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平成２６年８月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第１５３７４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月２８日
判決
神奈川県相模原市＜以下略＞
原告株式会社イー・ピー・ルーム
東京都千代田区＜以下略＞
被告国
同指定代理人中島伸一郎
同浅原陽子
同駒﨑利徳
同平川千鶴子
同古閑裕人
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２６年６月３日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，特許庁が平成１３年７月４日にした異議の決定（以下
「本件取消決定」という。）が国家賠償法上違法であるとして，被告に対し，
３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月３日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案で
ある。
２前提となる事実（争いがないか，末尾に掲記した証拠等により容易に認めら
れる。）
(1)本件取消決定に係る事実経過
ア原告は，平成２年９月１８日，発明の名称を「放電焼結装置」とする特
許出願（特願平２－２３９６２）に最初に添付した明細書又は図面に記載
された発明に基づき国内優先権の主張をし，発明の名称を「加圧及び通電
装置」とする特許出願（特願平２－２４８０８５。以下「本件特許出
願」という。）をした（甲１，乙１）。
イ原告は，平成７年３月１４日，本件特許出願について，同日付け手続補
正書による補正をした（乙１。以下「本件補正」という。）。
ウ特許庁は，平成９年５月２日，本件特許出願に係る特許（ただし，登録
時の発明の名称は「放電焼結装置」である。）につき設定登録をした（特
許第２６４０６９４号。甲２。以下「本件特許」という。）。
エ住友石炭鉱業株式会社は，平成１０年２月１３日，本件特許について，
平成１４年法律第２４号による改正前の特許法に基づく異議申立てをした
（平成１０年異議第７０６８２号。以下「本件特許異議申立て」とい
う。）（甲３）。
オ特許庁は，平成１３年７月４日，本件特許異議申立てに基づき，本件特
許を取り消す決定（本件取消決定）をした（甲３）。
(2)本件取消決定に係る訴訟の経緯
ア原告は，本件取消決定の取消しを求める訴えを提起した（東京高等裁判
所平成１３年（行ケ）第３６９号）が，東京高等裁判所は，平成１５年４
月９日，原告の請求を棄却する判決をし，同判決は同年１０月９日に確定
した（乙２・２頁）。
イ原告は，本件取消決定の無効確認の訴えを提起した（当庁平成２６年
(行ウ）第９８号）が，当庁は，平成２６年５月２７日，原告の請求を棄
却する判決をし（乙２），同判決は，同年６月１３日の経過により確定し
た（弁論の全趣旨）。
ウ原告は，本件特許異議申立て事件の審判官合議体担当審判官らが，異議
申立人の不利益になるような公報について，故意又は過失により審理する
ことなく本件取消決定をしたのは国家賠償法１条１項の違法行為に当たる
と主張して，本件被告（国。以下，単に「国」ということがある。）に
対し，本件特許が存続していたであれば得られたであろう利益１５億円の
うち１６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成１６年（ワ）
第１９９５９号）。当庁は，平成１６年１２月１０日，原告の請求を棄却
する判決をした。
原告は控訴した（東京高等裁判所平成１７年（ネ）第１６２号）が，東
京高等裁判所は，平成１７年３月３０日，原告の控訴を棄却する判決をし，
同判決は，同年４月１５日の経過により確定した（乙１・５頁）。
エ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び審判合議体の審判長で
あったＡⅰ（以下「Ａⅰ」という。）に対し，連帯して慰謝料２０万円
等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第９２４８号）。
当庁は，平成２３年９月７日，原告の国に対する訴えを却下し，Ａⅰに対
する請求を棄却する判決をし，同判決は，同月２１日の経過により確定し
た（乙１・５頁，乙３の１・３頁）。
オ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡⅰに対し，連帯して
慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）
第１３７８０号）。当庁は，平成２３年７月２０日，原告の請求をいずれ
も棄却する判決をし，同判決は，同年８月５日の経過により確定した（乙
１・６頁）。
カ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡⅰに対し，連帯して
慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）
第２４８８７号）。当庁は，平成２３年１２月２７日，原告の請求をいず
れも棄却する判決をし，同判決は，平成２４年１月１１日の経過により確
定した（乙１・６頁，乙３の１・３頁）。
キ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡⅰに対し，連帯して
慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）
第３０８１８号）。当庁は，平成２４年１月２６日，原告の請求をいずれ
も却下する判決をし（乙１），同判決は同年２月１０日の経過により確定
した（弁論の全趣旨）。
ク原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，慰謝料６０万円等
の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２４年（ワ）第１３３７２号）。
当庁は，平成２４年７月３０日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の
１・４頁），同判決は同年８月１４日の経過により確定した（弁論の全趣
旨）。
ケ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，慰謝料２００万円
等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２２５７５
号）。当庁は，平成２５年１１月１２日，原告の訴えを却下する判決をし
（乙３の１・４頁），同判決は同月２８日の経過により確定した（弁論の
全趣旨）。
コ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡⅰに対し，連帯して
２００万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２
５６５１号）。当庁は，平成２５年１２月２５日，原告の訴えを却下する
判決をし（乙３の１），同判決は平成２６年１月９日の経過により確定し
た（弁論の全趣旨）。
サ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡⅰに対し，連帯して
６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２９
１５５号）。当庁は，平成２５年１２月１７日，原告の訴えを却下する判
決をし（乙３の２），同判決は平成２６年１月８日の経過により確定した
（弁論の全趣旨）。
３当事者の主張
（原告の主張）
本件取消決定は，本件補正は出願当初の明細書又は図面に記載されていない
から要旨変更に当たると認定したが，平成５年法律第２６号による改正前の特
許法４１条に反する。
よって，請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
（被告の主張）
(1)本件訴訟は，「前提となる事実」(2)ウないしサの前訴の蒸し返しであっ
て，本件訴えは信義則に反し，許されない。
よって，本件訴えの却下を求める。
(2)本件取消決定に関しては，「前提となる事実」(2)アの判決が確定したこ
とによって，処分要件とされたすべての要件を充足しており，一切の違法事
由のないことが既判力をもって確定している。
したがって，原告が，後訴である本件訴訟において本件取消決定の違法理
由を主張することは，既に確定した判決の既判力に抵触し，許されない。
よって，仮に訴えが適法であるとしても，理由がなく棄却されるべきであ
る。
第３当裁判所の判断
上記「前提となる事実」(2)ウないしサのとおり，原告は，本件取消決定の違
法を主張して本件被告（国）に対する損害賠償請求訴訟の提起を繰り返しており，
本件訴えも，これら前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に反し，かつ，訴権の
濫用に当たる不適法なものであることが明らかである。
よって，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
西村康夫
裁判官
石神有吾

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