェロン療法について一定の説明をしたものの，Ｃ
型肝炎の発生原因を抽象的に説明するのみで，それが高率に肝硬変，さらに肝癌に進
展する危険性のある疾患であることについては十分に説明していなかったものと推認さ
れる。
　　　　したがって，被告Ｃの上記供述部分は採用できない。
　　　　そうであるとすると，Ｄは，自らのＣ型肝炎の病態について，その深刻さを認識で
きないまま，インターフェロン療法に要する時間，副作用等に注意が向いて，これを応諾
しなかったものと推認される。
　　エ　以上の事実に徴すれば，Ｄは，Ｃ型肝炎及びインターフェロン療法を受けるかど
うかを判断するために十分な情報を被告Ｃから与えられない状況の下で，インターフェロ
ン療法を受けることを応諾しなかったものであるから，これをもって，被告Ｃの注意義務
違反を否定することはできないというべきである。
　　そして，他に，上記の特段の事情を認めるべき証拠はないので，被告Ｃには上記摘
示の注意義務違反があるというべきである。
　３　争点（被告Ｃに肝細胞癌の早期発見のための検査を怠った過失があるか）につい
て
　　肝細胞癌の早期発見のためにすべき検査
　　　上記１摘示の事実によれば，被告Ｃは，Ｄについて，平成４年２月１０日ころ，Ｃ型
肝炎との確定診断をしたのであるから，当時の開業医の医療水準を前提にしても，肝細
胞癌の早期発見のために，定期的に血小板数検査及び腫瘍マーカー検査を行い，更に
は腹部超音波検査（少なくとも年に２回）及びＣＴ検査（少なくとも年に１回）を実施し，そ
の結果肝細胞癌が発生したとの疑いが生じた場合には，その確定診断を行うようにす
べき注意義務を負っていたというべきである。
　　被告Ｃが行った検査の状況
　　ア　血小板数検査
　　　　被告Ｃが同検査を全く行っていないことは当事者間に争いがない。
　　イ　腫瘍マーカー検査
　　　　証拠（乙Ａ１，乙Ｂ５，被告医院代表者兼被告本人）に弁論の全趣旨を総合すれ
ば，被告Ｃは，ＡＦＰ検査を平成８年５月１日，平成９年３月２４日，平成１０年１０月３０日
及び平成１２年２月１６日に行ったことが認められる。
　　　　この点に関し，原告らは，平成９年，平成１２年のものは検査票が貼付されてい
ない旨指摘するが，保険点数も計上されており，異常なしの判定だったので添付しなか
ったとの被告Ｃの供述もただちには排斥できないので，上記のとおり認定することができ
る。
　　　　上記認定によれば，被告Ｃは，ＡＦＰ検査を，約１０年の間にわずか４回実施した
にすぎないのであるから，これをもって，上記摘示の肝細胞癌の早期発見のための定
期的な腫瘍マーカー検査ということはできない。
　ウ　腹部超音波検査（エコー）
　証拠（乙Ａ１，２，被告医院代表者兼被告本人）によれば，被告Ｃは，腹部超音波
検査を，平成６年６月１８日及び平成７年１１月１１日に実施し，また，後者の検査結果を
前提にして，赤心堂病院に対しＣＴ検査を依頼したことが認められる。そうすると，平成４
年当時においても，少なくとも年２回の腹部超音波検査をすべきであったのであるから，
被告Ｃは，腹部超音波検査を定期的にすべき注意義務に違反したというべきである。
　　　　この点に関し，乙Ａ１（被告医院の診療録）には，平成１０年１１月６日に「エコー」
との，平成１２年３月１日「２５日エコーを予定。都合ヲ後日返事スル由」との，同年４月１
２日に「エコーを」との各記載があり，被告らは，被告Ｃにおいて，Ｄに腹部超音波検査を
勧めたが，Ｄにおいてこれに応じなかった旨主張する。
　　　　しかし，腹部超音波検査は，極めて侵襲の少ない検査方法であり，上記２認定
のとおり健康に気を遣っていたＤが，同検査の前に食事をしないことを要する程度の理
由でこれを拒むことは想定しがたい。仮にＤが腹部超音波検査を受けることに消極的だ
ったとしても，上記２に説示したことにかんがみると，被告Ｃの定期的に腹部超音波検査
をすべき注意義務違反が否定されるものではない。
　エ　ＣＴ検査
