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　　　　　　　　　主　　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、控訴人らに対し、次の金員を支払え。
（一）　原判決添付別紙（一）債権目録請求金額欄記載の各金員。
（二）　前示（一）の各金員の内、原判決添付別紙（一）債権目録未払給料欄記載
の各金員に対する平成七年四月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員。
（三）　前示（一）の各金員の内、原判決添付別紙（一）債権目録付加金欄記載の
各金員に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年五分の割合による金員。
３　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
　主文同旨。
第二　事案の概要
一　原判決の引用
　原判決「事実及び理由」第二を引用する。
　ただし、次のとおり補正する。
１　五頁一〇、一一行目の各「原告Ａ」を「控訴人Ｂ」と改める。
２　六頁一〇行目の「（約五八〇〇名）」を削除する。
３　七頁一行目の「補助機関としての評議会により構成され、」を削除する。
４　同三行目の「議決機関として」の次に「全員投票、」を加入する。
５　同七、八行目の「病院局組合員」を「病院局労組組合員」と改める。
６　同九行目の「本部並びに分会により構成され、」を削除する。
７　同行目の「議決機関として」の次に「全員投票及び」を加入する。
８　八頁三行目の「高知県教育センター条例」を「高知県教育センター設置条例」
と改める。
９　九頁八、九行目の「高知県越智土木事務所設置条例」を「高知県土木事務所設
置条例」と改める。
10　一二頁一〇行目の「前記（二）（１）の」の次に「イの」を加入する。
11　一七頁九行目の「原告らの本件年休請求」の次に「（時季指定、以下『本件年
休請求』ないし『本件年休時季指定』という）」を加入する。
12　同行目の次に改行して次のとおり加入する。
「　なお、以下において、『年休請求』ないし年休に関する『請求』は、『年休時
季指定』ないし年休に関する『時季指定』の意味である。」
13　二二頁五行目を次のとおり改める。
「１　控訴人Ｃによる本件年休時季指定は手続的に有効に行われたか。」
14　三〇頁四、五行目を次のとおり改める。
「２　控訴人Ｄ、控訴人Ｅ及び控訴人Ｂは、それぞれの本件年休時季指定を撤回し
たか。」
15　三三頁一、二行目を次のとおり改める。
「３　控訴人らの本件年休時季指定により年休が成立したといえるか。」
16　三八頁末行目の「・」を「（ア）」と改める。
17　五〇頁八行目の次に改行して次のとおり加入する。
「（３）　前記夕張南高校事件上告審判決が『休暇日を労働者がどのように利用す
るかは、本来当該年次休暇の成否に影響するものではないが、当該事業場における
業務の正常な運営の阻害目的として、年次休暇権を行使するとして職場を離脱する
態様のいわゆる一斉休暇闘争は、本来の年次休暇権の行使ということはできず、年
次休暇に名を藉りた同盟罷業というべきであり、当該時季指定日に年次休暇関係が
成立する余地はない』とし、『けだし、右のような職場離脱は、たとえ年次休暇権
行使の形式をとっていても、その目的とするところは、使用者の時季変更権を全面
的あるいは部分的に無視することによって当該事業場の業務の正常な運営を阻止し
ようとするところにあるのであって、そこには、そもそも、使用者の適法な時季変
更権の行使によって事業の正常な運営の確保が可能であるという、年次有給休暇制
度が成り立っているところの前提が欠けているからである』と判示したのは、前記
白石営林署事件上告審判決・国鉄郡山工場事件上告審判決が一斉休暇闘争のための
年休は認められないとした傍論部分の判示について説明を附加しただけである。労
働者の年休請求が一斉休暇闘争のような争議行為の手段となっており年休制度の成
り立っている前提を欠くかどうかの判断を、当該年休が請求された時点における使
用者の蓋然性に基づく判断に委ねたものでは決してない。この点の判断は、年休請
求が本来の年休権の行使とはいえない年休に名を藉りた争議手段として行われたか
どうかについての客観的な事実認定にもとづき具体的になされなければならないも
のだからである。
　被控訴人の主張は、労働者の年休請求が年休に名を藉りて当該事業場の業務の正
常な運営を阻害する目的でなされたものであるかどうか、すなわち、使用者の時季
変更権の行使があってもそれを無視することによって当該事業場の正常な運営を阻
