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平成２７年１１月１０日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２７日
判決
原告株式会社内藤
訴訟代理人弁護士大野聖二
大野浩之
被告大豊工業株式会社
訴訟代理人弁護士仁田陸郎
萩尾保繁
山口健司
石神恒太郎
関口尚久
伊藤隆大
弁理士島田哲郎
篠田拓也
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８０００７３号事件について平成２７年１月２２日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許に対する無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点
は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「斜板式コンプレッサ」とする発明について，平成２１年５月２
８日（優先権主張平成２1年１月３０日，本件優先日），特許出願をし，平成２５年
３月２９日，その特許権の設定登録（特許第５２２９５７６号）を受けた（本件特
許。甲１１）。
原告が，平成２６年５月９日に本件特許の無効審判請求（無効２０１４－８００
０７３号）をしたところ，特許庁は，平成２７年１月２２日，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月３０日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許に係る発明（本件発明）の要旨は，以下のとおりである。
【請求項１】
「回転軸を中心に回転する斜板と，該斜板の回転に伴って進退動するとともに半
球凹状の摺動面の形成されたピストンと，上記斜板に摺接する平坦状の端面部およ
び上記ピストンの摺動面に摺接する球面部の形成されたシューとを備えた斜板式コ
ンプレッサにおいて，
上記シューにおける上記球面部と端面部との間に筒状部を形成するとともに，該
筒状部と端面部との境界部分に該筒状部よりも半径方向外方に突出して斜板に摺接
するフランジ部を形成し，
上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置
し，筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径としたこと
を特徴とする斜板式コンプレッサ。」（本件発明１）
【請求項２】
「上記筒状部の外周面は，該筒状部の球面部と端面部との中間部分が半径方向外
方に膨出した膨出部として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の斜板
式コンプレッサ。」（本件発明２）
【請求項３】
「上記筒状部の外周面は，さらに該膨出部と上記フランジ部との間に該膨出部よ
りも小径のくびれ部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の斜板式コ
ンプレッサ。」（本件発明３）
【請求項４】
「上記筒状部は，端面部から球面部に向けて縮径するテーパ形状を有しているこ
とを特徴とする請求項１に記載の斜板式コンプレッサ。」（本件発明４）
【請求項５】
「上記フランジ部の肉厚を，該フランジ部の基部から外周に向けて徐々に薄肉と
したことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の斜板式コンプレ
ッサ。」（本件発明５）
【請求項６】
「上記フランジ部の外周端は，該フランジ部の基部に対して球面部側に突出する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の斜板式コンプレッ
サ。」（本件発明６）
【請求項７】
「上記筒状部の表面粗さを，上記球面部および端面部の表面粗さよりも粗くした
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の斜板式コンプレッ
サ。」（本件発明７）
【請求項８】
「上記フランジ部の径ｄ１と上記筒状部の端面部側の径ｄ２とが，
ｄ１／ｄ２≧１．０５
の関係を満たすことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の斜板
式コンプレッサ。」（本件発明８）
【請求項９】
「上記筒状部における球面部側の径を，斜板がピストンに対して最大傾角を取っ
た際に，上記球面部が上記ピストンの摺動面の開口部から露出しないような径に設
定したことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の斜板式コンプ
レッサ。」（本件発明９）
３審決の理由の要点
(1)原告の主張した無効理由の要旨
ア本件発明１は，特開２００１－３８５８号公報（甲１）記載の発明（甲
１発明）と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることが
できない。
イ本件発明１は，甲１発明に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発
明することができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けること
ができない。
ウ本件発明１は，甲１発明及び特開２０００－１７０６５３号公報（甲６）
記載の発明（甲６発明）に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明すること
ができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。
エ本件発明２及び３は，甲１発明及び特開２００２－３３２９５９号公報
（甲２）記載の発明（甲２発明）に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明
することができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることが
できない。
オ本件発明４は，甲１発明，特開平１１－２２６４０号公報（甲３）記載
の発明（甲３発明）及び特開平９－２８０１６６号公報（甲４）記載の発明（甲４
発明）に基づいて，又は，甲１発明，甲６発明，甲３発明及び甲４発明に基づいて，
本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９
条２項により，特許を受けることができない。
カ本件発明５及び６（請求項１を引用するもの）は，甲１発明と同一であ
るから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
本件発明５及び６（請求項１を引用するもの）は，甲１発明に基づいて，又は甲
１発明及び甲６発明に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明することがで
きたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。
本件発明５及び６（請求項２～４を引用するもの）は，甲１発明ないし甲４発明
に基づいて，又は甲１発明，甲６発明，及び甲２発明ないし甲４発明に基づいて，
本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９
条２項により，特許を受けることができない。
キ本件発明７ないし９は，甲１発明ないし特開２００１－１５３０３９号
公報（甲５）記載の発明（甲５発明）に基づいて，又は甲１発明ないし甲６発明に
基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから，
特許法２９条２項により，特許を受けることができない。
(2)無効理由についての判断
ア甲１発明の認定
「回転軸２を中心に回転する斜板１１と，該斜板１１の回転に伴って往復運動す
るとともに半球凹状の摺接面６ｂの形成されたピストン６と，上記斜板１１に摺接
する平坦面１０ａおよび上記ピストン６の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０
ｄの形成されたシュー１０とを備えた斜板式圧縮機において，
上記半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの境界部分に上記半球状凸曲面１０ｄ
よりも半径方向外方に突出して斜板１１に摺接するフランジ部１０ｂを形成した斜
板式圧縮機。」
イ本件発明１と甲１発明との対比
（一致点）
「回転軸を中心に回転する斜板と，該斜板の回転に伴って進退動するとともに半
球凹状の摺動面の形成されたピストンと，上記斜板に摺接する平坦状の端面部およ
び上記ピストンの摺動面に摺接する球面部の形成されたシューとを備えた斜板式コ
ンプレッサにおいて，
半径方向外方に突出して斜板に摺接するフランジ部を形成した斜板式コンプレッ
サ。」である点。
（相違点）
本件発明１は，「上記シューにおける上記球面部と端面部との間に筒状部を形成
するとともに，該筒状部と端面部との境界部分に該筒状部よりも」半径方向外方に
突出するフランジ部を形成し，「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動
