戻る

平成２２年７月１４日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１００２６号審決取消請求事件（商標）
口頭弁論終結日平成２２年５月２６日
判決
原告ジャス・インターナショナル株式会社
被告ポロ・ビーシーエス株式会社
訴訟代理人弁護士山本忠雄
同矢口敬子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２００９−３００４９８号事件について平成２１年１２月２５
日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告の有する別紙商標目録記載の商標登録（以下「本件商標登録」
という）中，その指定商品第２５類「被服」について，原告が商標法５０条。
１項に基づき不使用を理由とする取消審判を請求したところ，特許庁が請求不
成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，上記取消審判請求の登録日たる平成２１年５月２０日より３年前以
内に被告又は通常使用権者が上記指定商品について上記商標（下記内容のとお
り）を使用したか（商標法５０条２項，である。）
記
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年４月２４日，被告が商標権者である別紙商標目録記載
，「」の商標(以下｢本件商標｣という｡)についてその指定商品中第２５類被服
につき，商標法（以下「法」という）５０条１項に基づき不使用を理由と。
する商標登録取消審判を請求し，平成２１年５月２０日その旨の予告登録が
なされた。
，，特許庁は同請求を取消２００９−３００４９８号事件として審理した上
平成２１年１２月２５日「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審決を，
し，その謄本は平成２２年１月７日原告に送達された。
(2)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，証拠に
よれば，本件審判請求の予告登録日である平成２１年５月２０日の前３年以
内に本件商標の通常使用権者ら及び商標権者たる被告が上記指定商品被，，「
服」につき本件商標を使用したと認められる，としたものである。
(3)審決の取消事由
しかしながら，審決には，次のとおり誤りがあるから，審決は違法として
取り消されるべきである。
ア証拠評価の誤り
被告の提出した証拠によれば，本件商標の通常使用権者とされる株式会
社ホソケンが販売したネクタイやマフラーには「ＰＯＬＯ」の文字のみ，
からなる商標（別紙使用商標目録記載１の商標）が使用されている。しか
し「ＰＯＬＯ」といえば，米国「ラルフ・ローレン社」の商品として世，
界的に有名であり，日本でもそれが知れ渡っており，この１０年間，その
他のメーカーや小売店がラルフ・ローレン社以外の「ＰＯＬＯ」という文
字のみの商標を使った商品を販売したのを見たことがない。そのような商
品の販売は不正競争防止法にも抵触するもので，販売する小売店があると
も思われない。また，上記ネクタイ等に付されたネームタグも，このよう
に単純なものを見たことがない。加えて，上記ネクタイ等に付された紙タ
グも本件事件のための見本用のものであり，仕入伝票も特別に提供しても
らった可能性がある。
以上のとおり，上記ネクタイ等は，被告が本件事件を予想して商標使用
の証拠を用意しておくために，小規模で自分たちの言いなりになるメーカ
ーで少量の商品を製造したものであり，一般に販売されたものとは思われ
ない。
イ商標の使用及び使用商標の同一性に関する判断の誤り
本件商標の通常使用権者とされる山喜株式会社が販売したシャツ及びチ
ョッキに使用した商標（別紙使用商標目録記載２の商標，同じく通常使）
用権者とされる株式会社カイタックファミリーが販売したパジャマに使用
した商標（別紙使用商標目録記載３の商標，同じく通常使用権者とされ）
る合併前の公冠グンゼ株式会社(なお，同社は，平成２２年４月１日，グ
ンゼ株式会社に吸収合併された。)が紳士用肌着やカタログに付して使用
した商標（別紙使用商標目録記載４の商標が紳士用肌着に付した商標で，
同目録記載５の商標がカタログに付した商標である，被告が広告により。）
使用した商標（別紙使用商標目録記載６，７の商標）は，いずれも本件商
標の下部に「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字を
付加したものである(以下「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲ，
ＩＴ」の文字が付加された商標を総称して｢付加商標｣という｡)。したがっ
