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平成１６年（ワ）第２７００８号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月２５日
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　旭テック株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　飯　田　秀　郷
　　　　　　同　　　　　　　　　栗　宇　一　樹
　　　　　　同　　　　　　　　　早稲本　和　徳
　　　　　　同　　　　　　　　　七　字　賢　彦
　　　　　　同　　　　　　　　　鈴　木　英　之
　　　　　　同　　　　　　　　　大　友　良　浩
　　　　　　同　　　　　　　　　隈　部　泰　正
　　　　　　同　　　　　　　　　戸　谷　由布子
　　　　　　被　　　　　　告　　株式会社エンケイホイールコーポレーション
　　　　　訴訟代理人弁護士　藤　川　義　人
　　　　　同　　　　　　　　松　川　雅　典
　　　　　被告補佐人弁理士　森　　　　　治
　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　被告は別紙物件目録記載の素材を製造してはならない。
　２　被告は別紙物件目録記載の素材を廃棄せよ。
第２　事案の概要
　本件は，車両用ホイールのスピニング成形用素材に関し特許権を有する原告が，
被告製品は当該特許発明の技術的範囲に属すると主張し，その製造の差止め及び廃
棄を求めた事案である。
　１　前提事実
　以下の事実は，当事者間に争いがないか，明らかに争わない事実である。
　(1)　原告の有する特許権
　原告は次の特許権を有する（以下，「本件特許権」といい，その発明を「本件発
明」という。）。
　特許番号　　特許第１９３７１７４号
　発明の名称　車両用ホイールのスピニング成形用素材
　出願日　　　昭和６２年９月２１日
　出願番号　　特願昭６３－２６８５５８
　分割の表示　特願昭６２－２３８３０１の分割
　登録日　　　平成７年６月９日
　特許請求の範囲　別紙「特許公報」写しの該当欄記載のとおり（以下，同公報掲
載の明細書及び図面を「本件明細書」という。）
　(2)本件発明の分説
　本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構
成要件Ａ」などという。）。
　Ａ　ディスク部Ｄの周端縁にリム素材筒３を一体形成し，このリム素材筒３を成
形用マンドレル４に外嵌めした状態でスピニング成形することにより車両用ホイー
ルＷを成形する車両用ホイールのスピニング成形用素材において，
　Ｂ　前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に周溝状
のくびれ３１２を形成した
　Ｃ　ことを特徴とする車両用ホイールのスピニング成形用素材。
　(3)　被告の行為
　被告は，業として，別紙物件目録記載の素材（以下「被告素材」という。）を製
造している。
　(4)　被告素材の構成要件充足性
　被告素材は，本件発明の構成要件Ａ及びＣを充足する。
　(5)　訂正請求等
　ア　鋳造との訂正
　平成１７年１月１７日，被告は，特許庁に対し，原告を被請求人とする本件特許
権の無効審判請求をした。
　これに対し，原告は，平成１７年４月１８日付けで，本件発明の特許請求の範囲
を「ディスク部Ｄの周端縁にリム素材筒３を鋳造によって一体形成し」と減縮し，
それに合わせて明細書を訂正する旨の訂正請求をした。
　イ　肉薄との訂正
また，原告は，本訴において，特許請求の範囲を「ディスク部Ｄの裏側周端縁に
裏側リム素材筒３を鋳造によって一体形成し，このリム素材筒３を成形用マンドレ
ル４に外嵌めした状態でスピニング成形することにより車両用ホイールＷを成形す
る車両用ホイールのスピニング成形用素材において，前記裏側リム素材筒３と前記
ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に前記略連設部を肉薄にする周溝状のく
びれ３１２を形成したことを特徴とする車両用ホイールのスピニング成形用素
材。」とする訂正審判の申立てを準備している旨主張している。
　２　争点
　(1)被告素材の構成及び構成要件Ｂの充足性
　(2)本件特許権には，発明の新規性欠如の無効事由が存在するか。
　(3)本件特許権には，発明の進歩性欠如の無効事由が存在するか。
　(4)　被告素材に対する権利行使は，公知技術に対する権利行使か。
　(5)本件特許権には，明細書の記載不備の無効事由が存在するか。
　３　争点(1)（被告素材の構成及び構成要件Ｂの充足性）について