　　　　この検査が被告医院における診療期間を通じて１回しかされなかったことは当
事者間に争いがない。したがって，被告Ｃが，定期的にＣＴ検査をすべき注意義務に違
反したことは明らかである。
以上及びに説示したところによれば，被告Ｃは，肝細胞癌の早期発見のため，定期
的に血小板数検査，腫瘍マーカー検査，腹部超音波検査，ＣＴ検査をすべき注意義務を
怠ったというべきである。
　　なお，被告らは，Ｄは，平成４年にインターフェロン療法について説明した後１７回
受診しているが，そのうち診察を受けたのは２回であり，残りの１５回は投薬のみの受診
であるから，肝癌の発見が遅れた責任は被告らではなくＤが負うべきである旨主張す
る。しかし，Ｃ型肝炎患者は，原発性肝癌発症の危険性が極めて高いハイリスク群であ
り，被告Ｃはそのことを認識していたのであるから（被告医院代表者兼被告本人，弁論
の全趣旨），仮にＤが投薬のみの受診を希望していたとしても，上記各検査をすべき義
務を免れ得るいわれはない。
　４　争点（因果関係の有無）について
　　インターフェロン療法をしなかった過失とＤの死亡との間の因果関係
アＣ型慢性肝炎患者のうち，インターフェロン療法によりＣ型肝炎ウイルスの消失ま
で期待することのできる著効例が３割程度に及ぶことは上記１摘示のとおりである。そし
て，ウイルスが消失した場合の生命予後は，日本人の余命と同程度に改善する（甲Ｂ２
６）。
　　　　また，著効が得られない場合でも，一過性有効例，再燃群ないし不完全著効例
と呼ばれるもの（治療中はＡＬＴ（肝臓の細胞の中にある酵素）の値が正常化するが，治
療終了６か月以内に再上昇するもの）では，肝線維化を抑制し，肝癌発生の危険を低減
させる効果がある。このような効果が得られるものは，著効例と合わせ約３分の２といわ
れている（甲Ｂ５・「慢性肝炎診療マニュアル」平成１３年５月刊行）。
もっとも，インターフェロン療法の無効例とされるものも存在する。肝細胞癌の発
症率，長期予後とも，著効例，一過性有効例（再燃群ないし不完全著効例）とは差異が
大きい（甲Ｂ５）。
イ「Ｃ型慢性肝炎におけるインターフェロン治療後の長期予後」と題する研究（甲Ｂ２
５・平成１６年３月刊行）によれば，上記ア認定事実に関し，次の事実が認められる。
　　　　これは，組織学的に診断されたＣ型慢性患者３２９５例を対象にして，インターフ
ェロン療法の治療効果が肝細胞癌発症に与える影響を分析したものである。対象者の
内訳は，インターフェロン療法がされたのが３０２４例（治療群），されなかったのが２７１
例（未治療群）である。
　　　　インターフェロン療法の効果について
　　　　　上記研究では，上記アの著効例，再燃群等を次のとおり定義している。併せ
て，上記対象者中のその症例数及びその治療群に占める比率を記載する（なお，治療
効果が判定できなかったものが５例ある。）。
　　　　ａ　著効群　投与中に血清ＡＬＴが正常化し，投与終了後６か月以上それが持続
した群。このうちの８１％については，Ｃ型肝炎ウイルスの排除が認められている。９９４
例，３２．９％
　　　　ｂ　再燃群　投与中は血清ＡＬＴの正常化が認められるが，投与終了後６か月内
にその再上昇が認められる群。７９１例，２６．２％
　　　　ｃ　無効群　投与しても血清ＡＬＴの正常化が認められない群。１２３４例，４０．８
％
　　　　インターフェロン療法と肝細胞癌の発症率について
　　　　　肝細胞癌の発症の危険因子は年齢，性別，肝線維化の程度及びインターフェ
ロン療法の有無と考えられるが，これらについて補正した後の，上記の類型別の累積肝
細胞癌発症率（肝生検施行後の期間５年，１０年，１５年の時点の割合）は，次のとおり
である。
　　　　５年　　　１０年　　　１３年（％）
　　　　　著効群０．９　　　３．５　　　４．９
　　　　　再燃群３．０　　１１．３　１５．４
　　　　　無効群５．０　　１８．２　　２４．４
　　　　　未治療群５．２　　１９．１　　２５．８
　　　　インターフェロン療法と肝臓病死との関係（累積生存率）について
