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平成１５年（行ケ）第２９号　審決取消請求事件（平成１６年３月３日口頭弁論終
結）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　三井住友建設株式会社（旧商号　三井建設
株式会社）
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　高　橋　隆　二
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　福　田　賢　三
　　　　　　　同　　　　　　　　　　福　田　伸　一
同　　　　　　　　　　木　村　草　彦
　　　　　　　被　　　　　　告　　　清水建設株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　志　賀　正　武
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　詔　男
同　　　　　　　　　　渡　辺　　　隆
同　　　　　　　　　　青　山　正　和
　　　　　　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００２－３５２２１号事件について平成１４年１２月１３日
にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，発明の名称を「駐車設備付き建造物」（後に「機械式立体駐車設備
付き建造物」と訂正）とする特許第２０９０２６８号発明（平成２年４月２日出
願，平成８年９月２日設定登録，以下，この発明に係る特許を「本件特許」とい
う。）の特許権者である。
　被告は，平成１４年５月２９日，本件特許につき無効審判の請求をし，同請
求は，無効２００２－３５２２１号事件として特許庁に係属したところ，原告は，
本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲等の訂正（以下，「本件訂
正」といい，この訂正に係る明細書を，願書に添付した図面と併せて，「本件明細
書」という。）を請求した。
　特許庁は，上記事件を審理した結果，同年１２月１３日，「訂正を認める。
特許第２０９０２６８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」と
の審決をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
　中央部に採光及び通風を図るためのボイド部が上下方向に形成された筒状の
居住棟と，前記ボイド部に設けた機械式立体駐車設備と，前記居住棟と機械式立体
駐車設備との間に設けられ，前記居住棟と機械式立体駐車設備とを防火区画する耐
火壁とを備え，前記ボイド部を機械式立体駐車設備用の空間として利用した機械式
立体駐車設備付き建造物。
（以下，この発明を「本件発明」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写しのとおり，本件訂正を認めた上，昭和６４年１月
１０日光和堂発行「建築基準法関係法令集（１９８９年版）」（審判甲４・本訴甲
９）及び平成９年８月発行「建築基準法告示ハンドブック」（建築知識１９９７年
８月号特別付録）（審判甲５・本訴甲１０）に記載された法律等並びに特開平２－
２７０６５号公報（審判甲６・本訴甲１１，以下「甲１１公報」という。），特開
昭６２－３３９７４号公報，特開昭６３－２１０３６５号公報及び特開平１－１７
８６７６号公報に記載された周知技術を勘案すると，本件発明は，昭和４２年９月
１０日彰国社発行「パーキング・ビル」第１版（審判甲３・本訴甲８，以下「甲８
文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２
項の規定に違反してされたものであって，同法１２３条１項２号に該当し，無効と
すべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，本件発明と引用発明との相違点の認定を誤り（取消事由１），本件
発明と引用発明との相違点に関する判断を誤り（取消事由２，３），さらに，本件
発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由４）結果，本件発明は，引用発明に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの誤った結論に至った
ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点の認定の誤り）
(1)　審決は，本件発明と引用発明との相違点１として，「本件発明の建造物は，
中央部にボイド部が上下方向に形成され，居住部分が筒状の居住棟に形成され，立
体駐車設備が，ボイド部に設けられているのに対し，甲第３号証（注，甲８文献）
に記載された発明（注，引用発明）の建造物は，上部のみ，中央部にボイド部が形
成される筒状に形成されたものであって，立体駐車設備は，ボイド部の下方に位置
する，建造物下部の中央部に設けられ，その外周を囲んで筒状に居住部分が形成さ
れている点」（審決謄本７頁第２段落，以下「相違点１」という。）を認定した
が，誤りであり，正しくは「本件発明の建造物は，中央部にボイド部が上下方向に
形成され，居住部分が筒状の居住棟に形成され，立体駐車設備が，ボイド部の無床
空間を利用して設けられているのに対し，引用発明の建造物は，上部の１４～１７
階のみ，中央部にボイド部が形成される筒状の居住棟に形成されたものであって，
下部の３～１０階の各建造部分は有床構造であって，床は外周の居住部分と中央部
の立体駐車設備部分に区分して利用され，各階の立体駐車場設備の床面積は上部の
ボイド部の平面積より広い点」（下線部は，審決の認定との相違部分である。）と
認定すべきである。
(2)　確かに，本件明細書の特許請求の範囲の記載には，「無床空間」という文言
はないが，「中央部に採光及び通風を図るためのボイド部が上下方向に形成され
た」との構成及び「前記ボイド部を機械式立体駐車設備用の空間として利用した」
との構成からすれば，ボイド部の空間が無床であることは自明といえるから，本件
発明に係るボイド部が「無床空間」であることも本件発明の構成となっているとい
うべきである。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明には，居住棟の中央部にボイド部が
多層フロアを上下方向に貫通して形成されていることが記載されているところ（甲
