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平成２７年９月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
（本訴）平成２５年(ワ)第３０３８６号損害賠償等請求事件
（反訴）平成２６年(ワ)第１２２０２号損害賠償請求反訴事件
口頭弁論終結日平成２７年７月２１日
判決
茨城県猿島郡＜以下略＞
（商業登記簿上の本店所在地埼玉県幸手市＜以下略＞）
本訴原告兼反訴被告株式会社染めＱテクノロジィ
同訴訟代理人弁護士宮下文夫
東京都北区＜以下略＞
本訴被告兼反訴原告Ａ
同訴訟代理人弁護士安田好弘
同西田理英
主文
１本訴被告は，本訴原告に対し，４５７万８０００円及びこれに対す
る平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
２本訴原告のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
３反訴原告の反訴請求を棄却する。
４訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを３分し，その１を本訴原告兼
反訴被告の負担とし，その余を本訴被告兼反訴原告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴
(1)本訴被告は，本訴原告に対し，１７６０万円及びこれに対する平成２５
年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)本訴被告は，本訴原告の取引先その他の第三者に対し，本訴原告の「タ
タミ染めＱ」に塗料として欠陥があるとの内容を含む表現，又は本訴原告を，
欠陥商品を製造販売する無責任会社と評する内容を含む表現を告知又は流布
してはならない。
(3)本訴被告は，別紙送付先一覧の４社に対し，別紙名誉信用回復措置目録
の訂正謝罪文を本判決確定の日から１０日以内に送付せよ。
２反訴
反訴被告は，反訴原告に対し，６９６万８５６０円及びこれに対する平成２
６年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本訴
本訴原告兼反訴被告（以下「原告」という。）は，原告の製品である「タ
タミ染めＱ」（以下「本件製品」という。）には欠陥がないにもかかわらず，
本訴被告兼反訴原告（以下「被告」という。）が同製品には欠陥があるなど
として苦情を申し立てるとともに，本件製品の販売店に対して本件製品及び
原告自身について虚偽の内容を記載した書面を配布することにより，原告の
名誉・信用を毀損し業務を妨害したことが，主位的には不正競争防止法２条
１項１４号所定の不正競争に該当し，予備的には民法上の不法行為に該当す
る旨主張して，被告に対し，不正競争防止法３条１項に基づき「本件製品に
は欠陥がある」又は「原告は無責任な会社である」旨の表現を行うことの差
止め，同法１４条ないし民法７２３条に基づき，営業上の信用ないし名誉の
回復措置として上記販売店への謝罪文の送付，並びに不正競争防止法４条な
いし民法７０９条に基づき，損害賠償金１７６０万円（慰謝料１６００万円，
弁護士費用１６０万円，売上げ喪失等による損害９５０万５０００円の合計
２７１０万５０００円の一部請求）及びこれに対する不正競争ないし不法行
為後の日である平成２５年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める（なお，原告は，不正競争のみならず不
法行為に基づく上記差止めも求めると解されるが，主張自体失当である。）。
(2)反訴
被告は，①自らが購入した本件製品には欠陥があり，同製品を用いても宣
伝内容に反し畳が適切に染まらなかった上，その後も，原告が，②本件製品
の剥離について不適切な方法を教示し，③被告による正当な苦情申入れに対
して法的措置を検討中であるなどと脅し，④本訴という不当訴訟の提起に及
んだところ，これらがいずれも被告に対する不法行為に該当する旨主張して，
原告に対し，損害賠償金６９６万８５６０円（精神的苦痛による損害５００
万円，実費等１６万８５６０円，弁護士費用１８０万円の合計額）及びこれ
に対する反訴状送達の日の翌日である平成２６年５月２０日から支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２前提事実（証拠を摘示した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)原告は，各種塗料の製造販売を業とする株式会社である。
被告は，不動産の賃貸及び管理等を業とする有限会社豊陽の代表取締役で
あり，また，個人としてアパートの賃貸業等を行っている。
(2)本件製品は，使用により黄ばんだ畳をナノテクノロジーに基づく塗料を
塗ることで「青色のタタミ」に復活させることをセールスポイントとする畳
用塗料である。
なお，本件製品には，日焼けしてより変色した畳に利用するための「濃色
エッセンス」という缶がセットになっている（甲２の１）。
(3)本件製品は，販売店を通じ，一般消費者に販売されている。
(4)被告は，平成２５年６月８日，ホームセンタービバホーム板橋小豆沢店
にて本件製品を３９８０円で購入し（乙３），同月１１日にも，ビバホーム
赤羽駅店で本件製品を購入したが（乙２），その後，原告に対して，本件製
品を用いて畳を染めようとしたがうまくいかない等の苦情を申し立てた。
３争点
(1)原告による不法行為の成否
(2)仮に上記(1)が肯定される場合，被告が被った損害額
(3)被告による不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争の成否（原告
の主位的主張）。
(4)被告による不法行為の成否（原告の予備的主張）。
(5)仮に上記(3)又は(4)が肯定される場合，原告が被った損害額
(6)仮に上記(3)が肯定される場合，被告による誹謗中傷行為の差止めの必要
性の有無
(7)仮に上記(3)又は(4)が肯定される場合，謝罪文送付の必要性の有無
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（原告による不法行為の成否）について
ア被告の主張
原告は被告に対して以下のとおりの不法行為を行った。
