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　　　　　　　主　　　文
本件控訴は、棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
　控訴代理人は、「原判決を取り消す、控訴人が昭和四六年二月三日にした特許第
四四三、一五七号及び特許第四五二、六六七号に関する各第七年分特許料及び割増
特許料並びに各第八年分及び第九年分特許料納付について、被控訴人が昭和四六年
一〇月一九日付でした不受理処分は、取り消す。訴訟費用は、第一・二審とも、被
控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴指定代理人は、主文第一項同旨の
判決を求めた。
第二　当事者間の主張及び証拠関係
　当事者双方の主張並びに証拠関係は、次のとおり付加するほか、原判決の事実摘
示と同一であるから、ここに、これを引用する。
一　控訴人の主張
　民事訴訟法第一五九条は、不変期間を懈怠した場合、裁判の確定等重大かつ決定
的な効果を生ずることにかんがみ、当事者に不測の事態が発生し、この期間を遵守
できなかつたときには、衡平の理念に基づき、「其ノ事由ノ止ミタル後一週間内ニ
限リ懈怠シタル訴訟行為ノ追完」をすることを認めたものである。しかして、不変
期間とは、法律が特にその旨明記したものとするのが通説であるが、それ以外の期
間であつても、例えば上告理由書提出期間や再抗告理由書提出期間、更には上訴審
における民事訴訟法第二三八条に規定する期間については、その徒過により裁判の
確定等の重大かつ決定的な効果を生ずるから、これらの期間についても同法第一五
九条の規定の類推適用が認められるべきである（なお、上告理由書の提出期間や再
抗告理由書の提出期間については、同条の類推適用を認めた下級裁判所の裁判例が
ある。）、特許料等の追納期間についても、この期間の徒過が特許権の消滅を来
し、重大かつ決定的な効果を招来することを考えると、当事者の責に帰しえない事
由により、追納期間を遵守することができなかつたときには、同条の規定の類推適
用を認めるべきである。
２　民事訴訟法第一五九条にいう「其ノ責ニ帰スヘカラサル事由」とは、当事者
が、当該の場合に行為者として通常すべき注意を払つたにもかかわらず、避けるこ
とができなかつたと認められるような事由をいうものと一般に解せられており、こ
れを本件についてみるに、控訴代理人の、控訴会社宛、昭和四五年九月一〇日付、
特許第四四三、一五七号及び特許第四五二、六六七号に関する「特許料追納期間の
件」と題する文書は、その二、三日後には控訴会社経理課が受領し、同月一四日、
同課より同会社の生産技術課に回付され、同課生産技術部長Ａの決裁、承認を経
て、同課課長代理Ｂを通じ、当時、同課員であつたＣが控訴代理人宛の特許料、割
増特許料立替納付方の依頼状案文を作成し、Ｂ課長代理の承認を得て、同月一七日
午後五時半過ぎに、普通郵便として、投函したものであるところ、右発信当時、全
逓の争議があつた事実はなく、また、暴風雨があつたわけでもないから、控訴会社
において郵便事故（遅延や紛失）の発生を全く予想しえなかつた実情にあり、ま
た、このような書面は普通郵便で発信するのが、特別の事情のない限り、郵便に信
頼を置く一般国民の通念というべきであるから、書留郵便に付さなかつたからとい
つて、控訴会社に過失があつたものということはできない。控訴会社の控訴代理人
宛の前記依頼状は、少なくとも同月二〇日ごろまでには控訴代理人に到達すべかり
しものであるにかかわらず、本件各特許権の第七年分特許料の追納期間の満了日で
ある昭和四五年一〇月六日までに控訴代理人事務所に到達せず、郵便事故（紛失）
のため、ついに追納期間を徒過するに至つたものであり、これは当事者の「責ニ帰
スヘカラサル事由」に基因したものというほかない。また、控訴会社が弁護士や弁
理士に特許庁に対する特許料等の立替納付手続を依頼したこと自体について、控訴
会社に何ら過失があるものではない。
二　被控訴人の主張
　控訴人の前記主張事実中、本件各特許の第七年分の特許料追納期間の満了日がそ
の主張の日であり、また、控訴人主張のころ全逓の争議や暴風雨がなかつたとの事
実は認めるが、その余は争う。
三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
（争いのない事実）
一　控訴人が本件各特許権の第七年分の特許料をその納付期限である昭和四五年四
月六日までに、また、その追納期限である同年一〇月六日までにいずれも納付しな
かつたこと、並びに控訴人が、昭和四六年二月三日、本件各特許権の第七年分の特
許料のほかに割増特許料を添えて追納手続をするとともに、第八年及び第九年分の
特許料の納付手続をしたところ、被控訴人がこれに対し同年一〇月一九日付で控訴
人主張の不受理処分をしたこと（ただし、右処分の理由中本件各特許権につき、
「第六年分特許料不納により」とあるのは、「第七年分特許料不納により」の明白
な誤記と認める。）は、いずれも本件当事者間に争いがない。
（本件不受理処分を取り消すべき事由の有無について）
二　特許法第一一二条第一項に規定する追納期間については、民事訴訟法第一五九
条の規定を類推適用することはできないものと解するを相当とするから、同法条の
類推適用を前提とする控訴人の主張は、理由がないものといわざるをえない。すな
わち
　特許法第一〇八条第二項本文及び第一一二条の規定によると、第四年以後の各年