６添付の明細書の３頁第４段落，甲３の第１図，第２図），フロアとは，床，階の
意味であることからすれば，本件発明に係るボイド部とは，多層フロアを上下方向
に貫通して形成された「無床空間」であると解すべきである。さらに，本件発明
は，ボイド部を機械式立体設備用の空間として利用しているところ，機械式立体駐
車設備はフロアを上下方向に貫通した形で多数の車両を格納するものであり，しか
も，「機械」であるので，居住棟と一体化した有床構造とする必要がないから，当
該「機械式立体駐車設備用の空間」は，居住棟の中央部にフロアを上下方向に貫通
した「無床空間」として形成されているものであるといえる。
(3)　本件発明に係るボイド部は，上記のとおり，「無床空間」であることを本質
とし，有床構造の建造物の構造とは本質的な相違がある。審決は，「本件発明は，
『採光及び通風を図るためのボイド部』と定義しているのであり，また，本件発明
においては，機械式立体駐車設備用として利用された空間が『無床空間』であるこ
とは特定されておらず，被請求人（注，原告）の主張は本件発明の構成に基づかな
いものである」（審決謄本８頁下から第２段落）として，原告の上記主張を排斥し
たが，誤りである。
　本件発明と引用発明との間の相違点の認定は，両者の技術内容の対比をも
って行うべきものであり，技術的に異なる構成を表現できるものであれば，特許請
求の範囲に記載された文言に拘泥することなく，上記(1)のとおり，その相違点を明
確に認定すべきである。
　また，その際，引用発明において，本件発明の一部の構成要件に該当する
技術的事項がない場合は，引用発明の技術内容を詳細に認定して，その技術的な相
違を明らかにする必要がある。上記(1)で原告が引用発明の技術内容として主張する
「下部の３～１０階の各建造物部分は有床構造」であるとの点は，本件発明におけ
る上下方向に形成されたボイド部との対比において，両者の技術内容の相違を正確
に表現したものであり，「区分して利用」，「ボイド部の平面積」に関する事項も
同様である。その上で，そうした認定に係る事項が真に技術的に意味を有するか否
かは，進歩性の判断において考慮すれば足りる。
(4)　以上のとおり，審決は，本件発明と引用発明との相違点の認定を誤ったもの
であり，この誤認は，審決の結論に影響を及ぼすべきものであるから，審決は違法
として取り消されるべきである。
２　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）
(1)　審決は，相違点１につき，「甲第３号証（注，甲８文献）には，高層建造物
の上部の中央部には採光及び通風を図るためのボイド部を形成し，ボイド部の下方
に当たる下部の中央部を立体駐車設備として利用することが示されているから，採
光及び通風を図るためのボイド部を上下方向に形成し，居住棟全体を筒状とした建
造物において，ボイド部下部において十分な採光が望めない場合に，甲第３号証に
示された建造物中央部の利用方法を適用し，ボイド部に立体駐車設備を設けること
は当業者が容易になしうることである」（審決謄本７頁下から第３段落）と判断し
たが，誤りである。
(2)　審決の相違点１に関する上記判断には，①引用発明の上部中央部（１４階か
ら１７階まで）のボイド部を上部のみならず，建造物の下部の多層フロアを上下方
向に貫通して，建物中央部の上下方向に形成することは容易であること，②上記①
によって形成されたボイド部の空間を，甲８文献に示された建物中央部の利用方法
を適用して，立体駐車設備を設けることは容易であること，の二つの判断が含まれ
ているところ，審決は，これら二つの判断に係る事項を，同時に，容易に想到する
ことができるものであるとした点において誤っている。上記①におけるボイド部を
上下方向に形成する動機付け（採光，通風目的のほかに，他の動機付けはない。）
と，その形成されたボイド部をボイド部本来の目的ではない他の目的のために利用
するという上記②に関する動機付けとは矛盾するものがあるというべきである。
　審決は，上記①及び②の判断に係る事項を，同時に，容易に想到すること
ができると判断した根拠として，大規模建築物においては，外周から離れた中央部
は日光が届かず居住には適さないという問題点があり，これを解決するために中央
部を有効利用することが甲１１公報に記載されていること，建物中央部にボイド部
を上下方向に形成することは周知であったこと，ボイド下部において十分な採光が
望めない場合があることを挙げている。
　しかしながら，甲１１公報に記載された上記の事項は，建物中央部の有床
構造を自走式立体駐車設備として利用することであって，甲８文献に記載された事
項と同一技術にすぎないから，独立の意味を有さない。また，建物中央部にボイド
部を上下方向に形成する周知技術の存在自体は争わないが，そのことは，上記①の
判断の根拠とはなり得ても，上記②（ボイド部に立体駐車設備を設けることの容易
想到性）の判断の根拠とはなり得ない。さらに，ボイド部下部において十分な採光
が望めない場合があり得たとしても，ボイド部の本来の目的は採光，通風であるか
ら，その本来の目的を否定して，それと異なる目的のためにその無床空間を利用す
るという着想は，本件出願日当時における当業者である建築設計者の技術常識から
は，およそあり得ないものである。
　したがって，甲８文献に基づいて，上記①及び②の判断に係る事項を同時
に想到することは，当業者にとっては動機付けが見当たらず不可能というほかはな
い。仮に，引用発明の建造物において，上層階ばかりでなく下層階までボイド部を
形成するとすれば，その目的は，採光，通風以外にはなく，その場合は，下層階の
中央部に設けられた有床の立体駐車設備は犠牲にならざるを得ない。
　ボイド部を形成した居住棟が周知であったとしても，引用発明の建造物や
甲１１公報に記載の建物は，そもそも建物のボイド部を利用するものではないか
ら，その点で本件発明とは根本的に着想が全く異質なものであって，建物のボイド
部自体に立体駐車設備を設けることが何ら示唆されていない以上，相違点１に関す
る審決の判断に誤りがあることは明らかである。加えて，本件発明の着想が当業者
によって容易でない技術上の問題としては火災対策があり，この対策が実証的に検
証されない状況においては，当業者が，ボイド部にガソリン引火のおそれがある立
体駐車設備を組み込む設計をすることはあり得ない。
(3)　これに対し，被告は，日照の悪いスペースを利用して立体駐車設備を設ける
動機は甲１１公報に記載されている旨主張するが，動機付けに係る事項は無効理由
を構成する証拠から読み取れなければ意味がない上，甲１１公報に記載の発明は，
有床構造の建造物の中央部は日光が届かないので，その部分を居住目的とは別の用