面を含む仮想球面の内部に位置し，筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開
口部の径よりも小径」とするのに対し，
甲１発明は，「半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの境界部分に上記半球状凸
曲面１０ｄよりも」半径方向外方に突出して斜板１１に摺接するフランジ部１０ｂ
を形成した点。
ウ本件発明２ないし９と甲１発明との対比
本件発明１での一致点及び相違点に加えて，本件発明２ないし９は，各々対応す
る請求項２ないし９に記載された発明特定事項を備える点で更に相違する。
エ本件発明１と甲１発明との相違点について
(ｱ)「筒状部」について
甲１の図２には，シュー１０の半球状凸曲面１０ｄが，その頂部から下方に向け
て滑らかに湾曲する曲線と，その下端（フランジ部１０ｂ近傍）において，図中概
ね上下方向の線分とで示されている。
この図示内容に関して，甲１には，「シュー１０は，図２に詳細に示す」（【００１
７】）として，「ピストン６のピストン連結部６ａの内側面に形成されている半球凹
状の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０ｄと，平坦面１０ａを含み略半球状凸
曲面１０ｄよりも外側へ延びているフランジ部１０ｂとを有している。」（同）との
記載がある。この記載によれば，「半球状凸曲面１０ｄ」は半球凹状の摺接面６ｂに
摺接し，フランジ部１０ｂは「略半球状凸曲面１０ｄ」より外側へ延びていること
になる。また，甲１には，他に，「略半球状凸曲面１０ｄ」との文言を用いた記載は
ない。
そうすると，甲１の図２に示された「図中概ね上下方向の線分」は，「略半球状凸
曲面１０ｄ」であって，半球状凸曲面１０ｄの一部を示したものと解される。
したがって，甲１には，本件発明１の「筒状部」が記載されているとはいえない。
しかし，甲１の図２には，半球状凸曲面１０ｄの下端（フランジ部１０ｂ近傍）
が「図中概ね上下方向の線分」として示されているから，「略半球状凸曲面１０ｄ」
の態様として，当該下端の形状を筒形状とすることは，当業者が容易に想到し得た
ことである。
したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項及び図示内容を参酌して，
相違点に係る本件発明１の「『上記シューにおける上記球面部と端面部との間に筒
状部を形成するとともに，該筒状部と端面部との境界部分に該筒状部よりも』半径
方向外方に突出するフランジ部を形成」することは，当業者が容易になし得たこと
である。
(ｲ)「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の
内部に位置し」ていることについて
甲１には，「平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さく
も大きくも設定可能である。」（【００１８】）との記載がある。この記載によれ
ば，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径に対して小さくすることが示
されているといえる。
ここで，平坦面１０ａの半径とは，「平坦面１０ａはフランジ部１０ｂへつながっ
ているなだらかな傾斜面１０ｃを有している。」（【００１７】）との記載からみて，
平坦面１０ａは，傾斜面１０ｃが含まれるから，シュー１０の中心線からフランジ
部１０ｂの先端までの距離である。また，半球状凸曲面１０ｄの半径とは，半球凹
状の摺接面６ｂに摺接する部位での半球状凸曲面１０ｄの半径である。
さらに，甲１には，「半球状凸曲面１０ｄの半径」を「平坦面１０ａの半径」と比
較する場合の半球状凸曲面１０ｄの半径を，どの方向で測定するのか，すなわち，
半球状凸曲面１０ｄの中心点からフランジ部１０ｂの先端を結ぶ半径なのか，ある
いは，半球状凸曲面１０ｄの中心点から平坦面１０ａに平行な半径なのかについて
記載されておらず，仮に，平坦面１０ａと平行に半球状凸曲面１０ｄの半径を測定
するとしても，甲１には，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径に対し
て小さくした際の，フランジ部１０ｂの厚さや半球状凸曲面１０ｄの中心点の上下
方向の位置（すなわち，シュー１０の高さ）という設計的事項についての記載はな
い。
そして，甲１の図２のシュー１０において，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１
０ｄを含む仮想球面の内部に位置するためには，半球状凸曲面１０ｄの半径が平坦
面１０ａの半径より小さいという事項の他に，フランジ部１０ｂの厚さや，半球状
凸曲面１０ｄの中心点の上下方向の位置（すなわち，シュー１０の高さ）という設
計的事項も関係すると認められるところ，甲１には，それらの事項についての記載
はなく，甲１の上記記載及び図２から，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１０ｄを
含む仮想球面の内部に位置していることを導き出すことはできない。
したがって，ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の半径が，シューの半
球状凸曲面を含む仮想曲面の半径と等しいか，あるいは，より大きいということが，
技術常識（例えば，甲６，【０００５】参照。）であることを考慮しても，甲１には，
本件発明１の「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面
の内部に位置し」ていることが記載されているということはできない。
甲１には，「シューの面圧力を低下させること」（【０００９】）を技術的課題
とし，平坦面１０ａの半径を「半球状凸曲面１０ｄよりも大きな半径にして接触面
積を大きくし，面圧力を低下する」（【００１８】）ことが記載されている。これ
らの記載からみて，平坦面１０ａの半径は，半球状凸曲面１０ｄの半径よりも大き
な半径とすることが好適であることが示唆されている。
これに対して，本件発明１の「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動
面を含む仮想球面の内部に位置」することは，本件明細書（甲１１）によれば，フ
ランジ部がピストンの半球凹状の摺動面の開口部を塞いで，ピストンの半球凹状の
摺動面と筒状部とにより形成される空間への潤滑油の流入を阻止することはなく，
一方でフランジ部は上記空間に流入した潤滑油の外部への排出を可及的に阻止し，
上記空間に潤滑油を保持するためのもの（【０００６】）である。
したがって，甲１発明の「フランジ部１０ｂ」において，甲１に記載された事項
及び図示内容を参酌して，「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含
む仮想球面の内部に位置し」ているようにすることは，当業者が容易に想到し得た
ということはできない。
甲６のシュー（１０）は，「一方では底面（１８）にて斜板（２）と接し，他方
では略球面状の外周面にてピストン（４）の球面座（４ｂ）と接」し（【００１２】），
その外周面は，「下から，裾野部（１２），移行部（１４），頂部（１６），とい
った部分球面の組合せで構成されている」（【００１３】）ものである。
甲１発明と甲６に記載された事項とを対比すると，甲６のシュー（１０）の外周
面は，甲１のシュー１０の半球状凸曲面１０ｄに対応するものであるが，両者は，
技術的課題や，シューにおけるフランジの有無について異なるものである。
そうすると，甲１発明に，甲６に記載された事項を適用する動機付けはない。
また，本件発明１の「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む
仮想球面の内部に位置」することは，前述のとおり，フランジ部がピストンの半球
凹状の摺動面の開口部を塞いで，ピストンの半球凹状の摺動面と筒状部とにより形
成される空間への潤滑油の流入を阻止することではなく，一方でフランジ部は上記
空間に流入した潤滑油の外部への排出を可及的に阻止し，上記空間に潤滑油を保持
するためのもの（甲１１，【０００６】）であるところ，甲１及び甲６には，これら
について記載や示唆はない。
したがって，甲１発明の「フランジ部１０ｂ」において，甲１に記載された事項
及び図示内容並びに甲６に記載された事項を参酌して，「上記フランジ部は上記ピス
トンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ているようにすることは，
当業者が容易に想到し得たということはできない。
(ｳ)「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」
とすることについて
甲１には，図２のシュー１０に関して，その半球状凸曲面１０ｄが摺接する半球
凹状の摺接面６ｂの開口部の具体的な径の大きさや縦断面形状についての記載はな
い。
また，図２は，「図１に示したシューの詳細を示す側面図である」（甲１，【図面の
簡単な説明】）から，図１に示される斜板式圧縮機のシュー１０として，図２に示さ
れるシュー１０をそのまま置き換えたとしても，半球状凸曲面１０ｄの下端（フラ
ンジ部１０ｂ近傍）の径が半球凹状の摺接面６ｂの開口部の径よりも小径であるこ
とを把握することはできない。