害する目的でなされたものであり年休として認められる年休制度の成り立っている
前提を欠くものであるかどうかの問題と、労働者の年休請求に対する使用者の時季
変更権の行使が所属事業場の事業の正常な運営を妨げる蓋然性のある場合において
も適法有効であるかどうかの問題を、区別することに理解を欠いたかあるいはあえ
て混同させたものといわねばならない。
（４）　なお、夕張南高校事件上告審判決は、教職員の年休請求について、各所属
事業場の業務の正常な運営を阻害することを目的としたものではないから、年休に
名を藉りた同盟罷業ということはできず、また、半日の年休の時季指定に対する校
長の時季変更権の行使は労基法所定の事業の正常な運営を妨げる事情が認められな
い点からも適法でなかったとして年休の成立を認めた原審の結論を正当と是認して
いる。したがって、右判決は、本件職場集会参加者約三一九二名が控訴人ら十数名
を除きいずれも年休を請求していない点や控訴人らの年休請求に対し時季変更権が
行使されていない点などにおいて事案を異にするものの、かえって控訴人らの主張
の正当性を裏付けるものである。また、新潟地裁昭和五二年五月一七日判決（新潟
鉄道郵便局事件）、名古屋地裁昭和五九年四月二七日判決（名古屋鉄道郵便局事
件）は、いずれも年休制度の成り立っている前提を欠く年休請求であるかどうかが
問題とされたものではなく、使用者の時季変更権行使の適否が争点となった事案で
あり、しかも労基法の定める事業の正常な運営を妨げる場合に当たる蓋然性がなか
ったとして時季変更権の行使を違法と判断し、年休の成立を認めている。それゆ
え、これら判決に依拠しての被控訴人の主張も失当である。」
18　同九行目から同末行目までを次のとおり改める。
「４　控訴人ら所属の事業場の所属長は、労基法三九条四項但書による時季変更権
を行使したか。その時季変更権の行使には、同条項但書所定の事由が存在した
か。」
二　当審附加主張
１　控訴人Ｃによる本件年休時季指定は、手続的に有効に行われたか。
（一）　控訴人Ｃ
　年休時季指定の方式を定めた勤務時間規則（本件規則）一〇条七項は訓示規定で
ある。そうであるから、口頭による指定や代理ないし代行による指定も可能であ
る。
　また、年休の時季を事後指定することも可能である。現に、高知県職員の年休時
季の事後指定は、どこの職場でも広く一般的に認められ、慣行となっている。
（二）　被控訴人
　本件規則は効力規定である。そうであるから、口頭による指定は許されない。
　また、年休の時季を事後指定することはできない。
２　控訴人らの本件年休時季指定により年休が成立したといえるか。
（一）　控訴人ら
　控訴人らは、各控訴人所属の事業場以外の事業場における争議行為に参加するた
めに本件年休時季指定をしたものである。そうであるから、本件年休時季指定は有
効である。
　なお、労基法三九条四項但書所定の「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たる
かどうかの判断は、当該労働者の所属する事業場を基準として判断すべきである。
（二）　被控訴人
　本件集会は、各控訴人所属の事業場を含めて全庁的に実施されようとしていた争
議行為であり、事前に特定の事業場のみを対象としていたわけではない。そうであ
るから、被控訴人において、事前に本件集会が拠点的争議行為であると判断するこ
とはできなかった。また、被控訴人が労基法三九条四項但書所定の「事業の正常な
運営を妨げる場合」に当たるかどうかの判断をできるような状況にはなかった。
　そうすると、被控訴人の全事業所において、「業務を運営するための正常な勤務
体制」が存在しなかったものといえる。
　したがって、控訴人らは本来の年休権の行使をしているとはいえないから、控訴
人らの本件年休時季指定による年休は成立しない。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所の判断の大要
　当裁判所は、控訴人らの請求について、大要次のとおり判断する。
１　控訴人らの本件年休時季指定のうち、控訴人Ｃによる本件年休時季指定が手続
的に有効に行われたとはいえない。したがって、控訴人Ｃの請求は理由がない。
２　控訴人Ｃを除く控訴人ら三名（以下「控訴人ら三名」という）の本件年休時季
指定は、当該年休時季指定日に、控訴人ら三名所属の各事業所において、控訴人ら
三名所属の労働組合（県職労）による争議行為等が予定されていた場合に行われた
ものといえる。そうであるから、控訴人ら三名の本件年休時季指定により年休は成
立しない。したがって、控訴人ら三名の請求は理由がない。
二　控訴人Ｃによる本件年休時季指定は、手続的に有効に行われたといえるか。