　(1)原告の主張
　ア　本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載のとおり，クサレが生じ
るとホイールの強度が維持できないので，リム素材筒３とディスク部Ｄの周端縁の
略連設部の外壁面に周溝状のくびれを設け，連設部を肉薄にして，連設部にクサレ
を生じにくくしたことを特徴とする。そのため，本件発明にいう「くびれ」は，略
連設部に形成されなければならない。
　イ　被告素材の構成は，別紙物件説明書記載のとおりである。
　ウ　したがって，被告素材は，本件発明の構成要件Ｂを充足する。
　(2)被告の主張
　ア　原告の主張アは否認する。
　イ　同イのうち，構造の説明(2)の「リム素材筒３とディスク部Ｄとの連設部
に」は否認し，その余は認める。
　被告素材におけるくびれ３２１は，「リム素材筒３とディスク部Ｄとの連設部３
２０よりも周縁部３２側に」形成されている。被告素材におけるくびれは，スピニ
ング加工により最終形状にしやすくするように成形前のホイールの形状を成形後の
ホイールの形状に近似して設けたものであるため，そのような位置に形成されてい
る。
　ウ　同ウは否認する。
　４　争点(2)（新規性欠如の無効理由）について
　(1)被告の主張
　ア　くびれとは，中ほどが細くせばまっていることを意味し(甲８)，外観形状を
表す用語であって，素材の肉厚をも含んで表す用語ではない。
　このことを踏まえて検討すると，本件発明の構成要件Ｂの「リム素材筒３と前記
ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に周溝状のくびれ３１２を形成した」
は，リム素材筒３の外壁面全体の外観形状を特定するに止まり，リム素材筒３の肉
厚は特定していない。
　イ(ｱ)　米国特許第４６２４０３８号明細書（乙１の１。特許日昭和６１年１１
月２５日。以下「引用例１」という。）に記載された発明は，本件発明と同一の発
明である(別紙乙第１号証の１図面参照)。
　(ｲ)また，特開昭５５－１６５２４７号公報（乙２。公開日昭和５５年１２月２
３日。以下「引用例２」という。）に記載された発明は，本件発明と同一の発明で
ある(別紙乙第２号証図面参照)。
　ウ　よって，本件発明は，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された
発明と同一である。
　(2)原告の主張
　ア　被告の主張アは否認する。
　本件発明の構成要件Ｂにいう「くびれ」は，リム素材筒３とディスク部Ｄの周端
縁の略連設部の外壁面を削り取った後の形状部分をくびれと形容しているものであ
って，リム部の一方の周縁部から他方の周縁部までのリム部全体の形状を指してく
びれと形容しているものではない。上記のように削り取った結果，リム素材筒３の
削り取った部分の断面の肉厚は，リム素材筒３の先端部分等の他の部分よりも薄く
なっている。
　イ　被告の主張イは否認する。
　ウ　同ウは否認する。
　５　争点(3)（進歩性欠如の無効理由）
　(1)被告の主張
　ア　本件発明は，引用例１に記載された発明又は引用例２に記載された発明に基
づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　イ　また，スピニング成形技術において，スピニング成形用素材に鍛造又は鋳造
によって一体形成された素材を用いること，製品の形状に合わせた素材を用意する
ことやあらかじめ成形した半製品を素材として用いることは，本件発明の出願時に
周知であった。そして，車両用ホイールのスピニング成形用素材において，スピニ
ング成形後の車両用ホイールのリム部の形状に近似するように，リム素材筒とディ
スク部との略連設部における外壁面に周溝状のくびれが形成されるようにすること
は，スピニング成形する際の作業性の要請等から，当業者が容易に想到し得たこと
である。
　ウ　したがって，本件発明は，進歩性を欠くものである。
　(2)　原告の主張
　ア　被告の主張アは否認する。
　イ　同イは否認する。
　車両用ホイールのスピニング成形用素材においてスピニング成形後の車両用ホイ
ールのリム部の形状に近似するような形状を用いることが考えられていたとして
も，その形状は，リム素材筒の端から端までの太さが均一であるか，又は中ほどが
両端よりも太くなっている形状しか考えられていなかった。したがって，スピニン
グ成形技術においてあらかじめ成形した素材を用意することが周知であり，車両用
ホイールのスピニング成形用素材をスピニング成形後の車両用ホイールのリム部の
形状に近似するような形状を用いることをスピニング成形作業上の要請等から当業
者が容易に想到し得たとしても，車両用ホイールのスピニング成形素材のリム素材