(ア)欠陥商品の販売
本件製品のパッケージには，「わぁ！まるで新品！！」「タタミの質
感や風合いを全く変えない！」「だから，誰も塗ったとは気が付かな
い！」「タタミの風合いはそのまんま。あっという間に日焼けしたタタ
ミが青～いタタミに大変身！」「まるで新品のタタミに貼り替えたよう
に，お部屋も気分もリフレッシュ」といった記載があり，これらの記載
は，一般人に対し，通常の使用に供されて経年劣化した畳について，特
に塗装の技術を有しない者が「カンタン」に「タタミの質感や風合いを
全く変えない」状態に塗装することが可能であるとの効果を持つとの印
象を与える不当表示である。
しかし，実際には，本件製品を用いても，畳は，その毛羽立ちや傷の
有無にかかわらず均一に染まらず，また濃色エッセンス入りの本件製品
は，その色自体が畳の風合いとはかけ離れた不自然にして異様な緑色で
あり，本件製品は，そのパッケージで標榜する効果を有しない欠陥商品
である。この点は，被告代理人らが本件製品について行った実験結果
（乙１）からも明らかである。
原告は，本件製品が実際にはそのパッケージ等で標榜する性能を有し
ないことを知りつつ，その販売を継続し，被告をして，同製品が，その
パッケージが標榜するとおりの性能を有するものと誤信させ，計５缶
（２缶入りセット２組，単品１缶）を購入させた。また，被告が本件製
品を畳に用いたところ，畳に本件製品（塗料）がまだら状に付着し，か
つ異常な色調を呈するため，通常の使用に耐えない状態となり，かつこ
れに要した労力を浪費させた。
(イ)不適切な剥離方法の指示
被告が原告に対し，施工した畳から本件製品を剥離する方法を問い合
わせたところ，原告はラッカーシンナー薄め液を用いて畳を擦るよう説
明し，被告はこれを信じて本件製品の畳からの剥離を試みたが，畳はま
だら模様となって醜さが増し，使用できない状態になった。このほか，
畳の芯床のポリスチレンフォームが一部溶けるとともに，施工対象の部
屋にはラッカーシンナー薄め液の強烈なにおいが充満し，同居室の賃貸
が１か月間不可能となった。
(ウ)内容証明郵便の送付
被告は原告に対し，本件製品の欠陥や剥離作業に関する原告の指示の
誤りについて正当な苦情を述べたが，原告は，被告に対し，この苦情の
申入れが業務妨害ないし名誉毀損になり，法的措置を検討中であるなど
との内容証明郵便を送付し，脅すという不法行為に及んだ。なお，販売
店による本件製品の販売自粛は販売店の判断によるもので被告の責任で
はない。
(エ)本訴の提起
原告は，上記(ウ)の被告の正当な苦情について，平成２５年１１月１
８日，被告に対し本訴提起に及んだ。これは，事実的，法律的根拠を欠
くものであり，また，被告の公的意見表明の妨害を狙って提起されたい
わゆるＳＬＡＰＰ訴訟（公的意見表明の妨害を狙って提起される民事訴
訟）であるから，被告に対する不法行為に当たる。
イ原告の主張
(ア)被告による本件製品を用いた畳塗装がうまくいかなかったのは，本
件製品の品質不良等の欠陥に基づくものではなく，畳が古くて毛羽立っ
ていたこと及び被告が施工を急ぎ早急に塗りすぎたことなど塗装方法の
問題が相乗的に重なったためである。とりわけ，本件製品１缶で６畳か
ら８畳を塗るように指示があるにもかかわらず，被告が，６畳に対して
所定の３倍半である３缶半の本件製品を用いて過度の重ね塗りを繰り返
したために，硬化前の塗膜が重ね塗りした新しい塗料に含まれる溶剤の
浸透により一部溶解するなどして濃淡の色むらが極端化したことが疑わ
れる。現に，原告が，本件製品の塗布について実証実験を行ったところ，
マニュアルや取扱説明書で示した写真とほぼ変わらない効果が得られた
（甲１４）。このように，本件製品は，取扱説明書及びパッケージ（甲
２の１，２）の標榜する塗料としての「性能」を有している。
なお，原告が，本件製品及びその剥離について積極的な性能詐称や誤
導を行った事実はない。被告が「性能」の表示と主張するものは，いず
れも本件製品のパッケージの箱の外面に広告宣伝文として表示してある
ものにすぎない。そして，商品広告のセールストークとしてある程度の
誇張的表現が含まれることは，社会通念上許容されており，それを超え
た著しい誤認表示のみが禁止されるにとどまるが，本件製品に用いられ
た広告文言がこれに当たるとは到底いえない。
(イ)ラッカー系の塗料を落とすためにラッカーシンナー又はラッカー薄
め液を用いることは，業界で通常行われている方法であり，原告社員が
被告から「染めＱの剥離方法」を聞かれて，「ラッカーシンナー又はラ
ッカー薄め液」をアドバイスしたことは適切な回答である。
このほか，ポリスチレンフォームがシンナーに溶けることもよく知ら
れた知識であって，被告がこれを知らないというのは不自然である。仮
に畳の芯材が溶けたとすれば，被告が無造作に大量のシンナーを連続し
て投入し，畳をシンナー浸しにした可能性が高く，シンナーとポリスチ
レンフォームの関係についてプロであるはずの被告が無知識で不用意に
大量のシンナーを使いすぎた過失が原因と推認される。
現に，原告が，シンナー溶剤により本件製品の剥離作業を行った後に
畳床を確認する実証実験を行ったが，溶解などの結果が生じることもな
く，マニュアルに反するような結果は生じなかった（甲１５）。
(ウ)被告による後記(3)アの行為が，原告に対する信用毀損，業務妨害
又は名誉毀損として不法行為に該当することは明らかであり，かつ現実
に取扱店舗での販売中止等が広範囲で実施される結果を招来しているの
であるから，その旨の通知書（甲６の１）の送付及び本訴提起は適法な
権利行使であって，特段の違法性は認められない。
(2)争点(2)（被告の損害額）について
ア被告の主張
被告が本件製品の施工及び剥離の作業をするに当たっては，本件製品の
購入代金相当額及び使用できなくなった畳６畳のほか，人件費等がかかっ
ている。
また，被告は，原告からの内容証明郵便を受けて以降，民事上の損害賠
償請求や刑事訴追をされるのではないかとの強い不安にさいなまれた。
以上からすれば，前記(1)アの原告の不法行為によって被告に生じた損
害額は次のとおりである。
(ア)精神的苦痛による損害５００万円
(イ)弁護士費用１８０万円
(ウ)実費損害合計１６万８５６０円
ａ本件製品５缶分の代金９７６０円
ｂ畳６畳の代金１８００円
ｃ畳の施工・剥離にかけた人件費７万２０００円
ｄ賃貸借契約が不能になった期間の損害８万５０００円
イ原告の主張