さらに，前記(ｲ)で述べたとおり，甲１には，本件発明１の「上記フランジ部は上
記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ていることが記載
されているということはできない。
そうすると，甲１には，半球凹状の摺接面６ｂの開口部の径と半球状凸曲面１０
ｄの下端（フランジ部１０ｂ近傍）の径の大小関係についての記載や示唆はない。
したがって，甲１には，本件発明１の「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動
面の開口部の径よりも小径」とすることが記載されているということはできない。
半球状凸曲面１０ｄの下端（フランジ部１０ｂ近傍）を「筒形状」とすることは，
前記(ｱ)で述べたように，当業者が容易に想到し得たことであるが，前述のとおり，
甲１には，半球凹状の摺接面６ｂの開口部の径と半球状凸曲面１０ｄの下端（フラ
ンジ部１０ｂ近傍）の径の大小関係についての記載や示唆はない。
これに対して，本件発明１の「筒状部」は，本件明細書（甲１１）の「上記筒状
部１３の外周面に付着した潤滑油や冷媒は，上記筒状部１３とフランジ部１４との
境界に形成された凹状のくぼみに貯溜され，また潤滑油や冷媒に混入した異物もこ
の凹状のくぼみへと貯溜されることとなる。」（【００１４】）との記載からみて，「フ
ランジ部」と協働して，潤滑油や冷媒を貯留し，また，潤滑油や冷媒に混入した異
物も貯留する等の機能を有するものである。
したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項及び図示内容を参酌して，
「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とすること
は，当業者が容易に想到し得たということはできない。
甲６の図１及び図２には，シュー１０の外径がピストン４の開口部４ｃの径と概
ね等しいことが示されている。
甲１発明と甲６に記載された事項とを対比すると，甲６のシュー（１０）の外周
面は，甲１のシュー１０の半球状凸曲面１０ｄに対応するものであるが，両者は，
技術的課題や，シューにおけるフランジの有無について異なるものである。
そうすると，甲１発明に，甲６に記載された事項を適用する動機付けはない。
一方，本件発明１の「筒状部」は，前述のとおり，「フランジ部」と協働して，潤
滑油や冷媒を貯留し，また潤滑油や冷媒に混入した異物も貯留する等の機能を有す
るものであるところ，甲１及び甲６に，これらに関する記載や示唆はない。
したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項及び図示内容並びに甲６
に記載された事項を参酌して，「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部
の径よりも小径」とすることは，当業者が容易に想到し得たということはできない。
(ｴ)まとめ
前記(ｱ)ないし(ｳ)のとおりであるから，相違点に係る本件発明１の発明特定事項
は，甲１に記載されておらず，甲１に記載された事項及び図示内容を参酌して当業
者が容易に想到し得たということはできず，又は甲１に記載された事項及び図示内
容並びに甲６に記載された事項を参酌して当業者が容易に想到し得たということは
できない。
したがって，本件発明１は，甲１発明と同一でなく，甲１発明，甲１に記載され
た事項及び図示内容に基いて，当業者が容易に発明することができたとはいえず，
又は甲１発明，甲１に記載された事項及び図示内容並びに甲６に記載された事項に
基いて，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
(1)「筒状部」について
甲１の図２に示されたシュー１０の半球状凸曲面１０ｄには，下図に示すように
半球からずれる箇所が明確に存在するから，甲１に記載されたシュー１０に筒状部
が存在することは明らかであり，したがって，審決が「上記半球状凸曲面１０ｄと
平坦面１０ａとの境界部分に…フランジ部１０ｂを形成した」と認定し，甲１発明
をシュー１０に筒状部が存在しない斜板式圧縮機と認定したことは誤りである。
また，半球状凸曲面１０ｄが直接平坦面１０ａに繋がっていることを前提にする
と，フランジ部１０ｂが存在するにもかかわらず，平坦面１０ａの半径が半球状曲
面１０ｄの半径よりも小さくなることが想定できず，甲１の【００１８】において
「平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも・・・設定
可能である。」とされていることを説明できなくなる。したがって，甲１発明におい
ては，筒状部が存在する。
(2)「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内
部に位置し」ていることについて
半球状凸曲面１０ｄの半径は，半球状凸曲面１０ｄの中心点から半球状凸曲面１
０ｄの外縁を結ぶ半径を意味する。仮に，半球状凸曲面１０ｄの半径が半球状凸曲
面１０ｄの中心点から平坦面１０ａに平行な半径であるとすると，甲１の「半球状
凸曲面」と「半球状凸曲面１０ｄの半径」が同じ意味を有することとなり，甲１の
請求項１の「前記半球状凸曲面よりも外側へ延びているフランジ部」という記載と，
「平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも・・・設定
可能である。」（【００１８】）の記載が矛盾することになる。甲１の「半球状凸曲面
よりも外側へ延びているフランジ部」は，「半球状凸曲面」の幅より外側にフランジ
部が延びていることを記載したにすぎない。
シューはピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に存在しなければな
らないという大前提がある（これを「原告大前提」という。）。仮に，そうでないと
すると，シューが最大の角度まで傾斜したときに，その一部（甲１ではフランジ部）
がピストンと衝突してしまうからである。甲１【００１８】では，「平坦面１０ａの
半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも・・・認定可能である。」とさ
れているが，このように平坦面１０ａの半径が半球状１０ｄの半径より小さい場合，
フランジ部がピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部にないように，す
なわち，シューが最大角まで傾いたときにフランジ部がピストンと衝突するように，
わざわざ，フランジ部１０ｂの厚さや，半球状凸曲面１０ｄの中心点の上下方向の
位置（シュー１０の高さ）を設計することはあり得ない。
また，本件優先日前に発行された以下の公開特許公報（本件公知文献）の図（甲
２の図１，甲３の図１１，甲４の図８，甲５の図４，甲６の図５，甲１６の図１，
甲１７の図１。いずれも，別紙図面目録２参照。）において，そこに示されたシュー
を甲１に記載されたシュー１０に置き換えた場合，仮にフランジ部１０ｂがピスト
ンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に存在しないとすると，シュー１０が
最大角まで傾斜した際にフランジ部１０ｂがピストンに衝突する。したがって，甲
１に記載されたシュー１０のフランジ部１０ｂは，ピストン６の半球凹状の摺接面
６ｂを含む仮想球面の内部に位置する。
(3)「筒状部の径をピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とする
ことについて
原告大前提からすると，甲１のフランジ部１０ｂは，ピストンの半球凹状の摺動
面を含む仮想球面の内部に位置している。甲１において，筒状部の幅はフランジ部
１０ｂの径よりも小さい。ピストンにおける摺動面の開口部が半球形状であること
は，周知技術である。
これらからすれば，甲１【００１６】に「シュー１０はピストン６に凹状に形成
されているピストン連結部６ａに嵌めこまれている」とあるように，半球状凸曲面
１０ｄは，ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径となっていると考える
のが自然である。
(4)小括
以上のとおり，審決による甲１発明の認定は誤りであるから，本件発明１と甲１
発明との間には相違点が存在しないこととなり，審決は取り消されるべきである。
２取消事由２（予備的主張１―相違点の認定及び判断の誤り）
(1)相違点の認定
仮に，本件発明１と甲１発明との相違点が存在するとしても，以下の点にとどま
る。
（一致点）
「回転軸を中心に回転する斜板と，該斜板の回転に伴って進退動するとともに半
球凹状の摺動面の形成されたピストンと，上記斜板に摺接する平坦状の端面部およ
び上記ピストンの摺動面に摺接する球面部の形成されたシューとを備えた斜板式コ
ンプレッサにおいて，
上記シューにおける上記球面部と端面部との間に筒状部を形成するとともに，該
筒状部と端面部との境界部分に該筒状部よりも半径方向外方に突出して斜板に摺接
するフランジ部を形成し，
上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位
置」している点。
（相違点）
本件発明１は，「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも
小径とした」ことが特定されているのに対して，甲１発明では，そのことが特定さ
れているとまではいえない点。
(2)相違点の判断
原告大前提からすると，甲１のフランジ部１０ｂは，従来型のシューを小型化す
ることで作成される。すなわち，甲１のフランジ部１０ｂは，図２の水平方向にお
ける径が最も大きな部分であるところ，甲１と甲３～甲６とに接した当業者におい
て，甲１のフランジ部１０ｂの径をピストンにおける摺動面の開口部の径と同程度
とすることは，容易になし得たことである。
そして，甲１において，筒状部の幅（＝半球状凸曲面１０ｄの幅）はフランジ部
１０ｂよりも径が小さいのであるから，フランジ部１０ｂの径をピストンにおける
摺動面の開口部の径と同程度にすることで，必然的に，筒状部の径はピストンにお
ける摺動面の開口部の径よりも小径になる。
したがって，筒状部の径をピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径とす
ることは，当業者が容易になし得たことである。
なお，仮に，フランジ部１０ｂの径をピストンにおける摺動面の開口部の径より
も大きくしたとしても，筒状部の幅（＝半球状凸曲面１０ｄの幅）はフランジ部１
０ｂの径よりも小さいのであるから，筒状部の径をピストンにおける摺動面の開口
部の径よりも小径とすることは，当業者が容易になし得たことである。
また，甲１と甲３～甲６の各々とは，同じシューに関する文献であり，これらを
組み合わせる阻害要因はないから，甲１に甲３～甲６を組み合わせる動機付けは十
分にある。
３取消事由３（予備的主張２―相違点の認定及び判断の誤り）
(1)相違点の認定
仮に，本件発明１と甲１発明との相違点が上記２のとおりでないとしても，以下
のとおりとなる。
（一致点）
「回転軸を中心に回転する斜板と，該斜板の回転に伴って進退動するとともに半
球凹状の摺動面の形成されたピストンと，上記斜板に摺接する平坦状の端面部およ
び上記ピストンの摺動面に摺接する球面部の形成されたシューとを備えた斜板式コ
ンプレッサにおいて，
上記シューにおける上記球面部と端面部との間に筒状部を形成するとともに，該
筒状部と端面部との境界部分に該筒状部よりも半径方向外方に突出して斜板に摺接
するフランジ部を形成し」ている点。
（相違点）
本件発明１は，「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想
球面の内部に位置し，筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径より
も小径」としたことが特定されているのに対して，甲１発明では，そのことが特定
されているとまではいえない点。
(2)相違点の判断
前記２(2)のとおり，筒状部の径をピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小
径とすることは，当業者が容易になし得たことである。
また，原告大前提が存在し，甲１【００１８】に明記されるように平坦面１０ａ
の半径が半球状凸曲面１０ｄの半径より小さく設定された場合，シューが最大角ま
で傾いたときにフランジ部がピストンと衝突するように，わざわざ，フランジ部１
０ｂの厚さや，半球状凸曲面１０ｄの中心点の上下方向の位置（シュー１０の高さ）
を設計することはあり得ない。
したがって，甲１のフランジ部１０ｂをピストン６の半球凹状の摺動面を含む仮
想球面の内部に位置するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)「筒状部」について
甲１には，筒状部の記載も示唆もない。筒状部が存在するという原告主張の根拠
は図面のみであるが，当該図面は正確性を欠き，これのみから筒状部の存在を裏付
けることはできない。
審決の「平坦面１０ａの半径」の認定は誤っており，正しくは「平坦面１０ａの
中心線から平坦面１０ａが斜板と摺接する箇所までの距離」である。そうすれば，
「筒状部」がなくともフランジ部１０ｂが存在する甲１発明において，平坦面１０
ａの半径が，半球状凸曲面１０ｄの半径に対して小さくなる態様は，想定できる。
仮に，審決の甲１発明の「平坦面１０ａの半径」の認定を前提とした場合であっ
ても，フランジ部１０ｂが存在する甲１発明において，同様に，平坦面１０ａの半
径が半球状凸曲面１０ｄの半径に対して小さくなる態様は，容易に想定できる。
(2)「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内
部に位置し」ていることについて
「平坦面１０ａの半径」とは，正しくは，「平坦面１０ａの中心線から平坦面１０
ａが斜板と摺接する箇所まで」である。かかる認定を前提とした場合，甲１の請求
項１の「フランジ部が半球状凸曲面より外側に延びている」ことと，「平坦面１０ａ
の半径が半球状凸曲面の半径より小さくも…設定可能である」（【００１８】）こと，
さらには，甲１発明に筒状部が存在しないことは，何ら矛盾するものではない。
当業者であれば，斜板やシューなどの可動部分がピストンに衝突しないように最
大傾斜角を適宜設定するのであるから，仮想球面の外側にシューがあると，必ず，
最大角まで傾斜した際に，フランジ部がピストンに衝突してしまうとはいえない。
(3)「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」と
したことについて
そもそも，筒状部は存在せず，原告主張の前提となる原告大前提も存在しない。
２取消事由２について
そもそも，原告大前提は存在しない。
甲１発明は，フランジ部を設け，斜板と摺接する平坦面の面積を大きくすること
を可能とするという技術的思想なのであるから，同じ半径の半球状凸曲面１０ｄを
有するシューで比較すれば，甲１発明のシューは，従来のシューに対してフランジ
を追加した分だけ「大型化」している。仮に，甲１発明では，フランジ部は，従来
のシューよりも小型化して作成するものであるとすると，【００１８】の記載と矛盾
を生じる。すなわち，半球状凸曲面１０ｄの半径に対して「大きく」設定するため
には，従来型のシューを「削る」のではなく，シューの外側にフランジを設ける必
要が生じる。
したがって，甲１発明のフランジ部は，従来型のシューを小型化することで作成
されるとの原告主張は誤っている。
３取消事由３について
そもそも，原告大前提が存在しないのであるから，原告の主張は前提を欠く。
本件発明１と甲１発明とは，技術的課題，課題解決手段及び作用効果が全く異な
るものであるから，甲１発明において，甲１に記載された事項等を参酌して，甲１
のフランジ部１０ｂをピストン６の半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置
するようにすることは，当業者が容易に想到し得たということはできない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
(1)甲１発明の認定
ア甲１の記載
甲１には，以下の記載がある（図１ないし図７については，別紙図面目録２参照）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，主として車両用空調装置などに一般に用いら
れる斜板式圧縮機の改良に属し，特に，ピストン及び斜板間に介在されるシューを
備えている斜板式圧縮機に属する。
【０００２】
【従来の技術】従来技術１として特開昭５９－６８５７６号公報には，シリンダボ
ア内に配置されかつ回転軸により回転される斜板を備えている斜板式圧縮機が開示
されている。
【０００３】この斜板式圧縮機は，図４及び図５に示すように，シリンダブロック
２０１内に設けた斜板２０５と，斜板２０５の回転に応じてシリンダボア２０７内
を回転軸２０２の方向に往復運動するように斜板２０５に接続されたピストン２０
４と，斜板２０５及びピストン２０４間に嵌合保持されているシュー２０３及びボ
ール２０８とを有している。
【０００４】シュー２０３と斜板２０５とが接する一側面は中央部がほぼ平面であ
り，他側面は球状凹面が形成されてボール２０８の一部を嵌合保持している。さら
にボール２０８の一部はピストン２０４の内側の球状凹部にも嵌合保持されている
【０００５】従来技術２として特開昭６２－４１９８０号公報には，図６及び図７
に示すように，軸と平行に設けられた複数個のシリンダボア３０６をもつシリンダ
ブロック３０１と，このシリンダブロック３０１内において回転軸３０２により回
転される斜板３０５と，シリンダボア３０６内に摺動自在に嵌合されたピストン３
０７と，斜板３０５の回転によりピストン３０７を往復運動させるシュー３１２と
を備えている斜板式圧縮機が開示されている。
【０００６】シュー３１２は平滑な平面を摺接する平坦面３１４とピストン３０７
の凹状球面３０７ａと摺接する球状面３１３とをもつ基材よりなり，かつ球状面３
１３は基材上に形成された軟質薄層３１５の表面で構成されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来技術１における圧縮機では，シュー２０３及
びボール２０８との２体物で構成されているので，組み立て作業や構成が複雑とな
ってしまうという問題がある。
【０００８】従来技術２における圧縮機では，シュー３１２の平坦部３１４はシュ
ー３１２の半径以下の接触面積をもつため，斜板３０５とシュー３１２との面圧力
の低減効果がない。
【０００９】それ故に本発明の課題は，シリンダブロックのシリンダボアに設けら
