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平成八年（ワ）第一九九七〇号　特許権侵害差止等請求事件
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　原　　　告　　　　　　　　　　　テルモ株式会社
　　　　　　右代表者代表取締役　　　　　　　【Ａ】
　　　　　　右訴訟代理人弁護士　　　　　　　土肥原　光　圀
　　　　　　被　　　告　　　　　　　　　　　ハナコメディカル株式会社
　　　　　　右代表者代表取締役　　　　　　　【Ｂ】
　　　　　　右訴訟代理人弁護士　　　　　　　堀　越　靖　司
　　　　　　右補佐人弁理士　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　　　　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第一　原告の請求
一　被告は、別紙「物件目録」一及び二各記載のカテーテル用ガイドワイヤを製
造、販売し、又は販売のため展示してはならない。
二　被告は、その占有する前項記載の物件を廃棄せよ。
三　被告は、原告に対し、金四億九五九六万四五〇〇円及び内金二億一六九〇万円
に対する平成八年一一月六日（訴状送達の日の翌日）から、内金二億七九〇六万四
五〇〇円に対する平成一一年八月二七日（同月二五日付け訴の追加的変更申立書送
達の日の翌日）から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
　本件は、原告が被告に対し、カテーテル用ガイドワイヤについての特許権の侵害
を理由として、被告の製品の製造・販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求め
ている事案である。
一　争いのない事実
１　原告は、資本金二八九億円、従業員約四〇〇〇名、年商約一二二六億円で、静
岡県東部及び山梨県に計五工場を有し、医薬品、医療器具の製造販売を業とする株
式会社であり、国内はもちろん、海外でも広く営業活動を行っている。
　被告は、カテーテル、ガイドワイヤ、人工透析用血液回路、輸液器具などの医療
器具の製造販売などを業とする株式会社であり、資本金六億六二〇〇万円、従業員
約七〇名、年商一七億円余である。
２　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
（一）　特許番号　　　　　第一六六四八七一号
（二）　発明の名称　　　　カテーテル用ガイドワイヤ
（三）　出願年月日　　　　昭和五八年六月二七日
（四）　出願番号　　　　　昭五八－一一四一九八
（五）　出願公告年月日　　平成二年五月二九日
（六）　出願公告番号　　　平二－二四五四八
（七）　登録年月日　　　　平成四年五月一九日
（八）　確定の訂正審決
　原告において、平成八年一二月一七日に本件特許権に係る明細書の訂正について
審判を請求したところ（平成八年審判第二一一五九号）、平成九年六月二四日付
で、その審判請求書に添付された訂正明細書（甲第六号証の二、第一五号証〔平成
一〇年二月九日発行の審決公報〕七頁ないし一一頁。以下「本件訂正明細書」とい
う。）のとおり訂正することを認める旨の審決がされ、右訂正審決は確定した。し
たがって、平成六年法律第一一六号による改正前の特許法一二八条により、本件特
許権については、本件訂正明細書によって特許出願から特許権の設定登録までの諸
手続がなされたものとみなされることとなった。
３　本件訂正明細書の特許請求の範囲第一項の記載は、次のとおりである（以下、
この発明を「本件発明」という。）。
　「本体側内芯部と先端側内芯部とによって内芯を形成するとともに、該内芯の略
全体を被覆部によって被覆してなるカテーテル用ガイドワイヤにおいて、本体側内
芯部と先端側内芯部のうちの少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体によって形成
するとともに、被覆部の外径を長手方向に同一とすることを特徴とするカテーテル
用ガイドワイヤ。」
４　本件発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである（以下、分説した各構成
要件をその符号に従い「構成要件ａ」のように表記する。なお、被告は、構成要件