１　証拠（乙六、乙二七の一ないし三、証人Ｆ）によると、次の事実を認めること
ができる。証人Ｇの証言及び控訴人Ｃ本人の供述のうち、右認定に反する部分を採
用することができない。
（一）　控訴人Ｃは、平成七年三月一三日午前八時三〇分から同五九分まで行われ
た高知土木事務所における本件集会に参加した。
（二）　控訴人Ｃは、平成七年三月一三日午前九時三〇分頃、教育センターに登庁
し、同午前九時三〇分すぎに休暇届（乙六）に同日一時間分の年休を指定する旨の
記載及び押印をして、Ｆ所長に提出した。
　これに対し、Ｆ所長は、控訴人Ｃから同人が本件集会に参加した旨の確認をとっ
たうえ、右休暇届に「スト終了後の移動時間を含むもので認めない。」と記載し
た。
（三）　なお、平成七年三月一三日午前九時頃、Ｇは、Ｆ所長に対し、Ｃが年休を
取りたいと電話をしてきたがどうしたらよいのか相談している。
　これに対し、Ｆ所長は、控訴人Ｃが登庁したら、本人と直接に話をする旨伝え
た。
　その際、Ｇは、休暇届の記載や提出などをしていない。
２（一）　前示１の認定事実によると、控訴人Ｃが本件年休時季指定をしたのは、
控訴人Ｃが平成七年三月一三日午前八時三〇分から同九時三〇分の一時間の不就労
をした後においてであるといえる。右認定に反する証人Ｇの証言及び控訴人Ｃの供
述をにわかに採用することができない。控訴人Ｃが右期間以前に年休時季指定をし
たことを認めるに足る的確な証拠がない。
（二）　ところで、後示説示の争議行為の場合を除き、労働者が、その有する年休
日数の範囲内で、具体的な年休の始期と終期を特定して年休時季指定をしたとき
は、客観的に労基法三九条四項但書所定の事由が存在し、かつ、これを理由として
使用者が時季変更権の行使をしない限り、右指定によって年休が成立し、当該労働
者の当該指定期間における就労義務が消滅する。
（三）　しかし、【要旨第一】労働者が、予め年休時季指定をすることなく不就労
をした場合には、当該不就労の時点において、当該不就労に関する法律関係は確定
的に発生したものというべきであり、労働者が、事後的に、当該不就労期間を年休
として時季指定することは許されない。
（四）　もっとも、使用者が、当該不就労期間について、当該不就労の事実にもと
づく法的効果を除去することに同意するのであれば、その同意により年休が成立し
たのと結果的に同様の事態が生ずる。
　また、労働者が事前に年休時季指定をすることができなかったのが、病気、災害
等のやむを得ない事由にもとづく場合には、当該事由が存在しなくなり、労働者が
年休時季指定をすることができるような状況になった後速やかに年休時季指定をす
るのであれば、これに対し、使用者は、右年休時季指定に沿った措置をとるよう配
慮する必要が生ずるものといえる。
（五）　しかし、本件において、控訴人Ｃが事前に年休時季指定をすることができ
なかったのが、病気、災害等のやむを得ない事由にもとづくものであるとはいえな
い。そうであるから、Ｆ所長が、控訴人Ｃによる事後の年休時季指定を拒否し、不
就労期間につき欠勤扱いをしたことに何ら不都合なところはない。
　控訴人Ｃは、年休時季の事後指定が高知県のどこの職場でも広く一般的に認めら
れ、慣行となっている旨主張するが、右やむを得ない事由にもとづく場合のほか
は、これを認めるに足りる証拠がない。
３　以上のとおりであるから、控訴人Ｃによる本件年休時季指定は、手続的に有効
に行われたものとはいえない。
　したがって、控訴人Ｃの本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、
理由がないものというべきである。
三　控訴人Ｄ、控訴人Ｅ及び控訴人Ｂ（控訴人ら三名）の本件年休時季指定の撤回
の有無
　控訴人Ｄ、控訴人Ｅ及び控訴人Ｂ（控訴人ら三名）が本件年休時季指定の撤回を
した事実を認めるに足る的確な証拠はない。その理由は、原判決「事実及び理由」
第三の二を引用する。
四　控訴人ら三名の本件年休時季指定にもとづき、年休が成立したものということ
ができるか。
１　事実経過
　証拠（甲二、甲三、甲四、乙八ないし二〇、乙二一の一、二、乙二二の一ないし
六、乙二三ないし二六、乙二八ないし三二、証人Ｈ、証人Ｉ、証人Ｆ、控訴人Ｃ、
控訴人Ｄ、控訴人Ｅ、控訴人Ｂ）に弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認める
ことができる。
（一）　被控訴人は、平成五年一二月に、高知県行政改革検討委員会を設置し、そ
の後、同委員会は検討を重ねた結果、平成六年九月二日、「明日の高知県のために
ー改革への提言ー」（乙一一）をとりまとめた。
　被控訴人は、右提言を受けて、平成六年一一月、共通課題項目である①本庁組織
の再編、②出先機関の統廃合と再編、③その他の組織関係、④市町村、民間との関