れるピストン及び斜板の摺接面間に介在されるシューの面圧力を低下させることが
できる斜板式圧縮機を提供することにある。
【００１２】
【作用】本発明の斜板式圧縮機によると，シリンダボア内を往復運動するピストン
及び斜板間に介在したシューは，ガスの圧縮反力に対し大きな斜板との接触面積を
有して摺動する。よって，そこで発生する面圧力の低下により滑らかな摺動と摩耗
量の低減となる。また，シュー及び斜板の接触面積は大きく確保でき，結果として
摩耗量低減となる。さらに，フランジ部とシューとを一体に構成したので構成が単
純化される。
【００１３】
【発明の実施の形態】図１は本発明の第１の実施の形態に係る斜板式圧縮機を示す。
この圧縮機は自動車用空調装置の冷凍回路に含まれるピストン式可変容量圧縮機で
あり，図示のように軸心を水平にして設置される。
【００１４】この圧縮機は，複数のシリンダボア５をもつシリンダブロック１ａと，
このシリンダブロック１ａの中央で軸方向にのびた回転可能な回転軸２とを備えて
いる。回転軸２の一端は，シリンダブロック１ａの軸方向一端に固定したフロント
ハウジング３を通って外部に露出し，ここに電磁クラッチ４を介して外部動力源（図
示せず）が適宜掛け外し可能に接続される。
【００１５】シリンダブロック１ａには，軸心の回りに奇数個，例えば５個のシリ
ンダボア５が形成されている。これらシリンダボア５にはピストン６がそれぞれ軸
方向に摺動可能に嵌合されている。これらのピストン６は公知のクランク機構７を
介して回転軸２に接続され，回転軸２の回転にしたがってシリンダボア５内でそれ
ぞれ往復動する。
【００１６】なお，ピストン６の往復ストロークはクランク機構７の作用により可
変である。シリンダブロック１ａ内には回転軸２により回転される斜板１１が設け
られている。ピストン６と斜板１１の摺接面との間には一対のシュー１０が介在さ
れている。一対のシュー１０はピストン６に凹状に形成されているピストン連結部
６ａに嵌め込まれている。ピストン連結部６ａはシリンダボア５の外にあってシリ
ンダブロック１ａ内に位置している。この圧縮機においては，斜板１１の回転によ
りピストン６を往復運動させる。
【００１７】シュー１０は，図２に詳細に示すように，斜板１１の摺接面に摺接す
る平坦面１０ａと，ピストン６のピストン連結部６ａの内側面に形成されている半
球凹状の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０ｄと，平坦面１０ａを含み略半球
状凸曲面１０ｄよりも外側へ延びているフランジ部１０ｂとを有している。平坦面
１０ａはフランジ部１０ｂへつながっているなだらかな傾斜面１０ｃを有している。
【００１８】平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも
大きくも設定可能である。しかし，大きな圧縮負荷発生時には半球状凸曲面１０ｄ
よりも大きな半径にして接触面積を大きくし，面圧力を低下することができる。
【００１９】シュー１０はガスの圧縮反力に対し，大きな斜板１１との接触面積を
有して摺動する。よって，そこで発生する面圧力の低下により滑らかな摺動と摩耗
量の低減となる。
【００２３】図３は第１の実施の形態例に示したシュー１０の形状とは異なるシュ
ー形状をもつ第２の実施の形態例のシュー１０１を示している。
【００２４】シュー１０１は斜板１１の摺接面に摺接する凸曲面１０１ａと，ピス
トン６の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０１ｄと，凸曲面１０１ａを含み半
球状凸曲面１０１ｄよりも外側へ延びているフランジ部１０１ｂとを有している。
【００２５】凸曲面１０１ａはフランジ部１０１ｂにつながり半球状凸曲面１０１
ｄよりも大きな曲率半径を有している。なお，凸曲面１０１ａは第１の実施の形態
例に示した平坦面１０ａと比較すると，最大に曲状に突出した部分が平坦面１０ａ
よりも１０～３０ミクロンメータ程度突出している。
【００２６】このシュー１０１の場合，凸曲面１０１ａは斜板１１との摺接面を大
きな半径にして構成する。これにより斜板１１とシュー１０１との間に楔状の空間
Ｓが構成される。楔状の空間Ｓは油膜が作られ耐摩耗性が向上する。この場合，図
２より斜板１１とシュー１０１との接触面積は低減するので，フランジ部１０１ｂ
の周辺はなだらかな傾斜面でなく小さな曲面とする。
【００２７】この第２の実施の形態例のシュー１０１の構成においても，シリンダ
ボア５内を往復運動するピストン６及び斜板１１間に介在したシュー１０１は，ガ
スの圧縮反力に対し，大きな斜板１１との接触面積を有して摺動する。よって，そ
こで発生する面圧力の低下により滑らかな摺動と摩耗量の低減となる。
【００２８】
【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，シューにフランジ部を形成
して半球状凸曲面と傾斜面もしくは凸曲面を構成したので，シューを一体化できる
ので構成が単純化され，しかもシューと斜板との接触面積を大きく確保でき，面圧
力の低下となる結果として摩耗量低減となる。
イ甲１発明の認定
(ｱ)甲１の前記アの記載によれば，以下のことが認められる。
甲１発明は，従来の斜板式圧縮機はシュー及びボールの２体物で構成されていた
ため組立て作業や構成が複雑になるという課題を解決するものであり（【０００７】，
図４，図５），また，従来のシューの平坦部はシューの半径以下の接触面積をもつた
め斜板とシューとの面圧力の低減効果がないという課題を解決するものである（【０
００８】，図６，図７）。
この課題を解決するために，甲１発明の斜板式圧縮機は，回転軸２と，回転軸２
により回転される斜板１１と，斜板１１の回転により往復運動するピストン６と，
ピストン６と斜板１１の摺接面との間に介在し，ピストン６に凹状に形成されたピ
ストン連結部６ａに嵌め込まれる一対のシュー１０とを備え（【０００１】，【０
０１３】，【００１４】，【００１６】，図１），このシュー１０は，斜板１１の
摺接面に摺接する平坦面１０ａと，ピストン連結部６ａの内側面に形成される半球
凹状の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０ｄと，平坦面１０ａを含み，半球状
凸曲面１０ｄより外側へ延びるフランジ部１０ｂとを有し，平坦面１０ａは，フラ
ンジ部１０ｂへつながるなだらかな傾斜面１０ｃを有する（【００１７】，図２）。
そして，フランジ部１０ｂは，半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの間の部分（す
なわち，半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの境界部分）にあって，半球状凸曲
面１０ｄより平坦面１０ａの半径方向外方に突出している（図２）。
以上のとおり，甲１発明は，平坦面１０ａを含み半球状凸曲面１０ｄより外側に
延びるフランジ部１０ｂをシュー１０に設けたものであり（【００１７】，図２），フ
ランジ部１０ｂがシュー１０と一体化して構成が単純化されるという作用効果を奏
する（【００１２】，【００２８】）。
また，甲１発明は，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径に対して小
さくも大きくも設定可能であるが，半球状凸曲面１０ｄよりも大きな半径にして接
触面積を大きくし，面圧力を低くすることができるものであり（【００１８】），シュ
ー１０と斜板１１との接触面積を大きく確保できる結果，面圧力が低下し，摩耗量
が低減するという作用効果を奏する（【００１２】，【００１９】，【００２８】）。
(ｲ)以上のことをまとめると，甲１には，審決が認定したとおりの以下の発
明（甲１発明）が記載されていると認められる。
「回転軸２を中心に回転する斜板１１と，該斜板１１の回転に伴って往復運動す
るとともに半球凹状の摺接面６ｂの形成されたピストン６と，上記斜板１１に摺接
する平坦面１０ａおよび上記ピストン６の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０
ｄの形成されたシュー１０とを備えた斜板式圧縮機において，
上記半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの境界部分に上記半球状凸曲面１０ｄ
よりも半径方向外方に突出して斜板１１に摺接するフランジ部１０ｂを形成した斜
板式圧縮機。」
(2)原告の主張について
ア「筒状部」について
(ｱ)原告は，甲１の図２に示されたシュー１０の半球状凸曲面１０ｄには，
下図に示すように半球からずれる箇所が明確に存在するから，甲１に記載されたシ
ュー１０に筒状部が存在することは明らかであると主張する。
しかし，甲１には，筒状部についての記載は存在しないし，甲１発明の課題，解
決手段及び作用効果（前記(1)イ(ｱ)）から見ても，シュー１０に筒状部の存在が想
定されていると認めることはできない。
そもそも，甲１は公開特許公報であるから，甲１に掲載された図は，いずれも特
許出願の願書に添付された図面に描かれたものであるところ，特許出願の願書に添
付される図面は，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当
業者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解するために