筒とディスク部との略連設部における外壁面に周溝状の「くびれ」を形成すること
まで当業者が容易に想到し得たことではない。
　ウ　同ウは否認する。
　６　争点(4)（公知技術の抗弁）について，
　(1)被告の主張
　ア　被告素材の主要構成のうち，①リム素材筒３は，リム素材筒３とディスク部
Ｄとの連設部３２０から離れた周縁部３２側における外壁面に周溝状のくびれ３２
１を形成した点は，スピニング成形する際の作業性の要請等から当業者が容易に想
到し得た構成にすぎず，②リム素材筒３とディスク部Ｄとの連設部３２０から離れ
た周縁部３２の連設部３２０側において薄く，それより周縁部３２側において厚く
なるようにした点は，均一な壁厚のプロフィル形状のシェル体を得るために，加工
素板の厚さを場所（半径位置）によって変えておくようにした周知技術（乙３），
さらには，ざく巣のない鋳造品が得るために，押湯方向に向って肉厚を増すように
して凝固が鋳造品の端部に向けて順次進行する指向性凝固を実現させる周知技術
（乙８ないし１０）から，当業者が容易に採用し得た構成である。
　イ　このように，被告素材の構成は，本件特許の出願前の技術常識や周知技術を
集成したものにすぎないから，被告素材に対する権利行使は，公知技術に対する権
利行使として許されない。
　(2)原告の主張
　ア　被告の主張アは否認する。
　被告主張の周知技術（乙８ないし１０）は，本件発明の有する略連設部における
クサレを防止するという技術的課題や作用効果を有するものではない。また，被告
主張の周知技術（乙９）は，本件発明のようにスピニング加工をする車両用ホイー
ルのスピニング成形用素材に関するものではなく，また，車両用ホイールスピニン
グ成形用素材の略連設部におけるようなホットスポットの問題を有していない。
　イ　同イは否認する。
　７　争点(5)（明細書の記載不備の無効理由）について
　(1)被告の主張
　ア　本件発明の構成要件Ｂにおける「前記リム素材筒と前記ディスク部との略連
設部における外壁面に周溝状のくびれを形成」することと，その作用効果とされて
いる「リム素材筒とディスク部との連設部を肉薄にできる」ことや「連設部にクサ
レは生じにくい」（本件明細書２頁左欄１６行目～２１行目）こととの間に，直接
的な因果関係があるとは認められない。
　イ　したがって，本件明細書の記載は，発明の構成要件と作用効果との関係が不
明瞭であり，特許法３６条３項及び４項の要件を満たしていない。
　(2)原告の主張
　ア　被告の主張アは否認する。
　リム素材筒とディスク部との略連設部における外壁面に周溝状のくびれを形成す
ることにより，くびれの分だけ上記連設部を肉薄にできることは明らかであり，そ
の結果，上記連設部にクサレが生じにくくなることも明らかである。
　イ　同イは否認する。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(2)（新規性欠如の無効理由）について
　(1)　「くびれ」（構成要件Ｂ）の意義について
　ア　本件発明の構成要件Ｂは，「前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略
連設部における外壁面に周溝状のくびれ３１２を形成した」というものである。
　そして，本件明細書には，「前記リム素材筒と前記ディスク部との略連設部にお
ける外壁面に周溝状のくびれを形成したため，リム素材筒とディスク部との連設部
を肉薄にできる結果，かかる車両用素材を鋳造するにあたって，前記連設部にクサ
レは生じにくいものである。」（本件明細書２頁左欄１６行目～２１行目），「３
１２はくびれであり，裏側リム素材筒３とディスク部Ｄとの連設部における外壁面
に形成されている。このくびれ３１２は裏側リム素材筒３の周面にわたって溝状に
延びている。」（本件明細書２頁左欄２９行目～３３行目）との記載があり，第２
図には，従来例として，リム素材筒がディスク部との連設部において極めて厚いも
のが図示されている。
　これらの発明の詳細な説明の記載及び図面も考慮すると，本件発明の構成要件Ｂ
にいう「前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に周溝
状のくびれ３１２を形成した」とは，外壁面のリム素材筒３とディスク部Ｄとの略
連設部に削り取った部分を設け，そのことにより，リム素材筒３の削り取った部分
の厚さを，リム素材筒３の先端部分等との比較においてではなく，従来例との比較
において薄くすることを意味しているものと認められる。
　なお，「周溝状」とは，上記本件明細書の記載からすると，削り取った部分の形
状を意味しているものではなく，削り取った部分が「裏側リム素材筒３の周面にわ