ｄの分説の仕方についてこれと異なる主張をするが、被告の右主張は、後記の本件
発明における「超弾性金属体」の解釈を構成要件の分説に反映させたものにほかな
らず、その分説の仕方についての争いは、「超弾性金属体」の意義についての争い
に収束されるものであるから、構成要件を次のとおり分説することに争いはないも
のと認める。）。
ａ　本体側内芯部と先端側内芯部とによって内芯を形成し、
ｂ　内芯の略全体を被覆部によって被覆してなる
ｃ　カテーテル用ガイドワイヤであって、
ｄ　本体側内芯部と先端側内芯部のうちの少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体
によって形成し、
ｅ　被覆部の外径が長手方向に同一である。
５（一）　被告は、別紙「物件目録」一１記載の製品（以下「イの一号物件」とい
う。）を平成五年七月六日から平成六年六月二〇日まで製造し（なお、製造日は滅
菌日を基準としたものである。以下同じ。）、これを販売した。
　被告は、同目録一２記載の製品（芯材の性質がイの一号物件と異なる内芯を用い
たもの。以下「イの二号物件」という。）を同年七月二五日から平成七年九月五日
まで製造し、これを販売した。
被告は、平成七年六月五日以降（ただし、同年九月五日までは、イの二号物件も
継続していた。）、同目録一３記載の製品（内芯の合金組成を、従来のニッケル、
チタン、コバルトからニッケル、チタンに変更したもの。以下「イの三号物件」と
いう。）を製造し、これを販売している。（以下、「イの一号物件」、「イの二号
物件」及び「イの三号物件」を「イ号物件」と総称する。）
（二）　被告は、別紙「物件目録」二１記載の製品（以下「ロの一号物件」とい
う。）を平成五年一〇月二六日から平成六年一月二〇日まで製造し、これを販売し
た。
　被告は、同目録二２記載の製品（芯材の性質がロの一号物件と異なる内芯を用い
たもの。以下「ロの二号物件」という。）を同年七月一二日から平成七年二月一四
日まで製造し、これを販売した。
被告は、平成八年一月一〇日以降、同目録二３記載の製品（内芯の合金組成を、
従来のニッケル、チタン、コバルトからニッケル、チタンに変更したもの。以下
「ロの三号物件」という。）を製造し、これを販売している。（以下、「ロの一号
物件」、「ロの二号物件」及び「ロの三号物件」を「ロ号物件」と総称する。）
６　イ号物件及びロ号物件（以下「被告製品」と総称する。）は、いずれも次の構
成を有する（以下、それぞれの構成をその番号に従い、構成（一）などとい
う。）。
（一）　ニッケル・チタン系合金の長さ約一五〇センチメートルの細い線を内芯と
し、その全表面にポリウレタンをコーティングし、さらにその外表面に極めて薄い
親水性重合体層を形成してなる、外径約〇・八二ミリメートルで長手方向に同一外
径の円形状断面を有するカテーテル用ガイドワイヤである。
（二）　比較的剛性のある本体部と、先端に向け次第に剛性を弱め柔軟性を増す約
一二センチメートルの先端部からなり、そのうち先端に近い約五センチメートルは
特に柔軟である。最先端の約一センチメートルの部分は、円弧状に曲がっている。
（三）　内芯は、基端から約一三八センチメートルの部分は直径約〇・四二ないし
〇・四三ミリメートルで、基端から約一三八センチメートルの付近から先端に向け
円形状断面のまま次第に細くなって、最先端では直径約〇・一二ないし〇・一三ミ
リメートルとなり、先端の約一二センチメートルの部分はその余の本体側の部分よ
り剛性は弱く柔軟性が勝る。
７　被告製品は、いずれもその構成（三）において構成要件ａを、構成（一）及び
（二）において構成要件ｂ、ｃ、ｅを、それぞれ充足する。
二　争点
１　被告製品が本件発明の技術的範囲に属し、被告製品の製造・販売が本件特許権
を侵害する行為に該当するか。すなわち、被告製品が構成要件ｄを充足するか。
（原告の主張）
（一）　「超弾性」の語は、本件特許権に係る特許出願がされた昭和五八年当時に
は、学術用語として広く用いられており、その意味は、次のとおりである。すなわ
ち、通常金属材料においては弾性変形によるひずみ（弾性ひずみ）は、高々一パー
セントであるが、Ti－Niなどの形状記憶合金においては、外部応力により、マルテ
ンサイト変態に伴って、通常の弾性ひずみを超えた大きなひずみ領域（数パーセン
トから十数パーセントに及ぶこともある。）の変形を生じ、外部応力を除去する