いずれも争う。
(3)争点(3)（被告による不正競争の成否）及び争点(4)（被告による不法行
為の成否）について
ア原告の主張
(ア)被告の苦情内容の誤り
被告は，平成２５年６月１０日ころ，原告に対し，「本件製品により
色帯状濃淡・色飛びが発生し，畳の復活にはほど遠い状況が生じた」旨
の苦情（以下「本件苦情１」という。）を申し立てた。また，被告は，
同月１９日にも，「原告の技術者の指示によりシンナーで塗料を剥離し
ようとしたが，シンナーが浸透して畳の芯床が溶けた」旨の苦情（以下
「本件苦情２」という。）を追加し，同年７月１日には，原告が申し出
た塗装方法の実証実験の検分と立会いを拒絶した。しかし，前記(1)イ
のとおり，これらの苦情内容は誤りであり，被告の不適切な施工方法が
原因である。
(イ)被告による不正競争（主位的主張）
被告は，本件製品によって生じた色帯状濃淡，色飛びの発生原因を見
極める努力をすることなく，原告からの実証実験の提案にも応じないま
ま，同年６月下旬から７月下旬に，株式会社ＬＩＸＩＬビバ，ドイト株
式会社，株式会社ユニリビング，及び株式会社島忠の４社が経営する本
件製品の各販売店（以下「本件販売店」と総称する。）に出向き，一方
的に自分の判断のみに基づき，「本件製品は色帯状濃淡や色飛びが出来
る虚偽製品だ。畳床が溶ける被害を受けた。」旨等の別紙「侵害的表現
一覧」記載の原告の信用・名誉を毀損する表現が盛り込まれた申入書
（甲３及び４，それぞれ「本件申入書１」「本件申入書２」といい，こ
れらを「本件申入書」と総称する。）を配布し，苦情を申し入れると共
に販売責任を追及するなど，別紙「名誉信用毀損行為一覧」記載の各侵
害行為を行った。
被告による上記行為は，不正競争防止法２条１項１４号所定の信用毀
損行為に当たる。
すなわち，被告は，長年不動産高級物件の清掃及び不動産賃貸業を営
んでおり，被告の経営する会社は，実体上被告が個人で経営していると
認められるところ，原告は，塗料の製造販売にとどまらず，不動産関係
を含むビジネスパートナーと組んでリニューアル施工も手がけているの
であるから，不動産関係事業としては将来役務の競争関係として潜在的
競争関係が生じうるし，双方の営業につきその需要者又は取引者を共通
にする可能性もあるので，原被告間には「競争関係」が認められる。
また，「営業上の信用」とは，人の経済価値に対して他人が与える価
値判断という外部的信用であり，商品が「欠陥商品」ではないことに対
する消費者の信頼も含まれる。被告が，平成２５年６月下旬から７月下
旬に，本件販売店に出向き，本件製品が欠陥商品であると申し入れ，本
件申入書を配布し，暗に本件製品の販売自粛を求めたことが，原告の営
業上の信用を害したことは明らかである。
「虚偽の事実」とは，実際の事実と相違したものであれば足り，同事
実が具体的に指摘されたことを必要としない。また，被告の発言や侵害
表現は，公正で合理的な知見を示して本件製品の商品としての欠陥を論
じるというような体裁ではなく，自己の１回限りの経験に基づき，一方
的に商品に欠陥がある旨断定するものであり，学術的技術的批判の内容
を持つものではなく，「虚偽事実の告知流布」に該当することは明らか
である。
以上のとおり，被告が別紙「侵害的表現一覧」の表現を別紙「名誉信
用毀損行為一覧」のとおり本件販売店に告知配布した行為が，全体とし
て競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流
布に当たることは明らかであり，不正競争防止法２条１項１４号所定の
信用毀損行為が成立する。
(ウ)被告による不法行為（予備的主張）
被告が別紙「侵害的表現一覧」の表現を別紙「名誉信用毀損行為一
覧」のとおり本件販売店に告知配布した行為は，原告の信用・名誉等を
侵害するものである。
また，被告は，客観的な根拠もなく，本件製品の商品としての欠陥を
主張して，偽計により原告の業務を妨害した。
被告の苦情活動は，目的において，原告に対し過大な賠償の請求（甲
５，「損害賠償請求書」と題する書面参照）をしており，手段としても，
相当性を著しく逸脱した苦情申立てをしているものであって，いずれの
点からも免責されない。
また，被告の苦情活動は，「欠陥」の真偽を公正な手続で確認しない
まま，ともかく流通を止めることを目的として行われたものであり，明
らかに「公正な論評の域」を超えている。
イ被告の主張
(ア)不正競争の主張について
被告は，単に建物（賃貸マンション）を賃貸・管理する者にすぎず，
ビル清掃業を営んではおらず，原告と競争関係にはないから，両者が競
争関係にあることを前提とする主張は失当である。
また，被告は，消費者として本件製品の欠陥を指摘し，原告の不誠実
な態度を非難し，被った損害の賠償を請求したものであって，被告の行
為は当然に許容されるものである。
そして，本件申入書１（甲３）は真実を摘示したものであって，何ら
不正競争防止法に抵触するものではない。
なお，被告は，原告に対しては，本件製品の欠陥を指摘し，苦情を述
べたが，本件販売店に対しては，苦情や本件製品の販売停止，損害賠償
を求めたことはない。被告は，畳を原状に戻そうとして，原告に教示さ
れたラッカーシンナーを買い求めて本件販売店に問い合わせた際，本件
販売店の質問に応じて状況を説明したにすぎない。
(イ)不法行為の主張について
被告は，一消費者の立場から本件製品を購入し，それを通常の注意を
もって使用した結果，感じた問題点やそれを指摘した際の原告の対応を
本件申入書に記載し，これに対する評価を加えたものである。このよう
に，本件申入書は，自己の体験事実に基づく一消費者としての意見表明
にすぎないから，これを本件販売店に配布した行為に違法はない。
本件製品が市場に流通していること，原告会社が社会的存在であるこ
とからして，これに対する論評は，公共の利害に関する表現活動として
厚く保護されるべきものである。
(4)争点(5)（原告の損害額）について
ア原告の主張
(ア)被告による前記不正競争行為ないし不法行為の結果，本件販売店は，
本件製品を店頭から撤去して販売を自粛し，在庫商品を原告に返品する
などの対応をやむなくされており，これによる原告の消費者社会での信
用毀損及び名誉毀損を慰謝するためには，本件販売店４社での損害発生
を考慮して１６００万円を下らない。
(イ)本件販売店が本件製品の販売を中止して在庫商品を返品したことに