途として駐車スペースに利用するものであって，建物中央ボイド部の利用とは何ら
関係がないし，機械式立体駐車設備とも関係がない。
　また，被告は，特開昭６３－７４７２号公報（乙１，以下「乙１公報」と
いう。）に，階段やエレベーターなどが設けられている設備部をタワーパーキング
として利用することにより，日照の悪いスペースを有効に活用できるとの技術的思
想が開示されている旨主張するが，同公報に記載の発明は，建物外周部に建物構造
体と一体となったタワーパーキングを配置したものにすぎず，建物中央に形成され
たボイド部の利用を示唆するものではない。
　さらに，被告は，引用発明の建造物においては，１１～１３階に機械設備
の設けられた空間があり，当該空間は，ボイド部と認識される無床空間でありなが
ら，ボイド部本来の目的とは異なった目的のために利用するという着想を如実に示
すものである旨主張する。しかしながら，上記機械設備の設けられた空間は，ボイ
ド部ではなく，階高が異なる設備階を建物の内部に設けたものであって，上下のフ
ロア（床）で囲まれた通常の室内空間と認識されるべきものである。
(4)　以上によれば，相違点１に関する審決の判断は誤りであるから，審決は，違
法として取り消されるべきである。
３　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）
(1)　審決は，本件発明と引用発明との相違点２として，「立体駐車設備が，本件
発明においては機械式のものであるのに対し，甲第３号証（注，甲８文献）に記載
された発明（注，引用発明）は，自走式のものである点」（審決謄本７頁第３段
落，以下「相違点２」という。）を認定した上で，相違点２につき，「自走式立体
駐車設備，機械式立体駐車設備はいずれも，本件出願前周知であり，甲第３号証
（注，甲８文献）には・・・限られた面積の中で，最大の収容力をうるには，機械
を用いる非自走式駐車設備とすることが好ましいことが記載されており，甲第３号
証に記載された発明（注，引用発明）において，建造物中央部に設ける立体駐車設
備を，機械式のものとすることは当業者が容易になしうる設計変更にすぎない」
（同頁下から第２段落）と判断したが，誤りである。
(2)　立体駐車設備のうち，自走式立体駐車設備と機械式立体駐車設備のいずれも
本件特許出願前から周知であったことは争わないが，自走式立体駐車設備と機械式
立体駐車設備とは，有床構造に設けるものであるか，無床空間に設けるものである
かという点で根本的な性格の相違があり，単なる設計変更の範囲の問題ではない。
周知技術間の置換可能性を論じる場合は，その置換が可能か否かの技術的前提を吟
味しなければならず，単に周知技術であることのみをもって容易想到性を論じるこ
とは誤りである。甲８文献に記載の建造物は建物全体が有床構造のものであるか
ら，無床空間内に設けた機械式立体駐車設備と置換することは技術的に不可能であ
る。甲８文献に記載の建造物において，自走式駐車設備に代えて周知の機械式立体
駐車設備を設ける場合，有床構造の建造物の中央部に無床空間を形成した上，その
無床空間内に設けることを設計する当業者はいない。それは，当業者が行う設計変
更の範囲を大きく超えるものである。なお，甲８文献は，駐車ビル内の自動車移動
方式の各種アイデアを紹介しているが，それらは，すべて，建物内に形成された有
床構造を利用する駐車設備に係るものであり，建造物ではない無床空間を利用した
駐車方式については述べられていない。
(3)　これに対し，被告は，有床，無床の点は設計事項に随伴する変更にすぎず，
技術的思想の相違をもたらすものではない旨主張する。
　しかしながら，駐車設備を備えた建物において，自走式駐車設備を機械式
立体駐車設備とすることは決して容易に行われることではない。居住棟を備えた建
物においては，人が住む居住棟と駐車設備の関係を考慮しなければならないのであ
り，居住棟を備えた建物に設けられる駐車設備の設計は，建物自体の設計と密接不
可分な関係にある。甲８文献に記載された引用発明に係る建造物（サンフランシス
コ・ヒルトンホテル）に示されるホテル付設の駐車施設は，あくまで当初から自走
式駐車設備のみを前提として建物及び駐車設備が設計され，構築されたものである
から，本件発明のようにボイド部に「機械式立体駐車設備」を設けることは，想定
外のものというべきである。すなわち，上記「サンフランシスコ・ヒルトンホテ
ル」は，有床の駐車階から同階の客室への水平移動を可能とする利便性を奏するよ
うに設計されたものであって，車に乗って上下方向の移動が可能な自走式駐車設備
を前提としてその機能が有効に発揮されるよう，建物全体が一体的に有床構造で構
築されたものであり，そこには，機械式立体駐車設備を建物と融合させて利用する
建築設計思想や，建物の無床空間であるボイド部を立体駐車設備空間として利用す
る建築設計思想は，全く存在しない。
(4)　以上によれば，相違点２に関する審決の判断は誤りであるから，審決は，違
法として取り消されるべきである。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）
(1)　審決は，本件発明の作用効果について，「立体駐車設備が設けられたボイド
部は，もはや，採光及び通風を図るボイド部としての機能を有していないから，特
にボイド部に立体駐車設備を設けたことによる格別の作用効果は認められず，本件
発明の効果は，全体として甲第３号証（注，甲８文献）に記載された発明及び上記
周知技術から予測できる程度のものであって，格別顕著なものとはいえない」（審
決謄本８頁第４段落）と判断したが，本件発明は以下に述べるような顕著な作用効
果を有するものであるから，審決の上記判断は誤りである。
(2)　本件発明の経済的効果は，地上階の構造物よりも建築コストの高い地下駐車
設備を不要としたことによる建築コストの大幅な減少にある。
　近代建築においては，美感上の観点から駐車設備は人の目に触れないこと
が望ましく，そのため，従来，公知の高層建築物は地下に駐車設備を設けていた。
しかしながら，地下構造の建築コストは地上階の構造物よりも高いことは周知の事
実である。
　本件発明においては，駐車設備を人の目に触れさせないという上記の効果
を達成しつつ，しかも，本件発明の機械的立体駐車設備は，居住棟の中央部に設置
された機械であって有床構造の建造物ではないので，工期を短縮できると共に，建
築物の有床構造に設ける場合と比較して，駐車スペース１台当たりに要する費用を
大幅に低減できる。これらの効果は，本件発明の構成から当業者が直ちに認識でき
るものである。
　なお，甲８文献の他の箇所（甲１９の７３頁～７５頁）では，駐車ビルの