たって溝状に延びている」を意味しているものと認められる。
　イ　原告は，上記のように削り取った結果，削り取った部分の断面の肉厚はリム
素材筒３の先端部分等の他の部分よりも薄くなる旨主張する。
　しかしながら，本件発明の特許請求の範囲はもちろん，発明の詳細な説明の欄に
も，削り取る前のリム素材筒３の形状について，上記アに記載した以上の限定はな
いから，本件発明においてくびれを形成した後の断面の肉厚がリム素材筒３の先端
部分等の他の部分よりも薄いものに限定されると認めることはできない。
　したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
　ウ　また，上記認定に反する被告の主張も，採用することができない。
　(2)引用例
　ア　引用例１に記載された発明
　(ｱ)引用例１明細書(乙１の１)には，次の各記載があることが認められる。
　「熱処理型アルミニウム基合金が，ディスク部から相対する軸方向に広がる第１
と第２の環状ウイング部から内側に投影する環状ディスク部を持つ環状プリフォー
ムを作るために金型鋳造される。このプリフォームは，相対するウイング部から内
側に配置される周辺表面を持つ回転マンドレルに装着され，マンドレルとプリフォ
ームは相対するマンドレル表面の輪郭に従い各々のウイング部をより薄くより広く
リムをせん断変形成形するために回転する間，成形ローラーがそれぞれウイング部
を内側に相対するマンドレル表面に押し付けられる。」（要約の欄１行目～１３行
目）。
　「ディスク部６２が回転マンドレル５６上でせん断変形成形された後，部分的に
せん断変形成形された鋳造プリフォーム４５は，相対する予め決められた周囲の表
面６８と６９を備えたマンドレル５６と他の回転マンドレル６６間で掴まれる。プ
リフォーム４５がマンドレル５６，６６と回転するとき，成形ローラー７２は，マ
ンドレル５６の外側表面６８の形状に相対して相当薄く広い環状リム部７４を作る
ために表面６８に対して環状ウイング部５２をせん断変形成形する。図６で説明す
るように，ローラー７２は予め決められたか予定されたリム部７４へウイング部５
２を変えて表面６８に一致する経路に沿ってディスク部６２から外側又は軸方向に
送り込まれる。図７に示すように，ウィング部４８は，環状ウィング部４８を回転
マンドレル６６の周辺表面６５に一致する環状リム部７６に変えるために，マンド
レル６６の周辺表面６９に逆らって，同様にせん断変形成形される。」（４欄１行
目～２０行目）。
　「この具体例では，鋳造環状プリフォーム８５は接続された環状ウィング部８８
と９２から完全に内側に投影する相対的に分厚いディスク部８６を含む。（中略）
ディスク部８６が十分に薄く放射状に広いディスク部１０１にせん断変形成形され
た後，ディスク部８６の上方部分が十分薄いディスク部１０２に，マンドレル９６
の外側表面１０６に相対して予め決められた経路に沿って軸方向外側に移動するか
送り込まれる成形ローラー１０４によりせん断変形成形される。」（４欄４５行目
～５９行目）
　「ディスク部１０２がせん断変形成形された後，他の成形ローラー１０８（図１
１）は，ウイング部５２（９２の誤記）をせん断変形成形するために，マンドレル
表面１０６の輪郭に一致する十分薄く広幅なリム部１１０に予め決められた経路に
沿って軸方向に送り込まれる。」（４欄６２行目～６６行目）。
　「ここに述べた発明は，以下を請求する。
１．膨張タイヤを受けるために適合される改善された自動車用ホイールの製造方法
で，ディスク部から相対する軸方向に投影する第１の環状ウイング部と第２の環状
ウイング部から内側に投影する環状ディスク部を持つ環状プリフォームになる熱処
理型軽金属合金の成形手段からなり，概して予め決められた放射状表面を持つ回転
マンドレルに装着され，プリフォームとマンドレルが回転する間にマンドレル表面
に接触してディスク部軸方向に成形ローラーに押し込まれ，成形ローラーの内側に
放射状に配列する圧力ローラーとディスク部とかみ合いかつディスク部とかみ合う
成形ローラーから間隔を置き，成形ローラーと放射状で内側の圧力ローラーの両方
を動かし同時にせん断変形成形するために軸方向に動かし薄く放射状に幅広なディ
スク部に内側にディスク部を押出し，ウイング部から放射状に内部に間隔を置く予
め決められた輪郭された周辺表面を持つ回転マンドレル間にディスク部を持つプリ
フォームを置き，マンドレルとプリフォームが回転する間及び成形ローラーが予め
決められた経路に沿ってディスク部から移動する間成形ローラーはマンドレルに対
応した輪郭された周辺表面に一致する薄く広いリム部と間隔を置く各々のウイング
部に向けてプリフォームを内側に押し込み，せん断変形成形されたマンドレルから
ディスク部とリム部を移動させる。」（５欄３１行目～６欄２３行目）。