よる原告の損害は，以下のとおり，合計９５０万５０００円である。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ（店舗名「ビバホーム」）
年間売上高６０万円×１０年間＝６００万円（売上喪失見込額）
返品による実損害額１３４万円
ドイト株式会社（店舗名「ドイト」）
年間売上高２０万円×１０年間＝２００万円（売上喪失見込額）
返品による実損害額５万円
株式会社ユニリビング（店舗名「ユニディ」）
年間売上高２４万円×２ヶ月間＝４万円（売上喪失見込額）
株式会社島忠（店舗名「島忠ホームセンター」）
年間売上高１５万円×半年間＝７万５０００円（売上喪失見込額）
(ウ)原告の弁護士費用としては１６０万円が相当である。
(エ)原告の損害額は，以上の合計額２７１０万５０００円であるが，そ
の一部請求として１７６０万円の支払を請求する。
(オ)なお，本件の事件発生後，ビバホームでは，本件製品以外の原告の
新商品についても販売取扱いを受け付けない対応であり，今後，更に継
続的に導入拒否状態が続く見込みである。これは，被告の苦情活動によ
り原告の信用が毀損されたことによる派生的損害であり，これによる将
来的売上喪失も相当の損害になる見込みがある。
イ被告の主張
いずれも争う。仮に，本件販売店が，被告の申入れ等の結果，本件製品
の販売を停止したとしても，それは各販売店の判断に基づくものであり，
一消費者にすぎない被告の意見表明によるものとはいえない。
(5)争点(6)（差止めの必要性）について
ア原告の主張
原告が，被告の不正競争行為に対し，侵害行為を停止すべき旨を通知し
た（甲６）ところ，被告は，自己の行為の正当性を主張する反論の回答
（甲７）を送りつけたほか，電話による同旨の申入れを行い，反省の態度
を示していない。以上からすれば，今後も侵害行為の継続が予想され，差
止めの必要性が認められる。
イ被告の主張
争う。
(6)争点(7)（謝罪文送付の必要性）について
ア原告の主張
(ア)被告は，正当な検証手続を経ず，第三者機関の判断又は関与を求め
ることもなく，自己のただ１回の塗装経験から既に長年販売実績を有す
る本件製品を「虚偽商品」等と断定して告知し，これを書面化して現に
本件製品を販売中の本件販売店４社に流布させ，同製品の販売中止又は
原告への返品を強いたものであり，その違法性は極めて強く，その毀損
又は侵害の結果は現在も回復されておらず，販売取扱いの再開もされて
いない。
(イ)また，原告が求める訂正謝罪文の内容は，単に本件申入書の内容の
訂正及び謝罪を求めるものにすぎず，必要最小限の負担を求めるもので
あって，被告の侵害行為により原告が失った営業上の信用又は社会的名
誉及び信用がまだ回復されていない以上，手段としての相当性も認めら
れる。
イ被告の主張
争う。謝罪広告に係る原告の請求は相当性を欠き，失当である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
証拠（甲１ないし５（枝番を含む。），８ないし１６（枝番を含む。），２
０の１及び２，２３，２９，３０，３５の１ないし５，３７，３９，４１の２
及び３，４３ないし４５，乙２，３，５（後記認定に反する部分を除く。），
証人Ｃ，証人Ｂ，被告本人（後記認定に反する部分を除く。））及び弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)当事者
被告は，個人としてアパートの賃貸業を行うほか，同アパートの清掃や塗
装，リフォームも行っている。このほか，被告は，素材原料業等を営む有限
会社豊陽の代表者でもある。
他方，原告は，「タタミ染めＱ」という畳の塗料（本件製品）の販売等を
業とする株式会社であり，「染めＱリニューアル」として，古くなったもの
の素材の質感を変えずに染めＱの技術で塗替えリフォームを行うほか，不動
産関連の事業をも行っている（甲２０の２）。
(2)本件製品
ア本件製品（畳の塗料）は，独自のナノテクノロジー技術を応用し，塗料
に含まれる色素分子をナノサイズに微小化することで，通常の粒子では入
れない微細な隙間に入り込むことにより，接地面を増やすとともに密着効
果を増大させ，従来は塗布に適しないとされていた畳等に対しても，染め
るという感覚での塗布を可能にしたものとされる（甲８，２０の１，４
５）。
なお，本件製品は，その発売前に受けた公的機関の検査により，健康被
害を生じうる重金属につき制限を超えては含まないこと（甲９），耐候性
試験により十分な耐候性があること（甲１０）が認められ，また，シック
ハウス症候群対策として，建築基準法上使用制限の定めのあるホルムアル
デヒドの放散等級区分について受けた公的機関の審査により最上級の「Ｆ
☆☆☆☆」の認定を得て，制限なく使用できる資格を証明された（甲１
１）ものである。
また，本件製品の品質検査の結果によれば，本件製品の物性・成分とも
に正常であって（甲１２），本件製品の製造工程において異物が混入した
痕跡はない（甲１３）。
このほか，本件製品は，色素の溶剤としてトルエン，酢酸エチルなどを
含むシンナー系溶剤を使用しているため，シンナー系塗料特有の異臭や過
度の吸引による健康への影響がある。もっとも，この点は，本件製品のみ
の問題ではなく，シンナー系溶剤で組成されている塗料に共通の問題であ
る。
なお，原告では，本件製品について苦情の申立てを受けたことはあるが，
これまで本件のような問題が生じたことはなかった。
イ本件製品のマニュアル（甲２の１）には，以下の記載がある。
(ア)「１缶で約６畳～８畳分（塗りすぎるとムラの原因になりま
す。）」
(イ)「畳の日焼け度合い，キズ，色の濃いシミなどにより，仕上りの色
合いは異なります。」
(ウ)「注：『あまり色がつかない』と思われても，同じところを繰り返
し塗らず，一気に全部を仕上げてください。時間が経つと，徐々に色が
浮き上がってきます。もっと濃い色にしたいという場合は，１週間くら
い後に再度同じ作業をしてください。」
(エ)「キツイ臭いがします。換気をしながら作業してください。」
ウ本件製品のパッケージ（甲２の２）には，以下の記載がある。
「復活」「カンタン」「キレイ」「アンビリーバブル！」「青～いタタ
ミ！！」「わあ！まるで新品！！」「驚きのナノテクノロジー！！」「タ
タミの質感や風合いを全く変えない！」「だから，誰も塗ったとは気がつ
かない！」「しかも，その後の日焼け防止にも効果大！」「畳約６～８畳