効率を，１車当たりの床面積によって説明しており，甲８文献は，駐車ビルという
有床構造を駐車施設のために，いかに効率よく利用できるかという問題意識に基づ
いて作成されたものであることが明らかである。これに対し，本件発明は，ビル
（建造物）内に駐車施設を持ちながら，無床空間を利用するものであるため，１車
当たりの床面積を算定する必要はなく，必要な駐車台数の駐車施設を確保すること
ができるから，上記のような問題意識に基づく甲８文献の記載から，本件発明の顕
著な作用効果を予想することは不可能である。
(3)　また，上記(2)の経済的効果を実現した技術的効果としては，ボイド空間に
設置される機械式立体駐車設備の最高部の高さを，従来より高く設計することが可
能になったことが挙げられる。機械式立体駐車設備をボイド空間に設置する場合に
は，筒状の居住棟自体が機械式立体駐車設備の支持構造体として機能する上，ま
た，周囲が居住棟に囲まれているため，直接，機械式立体駐車設備に風圧力が加わ
ることがないから，機械式立体駐車設備の最高部の高さを高めることが可能となっ
た（甲１８）。この技術的効果は，本件明細書にこそ記載されていないが，本件発
明の構成上，明らかに認められるものである。
(4)　特許発明の進歩性の判断に当たり，その発明の商業的成功又はこれに準ずる
事実は，当該発明の進歩性を推認するのに役立つ事実として参酌されるべきであ
る。
　本件発明は，特許権者である原告が平成７年に初めて実施して以来（甲２
０の１），商業的に成功し，多くの高層建造物において実施されている（甲２０の
２～６）。また，本件特許出願後，その商業的成功に影響され，競業者がボイド部
の空間を駐車設備として利用することを要素とする多様な発明を出願し，本件発明
が創作した技術分野を更に発展させるべく技術開発が行われている（甲２３の１～
３）。さらに，特許庁が作成した標準技術集（非特許文献に記載された，開発され
て間もない新しい技術等を技術分野ごとに収集した標準技術集）には，本件発明の
技術的思想が，集合住宅の共用空間計画の技術分野において新しく開発された標準
技術として紹介されている（甲２４）。以上は，本件発明が，建築の技術分野にお
いて画期的な創作であったことを十分に裏付けるものである。
第４　被告の反論
　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は，いずれも理由がな
い。
１　取消事由１（相違点の認定の誤り）について
(1)　原告は，審決における本件発明及び引用発明の認定を認めているのであるか
ら，相違点の認定においても，審決の認定に係る本件発明及び引用発明の内容に即
して，両者を対比すべきであり，その観点からみれば，審決の相違点１の認定は正
確であって，何ら誤りはない。
(2)　原告は，独自の認定に係る相違点を主張しているが，原告主張の相違点のう
ち，本件発明の建物は，ボイド部の「無床空間を利用して」いるとの点について
は，「無床」，「有床」という概念を本件発明と引用発明とを対比する上で説明概
念として用いることは否定しないものの，逆に言えば，相違点の検討に際しての説
明概念にすぎないから，相違点の認定自体を争う意味はない。
　また，引用発明の建物では，「１４～１７階」のみボイド部が形成される
こと，「下部の３～１０階の各建造物部分は有床構造」であること，「床は外周の
居住部分と中央部の立体駐車設備部分に区分して利用」されること，「各階の立体
駐車設備の床面積は上部のボイド部の平面積より広い」ことは，いずれも，本件発
明が，特許請求の範囲の記載において特定していない事項に対応するものであるか
ら，特許請求の範囲に記載された構成要件に対応して行うべき引用発明の認定とし
ては不適当である。
　原告は，自らの主張する相違点に係る事項が技術的に意味を有するか否か
は進歩性の判断において考慮すれば足りるとも主張するが，そもそも相違点の認定
が誤っているのであるから，進歩性の判断において考慮すれば，誤った結論を導く
ことになる。
２　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について
(1)　原告は，ボイド部の本来の目的は採光，通風であるから，ボイド部を上下方
向に形成する動機付けと，ボイド部を本来の目的ではない他の目的のために利用す
る動機付けとは矛盾するものがあり，上記本来の目的を否定してそれと異なる目的
のためにボイド部の無床空間を利用するとの着想は，本件特許出願当時の当業者で
ある建築設計者の常識からは，あり得ないものである旨主張する。
　しかしながら，引用発明の建造物においては，実際に，ボイド部の下方に
自走式立体駐車設備が設けられている上，日照の悪いスペースや換気の悪い場所が
人間の生活空間として不適切であることは自明のことであり，そのようなスペース
を利用して立体駐車設備を設けるという動機付けは，甲１１公報に記載されてい
る。また，乙１公報には，階段やエレベーターなどが設けられている設備部をタワ
ーパーキング（本件発明の機械式立体駐車設備に相当する。）として利用すること
により，日照の悪いスペースを有効に活用できるとの技術的思想が開示されている
から，ボイド部の下方に機械式立体駐車設備を設けることの着想は，公知ないしは
少なくとも示唆されていたというべきである。
　さらに，引用発明の建造物においては，１１～１３階に機械設備の設けら
れた空間があり，当該空間は，ボイド部と認識される無床空間でありながら，ボイ
ド部本来の目的とは異なった目的のために利用するという着想を如実に示すもので
ある。原告は，上記機械設備の設けられた空間はボイド部でないと主張するが，本
件発明の機械式立体駐車設備についても床や天井は存在するはずであるから，両者
は何ら異なるところがないというべきである。
(2)　原告が，ボイド部を採光，通風という本来の目的以外の目的で利用すること
は，ボイド部本来の目的を否定することになる旨主張するが，そもそも，建築設計
家である当業者は，土地の面積や土地の形状等の関係から自走式立体駐車設備が無
理であると分かれば，次は機械式立体駐車設備という思考過程を経るのが日常の設
計実務である。自走式に代えて機械式とする着想を積極的に否定する根拠があるに
もかかわらず，そのような否定的根拠を覆したのが本件発明であるというのであれ
ば別論，そのよう根拠はないのであるから，本件発明の着想に保護に値する構成の
困難性を認めることができないのは当然である。
(3)　さらに，原告は，本件発明の想到を妨げる技術上の問題点として火災対策の
点を挙げるが，火災対策をしなければならないことは，建築基準法等（甲９，１
０）によって定められているところであり，格別の意味はない。