と、逆変態に伴って、この変形がほとんどあるいは完全に消失する。これを「超弾
性」という。
　本件訂正明細書においては、「超弾性金属」あるいは「超弾性金属体」という語
が記載され、「超弾性」の語が単独で使用されてはいないが、「超弾性金属」の語
は、右のような「超弾性」を有する金属であり、また、構成要件ｄにおける「超弾
性金属体」は、この「超弾性金属」からなる物という意味で用いられていると解さ
れる。右の用法は極めて自然であり、その意義も明確であって、何ら疑問の余地は
ない。
（二）　被告は、本件訂正明細書の「第６図は」からで始まる記載部分を根拠に、
構成要件ｄにおける「超弾性金属体」を一定の弾性特定を有するものに限定すべき
であると主張する。しかし、超弾性を示す合金の引張試験による「応力－ひずみ曲
線」の形状は、合金の種類と製造方法によって大きく異なるものであり、右記載部
分は、第６図に図示された超弾性金属についての説明にすぎないと解するのが自然
である。「超弾性」の語が学術用語として明確な意義を有するにもかかわらず、あ
えてこれと異なる意味に解する被告の右主張は、失当である。
（三）　被告製品の各先端部の内芯は、いずれも超弾性合金である。
　【Ｄ】教授の鑑定によれば、被告製品の各先端部の内芯については、（１）マル
テンサイト変態を示し得る組成のTi－Ni合金であること、（２）二〇℃、四〇℃に
おける引張試験において擬弾性を示すこと、（３）擬弾性を示す温度では降伏応力
の正の温度依存性を示していること、（４）形状記憶効果を示すことがそれぞれ認
められ、「擬弾性は応力誘起マルテンサイト変態によるものであり、各試料はいず
れも超弾性合金である」と判断されている（イの一号物件及びロの一号物件につき
甲第一四号証、イの二号物件及びロの二号物件につき甲第九号証、イの三号物件及
びロの三号物件につき甲第八号証）。
（四）　被告製品は、いずれも先端側内芯部が超弾性金属体によって形成されてい
るから、構成要件ｄを充足する。したがって、被告製品は、いずれも本件発明の技
術的範囲に属するものであり、その製造・販売は、本件特許権を侵害する行為に該
当する。
（被告の主張）
（一）　たしかに、「超弾性」という用語は、学術用語であるが、本件訂正明細書
においては単独では一切使用されていない。本件訂正明細書において使用されてい
る用語は、「超弾性金属体」あるいは「超弾性金属」という複合語であり、いずれ
も本件特許出願当時、本件特許権に係る明細書以外の文献では使用されていないも
のであって、学会や社会に定着していない新しい造語である。この用語の意義を原
告主張のように解するのが当然であるとはいえない。
（二）　構成要件ｄにおける「超弾性金属体」の意義については、本件訂正明細書
の記載にしたがって解釈されるべきである。
　すなわち、本件訂正明細書には、「第６図は、超弾性金属の応力－ひずみ特性を
実線によって示し、一般的弾性金属の応力－ひずみ特性を破線によって示す線図で
ある。すなわち、超弾性金属は、（１）回復可能な弾性ひずみが大きく、数％～十
数％にも達し、（２）ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性を
有している。」と記載されており（甲第六号証の二の九頁八行ないし一四行、甲第
一五号証の一〇頁左欄一三行ないし一八行）、このほかに「超弾性金属体」の特性
に関する記載はない。右記載については、「超弾性金属」の特性を図示したものが
第６図であることを意味するものと解釈するのが最も自然である。
　そうすると、構成要件ｄにおける「超弾性金属体」とは、（１）回復可能な弾性
ひずみが大きく、数パーセントないし十数パーセントにも達し、（２）ひずみが増
加しても荷重の大きさが変わらないという特性を有するものを意味するというべき
である。
　このような解釈は、本件特許権の無効審判（平成六年審判第一六八一四号）の平
成一〇年九月一六日付け審決（乙第四号証）においても、明確に示されている。
（三）　被告製品の各先端側内芯部は、いずれも右のような特性を有しているもの
ではない。
（四）　したがって、被告製品は、構成要件ｄを充足しないから、本件発明の技術
的範囲に属するものではなく、その製造・販売は、本件特許権を侵害する行為に該
当しない。
２　原告の損害額
（原告の主張）
（一）　被告は、イの一号物件を平成五年七月六日から平成六年一〇月末日ころま
での間に少なくとも一万八六〇〇本、イの二号物件を同年七月二五日ころから平成