必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求されるような正確性をも
って描かれているとは限らない。
そして，甲１発明は，前記(1)イ(ｱ)で述べたとおり，従来技術の課題を解決する
ために，平坦面１０ａを含み半球状凸曲面１０ｄより外側に延びるフランジ部１０
ｂをシュー１０に設けたものであり，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの
半径より小さくも大きくも設定できるものであるから，シュー１０の詳細を示す側
面図（甲１，【図面の簡単な説明】）である甲１の図２によって，フランジ部１０ｂ
が平坦面１０ａを含み半球状凸曲面１０ｄより外側に延びることや，平坦面１０ａ
の半径を半球状凸曲面１０ｄの半径より小さくしたり大きくしたりできることは理
解できるとしても，シュー１０に筒状部が存在するか否かといった，甲１発明の課
題，解決手段及び作用効果に直接関係のない技術的事項まで認識すべきものではな
い。
したがって，甲１の図２に示されたシュー１０の半球状凸曲面１０ｄには半球か
らずれる箇所（すなわち，筒状部）が明確に存在するとの原告の主張は，根拠がな
い。
(ｲ)原告は，シュー１０に筒状部が存在しないと，フランジ部１０ｂが存
在し，かつ，平坦面１０ａの半径が半球状凸曲面１０ｄの半径より小さい態様を想
定できないから，甲１の「平坦面１０ａの半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対し
て，小さくも…設定可能である。」（【００１８】）という記載を説明できなくな
り，したがって，審決が甲１発明をシュー１０に筒状部が存在しない斜板式圧縮機
と認定したことは誤りであると主張する。
しかし，シュー１０に筒状部が存在しなくても，フランジ部１０ｂが存在し，か
つ，平坦面１０ａの半径が半球状凸曲面１０ｄの半径より小さい態様は，下図に示
すように，容易に想定することができる。
したがって，原告の主張は，根拠がない。
イ「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の
内部に位置し」ていることについて
(ｱ)原告は，甲１に記載された「半球状凸曲面１０ｄの半径」は，下図の
青色の矢印で示した箇所の長さを指すことが明らかであると主張する。
そして，原告は，甲１の「略半球状凸曲面１０ｄよりも外側へ延びているフラン
ジ部１０ｂ」という記載（【００１７】）は，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１０
ｄよりも外側に延びていることを意味するにすぎないとした上で，「平坦面１０ａの
半径は半球状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも大きくも設定可能である。」と
いう記載（【００１８】）は上図の構成だけでなく下図の構成も可能であることを意
味すると主張する。
確かに，半球状凸曲面１０ｄの半径は，あくまでも，「凸曲面」の「半径」である
から，原告が主張するとおり，半球状凸曲面１０ｄをその一部として含む仮想円（仮
想球面）の半径（つまり，上記２つの図の青色の矢印で示した線分の長さ）を意味
すると解される。また，半球状凸曲面１０ｄは，「ピストン６のピストン連結部６ａ
の内側面に形成されている半球凹状の摺接面６ｂに摺接する」（【００１７】）から，
半球状凸曲面１０ｄの半径は，明らかに，ピストン６の半球凹状の摺接面６ｂの半
径と同じかそれより小さくなければならない。すなわち，甲１には，半球状凸曲面
１０ｄを含む仮想球面が，ピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内
部に位置することが，記載されている。
しかし，甲１の「略半球状凸曲面１０ｄよりも外側へ延びているフランジ部１０
ｂ」という記載（【００１７】）は，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１０ｄよりも
外側に延びていることを意味する。そして，甲１には，「平坦面１０ａの半径は半球
状凸曲面１０ｄの半径に対して，小さくも大きくも設定可能である。」（【００１８】）
と記載されているところ，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径に対し
て大きく設定した場合，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１０ｄを含む仮想球面の
内部に位置しないことは，明らかである。また，小さく設定した場合も，フランジ
部１０ｂは，前記ア(ｲ)に示した図から明らかなように，半球状凸曲面１０ｄを含む
仮想球面の内部には位置しない。そうすると，半球状凸曲面１０ｄの半径がピスト
ン６の半球凹状の摺接面６ｂの半径と同じ場合は，フランジ部１０ｂは，ピストン
６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置しないし，半球状凸曲面１
０ｄの半径がピストン６の半球凹状の摺接面６ｂの半径より小さい場合も，フラン
ジ部１０ｂがピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置する
か否かは，半球状凸曲面１０ｄの半径がピストン６の半球凹状の摺接面６ｂの半径
よりどれくらい小さいか，フランジ部１０ｂが半球状凸曲面１０ｄよりもどれくら
い外側に延びているかなどに依存するから，一義的に定まるものではなく，結局，
フランジ部１０ｂは，ピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に
位置しているとは認められない。また，甲１発明の課題，解決手段及び作用効果（前
記(1)イ(ｱ)）から見ても，フランジ部１０ｂがピストン６の半球凹状の摺接面６ｂ
を含む仮想球面の内部に位置することが想定されていると認めることはできない。
原告の主張は，甲１の図２に示されたシュー１０の半球状凸曲面１０ｄには半球
からずれる箇所（すなわち，筒状部）が存在することを前提とするものであるが，
この前提に根拠がないことは，前記アで述べたとおりである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
(ｲ)原告は，シューは斜板が回転することでピストンの半球凹状の摺動面
内を移動するものであり，仮に，シューのある部分が半球凹状の摺動面を含む仮想
球面の内部に存在しないとすると，シューが最大角まで傾斜した際にその部分とピ
ストンとが衝突してしまうため，シューはピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想
球面の内部に存在しなければならないという大前提（原告大前提）が存在すると主
張し，したがって，甲１発明のシュー１０のフランジ部１０ｂはピストン６の半球
凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置すると主張する。そして，原告は，
上記大前提が存在することの根拠として，本件公知文献の各図（甲２の図１，甲３
の図１１，甲４の図８，甲５の図４，甲６の図５，甲１６の図１，甲１７の図１。）
に示されたシューを，甲１に記載されたシュー１０に置き換えた場合，仮に，フラ
ンジ部１０ｂがピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に存在しないと
すると，シュー１０が最大角まで傾斜した際にフランジ部１０ｂがピストンに衝突
することを挙げる。
しかし，本件公知文献に記載されているのは，いずれも，フランジ部を有しない
シューに関する発明であり，公開特許公報である本件公知文献の各図は，その発明
に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図にすぎないから，そこに示され
たシューを，本件公知文献に記載された各発明と技術的関連性のないシュー（例え
ば，甲１に記載されたシュー１０）に置き換えたときの状況を見て取れるほど正確
なものではない。したがって，原告の主張は，そもそも根拠がない。
また，本件公知文献の各図に示される斜板式圧縮機（斜板式コンプレッサ）に，
同文献に記載された各発明と技術的関連性なくフランジ部を有するシューを組み込
むことは，およそ想定されておらず，そのような想定されていない状態を仮定した
場合に何らかの技術的な不都合が生じるとしても，それによって格別の技術常識の
存在が根拠付けられるわけではない。
以上のとおりであるから，原告大前提が存在すると認めることはできず，したが
って，甲１に記載されたシュー１０のフランジ部１０ｂは，ピストン６の半球凹状
の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置すると認めることができない。
ウ「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」
とすることについて
原告は，①原告大前提からすると，甲１に記載されたシュー１０のフランジ部１
０ｂはピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置すること，
②シュー１０の筒状部の幅（半球状凸曲面１０ｄの幅）はフランジ部１０ｂの径よ