３　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について
(1)　原告は，自走式立体駐車設備と機械式立体駐車設備とは，有床構造に設ける
ものであるか，無床空間に設けるものであるかという点で根本的な性格の違いがあ
る旨主張するが，上記のとおり，自走式立体駐車設備を機械式立体駐車設備とする
ことは当業者が容易に行い得る設計事項にすぎないところ，前者の場合は必然的に
有床構造となるが，後者の場合は無床構造でもよいというだけのことにすぎない。
　また，甲８文献には，引用発明の建造物が記載されるとともに，将来の都
市部においては，自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設備の方向に発展す
ることが予見されること（５４頁最終段落），１車当たりの床面積の大きい自走方
式のものよりも，非自走方式のものが重要視されなければならないこと（７７頁第
１段落）も記載されており，他方，自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設
備とすることを妨げるような記載は何ら見受けられない。そうとすれば，引用発明
の自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設備とする動機付けは，甲８文献に
おいて十分に開示されているというべきである。
(2)　原告は，自走式駐車設備に代えて周知の機械式立体駐車設備を設ける場合，
有床構造の建造物の中央部に無床空間を形成した上，その無床空間内に設けること
を設計する当業者はいない旨主張する。
　しかし，本件発明と対比すべき引用発明の建造物の自走式立体駐車設備
は，技術的思想として認識されるべきものであって，現実に構築されたものではな
いのであるから，自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設備とすることには
何らの障害も存在しない。自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設備とする
ことに障害をもたらす事情がある場合であればともかく，そのような事情はないば
かりか，むしろ，甲８文献には，上記(1)のとおり，都市部においては非自走式すな
わち機械式立体駐車設備を設けることを推奨することが記載されている。そうとす
れば，自走式か機械式かは単なる設計事項にすぎず，有床か無床かとの点は，自走
式か機械式かを任意選択したことの単なる表現上の違いにすぎないのである。
(3)　原告は，甲８文献の「サンフランシスコ・ヒルトンホテル」は自走式駐車設
備を前提としてそれが有効に機能するように全体が設計された建物であるという
が，自走式立体駐車設備か機械式立体駐車設備かは，単なる任意選択事項であるか
ら，上記の自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設備とすれば，それが有効
に機能するように全体が設計されることになる。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，本件発明の経済的効果として，地下駐車場を不要としたことによる
建築コストの大幅な減少を主張するが，もとより建造物の地下部分が同規模の地上
部分の２倍程度のコストがかかることは，当業者において常識であり，甲１１公報
においても，「この発明が解決すべき課題」として指摘されている。
(2)　原告は，上記経済的効果を実現した技術的効果として，機械式立体駐車設備
をボイド空間に設置される場合は，筒状の居住棟が支持構造体として機能し，最高
部の高さを高めることができる旨主張するが，建物の構造体を利用して機械式立体
駐車設備を設けることは周知技術である（甲１５の１，２，乙１公報の２頁右上欄
最終段落）。そもそも，本件発明においては，居住棟の構造は具体的に特定されて
いないから，ボイド部を居住棟が取り囲んでいるからといって居住棟による支持力
は不明である。
(3)　発明の商業的成功が進歩性肯定の補助的根拠となることは，理論的にはあり
得ないわけではないが，仮に，商業的成功があったとしても，その成功の原因は，
交通のアクセス，景観，宣伝力，営業力，ブランド力，販売価格，間取り，販売時
期のタイミング等の種々のファクターがあったからこそであり，それが，本件発明
の構成に起因するものであることが立証されているわけではない。また，標準技術
集は，特許出願レベルには至らない技術をテーマごとに収集したものにすぎず，何
ら進歩性を肯定する根拠にはならない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の認定の誤り）について
(1)　原告は，審決の相違点１の認定は誤りであり，正しくは，「本件発明の建造
物は，中央部にボイド部が上下方向に形成され，居住部分が筒状の居住棟に形成さ
れ，立体駐車設備が，ボイド部の無床空間を利用して設けられているのに対し，引
用発明の建造物は，上部の１４～１７階のみ，中央部にボイド部が形成される筒状
の居住棟に形成されたものであって，下部の３～１０階の各建造部分は有床構造で
あって，床は外周の居住部分と中央部の立体駐車設備部分に区分して利用され，各
階の立体駐車場設備の床面積は上部のボイド部の平面積より広い点」（下線部は，
審決の認定との相違部分である。）と認定すべきである旨主張する。
(2)　本件発明が，前記第２の２記載のとおりのものであること（審決謄本４頁第
５段落，３頁第２段落），引用発明が，「外周に沿って筒状にホテル部分が配置さ
れた建造物において，建造物上部は，中央部に上方が開口した空間部が上下方向に
形成された筒状の構造とし，下部は，中央部に自走式立体駐車設備を設け，外周部
をホテル部分とし，ホテル部分と立体駐車設備との間に壁を備え，中央部を立体駐
車設備用の空間として利用した自走式立体駐車設備付き建造物」（同５頁下から第
３段落）の発明であることについては，当事者間に争いがない。
　そして，両者を対比すると，「甲第３号証（注，甲８文献）に記載された
発明（注，引用発明）において，建造物の１４階以上に存在する『上方が開口した
空間部』は，本件発明の『採光及び通風を図るためのボイド部』に相当すると認め
られ，また本件発明の『居住棟』について，本件特許明細書（注，本件明細書）に
は，『人の居住する目的で構築される居住棟』・・・と記載されているところ，甲
第３号証に記載された発明において，『ホテル部分』は，人の居住する目的で構築
されたものであるから，本件発明の『居住棟』とは，『居住部分』である点で共通