分」
「一般の塗料とは違い，粒子が細かいから，ベタっと厚塗りにならず，タ
タミの風合いはそのまんま。」「あっという間に日焼けタタミが青～いタ
タミに大変身！」「まるで新品のタタミに張り替えたように，お部屋も気
分もリフレッシュ！」「スポンジ塗りタイプだから，誰にでもカンタンに
できちゃう！」
(3)被告による本件製品の購入と使用
被告は，平成２５年５月に，自らの賃貸アパートから賃借人が１名退去し
たため，部屋のリニューアルを企画し，畳替えに取りかかろうとしたが，入
居希望者がいるため早急にリニューアルしようと考え，同年６月８日ころ，
ホームセンタービバホーム板橋小豆沢店に行った。被告は，同店舗にて，本
件製品を見つけ，そのパッケージに前記(2)ウの記載があることを確認した
上で，１箱（２缶入り）を３９８０円で購入し，同月９日，自らのアパート
の２階の６畳の畳に本件製品を塗布したところ，畳はまだら状態になった。
被告は，同月１１日，ビバホーム赤羽駅店にて，本件製品をもう１箱購入
し，畳に再度本件製品を塗布したが，まだらになった状態は改善しなかった。
結果的に，被告は，６畳の畳に約３缶半の本件製品を用いて何度も重ね塗
りした。
なお，一般に畳の張り替えは，１畳につき６０００円ないし８０００円程
度かかる（甲１６の１及び２）。
(4)被告による苦情
ア被告は，同月１０日ころ，原告に対し，畳がうまく染まらず，色飛びが
できるとの苦情（本件苦情１）を申し立て，原告の担当者がシンナーで塗
料を落とせることを説明したが，これもうまくいかなかったとして，同月
１４日にも原告に対する苦情を電話で申し立てた。
なお，被告は，このとき電話で応対をした原告の取締役であるＢ（肩書
は「相談役」であり，以下「Ｂ」という。）が電話を途中で切ったとして
不満を述べていたが，これは被告の電話が非常に長い上，Ｂはこのとき別
の顧客に対応中であって，同対応が終了した後に被告に連絡すると述べた
上で電話を切り，同対応終了後，実際に被告に再度電話連絡したものであ
る。
Ｂ及び原告の担当者１名は，同月１７日，被告のアパートを訪れ，原告
の社員による再塗装並びに本件製品の購入代金及び畳の代金の弁償を提案
したが，被告は同提案を拒否した。
また，原告の担当者が，同月１８日，再度，被告のアパートを訪れ，実
証実験を提案したが，被告はこれを拒否し，原告の社長との面談を要求し
た。
被告は，同年７月１日，妻とともに原告を訪れ，原告の代表者やＢに対
して苦情を申し立てた。原告は，その際，本件製品や畳の代金の弁償及び
実証実験を再度提案したが，被告はいずれも拒否した。
イその後も，被告は，原告に対し，同様の苦情申立てを繰り返したほか，
原告の技術者からの指示によりシンナーを用いて塗料（本件製品）の畳か
らの剥離を試みたところ，畳の芯床にシンナーが浸透して床が溶けたとの
苦情（本件苦情２）をも申し立てた。
もっとも，ラッカーシンナーは溶解力が強く，塗料を落とすことができ
るため，原告の技術者による上記指示は合理的なものである（甲３５）。
また，通常の剥離作業におけるシンナーの使用量や使用方法では，シン
ナーが畳表を浸透して芯床を溶かすなどの結果は想定できない。
ウ被告は，同年６月１４日，ドイト板橋志村店に電話して，ラッカーシン
ナーの有無につき問い合わせた。その際，被告は，本件製品についての不
満を述べ，同店で本件製品を販売していることへの苦情を申し立てた。こ
のほか，被告は，同月下旬から同年７月下旬にかけて，ユニディ川口店，
ビバホーム板橋前野町店及び島忠川口朝日店を複数回訪れ，その際にも，
本件製品は欠陥製品であって，同製品を販売していることが問題であるな
どと述べた。
エ被告は，本件製品や原告に対する苦情等を記載した本件申入書１（甲
３），本件製品を用いて塗った畳の状態を撮影した複数の写真に被告のコ
メントを加えた本件申入書２（甲４）を原告に交付して損害賠償を求める
とともに，本件販売店４社においても，本件申入書を交付するなどして，
本件製品の販売を続けることは問題であると繰り返し述べた。
本件申入書１及び２には，別紙「侵害的表現一覧」記載の表現が存在す
る。
このほか，被告は，同年７月２４日ころ，原告に対し，「商品使用によ
る損害賠償請求書」と題する書面（甲５）を提示して，ＰＬ法等に基づく
損害賠償を求めるとし，５日以内に現金で支払うよう述べた。同書面上，
請求内容としては「そめＱ５本の購入代金」「そめＱ購入経費３回分」
「大建タタミ６畳床込代金及び設置費」「大建タタミ張替１畳分の張替
費」「御社技術等への電話費用（携帯より）」「御社技術指導による剥離
作業人件費２名４日分」「御社への訪社費用及び人件費２名１日分」「被
害による賃貸費未収入分（６月１４日～７月１４日まで１ヶ月分）」「被
害による慰謝料２名分」「被害による賃貸費未収入分（７月１４日以後弁
済完了まで日割り賃料）」と記載されているが，具体的な請求金額は記載
されていない。
オ原告は，その後，弁護士に相談した上で，同弁護士を通じて，被告に対
し，同年８月２日付け通知書（甲６の１）を送付し，本件販売店に対する
苦情申立て等の業務妨害を停止するよう申し入れたところ，それ以降，被
告による本件販売店への働きかけはなくなった。なお，被告は，原告に対
し，同月６日付けの反論書面（甲７）を送付した。
(5)本件販売店４社への影響
本件製品を扱っていた本件販売店４社のうち，株式会社ＬＩＸＩＬビバが
経営するビバホームでは，本件製品を原告に返品したほか，販売中止の状態
が続いている。
具体的には，原告は，本件販売店のうち最大手であるビバホームから，以
下の①ないし③のとおり本件製品の返品を受けた（着払送料合計７万８００
０円）。
①「タタミ染めＱ」の返品３４３個×卸単価２１６０円＝７４万０８８０円
②「二代目」の返品２６０個×卸単価１７５３円＝４５万５７８０円
③「単品」の返品３７個×卸単価１８３４円＝６万７８５８円
また，ドイト株式会社が経営するドイトも，本件製品（２８個×卸単価１
８１９円＝５万０９３２円）を原告に返品したほか，本件製品の販売中止の
状態が続いている。同様に，株式会社島忠が経営する島忠ホームセンターに
おいても，本件製品の販売中止の状態が続いている。
他方，株式会社ユニリビングが経営するユニディでは，返品もなく，本件
製品の販売は従前どおり行われている。
なお，ビバホームは，原告の新商品についても販売中止としており，同措