て，このような使用は本件商標の正確な使用とはいえない。また「ＢＲ，
ＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字が付加された付加商
標が本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するかどうかの判
断に当たっては，前記文字を付加した目的の正当性についても考慮すべき
である。そして，被告や上記通常使用権者らは「ＰＯＬＯ」の商標をそ，
のまま使用するとラルフ・ローレン社の商品との関係で不正競争防止法に
抵触することから，これを避けるため，前記の文字を付加したのである。
このような不当な目的で「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩ
Ｔ」の文字を付加して使用したとしても「本件商標」の許容される使用，
とはいえず「社会通念上同一と認められる」商標の使用とはいえない。，
ウ本件商標登録の不当性
，（）(ア)ラルフ・ローレン社は１９７０年代昭和４５年から昭和５４年
。，，には既に日本で著名であった本件商標はその後に出願されたもので
ラルフ・ローレン社の著名性を利用して不当な利益を得る目的で出願登
録がされたものである。
(イ)我が国において，平成９年ころ，ラルフ・ローレン社以外の「ＰＯ
ＬＯブランドブームがあったその中でもＰｏｌｏＣｌｕｂ上」。，「」（
野衣料）は，年間２５０億円と最大の売上を誇り，その当時ラルフ・ロ
ーレン社を凌ぐ商品を各小売で展開していた。それを特許庁はラルフ・
ローレン社の著名性を理由として全て商標登録を拒絶し，上野衣料は全
ての「ＰＯＬＯ」事業から撤退した。
しかし，政策が国民に等しく平等でなければならないのに，本件商標
のみを容認し，結果的に被告に対して利益供与を続けさせる事は理解で
きない。そこには手続上の正当性があるとしても，国民や消費者への尊
重は全くなく，今でも「ラルフ・ローレン社」の商品と誤認させるよう
な商品の販売を被告等により続けさせていることは容認できない。
(ウ)「ＰＯＬＯ」関係の商標について，唯一ラルフ・ローレン社の異議
が退けられて登録になった例は「ケンブリッジ・ユニバーシティ・ポ，
ロクラブ」である。登録になった理由は「ラルフ・ローレンとの関連，
性を強く打ち消す要素となっていること，商標の図形やロゴの構成につ
いては『両者は明確に区別され』ており『混同をする恐れはない」と，』
いうものであった。しかし，本件商標は「混同をする恐れはない」どこ
ろか逆に「ラルフ・ローレン社と混同させる」ことを目的としており，
そのような本件商標の存続を容認していることは同意できない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)，(2)の各事実は認めるが，(3)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は，証拠を適正に検討した上でなされたものであり，原告主
張の取消事由は理由がない。
すなわち，次のとおり，本件審判の請求の登録日である平成２１年５月２０
日より前３年以内に，日本国内において，本件商標の通常使用権者が，本件審
判請求にかかる指定商品第２５類「被服」に含まれるネクタイ等に，本件商標
と社会通念上同一と認められる商標を使用し，また，被告も，同じく「被服」
に含まれる紳士用被服，婦人用被服，子供服等について，本件商標と社会通念
上同一と見られる商標を付して広告した。
(1)ネクタイ及びマフラーについて専用使用権者から許諾を受けた通常使用
権者である株式会社ホソケンは，堀越ネクタイ株式会社に対し，平成１８年
９月３日にネクタイ５７６枚を，平成１８年１１月１日にマフラー２４０枚
を，平成１９年３月２４日にネクタイ３６５枚を，平成２０年２月２５日に
ネクタイ４００枚を，それぞれ納品した。
チョッキ及びシャツにつき被告から許諾を受けた通常使用権者である山喜
，「」，株式会社は平成２１年１月２１日にＫＫベイシアに対しシャツ４枚を
平成２１年１月２３日に「イオンマルシェ」に対しチョッキ１枚を，平成２
１年１月２４日に「福田百貨店」に対しシャツ２０枚をそれぞれ納品した。
なお，山喜株式会社は，平成１９年２月７日にシャツを，平成２０年９月１
０日にもシャツを，それぞれ納品した。
パジャマにつき被告から許諾を受けた通常使用権者である株式会社カイタ
ックファミリーは「ニチリュウオークワ」に対し平成２０年１２月１２，
日にパジャマ１０枚を，平成２０年１２月２２日にパジャマ９２枚を「オ，
ークワ」に対し平成２１年１月２７日にパジャマ４０枚を，それぞれ納品し
た。
そして，上記のネクタイ等には，本件商標と社会通念上同一の商標（別紙
使用商標目録記載１ないし３の商標）が表示されたタグが付されている。