七年一一月末日ころまでの間に少なくとも一万九〇〇〇本、イの三号物件を同年六
月一二日ころから平成一一年八月一五日までの間に少なくとも一三万六八〇〇本、
それぞれ販売した（イ号物件合計一七万四四〇〇本）。
　また、被告は、ロの一号物件を平成五年一〇月二六日から平成六年七月末日ころ
までの間に少なくとも三二五〇本、ロの二号物件を同年七月一二日ころから平成八
年五月末日ころまでの間に少なくとも九五〇〇本、ロの三号物件を同年一月一〇日
ころから平成一一年八月一五日までの間に少なくとも二万九八〇〇本、それぞれ販
売した（ロ号物件合計四万二五五〇本）。
（二）　原告は、被告がイ号物件を製造・販売しなければ、自社製の「ラジフォー
カス　ガイドワイヤーＭ　アングル型ＲＦ－ＧＡ３５１５３」を販売し、少なくと
も一本当たり二二九〇円の純利益を得ることができたはずであり、イ号物件の製
造・販売による原告の損害額は、少なくとも三億九九三七万六〇〇〇円（一七万四
四〇〇本×二二九〇円）である。
　また、原告は、被告がロ号物件を製造・販売しなければ、自社製の「ラジフォー
カス　ガイドワイヤーＭ　ストレート型ＲＦ－ＧＳ３５１５３」を販売し、少なく
とも一本当たり二二七〇円の純利益を得ることができたはずであり、ロ号物件の製
造・販売による原告の損害額は、少なくとも九六五八万八五〇〇円（四万二五五〇
本×二二七〇円）である。
（三）　したがって、原告の損害額は、四億九五九六万四五〇〇円である。
第三　当裁判所の判断
一　構成要件ｄにおける「超弾性金属体」の意義について
１　「超弾性」という用語の意味については、文献上、次のように説明されてい
る。すなわち、金属は、外力（応力）を加えること（荷重）によって変形し、それ
が弾性限度を超えていれば、いわゆる塑性変形を起こし、外力の除去（除荷）によ
っても元の形状に戻ることはないのが通常であるが、ある種の合金においては、あ
る温度範囲で臨界応力を超える外力を加えると、見掛け上、塑性変形（条件次第で
は一〇パーセント以上にも及ぶ。）を生じるものの、その変形が一般の金属材料の
ように転位のすべりによるものではなく、応力誘起マルテンサイト変態によって生
じたものであるため、外力を除去すると、逆変態によって完全に元の形状に戻ると
いう性質がみられる。このような性質を「超弾性」という。（甲第一六号証ないし
第二一号証及び乙第三号証並びに弁論の全趣旨によって認められる。）
　ところで、乙第三号証（【Ｅ】編著『未来を拓く先端材料』株式会社工業調査
会、昭和五七年）においては、超弾性についての説明として、超弾性合金の外部応
力と伸びの関係を示した模式図（図４・６）が掲げられており、伸びが一定応力の
下で比較的大きく変位し、伸びが増加しても応力の大きさが変わらないことが示さ
れている。また、甲第一八号証（【Ｆ】「苦労しました！ゴム金属」金属五一巻一
一号一五頁以下）においては、右と同様の模式図（図１）が掲げられているほ
か、Ni－Ti合金線の超弾性特性を表すものとして、引張応力と伸びの関係を示した
図（図２）が掲げられ、伸びが一定応力の下で比較的大きく、五パーセント程度ま
で変位し、伸びが増加しても応力の大きさが変わらないことが示されている。甲第
一七号証（【Ｇ】「形状記憶合金とその応用」日本ＭＥ学会雑誌・医用電子と生体
工学二一巻二号六七頁以下）においても、超弾性を表すものとして、Cu－一四・五
重量％Al－四・四重量％Ni合金単結晶をマイナス九八℃、マイナス六〇・五℃の各
温度で引っ張ったときの「応力－ひずみ曲線」（図３（ｂ）、（ｃ））が掲げられ
ているが、いずれもひずみが一定応力の下で比較的大きく変位する傾向がうかがえ
（殊に図３（ｃ）では、ひずみが増加しても応力の大きさが変わらない傾向が顕著
である。）、「臨界応力を越えると、いわゆるすべり変形が起きたかのように伸び
量が急激に増大」する旨の説明が加えられている。さらに、甲第一九号証（日本金
属学会編『改訂四版・金属便覧』丸善株式会社、昭和五七年）においても、超弾性
を表すものとして、右と同じCu－Al－Ni合金単結晶を二一二・七Ｋ、一九二・二
Ｋ、一七五・二Ｋの各温度で引っ張ったときの「応力－ひずみ曲線」（図３・１４
６（ａ）ないし（ｃ））が掲げられているが、いずれもひずみが一定応力の下で比
較的大きく変位する傾向がうかがえる（殊に図３・１４６（ａ）では、ひずみが増
加しても応力の大きさが変わらない傾向が顕著である。）。これらの記載からすれ