置による原告への影響は，本件製品の販売中止による原告への影響を上回っ
ている。
原告は，同年８月２日ころ，本件販売店に対し，被告の本件製品への苦情
申立てに関する原告の方針と今後の対応を書面（甲４３）にして送付し，理
解を求めた。本件販売店は，いずれも本件訴訟の帰すうを見守っている。
(6)適切な塗装方法等
ア塗装において重要なことは下地処理であり，塗装に最適な状態とは，表
面がしっかり固まり余分な付着物がないこと，余計な凹凸がなく適度なひ
っかかりがあることである（甲２３）。
また，刷毛塗りにおいては，技能習熟度の影響が出やすい（甲２５）。
塗装の過程においては，様々なトラブルや欠陥が発生する可能性があり，
その原因としては，塗料自体，被塗物，塗装作業，天候や環境などの外的
要因，またこれらが複雑に絡み合っていることが多い（甲２７）。
イ原告が実際に本件製品を古い畳に塗布して，その効果と仕上がり状態を
確認したところ，約５年間使用された畳が，若干のムラはあるとしても，
一定程度青い状態に回復された（甲１４，２９）。また，本件製品を塗布
済みの畳から，ラッカーシンナーを用いて塗料（本件製品）を剥離したと
ころ，ポリスチレンフォームの畳床にラッカーが浸透することなく，畳床
が溶けることもなかった（甲１５，３０）。
２争点(1)（原告による不法行為の成否）について
(1)本件製品の欠陥の有無について
被告は，本件製品の欠陥の内容として，本件製品がそのパッケージ記載の
宣伝文言どおりの性能を有しない点を指摘するので，本件製品の客観的欠陥
の有無と宣伝広告文言の適否に分けて検討する。
ア客観的欠陥の有無について
(ア)まず，前記１(2)ア及び(6)イの認定事実によれば，本件製品が客観
的な欠陥を有するものとは認められない。
(イ)この点に関し，被告は，自らが行った実験結果（乙１）を根拠とし
て，本件製品には欠陥がある旨主張する。また，被告は，畳業を営むＤ
作成の意見書（乙６）をも提出し，同意見書は，①本件製品は畳の機能
を改善させることはなく，むしろ劣化させている，②本件製品の宣伝広
告文句は事実に反し不適切である，③本件製品の溶剤であるシンナーの
主成分トルエンは，中枢神経麻痺作用等の毒性が強く，屋内での使用は
制限されており，本件製品は健康被害を惹起するおそれがあり，不適切
であるなどと指摘する。
まず，上記実験（乙１）の結果からすれば，確かに，畳に本件製品を
塗布した結果，色の濃淡が生じている部分があり，一様ではないが，本
件製品を塗る以前の畳と比較すると，特に「濃色エッセンス」を用いた
部分は鮮やかな緑ないし青色になっており，以上からすれば，本件製品
には古い畳を一定程度青くするという効果があるものと認められる。
同様に，前記１(6)イのとおり，原告が実際に本件製品を古い畳に塗
布して，その効果と仕上がり状態を確認したところ，約５年間使用され
た畳が，若干のムラはあるとしても，一定程度青い状態に回復されたも
のである。
そして，前記１(2)アのとおり，本件製品に含まれる重金属等はいず
れも限度内であり，本件製品のホルムアルデヒド放散量にも問題がなく，
本件製品の物性・成分ともに正常であり，本件製品の製造工程において
異物が混入した痕跡はないものである。
以上からすれば，本件製品が，畳の機能を改善せず劣化させていると
は認められず，むしろ，本件製品は，畳を一定程度青い状態に回復させ
る機能を有し，安全性の基準をも充たすことが認められる。
また，塗料の溶剤としてシンナーが用いられる点は，本件製品に限ら
れることではない上，この点に関し，前記１(2)イ(エ)のとおり，本件
製品のマニュアルには換気の必要性につき記載されているから，この点
により本件製品に欠陥があるとはいえない。
(ウ)さらに，被告は，自らが本件製品を使用した際に，指示どおりに塗
装してもパッケージで標榜された効果が得られなかった，畳の表面を薄
緑色に着色しても「新品の畳に塗り替えたような」外観を呈することは
なく，また濃色エッセンスを加えて塗ると，まだら状の色むらが生じ，
畳の質感や風合いは著しく変わったなどと主張する（このうち，宣伝広
告文言の適否の点は，後記イで別途検討する。）。
しかし，前記１(2)イ(ア)及び(3)のとおり，本来は，本件製品１缶で
畳６ないし８畳を塗るべきところ，被告は，本件製品約３缶半を用いて
畳６畳を何度も重ね塗りし，所定の量よりも極めて多量の本件製品を畳
に塗布したものであるから（なお，被告は，本件製品３缶半全てを用い
たわけではないと供述するが，同供述は被告の塗装方法が問題となった
後に行われたものであって，それ以前に作成された本件申入書１の内容
に照らし，採用できない。），このように誤った方法で塗布を行った以
上，畳が新品のようにならず，まだら状の色むらが生じた原因が本件製
品の欠陥によるとは認められない。
このように，被告が，本件製品を畳に用いても思うような結果が得ら
れなかったのは，極めて大量の本件製品を用いて重ね塗りをするなど，
使用方法が不適切であったことが主な原因であるものと認められるほか，
前記１(6)アからすれば，施工対象である畳の状態や，被告の塗装作業
における習熟度にも原因があったものと考えられる。
したがって，被告の上記主張も採用できない。
イ本件製品の宣伝広告文言の適否について
次に，本件製品の宣伝広告文言の適否について検討すると，確かに，本
件製品のパッケージには，「まるで新品」「タタミの質感や風合いを全く
変えない」など，証拠（甲１４，乙１）からしても誇大で不適切な宣伝文
言が存在するといわざるを得ない。
しかしながら，前記１(2)イ及び(3)のとおり，一般に畳の張り替えは１
畳につき６０００円ないし８０００円程度かかるものであるのに対し，本
件製品は１缶で約６ないし８畳分の畳を塗ることができるところ，被告は
本件製品の２缶分を３９８０円で購入したものである。
また，証拠（甲３１ないし３４の３）によれば，日用品等に関して「新
品同様の切れ味に」「新品の畳色に」「まるで新品みたい」等の誇大な部
分を含む内容と解される広告が少なからず存在する事実が認められる。
以上からすれば，本件製品は比較的安価に畳面を修繕するための塗料と
いうべきであって，畳が古くなった場合にも，価格を考慮した上で，畳の
張替えまではせずに，本件製品を購入し，畳面にこれを塗布して畳の色を
一定程度青くすることで済ませる者がいると考えられるところ，一般消費
者としても，本件製品の価格等からすれば，パッケージの宣伝文言にかか