係及び⑤職員の意識改革と職員配置、並びに各部局個別課題項目からなる実施計画
（乙一二）を定めた。
　そして、高知県知事は、平成七年二月、高知県議会定例会に対し右実施計画の関
係条例を提出し、同条例は右定例会において可決された。
　また、被控訴人は、経営悪化が顕著となった県立病院に関して、平成五年六月二
一日、高知県立病院経営改善対策委員会を発足させ、その後、同委員会は検討を重
ねた結果、平成六年八月三日、提言をとりまとめて、高知県知事に提出した（乙一
四）。
　被控訴人病院局は、右提言を受けて、平成六年一一月二一日、平成一〇年度末を
目標とする「高知県立病院事業経営改善実施計画」（乙一五）を右委員会の承認を
受けて策定した。
（二）　県職労及び病院局労組は、早くから、前示（一）の実施計画及び経営改善
対策は職員に犠牲を強いる合理化案であるとして、これらの計画や対策に反対の立
場を明らかにし、これらの計画や対策を実施するについては、関係団体、職員の意
見を重視して、一方的な実施をしないよう強く要求していた。
　これに対し、高知県知事は、財政の健全化、行政の簡素化・効率化の観点等から
組織機構の見直しの必要性を訴え、これらの計画や対策の実施による職員の勤務条
件にかかわる事項については、考え方を整理し、理解を求めていくと回答し、被控
訴人も、県職労及び病院局労組と団体交渉を行ったが、双方の見解の隔たりは大き
かった。また、被控訴人は、団体交渉に際し、業務の廃止や民間委託等の実施に関
すること自体は、被控訴人の管理運営事項であり、そもそも県職労との交渉事項と
すべき問題ではないとして、これを団体交渉事項とすることに消極的態度を示し
た。
　県職労は、被控訴人の右のような対応を不服として、また、被控訴人が行政改革
のための人員削減を実施することに対する全庁的な抗議の目的で、平成七年二月二
七日ころまでには、平成七年三月一三日に本件集会を実施することを計画した。
　そして、県職労教宣部長作成による自治労高知県職号外（以下「本件号外」とい
う）などを通じて、県職労組合員に対し、本件集会への参加を呼びかけた。
　平成七年二月二七日付本件号外（乙二二の一）には「一三日には二九分ストライ
キも構えて事務事業合理化を斗っていく。」との記載があり、同月六日付本件号外
（乙二二の四）には「３/13スト配置」「ワッペン着用、すわりこみ（一〇日）をや
りきるとともに、当局回答によっては一三日に二九分ストも実施する。全組合員の
団結と斗争体制の確立で行革・事務事業見直し反対の斗いに勝利しよう。」との記
載があり、同月九日付本件号外（乙二二の五）には「一〇、一一日の交渉、一三日
には二九分ストを配置したたかっていきますので分会でのワッペン、ステッカー貼
付、座りこみなどの戦術行使をお願いします。」との記載があり、同月一〇日付本
件号外（乙二二の六）には「スト体制の確立を」「３/1329分ストライキ集会場」
の記載とともに、集会場所と事業場の一覧表が掲載されており（なお、控訴人Ｃ所
属の教育センター、控訴人Ｄ及び控訴人Ｅ各所属の越智土木事務所並びに控訴人Ｂ
所属の桐見ダム管理事務所は、いずれも右一覧表に記載されていない）、同月一三
日付本件号外（乙二八）には「スト決行」「３・13ストライキ集会宣言」「今回の
行革合理化の強行に対して我々は抗議のストライキをここに打ち抜いた。」などの
記載がある。
　なお、本件集会当時において、県職労及び被控訴人の両者が、全庁的争議行為で
ある「ストライキ」と拠点的争議行為である「職場集会」の各用語を区別して使用
していた。すなわち、右両者は、「職場集会」は二九分以内の拠点的争議行為、
「ストライキ」は時間の長短を問わない全庁的争議行為を意味するものとして使用
していた。また、県職労は、ストライキの場合は、全職場を実施場所としており、
特別な事由により実施しない場所についても組合員は当該ストライキ時間帯には勤
務につかないことを義務とされていた。そして、県職労は、平成七年二月二七日頃
から同年三月一〇日まで、「二九分ストライキ」の用語を用いて、県職労組合員に
対し、本件集会への参加を呼びかけていた。また、県職労は、被控訴人に対して
も、団体交渉等を通じて、ストライキとして本件集会の実施を予定していることを
表明していた。
（三）　前示（二）のとおり、日を追うごとにストライキとしての本件集会の実施
が現実化し、日増しに状況が緊迫するようになった。
　そのため、被控訴人は、平成七年三月八日、教育長名で、事務局各課長、事務局
各事務所長、青少年センター所長、各教育機関長（県立学校長を除く）宛に、同月
九日、副知事名で、各課室長及び各出先機関長宛に、いずれも争議行為防止につい