ば、応力と伸びないしひずみの関係において、伸びないしひずみが一定応力の下で
比較的大きく変位することが、超弾性の特性の一つであるということができる。
　しかしながら、他方、前掲甲第一八号証においては、Ni－Ti合金線の超弾性特性
を表したものとして、応力と伸びの関係において、伸びが一定応力の下で大きく変
位するのではなく、応力の大きさに伴ってなだらかに変位することを示した図（図
３）も掲げられ、「フレーム用ワイヤの場合、超弾性特性だけでなく、通常より高
い線径精度と真直度が要求されていたが、数次の設備および加工条件の改良によ
り、図２のような特性のNi－Ti細線を作ることができた。現在では、線径が〇・一
mmまでの超弾性Ni－Ti線を精度よく製造することができる。これらのNi－Ti線は熱
処理のやり方によって図３のようなややなだらかな超弾性特性をもたせることがで
きる。」という説明が加えられている。これらの記載からすれば、伸びないしひず
みが一定応力の下で比較的大きく変位するという前記の特性を示さないものについ
ても「超弾性」の概念に含まれる余地があるものであって、「超弾性」という用語
自体が学術上一義的なものであると断ずることはできない。
　そうすると、構成要件ｄにおける「超弾性金属体」という用語の意義について
は、その用語自体において一義的に明確であるということはできないから、本件訂
正明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載をも参酌して、これを解釈すべきであ
る（特許法七〇条二項参照）。
２　甲第六号証の二（本件訂正明細書）及び第一五号証（平成一〇年二月九日発行
の審決公報）によれば、本件訂正明細書の「発明の詳細な説明」の欄には、次のよ
うな記載がある。
（一）　本件発明に係るガイドワイヤの作用効果として、「先端側内芯部を超弾性
金属体によって形成してあることにより、先端部に一定の応力のもとで比較的大き
く変位し、かつ復元可能な弾性歪特性を備えることができる。」と記載されている
（同公報九頁右欄四ないし七行）。
（二）　実施例の説明として、「上記内芯11の少なくとも先端側内芯部11Ｂは超弾
性金属体によって形成されており、具体的に説明すると、内芯11は円形状断面の本
体側内芯部11Ａと板状断面の先端側内芯部11Ｂとをテーパ部11Ｃを介して一体化し
てなり、その全体を49～58原子％NiのTiNi合金、38・５～41・５重量％ZnのCu－
Zn合金、数重量％ＸのCu－Zn－Ｘ合金（Ｘ＝Be，Si，Sn，Al，Ga）、36～38原子％
AlのTi－Al合金等の超弾性（擬弾性）金属体によって形成している。」と記載され
ている（同公報九頁右欄一九ないし二六行）。
　また、「第６図は、超弾性金属の応力－ひずみ特性を実線によって示し、一般的
弾性金属の応力－ひずみ特性を破線によって示す線図である。すなわち、超弾性金
属は、（１）回復可能な弾性ひずみが大きく、数％～十数％にも達し、（２）ひず
みが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性を有している。したがっ
て・・・また、上記ガイドワイヤ10はその先端側内芯部11Ｂを超弾性金属体によっ
て形成していることから、先端部10Ｂに一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ
復元可能な弾性ひずみ特性を備えることとなる。」と記載され（同公報一〇頁左欄
一三ないし二五行）、「第６図」として、超弾性金属の応力とひずみの関係につい
て、ひずみが一定応力の下で二パーセント前後から一〇パーセント程度まで変位
し、ひずみが増加しても応力の大きさが変わらないことを示した線図が掲げられて
いる。
（三）　実施例の作用の説明として、「上記ガイドワイヤ10は、先端側内芯部11Ｂ
を超弾性金属体により形成したので先端部10Ｂに一定応力の下で比較的大きく変位
し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を備えている。したがって、先端部10Ｂが蛇行
血管等を傷付けることなく形状順応して血管等の所定部位に挿入できるように十分
な柔軟性および変形に対する復元性を備え、かつ血管等の所定部位に留置するのに
必要な適度な反発弾性を備える。」と記載されている（同公報一〇頁左欄四〇ない
し四七行）。