(2)本件商標の通常使用権者である公冠グンゼ株式会社は，平成２０年の秋
から冬に，肌着のシャツ及びタイツに本件商標と社会通念上同一の商標（別
紙使用商標目録記載４の商標）を付し，また，これら肌着のシャツ等に関す
る商品カタログに本件商標と社会通念上同一の商標（別紙使用商標目録記載
５の商標）を付して掲載した。
(3)被告は，紳士用被服，婦人用被服，子供服等について，本件商標と社会
通念上同一と認められる商標（別紙使用商標目録記載６，７の商標）を付し
た広告を，平成１８年８月１６日付け日経産業新聞に，平成２０年１０月２
０日付け及び平成２０年１１月１０日付けの雑誌「ＡＥＲＡ」に，平成２０
年１１月１日発行の雑誌「コモ１１月号」に，それぞれ掲載した。
第４当裁判所の判断
（），（），１請求原因(1)特許庁における手続の経緯(2)審決の内容の各事実は
当事者間に争いがない。
２商標権者又は通常使用権者による本件商標の使用の有無について
(1)法５０条１項に基づき商標登録の不使用取消審判請求がなされた場合，
その請求を受けた商標権者は，請求に係る指定商品につき，商標権者たる自
ら又は通常使用権者が，当該商標を取消し審判の予告登録がなされた日から
その３年前までの間に使用した事実を証拠により証明したときは，取消し審
判を免れると解される（法５０条２項参照。）
そこで，以上の見地に立って，商標権者たる被告又は通常使用権者が、上
記予告登録がなされた平成２１年５月２０日からその３年前たる平成１８年
５月２０日までの間に，取消審判請求を受けた指定商品２５類「被服」につ
き，本件商標を使用した事実があるかどうかについて検討する。
(2)証拠（甲１７∼２５，２７，乙５∼１２。なお，証拠については，特に
明示しない限り枝番を含む）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認。
めることができる。
ア本件商標は，公冠販売株式会社により昭和５６年４月６日に商標登録出
願され，平成９年５月２日に商標登録第２７２１１８９号として設定登録
され，その後，平成１９年４月２４日に存続期間の更新登録がされた。
設定登録時の指定商品は第１７類（平成３年政令第２９９号による改正
前の分類）の「被服（運動用特殊被服を除く，布製身回品（他の類に属）
するものを除く，寝具類（寝台を除く」であったが，平成２０年８月６））
，「」，「，日の書換登録により第５類失禁用おしめ第９類事故防護用手袋
防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，第１０類「医療用」
手袋，第１６類「紙製幼児用おしめ，第１７類「絶縁手袋，第２０類」」」
「クッション，座布団，まくら，マットレス，第２１類「家事用手袋，」」
第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，第２４類「布製身の」
回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，
湯たんぽカバー，座布団カバー，クッションカバー，こたつ布団，こたつ
布団カバー，こたつ用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用上掛け，」
第２５類「被服」に書き換えられた。一方，本件商標の商標権者は，前記
公冠販売株式会社から被告に移転されて平成１０年４月２７日付けで移転
登録がなされた（甲２７。）
イ被告は，山喜株式会社に対し，平成１３年ころシャツについて，平成１
９年ころニットについて，それぞれ通常使用権を許諾し，現在まで許諾を
（），，「」継続している乙１２ところ同社は次のとおりシャツ及びニット
に含まれるチョッキを各納入先に納品した。これらのシャツ等は，襟の部
分に，別紙使用商標目録記載２のとおり，大きな「ＰＯＬＯ」の文字とそ
の下にごく小さな「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の
文字とが２段で表示されたネームタグが縫い付けられていた（甲１７∼１
９，乙５，６。）
・平成１９年２月７日「セイユウ」に対し，シャツ１０枚（品番Ｎ，
ＸＥ２８０（乙６））
・平成２０年９月１０日「ＳＳＯＫ」に対し，シャツ２枚（品番Ｎ，
ＸＥ８０４（乙５））
・平成２１年１月２１日「Ｋ．Ｋ．ベイシア」に対し，シャツ４枚，
（品番ＮＸＥ１５１，サイズＭ（甲１７））
・平成２１年１月２３日「イオンマルシェ」に対し，チョッキ１枚，
（品番ＮＸＣ３２５，サイズＬ（甲１８））
・平成２１年１月２４日福田屋百貨店に対しシャツ２０枚品，「」，（
番ＮＸＥ１５６（甲１９））
ウ被告は，平成１１年ころ，株式会社カイタックファミリーに対し，パジ
