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平成１７年１０月２８日判決言渡
平成１６年(行ウ)第３２号　地位確認請求事件
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
原告が，被告に対し，平成１７年４月１日以降も労働契約上の権利を有する地
位にあることを確認する。
第２　事案の概要
本件は，主位的には，旧国立学校設置法による大学である国立Ａ大学（以下
「Ａ大学」という。）の外国人教員として国に任用されたとし，予備的には，第１に，
Ａ大学との間で期間の定めのある雇用契約を締結したが，更新によって期間の
定めのない契約となったとし，第２に，その雇用契約が期間の定めのあるもので
あっても，更新に対する期待権が生じていたとする原告が，その地位が労働契約
上の地位として，被告に対する関係で承継されたから，被告が原告を解雇し又は
雇い止めをするには合理的理由が必要であるが，かかる理由を欠くとし，第３
に，仮に，原告と被告との間で期間の定めのある雇用契約が新たに締結された
としても，原告には更新に対する期待権が生じていたから，被告が原告を雇い止
めをするには合理的理由が必要であるがかかる理由を欠くとして，被告に対し，
労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるものである。
なお，本件訴訟は，当初，行政事件訴訟法の実質的当事者訴訟として立件さ
れたが，民事訴訟である。
１　争いのない事実等
(1)原告は，平成６年４月１日から，Ａ大学の教員として勤務していた（その教員
としての身分については争いがある。）。
(2)　Ａ大学は，平成１５年１２月２４日付け文書（甲２）をもって，原告の代理人弁
護士に対し，平成１６年度（平成１７年３月３１日）をもって原告との間の雇用契
約を終了させる旨回答した（以下「本件回答」という。）。
(3)　Ａ大学Ｂ研究科長Ｃ（以下「Ｃ教授」という。）から，原告に対し，平成１５年１２
月４日付け書面（甲１９の１）が送付され，同書面に添付の同年１１月１２日開
催のＣ研究科教授会での説明メモ（甲１９の２）によると，原告の雇用を平成１７
年３月３１日までとする理由は，次のとおりとされていた。
ア　平成８年に，英文学と英語学とで構成されていた英文学研究室が，英米文
学と英語学とに分離独立したが，その際に英米文学の外国人教師枠をしか
るべき時期に英語学に譲るとの方針が立てられた。
イ　平成８年の英米文学と英語学との分離独立後も外国人教師枠を英米文学
にて使用してきたが，平成１６年４月の独立行政法人化に際して，任期付き
外国人教授ポストを最初に英語学が使用することに双方で同意した。
(4)　原告は，前記(3)の説明メモに対し，次のとおり反論した（甲４）。
ア　原告がＡ大学との雇用契約を締結したのは，平成６年４月１日であるが，
前記(3)アにある「平成８年に，英文学と英語学とで構成されていた英文学研
究室が，英米文学と英語学とに分離独立したが，その際に英米文学の外国
人教師枠をしかるべき時期に英語学に譲るとの方針」は，雇用契約後にＡ
大学が一方的に決めたことであり，しかも，原告には平成８年の時点でこの
ことを知らされていない。
イ　前記(3)イについては，原告は任期付き教授ではなく，期限の定めのない雇
用契約となっており，「任期付き外国人教授ポストを最初に英語学が使用す
ることに双方で同意した」ことと，原告の雇用契約を打ち切ることは全く次元
の異なった事柄である。
ウ　前記(3)アに関連して，仮に平成８年の時点で原告（現在５１歳）が「英米文
学の外国人教師枠をしかるべき時期に英語学に譲るとの方針」を知らされ
ておれば，原告は当時は４５歳であり，他の大学へ定年まで勤務でき，年金
が受け取れる条件での転職が可能であった。
現在の５１歳という年齢では，そのような条件の職場を見つけることはほ
とんど不可能である。
エ　前記(3)イについては，英米文学科の教授はＣ教授を含む日本人教員２名
と原告であるが，博士号を保有しているのは原告のみである。
前記の説明メモでは，「外国人教師枠が定員化される機会に，それを任
期付きの教授として，日本人スタッフと対等にプロジェクトを組める
DistinguishedScholarを招聘し教育研究を活性化させる」とあるが，原告こ