３　前記２のような本件訂正明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載に照らせば、
本件発明に係るガイドワイヤについては、超弾性金属が、（１）回復可能な弾性ひ
ずみが大きく（数パーセントないし十数パーセントにも達する。）、（２）ひずみ
が一定の応力の下で比較的大きく変位し、ひずみが増加しても応力の大きさが変わ
らないという特性を有しているため、ガイドワイヤの先端側内芯部を超弾性金属体
（その具体的な合金の例は、前記２（二）のとおりである。）によって形成する
と、ガイドワイヤ先端部に、ひずみが一定の応力の下で比較的大きく変位し、ひず
みが増加しても応力の大きさが変わらず、かつ、復元可能な弾性歪特性を備えるに
至り、その結果、先端部が蛇行血管等を傷付けることなく形状順応して血管等の所
定部位に挿入できるように十分な柔軟性および変形に対する復元性を備え、かつ血
管等の所定部位に留置するのに必要な反発弾性を備えるという効果を奏するもので
あると、いうことができる。
　そうすると、構成要件ｄにおける「超弾性金属体」とは、（１）回復可能な弾性
ひずみが大きく（数パーセントないし十数パーセントにも達する。）、（２）ひず
みが一定の応力の下で比較的大きく変位し、ひずみが増加しても応力の大きさが変
わらないという特性を持つ超弾性金属によって成形され、それをガイドワイヤの先
端側内芯部として形成して使用したときに、ガイドワイヤの先端部に、ひずみが一
定の応力の下で比較的大きく変位し、ひずみが増加しても応力の大きさが変わらな
いという右の特性がそのまま現われるような物を意味するものと、解するのが相当
である。
　なお、右のとおり「超弾性金属体」が素材を指すものではなく、成形された状態
の物を意味すると解することは、「超弾性金属体」が「超弾性金属」からなる物と
いう意味で用いられているとする原告の主張とも、合致するところである。
４　原告は、超弾性を示す合金の引張試験による「応力－ひずみ曲線」の形状は、
合金の種類と製造方法によって大きく異なるものであり、本件訂正明細書の「第６
図は」からで始まる記載部分については、第６図に図示された超弾性金属について
の説明にすぎないと主張するが、本件発明に係るガイドワイヤがその効果を奏する
ためには、ひずみが一定の応力の下で比較的大きく変位し、ひずみが増加しても応
力の大きさが変わらないという特性が必要であることは、前記のような本件訂正明
細書の「発明の詳細な説明」欄の記載から明らかである。本件訂正明細書の他の記
載部分を見ても、前記記載部分の説明対象を第６図に図示されたものに限定して解
すべき理由を見出すことはできず、原告の右主張は採用することができない。
二　被告製品の構成要件ｄの充足性について
１　被告製品の先端側内芯部が前記一のような意義を有する「超弾性金属体」によ
って形成されているかどうかを判断するには、被告製品の先端側内芯部について引
張試験を行い、応力とひずみの関係における特性（応力－ひずみ特性）を明らかに
することが有用であるが、前示のとおり、構成要件ｄにおける「超弾性金属体」
が、それをガイドワイヤの先端側内芯部として形成して使用したときに、応力とひ
ずみの関係において一定の特性を示す物を意味することからすれば、引張試験の温
度条件については、ガイドワイヤの使用時の温度、すなわち、体温に近い温度とす
べきであり、また、先端側内芯部の素材ではなく先端側内芯部そのものを試料とし
て、引張試験を実施すべきである。
２　原告は、甲第一四号証（【Ｄ】教授作成の鑑定書）を根拠に、イの一号物件及
びロの一号物件の先端側内芯部が超弾性金属体によって形成されていると主張す
る。しかし、甲第一四号証は、「ある材料の性質を引張試験により評価する場合、
試料形状の違いからくる要因を廃除するために通常は、外径均一の試料を使用す
る。テーパー状など外径が不均一な材料の場合には、その形状を考慮して測定し評
価することも可能であるが、材料固有の性質をより詳しく調べるためには均一外径
に整形した試料を用いるのが望ましい。」として、イの一号物件及びロの一号物件
の先端側内芯部について、均一外径に整形した試料（試料２ａ、４ａ）を用いて引
張試験を実施した結果を基に評価している。前示のとおり、構成要件ｄにおける
「超弾性金属体」の特性の判断については、ガイドワイヤの先端側内芯部の素材で
はなく先端側内芯部そのものを試料として引張試験を実施すべきであるから、甲第