する。したがって，両者は，『中央部に採光及び通風を図るためのボイド部が形成
され，筒状の居住部分を有し，中央部に設けた立体駐車設備と，立体駐車設備と居
住部分との間に設けられた壁とを備え，中央部を立体駐車設備用の空間として利用
した立体駐車設備付き建造物。』である点で一致」すること（同６頁下から第２段
落～最終段落）についても当事者間に争いがないから，上記の本件発明及び引用発
明の認定内容を前提にすれば，本件発明と引用発明との相違点としては，審決の認
定した上記相違点１及び２のほか，同じく審決が相違点３として認定した「本件発
明は，居住棟と駐車設備との間に，居住棟と立体駐車設備とを防火区画する耐火壁
を備えているのに対し，甲第３号証（注，甲８文献）に記載された発明（注，引用
発明）は，ホテル部分と立体駐車設備との間に壁を備えているものの，耐火壁を設
けること，両者を防火区画することは記載されていない点」（同７頁第４段落，以
下「相違点３」という。）とが認められ，以上の審決の認定に特段の誤りは見当た
らないというべきである。
(3)　この点について，原告は，本件発明に係るボイド部が「無床空間」であるこ
とも本件発明の構成となっており，かつ，ボイド部は「無床空間」であることが本
質であるとし，本件発明と引用発明との相違点の認定に当たっては，特許請求の範
囲に記載された文言に拘泥することなく，相違点を明確に認定すべきである旨主張
する。
　確かに，本件明細書（甲６添付）の特許請求の範囲には，「中央部に採光
及び通風を図るためのボイド部が上下方向に形成され・・・前記ボイド部を機械式
立体駐車場用の空間として利用した」との記載があり，実施例の欄に「機械式立体
駐車設備付き建造物１は，第２図に示すように，居住棟４内部に上下方向・・・に
貫通した形のボイド部1aを有しており」（３頁第４段落）と記載され，図面（甲
３）にも，居住棟の中央部を上下に貫通する形状のボイド部の図（第１図，第２
図）が図示されているから，原告主張のように，本件発明の「ボイド部」が床の存
在しない空間（無床空間）を規定したものと解する余地がないではない。
　しかしながら，「無床空間」との語は，原告も自認するとおり，本件明細
書の特許請求の範囲に記載されていないだけでなく，発明の詳細な説明を含めた本
件明細書全体の記載中においても全く使用されていない語である。更にいえば，学
術用語（特許法施行規則様式２９，備考７）としての技術用語であると認められな
いことはもとより，いわゆるテクニカルタームとして使用される当業者の技術常識
に属する語であると認めるに足りる証拠もなく，原告自身，本件訴訟において「無
床空間」について定義を確定的に主張しているわけでもない。そうすると，本件明
細書の記載全体からすれば，本件発明の「ボイド部」について，床の存在しない空
間（無床空間）と限定的に解すべき理由はなく，採光及び通風を図るために筒状の
居住棟の中央部に上下方向に形成された空間の意義で解すれば足りるというべきで
あるから，原告の主張する「無床空間」及びそれに対応する「有床構造」の概念
を，審決が相違点の認定に当たり用いなかったとしても，そのことをもって審決の
認定を誤りとすることはできないというほかはない。また，原告の意図が，「無床
空間」及び「有床構造」の概念を対比させることによって，引用発明に対する本件
発明の進歩性を基礎付けることにあることは，その主張自体から明白であるが，そ
の点については，相違点１及び２に関する判断の誤り（取消事由２，３）について
検討する際に考慮すれば足りるというべきである。
(4)　以上によれば，審決の相違点１の認定に誤りはないから，原告の取消事由１
の主張は，理由がない。
２　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について
(1)　原告は，相違点１に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到し得るもの
であるとした審決の判断（審決謄本７頁下から第４段落～第３段落）は誤りである
旨主張するので，以下，検討する。
(2)　まず，建物中央にボイド部を形成することが周知技術に属することは，当事
者間に争いがないから，引用発明に係る「居住部分を有する立体駐車設備付き建造
物」に上記周知技術を採用し，上部のみ，中央部にボイド部が筒状に形成された引
用発明の建造物を，本件発明のように，中央部にボイド部が上下方向に形成され，
居住部分が筒状の居住棟に形成された建造物とすることは，当業者が容易に行い得
る程度の事項である。
　次に，当該技術分野の技術常識についてみると，甲１１公報には，「この
発明は以上のような課題を解決するためになされたもので，建造物の全スペースを
有効に使う・・・ことができる駐車スぺースつき建造物を提供することを目的とす
る」（１頁右欄下から第２段落），「余り外光の届かない建造物の各階の中央部を
駐車スぺースとしたため，大がかりな照明設備等の必要としない駐車場として有効
利用できる」（２頁右下欄第２段落）という記載があり，乙１公報には，「本発明
の目的は，建物のスぺースに建物の位置に応じた役割を与えて良好な居住性を確保
できるようにするところにある」（１頁右欄第２段落），「上記各例では設備部に
いずれもタワーパーキング３３を設けている。こうすれば，日照の悪い北側のスぺ
ースを有効に利用できる」（２頁右上欄最終段落）という記載があることからし
て，立体駐車設備付き建造物を設計するに当たり，空間を有効活用するため，建造
物の日照の悪い空間を立体駐車設備として利用することは，本件特許出願当時，周
知の技術常識であったと認められる。
　他方，本件発明のボイド部は，「採光及び通風を図るためのボイド部」と
規定されているが，建造物の中央部に採光及び通風を目的としたボイド部を上下方
向に形成したとしても，ボイド部周囲の建造物の高さが所定以上になれば，建造物
に太陽光線が遮られる結果，当該ボイド部の下部において十分な採光が得られなく
なる場合が生じることは明らかである。
　そうすると，例えば，甲１１公報の上記記載に示されているように，建造
物の全空間を有効に活用することは，当業者に自明の課題であるから，引用発明の
立体駐車設備付き建造物の中央部にボイド部を上下方向に形成して，ボイド部の下
部において十分な採光が得られない場合，当該十分な採光が得られない空間に，上
記立体駐車設備付き建造物における日照の悪い空間の活用方法に係る周知技術を適
用して，ボイド部の下部を立体駐車設備用の空間として利用することは，当業者が
必要に応じて適宜行うべき設計事項であるということができる。
(3)　この点について，原告は，ボイド部の本来の目的は採光，通風であるから，