　　　　　上記対象者中の肝臓病死（肝細胞癌，肝不全及び食道静脈瘤破裂による死
亡）１１９例（治療群７２例，未治療群４７例）について，その危険因子（と同様）について
補正した後の，上記の類型別の累積生存率（肝生検施行後の期間５年，１０年，１５年
の時点の割合）は，次のとおりである。
　　　　５年　　　１０年　　　１３年（％）
　　　　　著効群１００．０　　９９．７　　９９．５
　　　　　再燃群９９．８９８．５　　９７．３
　　　　　無効群９９．１　　９３．３　　８６．３
　　　　　未治療群９８．６　　９０．７　　８３．２
　　ウ　上記ア及びイ認定の事実によれば，確かに，インターフェロン療法を実施するこ
とにより，著効群及び再燃群においては，肝細胞癌の発症率の面でも，累積生存率の
面でも，未実施の場合と比べ有意な差が認められることが明らかである。
　　　　しかしながら，インターフェロン療法未実施の場合と比べ有意な差のある効果が
認められる割合は，上記イの研究では６割程度に止まり（上記イａ及びｂの合計５９．１
％），また，上記アの文献（甲Ｂ５）でも約３分の２とされている。そして，Ｄが上記著効群
又は再燃群に属するのか否かについては，明確な資料が存在しない。
　さらに，インターフェロン療法については，６か月の投与しか保険適用が認められ
ておらず（甲Ｂ５，乙Ｂ６の１），また，その副作用として，甲状腺機能異常，間質性肺炎，
精神症状，耐糖能異常，自己免疫疾患等があり，それが現れた場合にはインターフェロ
ンの投与の中止ないし中断が求められる（乙Ｂ６の４）。また，Ｃ型ウイルス性肝炎患者
の長期予後は肝臓の線維化の程度にも関係しているが，線維化を促進する因子とし
て，①　感染年齢が４０歳以上であること，②　アルコール消費量が１日５０ｇ以上である
こと，③　男性であることなどが挙げられている（乙Ｂ１１）。
　　　　以上の諸点に照らすと，インターフェロン療法の効果があるか否かの判断のた
めに，ＨＣＶ－ＲＮＡ量，ＨＣＶコア蛋白量，セロタイプ，肝線維化の程度等の検査が有益
であるにもかかわらず，被告Ｃがこれらの検査をしなかったことを考慮しても，被告Ｃが
インターフェロン療法を実施していたならばＤがその死亡の時点においてなお生存して
いたであろうことを是認し得る高度の蓋然性については，証明が尽くされていないといわ
ざるを得ず，未だ相当程度の可能性の存在の証明に止まるというべきである。
したがって，被告Ｃがインターフェロン療法を実施しなかったことそれ自体とＤの死
亡との間の因果関係については，これを認めることはできない。
　　肝細胞癌の早期発見のための検査を怠った過失とＤの死亡との間の因果関係
ア上記基本的事実関係（事実及び理由中の第２の１）の認定事実及び証拠（乙Ａ
１，２）によれば，次の事実が認められる。
　　　　Ｄは，被告Ｃにより，平成３年３月慢性肝炎との，また，平成４年２　月Ｃ型ウイル
ス性肝炎との診断がされ，その後も，引き続き被告Ｃの診療を受けていた。
　　　　被告医院における平成７年１１月の腹部超音波検査の結果，胆のう床のやや上
方（肝右葉Ｓ６）に直径２１mm×１７㎜のハイパーエコーが認められた。Ｄは，被告Ｃの
紹介で赤心堂病院で受診し，平成８年１月５日ＣＴ検査を受けたところ，肝血管腫の疑い
と診断された。そこで，被告医院においてＡＦＰ定性検査をしたが陰性であった。
　　　　　その後，Ｄは，平成１０年１０月３０日，定量法（ＲＩＡ法）によるＡＦＰ検査を受けた
が，その結果１１．０ng/mlであり，注意を要する状態であった。さらに，平成１２年２月１６
日，定性法によるＡＦＰ検査を受けたが，その結果は陰性であった。
　　　　　ところで，Ｄは，平成１３年３月８日，胸痛，腹痛を発し，中村外科を受診した。同
日のＡＦＰ検査では８９．８ng/mlの高値を示し，また，ＣＴ上肝臓に多発性腫瘤が認めら
れた。そして，中村外科は，同月１７日，多発性肝細胞癌の可能性が大であり，継続的