一四号証によって、イの一号物件及びロの一号物件の先端側内芯部が「超弾性金属
体」によって形成されていることを認めることはできない。
　もっとも、甲第一〇号証には、イの一号物件及びロの一号物件の先端側内芯部を
均一外径に整形することなく、その先端から五センチメートルと一〇センチメート
ルの二か所で切断した五センチメートルのもの（試料Ａ－４、Ｓ－４）について、
四〇℃の温度で引張試験を実施した結果が記載されており（図－４、図－８）、回
復可能な弾性ひずみが五パーセントにまで達することが示されている。しかし、い
ずれの実験結果においても、ひずみが一定の応力の下で比較的大きく変位し、ひず
みが増加しても応力の大きさが変わらないという特性は示されておらず、甲第一〇
号証によっても、イの一号物件及びロの一号物件の先端側内芯部が「超弾性金属
体」によって形成されていることを認めるには足りない。
３　原告は、甲第九号証（同教授作成の鑑定書）を根拠に、イの二号物件及びロの
二号物件の先端側内芯部が超弾性金属体によって形成されていると主張する。甲第
九号証の添付資料には、イの二号物件及びロの二号物件の先端側内芯部を均一外径
に整形することなく、その先端から五センチメートルの箇所を切断したもの（試料
１、３）について、四〇℃の温度で引張試験を実施した結果が記載されており（図
－１、図－３）、回復可能な弾性ひずみが五パーセントにまで達することが示され
ている。しかし、いずれの実験結果においても、ひずみが一定の応力の下で比較的
大きく変位し、ひずみが増加しても応力の大きさが変わらないという特性は示され
ておらず、甲第九号証によって、イの二号物件及びロの二号物件の先端側内芯部が
「超弾性金属体」によって形成されていることを認めることはできない。
４　原告は、甲第八号証（同教授作成の鑑定書）を根拠に、イの三号物件及びロの
三号物件の先端側内芯部が超弾性金属体によって形成されていると主張する。甲第
八号証の添付資料には、被告の製造・販売に係るガイドワイヤ（ハナコ・エクセレ
ントワイヤーＥＸ－Ａ〇・〇三五×一五〇〇ミリメートル〔ロット番号〇七〇〇－
一〇一九六四〕、ハナコ・エクセレントワイヤーＥＸ－Ｓ〇・〇三五×一五〇〇ミ
リメートル〔ロット番号〇七〇〇－一一五七四八〕）の先端側内芯部を均一外径に
整形することなく、その先端から五センチメートルの箇所を切断したもの（試料
１、３）について、四〇℃の温度で引張試験を実施した結果が記載されており（図
－１、図－３）、回復可能な弾性ひずみが五パーセントにまで達することが示され
ている。しかし、いずれの実験結果においても、ひずみが一定の応力の下で比較的
大きく変位し、ひずみが増加しても応力の大きさが変わらないという特性は示され
ておらず（なお、試料とされたガイドワイヤの滅菌日が不明であり、それがイの三
号物件及びロの三号物件に当たるかどうかも、必ずしも明らかではない。）、甲第
八号証によって、イの三号物件及びロの三号物件の先端側内芯部が「超弾性金属
体」によって形成されていることを認めることはできない。
５　右のとおり、原告提出に係る甲第八号証、第九号証、第一〇号証及び第一四号
証によっては、被告製品の先端側内芯部が「超弾性金属体」によって形成されてい
ることを認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがっ
て、被告製品が構成要件ｄを充足すると認めることはできない。
三　結論
　以上によれば、被告製品が本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできな
いから、その製造・販売が本件特許権を侵害する行為に該当するとはいえない。
　よって、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないか
ら、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一一年一〇月五日）
　　東京地方裁判所民事第四六部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
　　　　　　　　　　裁判官　　　　大　西　勝　滋
　　　　　　　　　　裁判官　　　中　吉　徹　郎

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