分の特許料は、原則として前年以前に納付することを要し、この期間内に特許料を
納付することができなかつた場合には、その期間が経過した後であつても、その期
間の経過後六月以内に限り、その特許料とともに特許料と同額の割増特許料を納付
することにより（すなわち、正規の特許料の二倍の料金を支払うことにより）、特
許権の消滅を免れることができ、もし、この追納期間中に特許料及び割増特許料を
納付しなかつたときには、特許料の納付期限の経過の時にさかのぼつて特許権は消
滅したものとみなされるべきことが定められており、右追納期間を更に懈怠した場
合については、特許法に何ら規定するところがない。
　控訴人は、右追納期間については、その期間の徒過により特許権の消滅という重
大かつ決定的な効果を生ずることにかんがみ、民事訴訟法第一五九条の規定が類推
適用されるべきである旨主張する。しかしながら、民事訴訟法第一五九条は、訴訟
行為に関する不変期間を懈怠した場合に関する規定であり、通常、不変期間が主と
して裁判に対する不服申立期間として、その期間の徒過が裁判の確定というような
重大かつ終局的な効果を招来し、しかも、この期間が裁判書送達の日から二週間と
いうように、比較的短かい期間として定められているため、当事者の責に帰しえな
い不測の事態によりこの期間を遵守しえなかつた場合に酷な結果を生ずるので、衡
平の見地から、救済手段として設けられたものと解されるところ、特許法第一一二
条第一項の追納期間については、特許法上これが不変期間である旨を明記した規定
はなく、また、追納期間は、パリ条約（一九〇〇年一二月一四日にブラツセルで、
一九一一年六月二日にワシントンで、一九二五年一一月六日にヘーグで、一九三四
年六月二日にロンドンで、及び一九五八年一〇月三一日にリスボンで改正された工
業所有権の保護に関する一八八三年三月二〇日のパリ条約をいう。）第五条の二第
一項にいう猶予期間として、同法第一〇八条第二項本文に規定する期間又は同法第
一〇九条の規定による納付の猶予後の期間を徒過した後、更に六月以内を限り認め
られるものであり、期間としては相当に長く、かつ、十分な余裕があるものといえ
るから、特に重ねて手続の追完というような救済手段を認めなくても特許権者にと
つて酷に過ぎるものとはいい難い（このように、いわば二段構えに付与された納付
のための期間をすべて徒過した特許権者に、更に追納の追完を認め、なおその独占
の座を保持させなければならない合理的な根拠を見出すことは、むしろ困難であ
る。）。のみならず、特許法が、特許料の納付期間のうち、第一〇八条第一項及び
第二項ただし書に規定する期間については、追納期間を設けることなく、その期間
の延長を認める規定（同法第四条第一項、第一〇八条第三項）を設けているに対
し、同法第一〇八条第二項本文に規定する納付期間及び同法第一〇九条の規定によ
る納付の猶予後の期間については、そのような延長を認める規定を設けずに、追納
期間を設けることとしていることにかんがみると、追納期間は、猶予期間として、
納付期間を経過後の救済的措置として認められたものとみるを相当とすること、更
に、同法第一二一条第二項（拒絶査定に対する審判請求手続の追完）、第一二二条
第二項（補正の却下の決定に対する審判請求手続の追完）及び第一七三条第二項
（再審の請求手続の追完）の規定において、請求者がその責に帰すことができない
理由により、その請求期間内に請求をすることができないときは、その理由がなく
なつた日から一四日以内で各請求期間の経過後六月以内に手続の追完をすることが
できる旨を定め、民事訴訟法第一五九条と同趣旨に由来する規定を設けながら、特
許料の追納期間については、前示のとおり、その旨の規定を置かず、しかも、手続
の追完を認めた叙上各条項においても、民事訴訟法第一五九条の規定と異なり、請
求期間経過後六月後は、その徒過が請求者の責に帰すべき事由によると否とを問わ
ず、一律に手続の追完ができないこととした法意（これが特許に関する行政行為の
効力をできるだけ早期に確定せしめ、法律関係の安定を図らんとする趣旨に出たも
のであることは明らかであり、この意味においては、訴訟手続に関する不変期間の
不遵守の場合と同日に論じうべきものではない。）を彼此勘案すると、特許料の追
納期間については、その期間の徒過理由の如何を問わず、納付手続の追完を認めな
い趣旨と解するのが、特許法の定むる規定の文言及び制度の趣旨に合致するもので
あり、これと趣旨を異にする訴訟手続の追完に関する民事訴訟法第一五九条の規定
を類推適用する余地は全くありえないものというべきである。控訴人の前示主張
は、これらの本質的ともいうべき差異に思いをいたさず、安易にその類推適用を是
認する見解に立脚するものであり、到底採用しうべき限りではない。
（むすび）
三　叙上のとおりであるから、その主張の点に判断を誤つた違法があることを理由
に本件不受理処分の取消を求める控訴人の本訴請求は、進んでその余の点について
判断するまでもなく、失当として棄却すべきものである。したがつて、結論におい
て、これと同趣旨に帰する原判決は、結局、正当であるから、本件控訴はこれを棄
却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法第七条並びに民事訴訟法第
九五条及び第八九条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　三宅正雄　中川哲男　武居二郎）

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