り小さいこと，及び，③ピストンの摺動面の開口部が半球形状であることは周知技
術（甲３の図１２，甲４の図９，甲５の図１，甲６の図１及び図２。いずれも，図
面目録参照。）であることから，半球状凸曲面１０ｄをピストン６の半球凹状の摺接
面６ｂの開口部に嵌め込んだ際に，シュー１０の筒状部の幅（半球状凸曲面１０ｄ
の幅）がピストン６の摺接面６ｂの開口部の径より小径であると考えるのが自然で
あると主張する。
しかし，前記イで述べたとおり，原告大前提が存在すると認めることはできない
から，甲１に記載されたシュー１０のフランジ部１０ｂは，ピストン６の半球凹状
の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置するとはいえない。そうすると，シュー
１０の半球状凸曲面１０ｄの幅が（筒状部の幅といえるかは措くとしても）フラン
ジ部１０ｂの径より小さく，ピストンの摺動面の開口部が半球形状であることが周
知であるからといって，シュー１０の半球状凸曲面１０ｄの幅がピストン６の摺接
面６ｂの開口部の径より小径であるということはできない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
(3)小括
以上のとおりであるから，審決の甲１発明の認定に誤りはない。したがって，取
消事由１には理由がなく，審決の一致点・相違点の認定に誤りはない。
２取消事由２（予備的主張１―相違点の認定及び判断の誤り）について
上記のとおり，審決の相違点の認定に誤りはない。そして，原告主張の取消事由
２は，審決が認定した相違点のうち，本件発明１は「フランジ部はピストンの半球
凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ているが，甲１発明はそうではない
点（この点について，審決は進歩性があると判断した。）が，相違点ではないことを
前提としている。
したがって，取消事由２は，前提において誤りがあり採用できない。
３取消事由３（予備的主張２―相違点の認定及び判断の誤り）について
(1)上記のとおり，審決の相違点の認定に誤りはない。そして，原告は，取消
事由３において，審決が認定した相違点のうち，審決が進歩性なしと判断した相違
点を相違点と主張しないものの，審決が進歩性ありと判断した点すべてを相違点と
して取り上げ，これらの相違点についての判断を争うのであるから，この点につき
判断する。
(2)「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」と
することの容易想到性について
ア甲１発明に基づく容易性の判断
甲１には筒状部についての記載がなく，甲１に記載されたシュー１０の半球状凸
曲面１０ｄに筒状部が存在しないことは，前記１で述べたとおりである。そうする
と，甲１発明において，筒状部の径をピストン６の摺接面６ｂの開口部の径よりも
小径にすることは，甲１に記載も示唆もされていないことが明らかである。
したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項を参酌して「筒状部の径
を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とすることは，当業者が
容易に想到し得たことではないとした審決の判断に誤りはない。
イ甲１発明と甲６に記載された事項とに基づく容易性の判断
(ｱ)甲６に記載された事項
甲６には，以下の記載がある（図１及び図２については，図面目録参照）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，自動車用エアコン等に用いられる斜板式コ
ンプレッサに関するもので，より詳しくは，斜板式コンプレッサの斜板とピストン
との間に介在して斜板の回転運動をピストンの往復運動に変換するための，略半球
状のシューを含む軸受装置に関する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】斜板式コンプレッサにおいては，斜板の回転運動
に伴いシューは所謂みそすり運動を強いられるため，局部当たりが生じやすく，こ
れが偏摩耗等の不具合の原因となる。それゆえ，シューの正確な当たりを確保する
ため，シューの製造過程において，当たりの位置を所定の範囲に収めるように管理
する必要がある。しかしながら，ピストンの球面座と接するシューの外周面を球面
座とほぼ同一の曲率半径の球面とした場合，当たり位置が一定せずにばらつきやす
い。しかも，球面座に対するシューの当たり位置は，シューの球面の仕上がり如何
に左右され，シューの高さ管理，すなわち，斜板との隙間管理を難しくしている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明の斜板式コンプレッサの軸受装置は，駆動
軸に平行に配設されたシリンダボア内に摺動自在にピストンを収容し，駆動軸に傾
斜して取り付けられた斜板に軸受装置を介してピストンを係合させ，斜板の回転に
よってピストンをシリンダボア内で往復動させるようにした斜板式コンプレッサに
おいて，前記軸受装置を，前記ピストンに形成された単一凹球面からなる球面座と，
球面座と接する略半球体からなるシューとで構成し，シューの外周面を，裾野部と，
球面座の曲率半径よりも大きな曲率半径の頂部と，裾野部と頂部との間に位置し，
球面座の曲率半径よりも小さい曲率半径の，球面座と接する移行部とによって形成
したことを特徴とする。頂部の曲率半径を球面座の曲率半径よりも大きくすること
によって，シューの外周面および球面座の寸法にばらつきがあっても，頂部が球面
座に接触することはなく，両者間に適度なすきまを保って潤滑油を保持させること
ができる。また，裾野部と頂部との間に位置する移行部は，裾野部と頂部とを繋ぐ
部分であり，裾野部および頂部は球面座と接触せず，シューは常にこの移行部にて
球面座と接触する。
【００１１】
【発明の実施の形態】図１に，斜板（２）とピストン（４）の間に組み込まれた状
態のシュー（１０）を示す。既述のとおり，シュー（１０）と球面座（４ｂ）とで
軸受装置を構成し，斜板（２）の回転に伴い，軸受装置の作用によって，斜板（２）
の回転運動がピストン（４）の往復運動に変換される。
【００１２】シュー（１０）は鋼球からプレス加工によって成形され，図示するよ
うに概ね半球状の外観を呈している。シュー（１０）は一方では底面（１８）にて
斜板（２）と接し，他方では略球面状の外周面にてピストン（４）の球面座（４ｂ）
と接する。底面（１８）は平坦で，比較的大きな曲率の曲面を経て外周面と滑らか
に連なっている。なお，底面（１８）は必ずしも中心線（Ｘ）に垂直な平面である
必要はなく，たとえば，大きな曲率の凸球面，あるいは，周辺部に対して中央部が
なだらかに盛り上がった中高形状とすることも可能であるが，加工が容易という点
では平面が有利である。
【００１３】シュー（１０）の外周面は，図１の下から，裾野部（１２），移行部（１
４），頂部（１６），といった部分球面の組合せで構成されている。裾野部（１２）
は，球面座（４ｂ）の曲率半径（Ｒ）よりも僅かに小さな曲率半径（Ｒ１）の部分
球面であって，底面（１８）とは滑らかに連なっている。裾野部（１２）の曲率半
径（Ｒ１）を球面座（４ｂ）の曲率半径（Ｒ）よりも僅かに小さくすることによっ
て，裾野部（１２）と球面座（４ｂ）との間に適度なすきまが形成される。したが
って，シュー（１０）に対する球面座（４ｂ）の角部のエッジ当たりを防止すると
もに，シュー（１０）と球面座（４ｂ）との間への潤滑油の引込みを良好に行わせ
ることができる。
【００１４】頂部（１６）は，裾野部（１２）および移行部（１４）よりも大きな
曲率半径（Ｒ２）の部分球面である。頂部（１６）の曲率半径（Ｒ２）は，球面座（４
ｂ）の曲率半径（Ｒ）の約１．５～２．０倍の範囲内に設定する。頂部（１６）の
曲率半径（Ｒ２）を球面座（４ｂ）の曲率半径（Ｒ）よりも大きくすることによっ
て，シュー（１０）の外周面および球面座（４ｂ）の寸法にばらつきがあっても，
頂部（１６）が球面座（４ｂ）に接触することはなく，両者間に適度なすきまを保
って潤滑油を保持させることができる。ただし，頂部（１６）の曲率半径（Ｒ２）
を過度に大きくすると，移行部（１４）との繋ぎが角度をもち，移行部（１４）と
球面座（４ｂ）との接触が滑らかさを損なうことになり，さらに移行部（１４）の
摩耗が進んだ場合は，その傾向は顕著になる。したがって，移行部（１４）への潤
滑が不足して，短寿命の要因となる。また，製造工程において，過度に頂部Ｒを大
きくすればするほど，金型による１工程での成形が困難となり，２工程になるか，
あるいは１工程でも金型の寿命低下につながる。この面から頂部（１６）の曲率半
径（Ｒ２）の上限が画定される。
【００１５】移行部（１４）は，裾野部（１２）と頂部（１６）との間に位置する
部分球面であって，両者とそれぞれ滑らかに連なっている。言い換えれば，移行部
（１４）は裾野部（１２）と頂部（１６）とを繋ぐ部分であり，その意味で，移行
部（１４）の曲率半径（Ｒ３）を「繋ぎアール」と呼ぶこととする。この繋ぎアー
ル（Ｒ３）は，たとえば，頂部（１６）の曲率半径（Ｒ２）の約１／３～２／３に設
定する。上述のとおり，裾野部（１２）および頂部（１６）は球面座（４ｂ）と接
触せず，シュー（１０）はこの移行部（１４）にて球面座（４ｂ）と接触する。つ
まり，球面座（４ｂ）に対するシュー（１０）の当たりは常に移行部（１４）に存
する。