わらず，本件製品の性能につき過度な期待は持たないであろうと解される
から，本件製品のパッケージにおける宣伝文言が，許容範囲を超えた違法
なものであるとまでは未だ認められない。
ウ以上のとおり，本件製品に客観的な欠陥があるとは認められず，また，
本件製品のパッケージにおける宣伝文言に誇大な部分があることは事実で
あるが，違法であるとまでは未だいえない。
(2)原告による剥離方法の指示の適否について
被告は，原告の技術担当者が被告に対し，本件製品を塗布した畳から塗料
を剥離するためにシンナーを用いるよう勧めた点が不適切であった旨主張す
る。
しかし，前記１(4)イのとおり，ラッカーシンナーは溶解力が強く，塗料
を落とすことができるものであり，原告の技術担当者が被告に対し，シンナ
ーを用いるよう勧めたことに問題はなく，不当ではない。
さらに，被告は，シンナーを用いて塗料を剥離しようとしたところ，畳床
ポリスチレンフォームが溶けたなどとも主張するが，同事実を認めるに足り
る証拠はない上，仮に同事実が認められたとしても，前記１(4)イのとおり，
通常の剥離作業におけるシンナーの使用量や使用方法では，シンナーが畳表
を浸透して芯床を溶かすなどの結果は想定できず，これは被告が塗料を畳か
ら剥離しようとして，通常の使用量を超えた大量のシンナーを不適切な態様
で用いた結果であるものと考えられる。
現に，前記１(6)イのとおり，原告が，本件製品を塗布済みの畳から，ラ
ッカーシンナーを用いて塗料（本件製品）を剥離したところ，ポリスチレン
フォームの畳床にラッカーが浸透することなく，畳床が溶けることもなかっ
たものである。
(3)原告による内容証明郵便の送付及び本訴の提起について
被告は，本件製品の欠陥や剥離作業に関する原告の指示の誤りについて苦
情を述べた（本件苦情１，２）ところ，原告がこれについて法的措置を検討
中である旨の内容証明郵便を送付したり本訴を提起したことが不法行為に当
たる旨主張する。
しかしながら，上記(1)及び(2)の説示に照らせば，本件苦情１及び２の内
容はいずれも誤った不当なものであるから，原告がこれについて法的措置を
検討中である旨の内容証明郵便を送付したり損害賠償等を求める本訴を提起
したことは，原告による正当な権利行使であって，これらが被告に対する不
法行為に当たるとは到底認められない。
(4)以上からすれば，その余について判断するまでもなく，被告による反訴
請求は理由がない。
３争点(3)（被告による不正競争の成否）について
(1)被告が原告や本件販売店に対して行った行為は，前記１(4)のとおりであ
ると認められるところ，原告は，被告が本件販売店に対して行った原告や本
件製品の誹謗中傷が不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争に該当す
る旨主張する（主位的主張）ので，検討する。
(2)同号の規定の趣旨に照らして，必ずしも現実の市場における競合が存在
しなくても，市場における競合が生じるおそれがあれば，同号所定の「競争
関係」が肯定されると解すべきであり，具体的には，需要者又は取引者を共
通にする可能性がある場合など，将来において同種の商品，役務を提供しう
る関係にあれば，競争関係が認められるというべきである。
前記１(1)のとおり，被告は，個人としてアパートの賃貸業を行うほか，
小規模ではあるが同アパートの清掃や塗装，リフォームも行っており，他方
で，原告は，本件製品（畳の塗料）の販売等を業とする株式会社であるが，
「染めＱリニューアル」として，古くなったものの素材の質感を変えずに染
めＱの技術で塗替えリフォームを行うほか，不動産関連の事業をも行ってい
る。このように，原告と被告は，不動産の塗装，リフォーム事業において，
需要者又は取引者を共通にする可能性があるといえるから，原被告間の「競
争関係」を肯定することができる。
(3)被告の本件販売店に対する行為，すなわち，原告の製品である本件製品
には欠陥があり，このような製品を取り扱うべきではない旨及び原告が「い
い加減な会社」「無責任会社」である旨を本件販売店に告げる行為は，会社
としての原告及びその製品である本件製品を批判するものであり，原告の営
業上の信用を害することは明らかである。
そして，被告は，「本件製品には欠陥がある」旨告げていたところ，前記
２(1)のとおり，本件製品に欠陥があるとは認められないから，「本件製品
に欠陥がある」との内容は虚偽の事実に当たる。また，原告が「いい加減な
会社」「無責任会社」であるとの表現は，それ自体は評価を示すものである
が，本件申入書には，原告が欠陥のある本件製品を販売し，同製品を用いて
も畳がうまく染まらず，原告が被告による苦情にも誠実に対応せず，剥離に
関して不適切な指示をしたなどの事実が記載されており，これらの事実を前
提として原告が無責任な会社であるとの評価が記載されているため，無責任
な会社等の評価は摘示された前提事実に基づくものであり，かつその前提事
実に誤りがある（前記２のとおり，被告による本件苦情１及び２の内容はい
ずれも誤りである。）から，全体としてみれば「虚偽の事実」に該当すると
いうべきである。
さらに，被告は，「虚偽の事実」が記載された本件申入書を本件販売店に
交付したり，その内容を告げたりしており，これは事実の「告知」に当たる。
以上からすれば，被告による本件申入書の交付等は，競争関係にある原告
の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知する行為であって，不正競争防止
法２条１項１４号所定の不正競争に該当する。
(4)なお，被告は，被告自身が本件販売店に対して本件申入書を交付したも
のではなく，本件販売店がこれらをコピーしたにすぎず，また，被告は本件
販売店に対して本件製品の販売中止を求めたわけではないと供述する。
しかし，そもそも書面を交付すること自体が「事実の告知」の要件ではな
い上，証拠（甲４６）によれば，被告が，少なくともユニディ川口店に対し
て本件申入書を交付し，本件製品の販売中止を求めた事実が認められる（本
件製品を販売し続けることが問題であると述べることは，本件製品の販売中
止を求めることと実質的に同じである。）から，被告の上記供述は採用でき
ず，かえって，同事実及び証拠上明らかである本件製品に関する被告の苦情
申立ての執拗さ等からすれば，本件販売店のうちユニディ以外の販売店に対