な精査，加療を要する旨診断した（なお，Ｄ本人に対しては，その旨を次回受診時に説
明することが予定されていたが，来院しなかった。）。
　　　　　中村外科は，平成１３年１２月４日，前日からの診察及び各種検査結果により，
Ｄについて多発原発性肝細胞癌との診断をした。また，精査及び加療目的で入院した日
大板橋病院は，平成１４年１月８日，腹部超音波検査の結果，肝臓の右葉に多発性の
腫瘍（最大のものは５３mmであった）を認め，多発性肝細胞癌と診断した。そして，同月
１５日には，腹部ＣＴ検査の結果，肝右葉全体がびまん性の腫瘍で占められており，左
葉にも６cm大の巨大な腫瘍が認められ，治療が困難なほどの末期の状況にあると判断
した。
　　　イ　上記ア認定事実及び上記１で認定したＣ型肝炎患者に対する診療の在り方に
よれば，次のことが明らかである。
　　　　　被告Ｃは，そもそも，ＤがＣ型ウイルス性肝炎に罹患していることを知った平成４
年以降，上記１説示の検査を定期的に実施し，肝細胞癌が発生したとの疑いが生じた
場合には，その確定診断を行うようにすべき注意義務を負っていた。
　　　　　その後，Ｄは，平成７年１１月の腹部超音波検査の結果，肝右葉に直径２１mm
×１７㎜のハイパーエコーが認められ，赤心堂病院で肝血管腫の疑いと診断され，ま
た，平成１０年１０月３０日のＡＦＰ検査の結果１１．０ng/mlと注意を要する状態にあった
のであるから，被告Ｃとしては，より一層慎重に検査をすべきであった。
　　　　　そして，証拠（甲Ｂ６）によれば，ａ　腹部超音波検査を実施すれば，極めて小さ
な腫瘤も見つけることができる，ｂ　それがおおむね１cm未満の場合には経過観察とし，
１cm以上となった場合に精密検査をすればよい，ｃ　腫瘤が１．５cm以上になると，癌の
場合には急速に増大したり，転移する率が高くなることが認められる。
　　　　　そうであるとすると，被告Ｃは，血小板数検査，腫瘍マーカー検査に加え，腹部
超音波検査を組み合わせて定期的に検査を実施していれば，Ｄの肝臓に発症した腫瘍
を１cm未満の段階で発見することができ，それについて肝細胞癌の発症を疑い，その確
定診断を得るように検査を行えば，Ｄの肝細胞癌を初期の段階で発見することができた
ものと推認することができる。
　　　　　なお，上記認定事実によれば，Ｄは，平成８年１月の赤心堂病院受診当時は未
だ肝細胞癌に罹患していなかったが，平成１３年３月の中村外科受診当時には，既に多
発性肝細胞癌に罹患していた可能性が高いものと推測されるが，被告医院において定
期的な検査がされていないので，その発症時期を確定することは困難である。
ウところで，証拠（甲Ｂ６，２１）によれば，肝細胞癌に対する治療について，次の事
実が認められる。
　　　　肝癌に対する主な治療法としては，肝切除術，肝動脈塞栓術（ＴＡＥ），経皮的エ
タノール注入術（ＰＥＩ）がある。
　　　　　肝切除術は，単発で肝機能が良好な肝細胞癌が主な適応である。
　　　　　　その手術の予後については，日本肝癌研究会追跡調査委員会がした報告・
「第１５回全国原発性肝癌追跡調査報告（１９９８～１９９９）」（甲Ｂ２１）がある。その肝細
胞癌に対する肝切除症例の累積生存率（％）の集計結果を，全症例（Ａと表示した。）（１
９８８年から１９９９年にかけての２１，７１１症例），最大腫瘍径が２cm以下の症例（Ｂと
表示した。）（４，２１３症例）及び腫瘍個数が１個の症例（Ｃと表示した。）（１５，４５３症
例）についてみると，次のとおりである。
　　　　(年)１２　　３　　４　　５　　６　　７　　８　　９　　10
　　　　　Ａ　87.4　77.8　69.0　60.3　52.345.2　38.6　33.7　29.8　27.3
　　　　　Ｂ　94.7　89.3　83.1　75.2　67.459.0　50.8　43.6　37.0　33.9
Ｃ　90.282.374.266.157.950.743.939.135.232.5