，（）ャマについて通常使用権を許諾し現在まで許諾を継続している乙１２
ところ，同社は，次のとおりパジャマを各納入先に納品した。これらのパ
ジャマは，襟の部分に，別紙使用商標目録記載３のとおり，大きな「ＰＯ
ＬＯ」の文字とその下にごく小さな「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ
ＳＰＩＲＩＴ」の文字とが２段で表示されたネームタグが縫い付けられて
，，（）。おりまた同様の表示がされた紙タグも付されていた甲２０∼２２
・平成２０年１２月１２日「ニチリュウオークワ」に対し，パジ，
ャマ１０枚（品番２９８６１ＰＨ（甲２０））
・平成２０年１２月２２日「ニチリュウオークワ」に対し，パジ，
ャマ９２枚（品番１１８６１ＰＢ（甲２１））
・平成２１年１月２７日「オークワ」に対し，パジャマ４０枚（品，
番１３９１２ＰＨ，サイズＭ（甲２２））
エ被告は，平成１１年ころ，公冠グンゼ株式会社に対し，紳士用肌着につ
いて通常使用権を許諾し，その後も許諾を継続している（ただし，グンゼ
株式会社が，平成２２年４月１日，公冠グンゼ株式会社を吸収合併した。
乙１２）ところ，同社は，平成２０年の秋から冬ころ，襟の部分や腰の部
分に，別紙使用商標目録記載４のとおり，大きな「ＰＯＬＯ」の文字とそ
の下にごく小さな「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の
文字とが２段で表示されたネームタグを縫い付けた紳士用肌着のシャツ及
びタイツを製造した。また，同時期の同社の商品カタログに，上記紳士用
肌着のシャツ等とともに，別紙使用商標目録記載５のとおり，四角形内に
白抜きで大きな「ＰＯＬＯ」の文字とその下にごく小さな「ＢＲＩＴＩＳ
ＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字とが２段で表示された商標が
掲載されている（乙７∼９。）
オ被告は，平成１８年８月１６日，日経産業新聞に４段分以上の大きさの
広告を出した。この広告には，右側に「ＭｅｎｓＷｅａｒ「Ｌａｄ，」，
ｉｅｓＷｅａｒ「ＫｉｄｓＷｅａｒ」等の表示がされている。そし」，
て，それらの下に，別紙使用商標目録記載６のとおり，四角形内に白抜き
で大きな「ＰＯＬＯ」の文字とその下にごく小さな「ＢＲＩＴＩＳＨＣ
」（）。ＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴの文字とが２段で表示されている甲２３
カ被告は，平成２０年１０月２０日付け及び平成２０年１１月１０日付け
の雑誌「ＡＥＲＡ」に，いずれも１頁大の広告を出した。これらの広告の
下部には，別紙使用商標目録記載７のとおり，四角形内に白抜きで大きな
「ＰＯＬＯ」の文字とその下にごく小さな「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴ
ＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字とが２段で表示されている。また，その下に
は「ＭｅｎｓＷｅａｒ「ＬａｄｉｅｓＷｅａｒ「ＫｉｄｓＷ，」，」，
ｅａｒ」等の表示がされている（甲２４，２５。）
キ被告は，平成２０年１１月１日付けで発行された雑誌「Ｃｏｍｏ」にも
１頁大の広告を出した。この広告の下部には，別紙使用商標目録記載７の
とおり，四角形内に白抜きで大きな「ＰＯＬＯ」の文字とその下にごく小
さな「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字とが２段
で表示されている。また，その下には「ＭｅｎｓＷｅａｒ「Ｌａｄ，」，
ｉｅｓＷｅａｒ「ＫｉｄｓＷｅａｒ」等の表示がされている（乙１」，
０。）
(3)上記(2)の認定事実によれば，本件商標の通常使用権者である山喜株式会
社，株式会社カイタックファミリー及び公冠グンゼ株式会社，商標権者であ
る被告は，上記予告登録前３年内である平成１８年８月から平成２１年１月
にかけて，本件審判請求に係る指定商品である「被服」に該当するシャツ，
チョッキ，パジャマ，紳士用肌着に「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ，
ＳＰＩＲＩＴ」の文字が付加された付加商標を付して販売し，又は付加商標
を付した広告をしたことが，それぞれ認められる。
(4)原告の主張に対する判断
ア原告は，まず「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文
字が付加された付加商標の使用は，本件商標と「社会通念上同一と認めら
れる」商標の使用とはいえないと主張する。
しかし，商取引の実際においては，登録商標が，その構成部分に適宜の