ての依命通達を発し、同日午後五時頃、県職労委員長に対し、総務部長名の警告書
を交付した。
　被控訴人は、平成七年三月一〇日、高知県知事名で、県職労委員長に対し、右同
様の警告書を交付した。
　以上の警告書は、いずれもストライキが違法な争議行為であること、ストライキ
としての本件集会の実施が、県民の県職員に対する期待と信頼に背くものであるこ
とを指摘した上、県職員に対し、登庁時限までに出勤し、正常な勤務に服すること
を命じ、勤務に服さない場合は減給及び行政処分の対象になることを通告したもの
である。
　また、被控訴人は、平成七年三月一三日（月）就業時午前八時三〇分からの二九
分間の時限ストライキを想定し、それに先立つ同月一〇日（金）午後四時三〇分か
ら、各職員に対し職務命令書を交付した。課室長、出先機関の長又は管理職員は、
右交付の際に、「この時間の年次休暇は、業務の正常な運営に支障がありますから
真にやむを得ない事由のほかは、他の時間に振り替えてもらうことになりますし、
さらに年次休暇を事後に届け出た場合にも、真にやむを得ない事由のほかは、他の
時間に振り替えてもらうことになりますので特に申し添えます。」との伝達事項を
読み上げた。
（四）　被控訴人と県職労は、平成七年一月一七日から同年三月一〇日までの間に
約二二回に及ぶ団体交渉を行い、同日午後一時三〇分頃から同日夕方頃まで最終交
渉を行ったが、同交渉は決裂した。
　なお、前示（二）のとおり、右団体交渉は当初から難航し、また、その後も合意
に向けての進展は全くなく、県職労は、遅くとも平成七年三月六日頃までには、同
月一〇日における団体交渉を座りこみをもって行うことすら決めるなど、決裂間近
の状況となっていたが、同日の団体交渉において完全に決裂した。
　県職労書記長は、平成七年三月一二日（日）午後七時三〇分頃、被控訴人に対
し、翌一三日始業時の午前八時三〇分から同五九分までの間「二九分ストライキ」
としての本件集会を実施する旨の通告をしたが、その際、右実施場所を限定する旨
の通告は一切行われていない。
（五）　県職労は、平成七年三月一三日（月）に、前示（四）の通告どおり、始業
時（午前八時三〇分）から二九分間の勤務時間内職場集会を実施した（集会場所に
よっては二九分以内）。
　本件集会の実施場所は合計四五か所の集会場であった。本件集会の参加者は、三
一九二名であり、全職員約六八〇〇名（組合員数約六二五〇名）のうち、出張、研
修等により参加不能者約一〇三〇名、管理職員等約四三〇名、当日保安要員約三三
〇名、国費職員約一五〇名、派遣職員約九〇名を除く実質対象職員約四七七〇名の
約六七パーセントであった。右集会場所には、控訴人らが所属する教育センター、
越智土木事務所及び桐見ダム管理事務所は含まれていない。
　ちなみに、県職労が平成六年六月二二日に実施した全庁的一時間ストライキの集
会場所は四六か所であり、参加人数は四六一八人である。右集会場所には、控訴人
らが所属する教育センター、越智土木事務所及び桐見ダム管理事務所が含まれてい
た。
（六）　県職労では毎年必ず一年間のストライキ指令権を批准する投票が行われて
おり、本件集会当時も右批准投票が有効に存在していた。すなわち、県職労組合員
は、右批准投票によって、大会ないし中央委員会に対し、ストライキ指令権を委譲
していた。
　県職労がストライキを実施する場合、まず、大会ないし中央委員会がストライキ
の実施を決定し、その際大会ないし中央委員会は具体的な争議行為の態様について
は中央執行委員会ないし拡大闘争委員会に授権する。そして、これにもとづいて、
中央執行委員会ないし拡大闘争委員会は、具体的な争議行為の態様について決定
し、各組合員に指示する。
　これを本件についてみると、本件集会に先立つ平成七年三月三日には中央委員会
が、同月六日には中央執行委員会が、同月一二日には拡大闘争委員会が各開催され
ている（乙三二）。
　また、県職労本庁支部支部長の同傘下各分会長宛の平成七年三月八日付文書で
は、ストライキを実施するかどうかの判断は同月一二日における被控訴人の最終提
示を受けた以降になるとの認識のもとにおいて、二九分ストライキを実施する場合
には、そのための集会時間が午前八時三〇分から同午前八時五九分であること、ス
トライキ回避の場合にはストライキの代わりに職場集会を開催し、そのための集会
時間が午前八時二〇分から同午前八時四四分であることを指示している（乙三
一）。
　ちなみに、県職労が、いわゆる職場集会を実施するに際しては、特定の内部的機
関による決定手続を必要としない。中央執行委員会が職場集会を実施する日時の決
定を行い、その後適宜、職場集会を実施する場所を選定するという方法で決めるこ
とがほとんどである。そして、右場所の選定に際しては、中央執行委員会が主導的