　　　　　肝動脈塞栓術（ＴＡＥ）は，肝細胞癌の栄養血管にカテーテルを挿入し，塞栓物
質を注入することにより癌組織を阻血・壊死させる治療法である。結節型の多発例が適
応となる。腫瘍縮小効果及び壊死効果に伴う延命効果が認められ，繰り返し治療が可
能なため，肝機能が許す限り有効である。また，高度に進行した肝癌であっても，肝機
能が良好であれば考慮の対象となる。
その術の予後については，上記「第１５回全国原発性肝癌追跡調査報告（１９９８
～１９９９）」（甲Ｂ２１）がある。その肝細胞癌に対する肝動脈塞栓術の累積生存率（％）
の集計結果を，全症例（Ｄと表示した。）（１９８８年から１９９９年にかけての２２，８６９症
例）及び腫瘍個数が１個の症例（Ｅと表示した。）（９，１３１症例）についてみると，次のと
おりである。
　　　　(年)１２　　３　　４　　５　　６　　７　　８　　９　　10
Ｄ　77.1　57.9　43.0　31.9　23.6　16.9　12.4　9.8　8.46.9
Ｅ　82.966.952.740.630.822.918.214.811.49.8
　　　　　経皮的エタノール注入術（ＰＥＩ）は，迅速な蛋白凝固作用を有する　純エタノー
ルを，超音波ガイド下に直接肝細胞癌の腫瘤内に注入し，癌組織を確実に壊死させる
治療法である。肝細胞癌が３㎝以下，３個以内が適応となる。
その術の予後については，上記「第１５回全国原発性肝癌追跡調査報告（１９９８
～１９９９）」（甲Ｂ２１）がある。その肝細胞癌に対する経皮的エタノール注入術の累積生
存率（％）の集計結果を，全症例（Ｆと表示した。）（１９８８年から１９９９年にかけての１
２，８７６症例）及び腫瘍個数が１個の症例（Ｇと表示した。）（７，１８２症例）についてみる
と，次のとおりである。
　　　　(年)１２　　３　　４　　５　　６　　７　　８　　９　　10
　　　　　Ｆ　91.577.663.650.840.331.025.219.919.319.3
　　　　　Ｇ93.281.869.457.346.636.229.923.121.721.7
　　エ　以上の認定説示を総合すれば，被告Ｃは，上記イ説示の定期的な検査義務を
適切に尽くし，Ｄの肝臓に発症した腫瘍を１cm未満の段階で発見するとともに，それに
ついて肝細胞癌の発症を疑い，その確定診断を得るように検査を行っていれば，Ｄの肝
細胞癌を初期の段階で発見することができた，そして，そのような段階で，適応する治療
法を選択し，手術をすれば，Ｄが平成１４年６月２３日の時点においてなお生存していた
であろうことを是認し得る高度の蓋然性が認められるというべきである。
　　　　そうすると，被告Ｃが肝細胞癌の早期発見のための検査を怠った過失とＤの死
亡との間には，因果関係が認められる。
　５　争点（損害額）について
　　治療関係費　１９４万８５２０円
　　ア　被告医院分　０円
　　　　原告らは，Ｄが，平成４年３月以降，被告病院に自己負担分として支払った２８
万１２３０円を損害である旨主張する。しかしながら，被告医院における治療費には，Ｄ
の症状から必要性が認められた高血圧症や感冒，風邪等に対するものも含まれていた
（乙Ａ１）。また，被告Ｃがインターフェロン療法を実施しなかったことそれ自体とＤの死亡
との間の因果関係について，高度の蓋然性があると認めることはできないのであるか
ら，肝庇護薬であるパンパールやウルソの投与も直ちに無意味な診療行為と断ずること
はできない。
　　　　したがって，原告らの上記主張は採用できない。
　　イ　中村外科１万３２６０円
　　　上記４イ説示のとおり，Ｄは，平成１３年３月の中村外科受診当時既に多発性肝
細胞癌に罹患していた可能性が高いものと推測されるが，その発症時期を確定すること
は困難である。したがって，中村外科関係の治療費については，Ｄに肝細胞癌が発症し
た後である同年１２月３日以降の分について，本件と相当因果関係があるものと認める
のが相当である。
　　　　そして，その額は，甲Ｃ３によれば，１万３２６０円と認められる。