　そして，鋳造プリフォームの形状が図４，図５，図８ないし図１０(別紙乙第１号
証の１図面)に図示されている。
(ｲ)以上の記載によれば，引用例１に記載された発明の「環状ウイング部４
８，５２，８８，９２」，「ディスク部６２，８６」，「回転マンドレル５６，９
６」及び「鋳造プリフォーム４５，８５」は，それぞれ本件発明の「リム素材筒
３」，「ディスク部Ｄ」，「成形用マンドレル４」及び「車両用ホイールのスピニ
ング成形用素材」に相当し，引用例１に記載された発明は，ディスク部の周端縁に
リム素材筒を一体形成し，このリム素材筒を成形用マンドレルに外嵌めした状態で
スピニング成形することにより車両用ホイールを成形するための車両用ホイールの
スピニング成形用素材に関するものであり，本件発明と構成要件Ａ及びＣで一致し
ている。
　そして，引用例１に記載された発明は，鋳造プリフォーム４５には，環状ウイン
グ部４８，５２とディスク部６２との略連設部における外壁面に周溝状のくびれ
が，鋳造プリフォーム８５には，環状ウィング部８８，９２とディスク部８６，１
０２との略連設部における外壁面に周溝状のくびれがそれぞれ形成されており，本
件発明の構成要件Ｂにいう「前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部に
おける外壁面に周溝状のくびれ３１２を形成した」点でも本件発明と一致してい
る。
　(ｳ)したがって，引用例１に記載された発明は，本件発明と同一の発明であ
る。
　イ　引用例２に記載された発明
　(ｱ)引用例２公報（乙２）には，次の記載があることが認められる。
　「二叉フオーク状をなすフロントリム予備片並びにリヤーリム予備片と，その付
け根部から内向きに張り出すデイスク取付け用鍔片とから成る一体型の円環状ブラ
ンクを，アルミニウム合金その他の展伸材に対する鋳造や鍛造などによつて作成
し，その後両リム予備片をスピニング加工又は／及びロール加工により，薄肉に展
伸させる如く押し開き状に屈曲変形させて，所期するリムの断面形状に成形するこ
とを特徴とする自動車用鍔付き一体リムの製造法。」(特許請求の範囲)
　「Ｖ字型を呈する両リム予備片（１１ａ）（１１ｂ）の付け根部（１３）は，こ
れを円弧状に凹入形成することにより，後述する爾後工程におけるロールやスピニ
ングの挿入を容易化し，且つこれによる押し広げ加工の円滑化を図ることが好まし
いけれども，そのブランク（１０）の全体的断面形状は必らずしも第２図のものに
限らず，リム（Ｒ２）の希望する断面形状その他に応じて，例えば第３図（Ａ）
（Ｂ）のように若干の変化を与えても良い。この点，第３図（Ａ）には両リム予備
片（１１ａ）（１１ｂ）がＵ字型に対峙されたブランク（１０）を，又同図（Ｂ）
には両リム予備片（１１ａ）（１１ｂ）が予じめ長短差をもつて対峙されたブラン
ク（１０）を各々例示している。」（２頁右上欄７行目～１９行目）
　「本発明では，このように鋳造などによつて作成したデイスク取付け用鍔片（１
２）付きの断面二叉フオーク型ブランク（１０）を，次にスピニング加工に供し，
第４図（Ａ）（Ｂ）に示すようなスピニングロール（１４）（１５）によつて，そ
の両リム予備片（１１ａ）（１１ｂ）を外側から押し広げて薄肉に展伸させる如
く，段階的に又は一挙に屈曲変形させるのである。」（２頁右上欄２０行目～同左
下欄６行目）。
　そして，第４図には，ブランク（１０）をスピニング加工に供した場合に，リム
予備片（１１ａ）（１１ｂ）を成型用マンドレルに外嵌めした図が示されている
（別紙乙第２号証図面参照）。
　(ｲ)　以上の記載によれば，引用例２に記載された発明における「リム予備片１
１a，１１ｂ」，「ディスク取付け用鍔片１２」及び「ブランク１０」は，それぞれ
本件発明の「リム素材筒３」，「ディスク部Ｄ」及び「車両用ホイールのスピニン
グ成形用素材」に相当し，引用例２に記載された発明は，ディスク部の周端縁にリ
ム素材筒を一体形成し，このリム素材筒を成形用マンドレルに外嵌めした状態でス
ピニング成形することにより車両用ホイールを成形するための車両用ホイールのス
ピニング成形用素材に関するものであり，本件発明と構成要件Ａ及びＣで一致して
いる。
　そして，引用例２に記載された発明は，両リム予備片１１a，１１ｂとディスク取
付用鍔片１２との略連設部における外壁面に周溝状のくびれが形成されており，本
件発明の構成要件Ｂ「前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における
外壁面に周溝状のくびれ３１２を形成した」点でも本件発明と一致している。
　(ｳ)したがって，引用例２に記載された発明は，本件発明と同一の発明である。