に選定する場合もあるし、各支部ないし分会が申し出て中央執行委員会が了承する
方法で選定する場合もあるなどまちまちである。
（七）　控訴人Ｄは、本件集会当時、県職労吾川支部書記次長の地位にあり、平成
七年三月一〇日以前の県職労吾川支部の四役会議で、畜産試験場での本件集会に行
くことが決まり、また県職労から本件集会当日の年休は認められない可能性がある
との通知を受けたので、平成七年三月一〇日午前一〇時頃、同月一三日午前八時三
〇分から一時間分の年休時季指定を行った。
　控訴人Ｄは、本件集会当日である平成七年三月一三日午前八時三〇分から、畜産
試験場での本件集会に参加し、同日午前九時一一分頃、所属事業場である越智土木
事務所に登庁した。
　なお、前示（五）のとおり、本件集会は、越智土木事務所においては実施されて
いない。
（八）　控訴人Ｅは、本件集会当時、県職労吾川支部執行委員の地位にあり、平成
七年三月一〇日午後に休暇をとって高知県本庁舎で座りこみ闘争に参加し、同月一
三日午前八時三〇分から一時間の時間帯の年休の時季指定をするよう県職労からの
指示を受けた。控訴人Ｅは、平成七年三月一〇日午後四時三〇分頃、職場の同僚の
Ｊに対し、電話で、右時間帯の年休時季指定の代行を依頼し、Ｊは、控訴人Ｅに代
わって休暇届に右年休を記載した。
　控訴人Ｅは、本件集会当日である平成七年三月一三日午前八時三〇分から、佐川
農林事務所での本件集会に参加し、経過報告をした後の同日午前九時一一分頃、所
属事業場である越智土木事務所に登庁した。
　なお、前示（五）のとおり、本件集会は、越智土木事務所においては実施されて
いない。
（九）　控訴人Ｂは、本件集会当時、県職労吾川支部執行委員の地位にあり、県職
労吾川支部からの指示で、平成七年三月一〇日午後に、同月一三日午前八時三〇分
から一時間分の年休の時季指定を行った。
　控訴人Ｂは、本件集会当日である平成七年三月一三日午前八時三〇分から、佐川
農林事務所での本件集会に参加し、同日午前九時一七分頃、所属事業場である桐見
ダム管理事務所に登庁した。
　なお、前示（五）のとおり、本件集会は、桐見ダム管理事務所においては実施さ
れていない。
（一〇）　被控訴人は、その職員の給与の減額につき、「一時間未満の端数を生じ
たときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨
てる。」ものとして計算をする取扱いをしている（職員の給与の支給等に関する規
則六条の四第一項後段、乙四）。
　すなわち、被控訴人では、年休時季指定をすることなく三〇分未満の不就労をし
ても、給与を減額されることがない。
　県職労が本件集会を二九分間として実施したのは、二九分間の不就労をしても、
被控訴人の右取扱いにより、給与の減額をされることがないためである。
　本件集会後の控訴人ら三名の所属長の控訴人ら三名に対する本件年休に関する措
置は原判決「事実及び理由」第三の二に認定のとおりである。
２　検討
（一）　年休の権利は、労基法三九条一ないし三項所定の要件を充足することによ
り、法律上当然に労働者に生ずるものであり、その具体的な権利行使は労働者が同
条四項本文所定の時季指定をすることによりすることができ、年休の利用目的を明
らかにする必要がなく、使用者の承認を要しない。このように、年休の利用目的は
労基法の関知しないところであり、年休をどのように利用するかは、使用者の干渉
を許さない労働者の自由であるといえる。もっとも、使用者は、労基法三九条四項
但書所定の「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たる場合には、時季変更権を行
使することができるが、右要件に該当するかどうかの判断は、当該労働者の所属す
る事業場を基準として行うべきである。そうであるから、当該労働者が、その所属
する事業場以外の事業場における争議行為等に、その年休を利用して参加したかど
うかは、当該年休の成否に影響しない（最高裁昭和四八年三月二日判決民集二七巻
二号一九一頁参照）。
（二）　しかし、労働者が当該労働者所属の労働組合による争議行為等に参加し、
当該労働者の所属する事業場の正常な業務の運営を阻害する目的をもって、年休の
時季指定をして職場を離脱する行為は、労基法の適用される事業場において業務を
運営するための正常な勤務体制が存在することを前提としてその枠内で休暇を認め
るという年休制度の趣旨に反するものであり、本来の年休権の行使とはいえないか
ら、当該労働者による時季指定日に年休は成立しないものというべきである（最高
裁平成三年一一月一九日判決民集四五巻八号一二三六頁参照）。
（三）　そして、当該労働者による年休時季指定日に、当該労働者所属の事業場に