しても，被告が本件申入書を自ら交付した上で，本件製品の販売中止を求め
たものと認めるのが合理的であり，現に，原告の従業員であり被告の苦情対
応をしていたＣも，本件販売店の担当者等からその旨聞いたと証言している。
このほか，被告は，本件申入書を原告や本件販売店に交付等したのは，被
告自身の損害賠償を求めるためではなく，欠陥のある本件製品をこれ以上販
売させないためという公益目的であるなどと主張する。
しかし，そもそも前記のとおり，本件製品に欠陥があるとは認定できない
上，被告が原告に対して書面（甲５）を交付して，具体的金額は不明である
もののＰＬ法等に基づく法外な損害賠償を求めていたことからすれば，被告
が専ら公益目的で行動していたなどとは認められない。
(5)以上のとおり，被告の行為が原告に対する不正競争（主位的主張）に該
当することが認められる。なお，後記のとおり，仮に一般不法行為（予備的
主張）に基づく損害額を検討したとしても，不正競争に基づく損害額と何ら
変わるものではないから，予備的主張については判断の必要がない。
４争点(5)（原告の損害額）について
(1)前記３のとおり，被告は，本件製品に真に欠陥があるか否かを正確に検
証することもせず，本件販売店４社に対し，本件製品に欠陥がある等の虚偽
の内容が記載された本件申入書を交付するなどして不正競争防止法２条１項
１４号所定の信用毀損行為を行ったものであるから，被告が上記行為を行う
につき，少なくとも過失があったものと認められ，被告は原告に対し損害賠
償責任を負う（同法４条本文）。
そして，前記１(5)のとおり，原告は，株式会社ＬＩＸＩＬビバから本件
製品の合計１３４万２５１８円分（着払送料を含む。）の返品を受け（「タ
タミ染めＱ」の返品に関する７４万０８８０円，「二代目」の返品に関する
４５万５７８０円，「単品」の返品に関する６万７８５８円，及び着払送料
７万８０００円の合計額），ドイト株式会社からも５万０９３２円分の返品
を受けた。
しかし，上記のうち，着払送料７万８０００円は原告の損害と認められる
が，本件製品の返品を受けたからといって，それが無価値になったことの立
証はない（現に，株式会社ユニリビングでは本件製品の販売が従前通り行わ
れている。）から，その余の返品額が直ちに原告の損害となるとは認められ
ない（原告が多額の返品を受けるという影響を被ったという点については，
後記無形損害の算定について考慮する。）。
なお，株式会社ＬＩＸＩＬビバ，ドイト株式会社及び株式会社島忠は，被
告による苦情申立て等のため，本件製品の取扱いを停止しているが，被告の
苦情申立て等がなかった場合に見込まれる本件製品の売上高は不明である
（この点についても，後記無形損害の算定について考慮する。）。
したがって，上記のうち着払送料７万８０００円が原告の損害と認められ
る。
また，被告は，本件販売店が本件製品の販売を中止したのは本件販売店自
身の判断であり，被告とは無関係である旨主張する。しかし，本件販売店が
本件製品を返品するに至った原因が，被告の苦情申立て以外に存在したこと
をうかがわせる事情は全くなく，これは全て被告の苦情申立てによるものと
認めるのが合理的である。
(2)原告は，信用毀損による損害として慰謝料名目で１６００万円の支払を
求めるところ，これは慰謝料名目で原告が被った無形損害の賠償を請求する
ものと解し得る。
そして，既に認定した被告の本件販売店に対する行為態様（原告及び本件
製品に対する誹謗中傷が記載された本件申入書の交付，苦情申立ての執拗さ
等）に加え，上記(1)のとおり，被告の行為により原告が本件販売店のうち
２社から多額に上る本件製品の返品を受け，本件販売店のうち３社は本件製
品の販売を中止していること，前記１(5)のとおり，本件販売店のうち最大
手であるビバホームは，原告の新商品についても販売停止としているところ，
同措置による影響が本件製品の販売停止による影響を上回るものであること
等の諸事情を考慮すると，原告が，被告の信用毀損行為により無形損害を被
ったことが認められ，同損害額を４００万円と評価するのが相当である。
(3)このほか，本件での事情を総合考慮し，弁護士費用としては５０万円を
認めるのが相当である。
(4)以上のとおり，被告に対し，原告に対する損害賠償金として合計４５７
万８０００円の支払を命じるのが相当である。
なお，仮に一般不法行為（予備的主張）に基づく原告の損害額を検討した
としても，不正競争（主位的主張）に基づく損害額と何ら変わるものではな
い。
５争点(6)（差止めの必要性）及び争点(7)（謝罪文送付の必要性）について
以上のとおり，被告の本件販売店等に対する行為が不正競争防止法２条１項
１４号所定の不正競争に該当することが認められるが，他方で，前記１(4)オ
のとおり，原告が被告に対して平成２５年８月２日付け「通知書」（甲６の
１）を送付した後は，被告は本件販売店に対する働きかけを行っておらず，以
上からすれば，被告が今後もこのような行為を行う可能性が高いとは認められ
ないから，原告や本件製品に対する誹謗中傷の差止めを命ずべき必要性がある
とは認められない。
また，被告の誹謗中傷行為によって原告の信用が傷付けられたことは否定で
きないが，信用回復はまずは損害賠償請求によるべきものである上，前記１
(5)のとおり，本件販売店がいずれも本件訴訟の帰すうを見守っていることか
らすれば，本判決において被告の不正競争行為が認定されることにより，本件
販売店との関係でも自らの信用を回復できるものと解されるから，謝罪文の送
付まで命ずべき必要性があるとは認められない。
以上のとおり，差止め及び謝罪文送付に関する原告の請求は，いずれも理由
がない。
第４結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し４５７万８０００円及びこれ
に対する不正競争行為後の日である平成２５年８月１日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるからこ
れを認容し，その余は理由がないからこれらをいずれも棄却し，被告の反訴請
求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人
裁判官矢口俊哉
裁判官宇野遥子

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