ボイド部を上下方向に形成する動機付けと，その形成されたボイド部をボイド部本
来の目的でない他の目的のために利用するという動機付けとは矛盾するものがあ
り，上記本来の目的を否定して，それと異なる目的のためにボイド部の無床空間を
利用するとの着想は，本件出願日当時における当業者である建築設計者の技術常識
からは，あり得ないものである旨主張する。
　しかしながら，十分な採光が得られないボイド部下部の空間も，建造物の
空間の一部であることに変わりはないから，特段の事情がない限り，当該空間につ
いて，上記立体駐車設備付き建造物における日照の悪い空間の活用方法に係る周知
技術を適用することができないとする理由はないというべきである。
　ところで，原告の上記主張は，ボイド部本来の目的が採光，通風であると
の事情が，当業者にとって，ボイド部下部の空間につき，上記周知技術を適用する
ことを妨げる特段の阻害事由として働くとの趣旨であるとも解されるが，そのよう
な事由の存在を認めるべき的確な証拠はない上，甲８文献に記載された引用発明に
係る建造物（サンフランシスコ・ヒルトンホテル）においては，建物中央の１１～
１３階に相当する部分に機械設備の設けられた空間があり，当該空間は，ボイド部
の下部に相当すると認められる（甲８の９２～９３頁）から，引用発明に係る建造
物自体，ボイド部下部の十分な採光の得られない空間について，上記周知技術を適
用した例であるということができるのであって，上記阻害事由の存在を認めるに足
りないというべきである。なお，原告は，当該機械設備の設けられた空間は，階高
が異なる設備階を建物の内部に設けたものであって，上下のフロア（床）で囲まれ
た通常の室内空間と認識されるべきものであり，ボイド部ではない旨主張するが，
本件発明のボイド部に設けられる機械式立体駐車設備も，その上下に天井及び床を
有するものであると考えられるから，その点において両者に本質的な差異はなく，
本件発明において機械式立体駐車設備を「ボイド部に設けた」と規定するのであれ
ば，引用発明に係る建造物についても，機械設備を「ボイド部に設けた」ものであ
ると認めるのが相当である。
　したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)　また，原告は，引用発明の建造物や甲１１公報に記載の建物は，そもそも建
物のボイド部を利用するものではなく，本件発明とは着想が全く異質なものである
とか，甲１１公報について，日照の悪いスペースを利用して立体駐車設備を設ける
との動機付けに係る事項は，無効理由を構成する証拠から読み取れなければ意味が
ないなどとも主張する。
　しかしながら，引用発明の建造物や甲１１公報に記載の建物が，ボイド部
を利用するものであるか否かは，上記(2)及び(3)の認定判断を左右するものでない
ことは明らかである。また，動機付けに係る事項は無効理由を構成する証拠から読
みとれなければ意味がないとの主張については，その主張自体，当を得たものであ
るとは解されない上，建造物の日照の悪いスペースを利用して立体駐車設備を設け
ることが周知の技術常識であったことは上記(2)において説示したとおりであって，
上記動機付けに係る事項は当業者であれば当然認識している事項にすぎないから，
原告の上記主張は，いずれも失当というほかはない。
(5)　さらに，原告は，本件発明の着想が当業者によって容易でない技術上の問題
としては火災対策があり，この対策が実証的に検証されない状況においては，ボイ
ド部にガソリン引火のおそれがある立体駐車設備を組み込む設計をすることはあり
得ないとも主張する。
　しかしながら，ボイド部にガソリン引火のおそれがある立体駐車設備を組
み込むことについては，設計上，一応の困難性が生じる余地は認め得るものの，審
決が，相違点３について，「甲第３号証（注，甲８文献）に記載された発明（注，
引用発明）の構造物は，高層建造物であって，３階以上の階にホテルの居室を有
し，中央部分に立体駐車場設備が設けられる建築物であるから，ホテル部分と自走
式の立体駐車設備部分とを指定された構造の防火壁等で防火区画することは，当業
者にとって当然なすべきことである」（審決謄本８頁第２段落）と説示するとお
り，火災対策の点は，当業者であれば当然に配慮すべき事項にすぎず，他に特段の
事情の認められない本件において，その点のみをもって本件発明の進歩性を基礎付
けることは到底できないものというべきである。原告の上記主張は，採用の限りで
はない。
(6)　以上によれば，審決の相違点１に関する判断に誤りはないから，原告の取消
事由２の主張は，理由がない。
３　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について
(1)　原告は，相違点２について，「自走式立体駐車設備，機械式立体駐車設備は
いずれも，本件出願前周知であり，甲第３号証（注，甲８文献）には・・・限られ
た面積の中で，最大の収容力をうるには，機械を用いる非自走式駐車設備とするこ
とが好ましいことが記載されており，甲第３号証に記載された発明（注，引用発
明）において，建造物中央部に設ける立体駐車設備を，機械式のものとすることは
当業者が容易になしうる設計変更にすぎない」（審決謄本７頁下から第２段落）と
した審決の判断は誤りであるとし，その理由として，①自走式立体駐車設備と機械
式立体駐車設備とは，有床構造に設けるものであるか，無床空間に設けるものであ
るかという点で根本的な性格の違いがある，②居住棟を備えた建物においては，駐
車設備の設計は，建物自体の設計と密接不可分の関係にあるなどと主張する。
(2)　しかしながら，仮に，原告が主張するように，自走式立体駐車設備と機械式
立体駐車設備は，それぞれ有床構造，無床空間に設けるものであるとの事実が認め
られるとしても，本件においては，「機械式立体駐車設備」が本件特許出願前から
周知であったことにつき当事者間に争いはなく，また，引用発明に係る自走式立体
駐車設備と周知の機械式立体駐車設備とは，立体駐車設備という観点からすれば同
一の技術分野に属するものであるといえるから，その置換を妨げる理由はないとい
うべきである。
　この点について，原告は，有床構造の建造物の中央部に無床空間を形成し
た上，その無床空間内に機械式立体駐車設備を設けることを設計する当業者はいな
い旨主張するが，当業者が，引用発明に係る自走式立体駐車設備を機械式立体駐車
設備に置換する場合，抽象化された「立体駐車設備」付き建造物の構成要件とし
て，その置換を試みるものとみるべきであるし，さらに，甲８文献自体にも，「最
大の収容台数をうるには非自走方式による以外に手段はなく，将来の多層駐車ビル
はこの方向に発展すべきであることが予見される」（５４頁最終段落），「都心部