おいて、当該労働者所属の労働組合による争議行為等が予定されていた場合には、
前示（二）の説示のとおり、当該労働者による時季指定日に年休は成立しないもの
と解すべきである。その理由は次のとおりである。
（１）　年休制度は、労基法の適用される事業場において業務を運営するための正
常な勤務体制が存在することを前提としてその枠内で休暇を認めるという趣旨のも
のである。そうであるから、労働者が争議行為等に参加しその所属する事業場の正
常な業務の運営を阻害する目的をもって、年休の時季指定をした場合には、本来の
年休権の行使とはいえない。
（２）　当該労働者の年休時季指定日に、当該労働者所属の事業場において、争議
行為等当該事業場の正常な業務の運営を阻害する行為が予定されているのであれ
ば、使用者において、時季変更権行使をするための要件である「事業の正常な運営
を妨げる場合」に該当するか否かを判断できるような状況にはない。そうであるか
ら、このような場合には、使用者による時季変更権の行使をまつまでもなく、労働
者による年休権の行使を否定すべきである。
（四）　なお、当該労働者所属の労働組合による当該労働者所属の事業場における
争議行為等が予定されていたかどうかは、当該年休時季指定が行われた時点におけ
る蓋然性によって判断すべきである。そうであるから、結果的に当該労働者所属の
事業場において右争議行為等が実施されなかったとしても、年休権の行使を否定す
べきである。
（五）　そこで、前示（一）ないし（四）の説示に基づいて検討する（なお、以下
における事実認定は前示１にもとづくものである）。
（１）　県職労は、従来から「職場集会」と「ストライキ」の用語を区別し、「職
場集会」は二九分以内の拠点的争議行為、「ストライキ」は時間の長短を問わない
全庁的争議行為を意味するものとして使用しており、被控訴人も右同様の認識を有
していた。県職労は、被控訴人が右認識を有していることを知りながら、平成七年
二月二七日頃から本件号外や団体交渉等の場において、意図的に「ストライキ」の
用語を使用した上、ストライキとしての本件集会を同年三月一三日に実施する旨表
明していた。
　本件集会前日である平成七年三月一二日になされた県職労書記長から被控訴人に
対する本件集会に関する通告においても、「二九分ストライキ」の用語が使用され
ている。
（２）　県職労では、その内部的機関において、ストライキとして本件集会を実施
する予定で、諸手続を進めた。すなわち、県職労は本件集会をストライキとして実
施したものである。
　この点につき、控訴人らは、「ストライキ」の場合は原則として全職場を対象と
した一時間以上の争議行為であるが、本件集会は二九分以内のものであるから、単
なる「職場集会」にすぎず、実施場所も一部の事業場であることは明白であった旨
主張する。
　しかし、職場集会を二九分以内とした主たる理由は、三〇分未満の不就労であれ
ば給料の減額の対象とならないためであるにすぎない。
　また、そもそも、「ストライキ」と「職場集会」両者の違いは、県職労の内部的
な意思決定手続による相違にすぎない。そうであるから、被控訴人が、本件集会が
二九分以内であることから、これが全庁的なストライキでないと予測することは極
めて困難である。
　のみならず、県職労は前示（１）の説示のとおり、むしろ意図的に「ストライ
キ」の用語を使用して、ストライキとしての本件集会を実施する旨表明していたの
である。そうであるから、被控訴人において、一貫して、本件集会が全庁的争議行
為として実施される予定であり、控訴人ら三名所属の各事業場も実施場所に含まれ
るものと認識していたことは明らかである。さらに、控訴人ら三名が本件年休時季
指定をした平成七年三月一〇日から本件集会直前までの間において、平成七年三月
一三日の始業時から二九分間の本件集会が、全庁的争議行為として実施され、控訴
人ら三名所属の各事業場も実施場所に含まれる蓋然性があったものということがで
きる。
　したがって、控訴人らの前示主張は理由がない。
（３）　県職労書記長が平成七年三月一二日に被控訴人に対し本件集会の通告をし
た際、本件集会が被控訴人の全事業場ではなく一部の事業場における拠点的なもの
にすぎない旨の説明は全くなされていない。県職労書記長は、被控訴人に対し、実
施場所について何らの限定をすることなく、翌日の始業時からストライキとして本
件集会を実施する旨の通告をしている。
　なお、控訴人らはこの点につき、県職労の平成七年三月一〇日付の本件号外には
本件集会の実施場所が明示されており、被控訴人は実施場所を容易に知ることがで
きた旨主張する。
　しかし、右文書は県職労が所属組合員に対して配布する機関紙にすぎず、被控訴
人に対する通告文書ではない。そうであるから、右文書に集会場の記載があるから