　　ウ　その他の医療機関　１９３万５２６０円
　　　　Ｄは，肝癌と判明した後に受診した各病院での相談，受診，入院において，日大
板橋病院で１２２万１４５０円（甲Ｃ４の１ないし３），埼玉医大総合医療センターで７万４２
３０円（甲Ｃ４の１８ないし２５），帯津三敬病院で５００円（甲Ｃ４の２６），三浦病院で６３万
５２４０円（甲Ｃ４の４ないし１６），新座志木中央総合病院で３８４０円（甲Ｃ４の１７）の各
支出をしたことが認められる。これらの支出は，本件と相当因果関係にある損害と認め
ることができる。
　自宅療養関係費３７万０５４３円
　　ア　自宅付添費　３１万５０００円
　　　　甲Ｂ１０，Ｂ２０によれば，原告らは，日大板橋病院退院後埼玉医大総合医療セ
ンターに入院するまでの平成１４年２月１７日から同年４月２０日までの６３日間，上記４
ア認定のとおり末期癌の状態にあるＤを自宅で療養看護したことが認められる。これに
伴う損害としては，１日当たり５０００円の割合で算定するのが相当である。
　　イ　介護用品費５万５５４３円
甲Ｃ５の１ないし５によれば，上記自宅療養期間中，Ｄが使用した介護用ベッド等
のレンタル代（ステッキの購入費を含む。）として，上記額の出費をしたことが認められ，
これは本件と相当因果関係のある損害と認められる。
　　入院雑費　１５万６０００円
基本的事実関係認定のとおり，Ｄは，日大板橋病院（平成１４年１月８日から同年２
月１６日まで），埼玉医大総合医療センター（同年４月２１日から同月２４日まで），三浦病
院（同月２４日から同年６月２３日まで）にそれぞれ入院した（合計１０４日間）。これに伴
う入院雑費は，１日当たり１５００円として計算すると，上記額が相当である。
　　交通費　１０万１１８０円
　　　甲Ｃ６の１１ないし１１８によれば，Ｄの入退院時のタクシー代及び家族の見舞いの
ための交通費（電車賃及び高速道路通行料金）として少なくとも上記額の支出が認めら
れ，これは本件と相当因果関係のある損害と認められる。
　　葬儀費用　１５０万円
　　　Ｄの死亡に伴う葬儀費用としては，１５０万円をもって本件と相当因果関係のある
損害と認めるのが相当である。
　　証拠保全費用０円
原告請求に係る証拠保全の際の謄写業者への支払１４万１０３４円については，そ
の具体的内容が明らかでなく，その支払を裏付けるに足りる証拠もない。また，証拠保
全に係る弁護士報酬については，本件全体を通じて弁護士費用がどの範囲で相当因果
関係のある損害であるかを総合的に評価する中で判断するのが相当である。
　　逸失利益４００万円
　　　ア　Ｄの逸失利益の算定においては，被告Ｃが上記４イ摘示の定期的な検査義務
を適切に尽くしていたならば，どの程度の期間生存し得たかが問題となるので，以下，
検討する。
　　　　上記４イ説示のとおり，被告Ｃは，血小板数検査，腫瘍マーカー検査に加え，腹
部超音波検査を組み合わせて定期的に検査を実施していれば，Ｄの肝臓に発症した腫
瘍を１cm未満の段階で発見することができ，それについて肝細胞癌の発症を疑い，その
確定診断を得るように検査を行えば，Ｄの肝細胞癌を初期の段階で発見することができ
たということができる。もっとも，肝細胞癌の発症時期については，Ｄは，平成８年１月の
赤心堂病院受診当時は未だ発症していなかったが，平成１３年３月の中村外科受診当
時には，既に多発性肝細胞癌が発症していた可能性が高いものと推測されるものの，
被告医院において定期的な検査がされていないので，その発症時期を確定することは
困難というほかない。
　　　　そして，上記４エ説示のとおり，１cm未満の段階で肝細胞癌の発症を発見し，適
応する治療法を選択し，手術をすれば，Ｄが平成１４年６月２３日の時点においてなお生
存していたであろうことが認められ，その治療の予後については，上記４ウ認定のとおり
である。
　　　　以上のとおり，Ｄについては，そもそも肝細胞癌の発症時期が明らかではなく，し
たがって，定期的な検査の実施により，その発症を発見し，適応する手術を実施し得た