などの余裕のない場所に建設する駐車ビルは・・・１車当り床面積の大きい自走方
式のものよりも，非自走方式が重要視されなければならない」（７７頁第１段落）
と，非自走方式の駐車設備を重視すべきである旨を述べているのであるから，引用
発明に係る自走式立体駐車設備を周知の機械式立体駐車設備に置換することにつ
き，格別の困難性は認められないものというほかはない。
　また，原告は，居住棟を備えた建物においては，駐車設備の設計は，建物
自体の設計と密接不可分の関係にあり，かつ，引用発明に係る「サンフランシス
コ・ヒルトンホテル」は，当初から自走式駐車設備を前提としてその機能が有効に
発揮されるように，建物全体が一体的に有床構造として設計されたものであるとも
主張するが，駐車設備の設計が建物自体の設計と密接不可分の関係にある場合があ
るとしても，引用発明に係る自走式立体駐車設備を機械式立体駐車設備に置換する
場合，抽象化された「立体駐車設備」付き建造物の構成要件として，その置換を試
みるものとみるべきであることも上記のとおりであるから，「中央部を立体駐車設
備用の空間として利用した立体駐車設備付き建造物」の立体駐車設備に係る構成に
関する限り，その置換を妨げるものとはいえず，原告の上記主張は，採用の限りで
はない。
(3)　以上によれば，審決の相違点２に関する判断に誤りはないから，原告の取消
事由３の主張は，理由がない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，「立体駐車設備が設けられたボイド部は，もはや，採光及び通風を
図るボイド部としての機能を有していないから，特にボイド部に立体駐車設備を設
けたことによる格別の作用効果は認められず，本件発明の効果は，全体として甲第
３号証（注，甲８文献）に記載された発明（注，引用発明）及び上記周知技術から
予測できる程度のものであって，格別顕著なものとはいえない」（審決謄本８頁第
４段落）とした審決の判断は誤りであるとし，その理由として，本件発明が顕著な
経済的効果を奏すること等を主張すると共に，本件発明の進歩性はその商業的成功
等によっても十分に裏付けられる旨を主張する。
(2)　しかしながら，原告が主張する，地下駐車設備を不要としたことによる建築
コストの大幅な減少という経済的効果，駐車設備が人の目に触れない美しい建造物
を創作する社会経済上の価値といった点は，原告も自認するとおり，本件発明の構
成から当業者が直ちに認識できる効果であるにすぎない。上記２及び３で検討した
とおり，本件発明の構成自体は，当業者が容易に想到し得るものであることからす
れば，そうした本件発明の構成から客観的にみて予測し得る程度の効果について
は，これをもって本件発明の進歩性を根拠付けるものとみることはできないという
べきである。
　なお，原告は，甲８文献の問題意識からは，本件発明の上記経済的効果を
予想することは不可能であるとも主張するが，本件発明の構成につき，当業者が容
易に想到できるものと認められる以上，甲８文献の問題意識に関する原告の上記主
張は，本件発明の作用効果に関する上記の判断を左右するものではない。
(3)　また，原告は，上記の経済的効果を実現した技術的効果として，本件発明に
おいては，筒状の居住棟自体が機械式立体駐車設備の支持構造体として機能する
上，また，周囲が居住棟に囲まれているため，直接，機械式立体駐車設備に風圧力
が加わることがないから，機械式立体駐車設備の最高部の高さを従来より高く設計
することが可能となった旨主張する。
　しかしながら，本件発明は，そもそもボイド部の周囲の居住棟を機械式立
体駐車設備の支持構造体として利用することは規定しておらず，また，そのことが
当業者にとって自明な事項であるとも認められないから，上記主張のうち，居住棟
が支持構造体として機能することを理由とする部分は，本件発明の構成に基づかな
いものであって，その前提において理由を欠く。また，仮に，原告主張のように，
上記の技術的効果が本件発明の構成上明らかに認められるものであるとすれば，上
記(2)で説示したとおり，本件発明の構成から客観的に見て予測し得る程度の効果に
ついては，これをもって本件発明の進歩性を根拠付けるものとみることはできない
から，いずれにしても，原告の主張する上記技術的効果をもって，本件発明の進歩
性を肯定することはできない。
(4)　さらに，原告は，本件発明が商業的に成功した事実や，本件発明の技術的思
想が特許庁作成の標準技術集において紹介されている事実等は，本件発明が，建築
の技術分野において画期的な創作であったことを裏付けるものである旨主張する。
　しかしながら，証拠（甲１７の１～３，甲１８，２０の１～６，甲２１，
２７）によれば，本件発明が商業的に成功したとの事実を認め得るにしても，ある
発明が商業的に成功するか否かは，種々の要素によって決まる事柄であることは当
裁判所に顕著な事実であるから，原告が主張する本件発明の商業的成功の事実が直
ちに本件発明の進歩性に結び付くわけではないし，また，本件発明が商業的に成功
した理由がその進歩性以外にはないとの事情を認めるに足りる証拠もない。また，
原告は，競業者により，ボイド部の空間を駐車設備として利用することを要素とす
る多様な発明が出願されていること（甲２３の１～３）をも指摘するが，そのこと
だけで本件発明の進歩性を基礎付けることができないことは当然である。
　さらに，標準技術集に紹介されたとの点については，原告指摘の「高層住
棟の組み込み駐車場」との箇所（甲２４の３枚目）は，１９８８年１１月３０日日
経ＢＰ社発行「日経アーキテクチュア・６２８号」（甲１７の２）を出典とするも
のであると認められるが，そもそも，当該技術集は，「論文，マニュアル，カタロ
グ等の非特許文献に記載された技術・・・文献化されていない技術等」（乙２の１
枚目）を収集，整理したものであるとされているとおり，審査及び出願の便宜のた
め，特許文献に記載されているもの以外の技術を収集，整理することに主眼が置か
れているものと認められ，対象となる技術の創作性ないし進歩性の度合いに着目し
て収集，整理したものではないと解されるから，原告の主張はその前提において失
当である。
　したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(5)　以上によれば，本件発明の効果に関する審決の判断に誤りはないから，原告
の取消事由４の主張は，理由がない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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