といって、県職労から被控訴人に対して本件集会を実施する場所が通告されていた
とは直ちにいえない。
　また、県職労は、本件集会当日まで、一貫して「二九分ストライキ」という用語
を用いて、被控訴人に対し、団体交渉ないし県職労の機関紙等において、その実施
を表明しているし、団体交渉決裂後の平成七年三月一二日（本件集会前日）におい
て、実施場所を何ら明示することなくストライキを実施する旨通告している。
　以上に前示（１）の説示を考え併せると、県職労から被控訴人に対して本件集会
の実施場所が明示されていたといえないことは明らかであるし、被控訴人が前示本
件号外等から右実施場所を認識できたものとはいえない。
　したがって、控訴人らの前示主張は理由がない。
（４）　控訴人ら三名が本件年休の時季指定をした平成七年三月一〇日午前から午
後四時三〇分までの間においては、被控訴人と県職労との団体交渉は決裂間近の状
況にあった。控訴人ら三名は、右状況のもとで、団体交渉決裂後の平成七年三月一
三日に予定されていた本件集会に参加する目的で、本件年休の時季指定をしたもの
である。
　ちなみに、被控訴人は、控訴人ら三名が本件年休の時季指定をした後まもない平
成七年三月一〇日午後四時三〇分において、全職員を対象とした職務命令書を交付
し、ストライキに参加しないよう警告している。
（５）　【要旨第二】前示（１）ないし（４）の説示のとおり、控訴人ら三名が本
件年休の時季指定をした時期は、本件集会が全庁的争議行為として実施され、右実
施場所には控訴人ら三名所属の事業場が含まれる蓋然性があった。なお、右蓋然性
は右時季指定が行われた平成七年三月一〇日以降も、本件集会直前まで存在してい
たものといえる。
　すなわち、本件集会に関しては、控訴人ら三名が本件年休の時季指定をした平成
七年三月一〇日以降本件集会直前まで、被控訴人の全事業所において「業務を運営
するための正常な勤務体制が」が存在しなかったものといえる。
　また、控訴人ら三名は、前示全庁的規模の争議行為に参加する目的で本件年休の
時季指定をしたものであり、右指定をした当時、客観的にみて控訴人ら三名所属の
事業場においても争議行為が実施され、同事業場の業務の正常な運営が阻害される
ことに関する蓋然性があった。
　ちなみに、控訴人ら三名が本件年休時季指定をした当時、客観的にみて控訴人ら
三名所属の事業場において争議行為が実施され、同事業場の業務の正常な運営が阻
害されることに関する蓋然性があった以上、被控訴人において、時季変更権行使を
するための要件である「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するか否かを判断
できるような状況にはなかったといえる。
　そうすると、本件年休の時季指定に関しては、控訴人ら三名の所属する事業場に
おいては結果的に争議行為が行われなかったという客観的事態においても、使用者
の時季変更権の行使によって事業の正常な運営の確保が可能であるという年休制度
が成り立っている前提である「業務を運営するための正常な勤務体制」が欠けてい
たものといえる。
　そうであるから、控訴人ら三名の本件年休時季指定は本来の年休権の行使という
ことができない。
　したがって、控訴人ら三名の本件年休時季指定によって年休は成立しないものと
いうべきである。
五　まとめ
　以上をまとめると、次のとおりである。
１　控訴人らの本件年休時季指定のうち、控訴人Ｃによる本件年休時季指定が手続
的に有効に行われたとはいえない。したがって、控訴人Ｃの平成七年三月一三日午
前八時三〇分から同九時三〇分頃までの不就労を年休と認めることはできず、同控
訴人の未払給料、付加金、遅延損害金の請求は理由がない。
２　控訴人ら三名の本件年休時季指定によって年休は成立しない。したがって、控
訴人ら三名についても前同様の不就労を年休と認めることはできず、同控訴人らの
請求は理由がない。
３　以上のとおり、控訴人らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべき
である。
第四　結論
　よって、原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから、これを
棄却し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法六七条一項本文、六一条、六五条一項
本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官井土正明裁判官溝淵　勝裁判官杉江佳治）

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