であろう時期についても明らかではないが，以上の事実を総合的に検討すれば，その発
症後適切な時期に適切な治療法が施されれば，Ｄは，その治療法施行後数年間は生存
し得たものと推測することができる。
イところで，Ｄは，死亡（平成１４年６月２３日）当時，Bから１８６万円（甲Ｃ７の１），C
から９７万６０７０円（甲Ｃ７の２），以上合計２８３万６０７０円（①）の年収を得ていた（い
ずれも嘱託としての年収）。
　　　　また，当時，Aの企業年金（厚生年金基金）及び老齢厚生年金を受給していた
が，死亡に伴いこれらの支給が打ち切られ，遺族厚生年金が支給されることになったの
で，これらの年金に関する年間の損害額は，企業年金（１２８万２２００円，甲Ｃ７の３）及
び老齢厚生年金（１９４万９４００円，甲Ｃ７の４）の支給額から遺族厚生年金（１９０万４５
００円，甲Ｃ７の５）の支給額を差し引いた１３２万７１００円（②）となる。
　　　　そうすると，Ｄの死亡に伴う逸失利益の年額を，生活費の控除を３割として算定
すると，上記嘱託としての収入を得ている時期については，次のとおり２８８万２７８９
円，年金だけを受けている時期については，次ののとおり９２万８９７０円と算定される。
　　　　（①＋②）×（１－０．３）＝２９１万４２１９円
　（②）×（１－０．３）＝９２万８９７０円
ウ　以上認定したところによれば，本件においては，いずれにしても，損害の額を算
定する上で重要な要素をなすＤの余命について不確定な点が多く，また，それは，もとも
と被告Ｃ被告医院において定期的な検査がされていないことが大きな原因となっている
のである。こうしたことを総合的に考慮すると，本件は，損害の性質上その額を立証する
ことが極めて困難であるとき（民訴法２４８条）に該当するものというべきである。
　　　　そこで，当裁判所は，上記ア及びイの認定説示，特に，肝細胞癌に対する各種
治療法及びその療法の予後等並びに弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づいて，
Ｄがその平成１４年６月２３日の死亡により喪失した逸失利益相当額の損害額を，４００
万円と認定することとする。
　　慰藉料　合計２８００万円
　　　以上認定した諸事実，特に，上記２及び３説示の被告Ｃの過失の態様（なお，上
記２の過失については，上記４説示のとおり，Ｄの死亡との間に因果関係を認めること
はできないものの，当時の医療水準にかなったインターフェロン療法を受けていたなら
ばその死亡時点においてなお生存した相当程度の可能性は認め得るところ，Ｄはその
治療を受けることができなかったのである。），さらには，本件に顕れた一切の事情を考
慮すると，Ｄは，被告Ｃの上記過失により死亡したことに伴う慰藉料として２５００万円を
もって相当と判断する。
　　　また，原告Ａは，Ｄの妻であり，原告ＢはＤの子であるが，Ｄの死亡により甚大な精
神的苦痛を被ったことが明らかであるから，その固有の慰藉料として，原告Ａについて２
００万円，原告Ｂについて１００万円を認めるのが相当である。
　　損害の填補　３３万０８５３円
国民健康保険高額療養費として合計すると上記額が支給されたことは当事者間に
争いがない。
　　小計
　　　原告１人の損害は，固有の慰藉料を除いた上記ないしの費目の合計額３３０７万
６２４３円から記載の填補損害額を控除した３２７４万５３９０円に，各自の法定相続分２
分の１を乗じ，各自の固有の慰藉料を加えた額になるので，原告Ａは１８３７万２６９５
円，原告Ｂは１７３７万２６９５円となる。
　　弁護士費用　３５０万円
　　　本件事案の内容，本件訴訟の審理の経過，本件の認容額等の事情を総合する
と，原告Ａにつき１８０万円，原告Ｂにつき１７０万円を本件不法行為ないし債務不履行と
相当因果関係のある損害と認める。
　６　争点（過失相殺事由の有無）について
　　被告らは，Ｄが，インターフェロン療法を拒否し，腹部超音波検査も積極的に受けよ