変更を加えて使用されることは通常行われることであるから，そのような
変更が当該登録商標の有する独自の識別性に影響を与えていない限り，な
お同一の範囲に属する標章と認識するのが，需要者あるいは取引者の通念
というべきであると解されるところ，付加商標については，別紙使用商標
目録記載２ないし７のとおり「ＰＯＬＯ」の文字と「ＢＲＩＴＩＳＨ，
ＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字とが上下２段に分かれて配置され
ているが，上段の「ＰＯＬＯ」の文字が大きく，下段の「ＢＲＩＴＩＳＨ
ＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字はごく小さいことからすれば，
大きな文字が使用された「ＰＯＬＯ」の部分の識別力が大きいものといえ
る。そして「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字，
が付加された付加商標の「ＰＯＬＯ」の部分と本件商標はともに「ＰＯＬ
Ｏ」の文字からなるもので，同一であるから，付加商標の「ＰＯＬＯ」の
部分にごく小さな「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の
文字が付加されたとしても，本件商標の構成において基本をなす部分が変
更されたとはいえず，本件商標と付加商標とは社会通念上同一の商標であ
ると認めるのが相当であり，原告の上記主張は採用することができない。
イ次に，原告は，付加商標について「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹ
ＳＰＩＲＩＴ」の文字が付加されている目的が不正競争防止法の抵触回避
にあることから，正当な使用とはいえず，社会通念上同一ともいえない旨
主張する。
しかし，付加商標が本件商標と社会通念上同一と認められることは前判
示のとおりであり，また，登録商標と付加商標とが社会通念上同一と認め
られるかどうかは，その対比によって判断すべきもので，変更を加えた目
的がその判断に影響を及ぼすとはいえないから，原告の上記主張は採用す
ることができない。
ウまた原告は，本件商標登録は，ラルフ・ローレン社の著名性を利用して
不当な利益を得る目的でなされたものである旨主張する。
しかし，法５０条の定める商標登録取消しの可否は，専ら取消審判予告
登録日前３年以内における商標としての使用の有無によって決せられるも
のであって，当該商標登録の経緯等によりこれが左右されるものではない
から，原告の上記主張は採用することができない。
エなお，原告は，株式会社ホソケンの別紙使用商標目録記載１の商標の使
用に関する主張をしているが，前記のとおり，被告及び他の通常使用権者
らによる本件商標の使用の事実を認定することができるから，この点に関
する原告の上記主張について判断する必要はない。
３結論
以上によれば，本件審判請求の予告登録の日である平成２１年５月２０日か
らその前３年以内である平成１８年５月２０日までの間に，本件商標の商標権
者である被告及びその通常使用権者である各社（山喜株式会社，株式会社カイ
タックファミリー，公冠グンゼ株式会社）が，本件商標と社会通念上同一と認
められる商標を本件審判に係る指定商品「被服」に含まれる商品に関して使用
したことになるから，本件審判の請求は成り立たないとした審決の判断に誤り
はない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官清水節
裁判官古谷健二郎
（別紙）
商標目録
（商標）
・出願昭和５６年４月６日
・登録平成９年５月２日
・第２７２１１８９号
・平成２０年８月６日書換登録前の指定商品
第１７類「被服（運動用特殊被服を除く，布製身回品（他の類に属）
するものを除く，寝具類（寝台を除く」））
・上記書換登録後の指定商品
第５類「失禁用おしめ」
第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，
防火被服」
第１０類「医療用手袋」
第１６類「紙製幼児用おしめ」
第１７類「絶縁手袋」
第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」
第２１類「家事用手袋」
第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」
「，，，，，，第２４類布製身の回り品かや敷布布団布団カバー布団側
まくらカバー，毛布，湯たんぽカバー，座布団カバー，ク
ッションカバー，こたつ布団，こたつ布団カバー，こたつ
用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用上掛け」
第２５類「被服」

戻る