【００１６】次に，図２に示す実施の形態は，シュー（１０）の外周面が裾野部（１
２）と，移行部（１４）と，頂部（１６）とで構成されている点は上述の図１の実
施の形態と同じであるが，裾野部（１２）の構成が次のように相違している。すな
わち，裾野部（１２）は，シュー（１０）の中心線（Ｘ）を越え，中心線（Ｘ）か
ら半径方向に所定量だけ離れた位置に曲率中心をもった円弧を母線とする曲面で構
成されている。言い換えれば，曲率中心（Ｏ１）と曲率中心（Ｏ２）は，中心線（Ｘ）
を越えて互いに逆方向にオフセット（クロスオフセット）しており，オフセット量
を符号ｅで表してある。この場合，シュー（１０）の外周面は常に，縦断面で見て，
二つの移行部（１４）で球面座（４ｂ）と接触することになる。したがって，球面
座（４ｂ）に対するシュー（１０）の当たり点を正確に設定することができる。ま
た，裾野部（１２）の曲率半径（Ｒ１）を球面座（４ｂ）の曲率半径（Ｒ）と等し
く，または，極く僅かに小さくしただけでも，裾野部（１２）と球面座（４ｂ）と
の間にすきまを形成させることができる。
(ｲ)甲６の上記記載によれば，以下のことが認められる。
甲６には，斜板式コンプレッサの斜板とピストンとの間に介在する略半球状のシ
ューが記載されており，このような斜板式コンプレッサのシューは，いわゆる「み
そすり運動」を強いられる結果，偏摩耗等の不具合の原因となる局部当たりが生じ
やすいので，製造過程において当たりの位置を所定の範囲に収める必要があるが，
従来のシューは，その外周面がピストンの球面座とほぼ同一の曲率半径を有する球
面とされており，球面座に対する当たり位置は球面の仕上がりに左右されるので，
当たり位置がばらつきやすいという課題があった（【０００１】，【０００５】）。
甲６に記載された略半球状のシューは，その外周面を，裾野部と頂部と裾野部及
び頂部の間に位置する移行部とによって形成し，頂部の曲率半径をピストンの球面
座の曲率半径より大きくし，移行部の曲率半径をピストンの球面座の曲率半径より
小さくすることによって，前記の課題を解決するものであり，シューは裾野部及び
頂部で球面座と接触せず，常に移行部で球面座と接触するという効果を奏し，また，
シューの外周面及びピストンの球面座の寸法にばらつきがあっても，頂部と球面座
とが接触せず，両者間に適度なすきまを保って潤滑油を保持できるという効果を奏
するものである（【０００７】，【００１３】ないし【００１６】）。
(ｳ)甲６に記載された事項の甲１発明への適用
甲１発明と甲６に記載された事項とは，斜板式圧縮機（斜板式コンプレッサ）に
関するものである点で一致する。また，甲１発明は，シュー１０の半球状凸曲面１
０ｄとピストン６の摺接面６ｂとがほぼ同一の曲率半径を有する球面とされる場合
を含む（少なくとも，排除はされていない。）と認められるから，甲６に接した当業
者であれば，甲１発明にも甲６に記載された前記(ｲ)の技術課題が存在することを理
解する。したがって，当該技術課題の解決のために甲６に記載された事項を甲１発
明に適用することは，当業者が容易に思い付くことであり，これに反する審決の判
断は，誤りである。
しかし，甲６に記載された事項を甲１発明に適用しても，甲１発明のシュー１０
の半球状凸曲面１０ｄを，裾野部と頂部と裾野部及び頂部の間に位置する移行部と
によって形成し，頂部の曲率半径をピストンの球面座（すなわち，ピストン６の摺
接面６ｂ）の曲率半径より大きくし，移行部の曲率半径をピストンの球面座の曲率
半径より小さくした外周面に変更することになるだけであり，「筒状部の径を上記ピ
ストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とする構成に至るわけではない。
したがって，甲１発明において甲１に記載された事項及び甲６に記載された事項
を参酌して「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」
とすることは，当業者が容易に想到し得たことではないとした審決の判断は，結論
において誤りがない。
(ｴ)原告の主張について
原告は，原告大前提からすると，甲１発明のシュー１０のフランジ部１０ｂは，
従来型のシューを小型化することで作成されるところ，従来型のシューの径がピス
トンの摺動面の開口部の径と同程度であることは甲３ないし甲６に示されるように
周知であるから，従来型のシューを小型化したシュー１０の最大径部分（すなわち，
フランジ部１０ｂ）はピストンの摺動面の開口部の径と同程度であり，フランジ部
１０ｂより径が小さい筒状部（半球状凸曲面１０ｄ）は必然的にピストン６の摺動
面６ｂの開口部の径よりも小径になると主張する。
しかし，前記１(2)イ(ｲ)で述べたとおり，原告大前提が存在すると認めることは
できないから，甲１発明のシュー１０のフランジ部１０ｂは従来型のシューを小型
化することで作成されるという原告の主張は，合理的な根拠を欠く。また，甲３な
いし甲６に示されるシューは，いずれも筒状部を有しないから，「筒状部の径を上記
ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径」とすることを示唆するものでは
ない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
さらに，原告は，仮にフランジ部１０ｂの径をピストン６の摺動面６ｂの開口部
の径より大きくしたとしても，フランジ部１０ｂは従来型のシューを小型化するこ
とで作成されるから，筒状部の幅（半球状凸曲面１０ｄの幅）はフランジ部１０ｂ
の径より小さいのであり，原告大前提からすると，ピストン６の摺動面６ｂの開口
部の径よりも小径にしようとすると主張する。
しかし，前記１(2)イ(ｲ)で述べたとおり，原告大前提が存在すると認めることは
できないから，原告の主張は，根拠を欠く。
(3)「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の
内部に位置し」ていることの容易性想到性について
ア甲１発明に基づく容易性の判断
前記１(2)イ(ｲ)で述べたとおり，甲１の記載からは，フランジ部１０ｂは，ピス
トン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置しているとはいえない
し，甲１発明の課題，解決手段及び作用効果（前記１(1)イ(ｱ)）から見ても，フラ
ンジ部１０ｂがピストン６の半球凹状の摺接面６ｂを含む仮想球面の内部に位置す
ることが想定されていると認めることはできない。
したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項を参酌して「上記フラン
ジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し」ているよ
うにすることは，当業者が容易に想到し得たことではないとした審決の判断に誤り
はない。
イ甲１発明と甲６に記載された事項とに基づく容易性の判断
前記３(2)イ(ｳ)で述べたとおり，甲６に記載された事項を甲１発明に適用するこ
とは，当業者が容易に思い付くことであるが，甲６に記載された事項を甲１発明に
適用しても，甲１発明のシュー１０の半球状凸曲面１０ｄを，裾野部と頂部と裾野
部及び頂部の間に位置する移行部とによって形成し，頂部の曲率半径をピストンの
球面座（すなわち，ピストン６の摺接面６ｂ）の曲率半径より大きくし，移行部の
曲率半径をピストンの球面座の曲率半径より小さくした外周面に変更することにな
るだけである。
したがって，甲１発明において，甲１に記載された事項及び甲６に記載された事
項を参酌して「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面
の内部に位置し」ているようにすることは，当業者が容易に想到し得たことではな
いとした審決の判断は，結論において誤りがない。
ウ原告の主張について
原告は，原告大前提が存在するから，甲１発明のフランジ部１０ｂをピストン６
の摺動面６ｂを含む仮想球面の内部に位置するようにすることは，当業者が容易に
なし得たことであると主張する。
しかし，前記１(2)イ(ｲ)で述べたとおり，原告大前提が存在すると認めることはで
きないから，原告の主張は，根拠を欠く。
(4)小括
以上のとおりであるから，「筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の
径よりも小径」とすること，及び，「上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺
動面を含む仮想球面の内部に位置し」ていることが容易想到ではないとした審決の
判断に，誤りはない。したがって，取消事由３には理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭
図面目録
２本件特許明細書（甲１１）の図
【図１】
【図２】
３刊行物の図
甲１の図
【図１】
【図２】【図３】
【図４】【図５】
【図６】【図７】
甲２の図
【図１】
甲３の図
【図１１】【図１２】
甲４の図
【図８】【図９】
甲５の図
【図１】
【図４】
甲６の図
【図１】【図２】
【図５】
甲１６（特開２００７－２７８１４９号公報）の図
【図１】
甲１７（特開２００６－１６１８０１号公報）の図
【図１】

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