うとせず，意識的にこれを回避していた旨主張する。しかしながら，被告Ｃがインターフェ
ロン療法や腹部超音波検査の意義について十分に説明していなかったことは上記認定
のとおりであるから，被告ら主張の事由をもって過失相殺事由とすることは相当でない。
　　また，被告らは，Ｄが，平成１３年３月８日に中村外科を受診し，原発性肝癌の可能
性大，なお精査加療必要と診断されたのに，被告Ｃに対しその内容を的確に報告しなか
ったことを問題にしている。
　　　ところで，中村外科のカルテ（甲Ａ２）の平成１３年３月２７日の欄には，「今回α
feto（ＡＦＰ検査）のみ高値，原発性肝癌の可能性大，なを精査（継続的）加療必要　次回
（同様にムンテラ必要）」と記載されている。その記載内容に加え，同年１２月６日の欄に
は，「ＨＣＣ（肝細胞癌）の可能性を話す」と記載されていることと（中村外科においては，
当日説明をした場合にはこのように明記していることがうかがえる。），また，被告医院
のカルテの平成１３年３月１９日の欄には，「腹痛ニテ，救急車で中村外科受診，胃炎，
ＨＰ（ヘリコバクターピロリ菌）（＋）と」と記載されていることに徴すると，中村外科でのＤ
に対する説明はＤが被告Ｃに報告した範囲に止まっていたものと認められる。なお，肝
癌はほとんど無症状であるが，大きな肝癌で鈍痛を生じることがあることにかんがみる
と（甲Ｂ６），Ｄから上記事実を告げられた被告Ｃとしては，肝癌の有無についてさらに検
査を行うべきであるとは言えても，責任が軽減される理由はない。
　被告らは，平成４年５月から約９年間焼酎を１日２合飲むというＤのアルコール多飲
が，肝癌への進展を早めた可能性がある旨主張する。
　　　日本大学付属板橋病院の外科外来診療録（写し）（甲Ａ３）の４４頁の「alcohol」の
欄に「焼酎２合／day　去年はのまず」との記載があり，６９頁，９３頁にも同旨の記載が
ある。他方，Ｄ自身が記載した問診票（甲Ａ３の４９頁）には，「アルコールを飲みますか」
との問いに対し，「いいえ」に○をした上で，「但し１昨年迄は焼酎を２合位　昨年より禁
酒」との記載がされているのみであり，この記載からただちに毎日２合飲んだとは読みと
ることはできない。
　　　被告医院の診療録（乙Ａ１）には，平成４年４月１８日の欄に「酒飲まない！」と，平
成８年５月１５日の欄及び平成９年２月１４日に「酒」との記載（いずれもその右に「指」と
の記載があり，酒について指導したという趣旨と解される。），同年３月３１日の欄に「酒
止めた」との，同年５月１２日の欄に「酒飲んでない」との，同年１０月１５日の欄に「酒な
し」との記載がある。これらの記載によれば，被告Ｃが酒について指導し，Ｄが禁酒に至
ったことがうかがえるが，被告Ｃ本人の尋問によっても，同人はＤが１日２合の焼酎を飲
んでいたとの話を聞いていないというのである。原告Ａ及び同Ｂ本人の尋問に照らして
も，Ｄが焼酎を１日２合ずつ飲んでいたことはもちろん，Ｃ型肝炎から肝硬変への進展に
寄与する因子とされるエタノール換算で１日５０グラム以上のアルコール飲酒（乙Ｂ１０）
をしていたものとも認めることはできない。
　　そうであるとすると，被告らの過失相殺事由に関する主張は，いずれも採用できな
いというほかない。
　７　結論
　　　以上の次第であるから，原告らの請求は主文の限度で理由があるから認容し（被
告医院については遅延損害金の起算点の早い不法行為構成に基づく請求について認
容し），その余は失当として棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部
　　　　　　裁判長裁判官金　　井　　康　　雄
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官本　　吉　　弘　　行
　裁判官望　　月　　千　　広

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