　ウ　原告の主張に対する判断
　原告は，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明が「前記リム
素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に周溝状のくびれ３１２
を形成した」点を満たしていることを否認するが，本件発明の構成要件Ｂの「くび
れ」の形状については，半径の大きさや形状等についての限定はないから，引用例
１の図４，図５，図８ないし図１０及び引用例２の第２図，第３図に記載された形
状も，外壁面のリム素材筒３とディスク部Ｄとの略連設部に削り取った部分を設け
るという意味での「前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における外
壁面に周溝状のくびれ３１２」に当たると認めることができる(仮に，原告主張のと
おり，引用例１や引用例２に記載された形状が本件発明にいうくびれに当たらない
と限定すれば，被告素材も，原告の主張する意味での「くびれ」に該当しないこと
となるおそれが大きい。)。
　したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
　エ　訂正について
　(ｱ)鋳造との限定について
　原告は，前記前提事実(5)アのとおり，本件発明の特許請求の範囲を鋳造品に限定
する訂正請求をしているが，前記イのとおり引用例１に記載された発明及び引用例
２に記載された発明も鋳造品であるから，この訂正請求により，本件特許権が無効
であるとの結論が変わることはない。
　(ｲ)肉薄との限定について
　また，原告は，前記前提事実(5)イのとおり，本件発明の特許請求の範囲を肉薄に
することを明記する訂正審判の申立てを準備している旨主張するが，このような訂
正が仮に認められたとしても，前記(1)アに説示した本件発明の解釈に何ら変更をも
たらすものではないから，本件特許権が無効であるとの結論に変わりはない。
(3)　まとめ
　よって，本件特許権は，特許法２９条１項３号の規定に違反して与えられたもの
であるから，同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきも
のと認められ，原告は，その権利を行使することができない(同法１０４条の３)。
　２　結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから
棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事４０部
　　　　　　　　裁判長裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　川　　正　　巳
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　田　　義　　明
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　嶋　　　　　卓
（別紙）
物　件　目　録
　　MAT（MostAdvancedTechnology）製法に用いられる車両用ホイールのスピニン
グ成形用素材
（別紙）
物件説明書
別紙図面の説明
　図は，MAT（MostAdvancedTechnology）製法に用いられる車両用ホイールのスピ
ニング成形用素材の断面図で，スピニング成形前のスピニング成形用素材の形状を
実線で，スピニング成形後の形状を２点鎖線で示す。
符号の説明
　　１　　　車両用ホイールのスピニング成形用素材
　　２　　　表側リム部
　　３　　　裏側リム素材筒
　３１　　　スピニング成形後のリム部
　３２　　　周縁部
３２０　　　裏リム素材筒とディスク部との連設部
３２１　　　くびれ
　４３　　　軸心
　　Ｄ　　　ディスク部
構造の説明
（１）この車両用ホイールのスピニング成形用素材１は，ディスク部Ｄの表側周　
端縁に表側リム部２を，裏側周端縁に裏側リム素材筒３を鋳造によって一体形成し
てなる。
（２）裏側リム素材筒３は，裏側リム素材筒３とディスク部Ｄとの連設部の外壁面
に周溝状のくびれ３２１を形成している。
（３）この車両用ホイールのスピニング成形用素材１は，マンドレル（図示省略）
に装着した状態で軸心４３の周囲に回転させながら，回転押圧具（図示省略）で裏
側リム素材筒３をしごく（スピニング成形する）ことにより塑性変形させて，２点
鎖線で示すリム部３１を有する車両用ホイールを成形する車両用ホイールのスピニ
ング成形用素材である。
別紙図面
乙第１号証の１図面乙第２号証図面

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