そがDistinguishedScholarである。
オ　Ｃ教授は博士号を持っておらず，しかもこの１０年以上にわたって同教授の
研究科からは一人も博士号を取得した者がいないという実情にあり，Ｃ教授
こそがDistinguishedScholarを招へいする資格のないものであり，学科生に
対する指導にも多くの問題がある。
(5)　Ａ大学は，平成１６年４月１日，国立大学法人法に基づき，被告となった。
国立大学法人法附則４条では，国立大学の職員（これがいかなる範囲の者
を指すかについては争いがある。）の身分はそのまま国立大学法人に引き継
がれると規定されており，職員については，原則として別に辞令を発せられな
い限り身分の承継がされている。
したがって，Ａ大学の職員であった者は，平成１６年４月１日の被告の成立
により，別に辞令を発せられない限り，被告の職員となった。
(6)　被告は，平成１６年１２月１７日，原告の代理人弁護士に対し，平成１７年３月
３１日をもって原告と被告の間の雇用契約は終了する旨通知した（乙２７）。
２　争点
本件の主たる争点は，(1)原告は外国人教員として国に任用されたか，(2)原告
がＡ大学と締結した雇用契約は，期間の定めのないものとなったか，(3)原告がＡ
大学との間で締結した期間の定めのある雇用契約上の関係が被告に承継され
たか，(4)原告が被告との間で締結した期間の定めのある雇用契約を被告が打ち
切ることは許されないかという点にある。
(1)　争点(1)（原告は外国人教員として国に任用されたか）について
ア　原告の主張
(ア)　原告は，平成６年４月１日，国立又は公立の大学における外国人教員
の任用等に関する特別措置法に基づいて，Ａ大学の外国人教員として国
に任用された。
原告は，平成６年４月１日の採用以来，毎年契約書を締結してきたが，
これは「日本国政府の会計行政によるもので」（甲１のＣ教授の原告あて
の手紙の記載）あり，その契約書は形式的なものにすぎない。この毎年
の契約書に原告の署名を求める際に，Ａ大学から原告に対して，１年間
の雇用継続であることの説明は一切なく，会計処理のために原告の署名
を求めたにすぎない。毎年の契約書の署名の際に，原告はＡ大学から
「次の契約期限の後は働く意思があるか。」と質問されたことは一切なく，
契約書に原告が署名することは当然のこととして契約書が作成されてい
た。そのことが１０回も繰り返されてきたものであり，この実態は契約書が
会計行政のための形式的なものにすぎないことを示している。
(イ)　Ａ大学の外国人教員として任用された原告の上記身分は，平成１６年
４月１日に被告との間の労働契約上の地位として承継された。
(ウ)　被告は，Ａ大学の地位を承継したものであるので，被告が原告を解雇
するためには合理的な理由が必要であるが，かかる合理的理由はない。
イ　被告の主張
(ア)　原告が国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する
特別措置法に基づいて任用された外国人教員であるとの主張は否認す
る。
原告の採用は，国家公務員法２条７項に基づく契約によるものである。
すなわち，国家公務員法２条６項は，「政府は，一般職又は特別職以外
の勤務者を置いてその勤務に対し俸給，給料その他の給与を支払っては
ならない。」と原則的な規定をしているところ，同条７項は，「前項の規定
は，政府又はその機関と外国人との間に，個人的な基礎においてなされ
る勤務の契約には適用されない。」として，この原則に対する唯一の例外
として，外国人の雇用を定めている。
この例外的規定に基づく契約により雇用される外国人の身分は，一般
職，特別職のいずれにも属さない国家公務員であって，給与，勤務条件
等についても，国家公務員法，一般職の職員の給与に関する法律等の
適用はなく，政府又はその機関との契約により決定される。
旧国立学校設置法施行規則３０条の３第１項では，「国立大学又は国
立短期大学の学長は，国家公務員法第２条第７項に規定する勤務の契
約により，外国人を教授又は研究に従事させることができる。」と定めて
いる。これが「外国人教師」の制度であり，原告はこの外国人教師として
雇用されたものである。
これを受けて，その取扱いについては，昭和４４年４月１６日文大庶第
２５１号各国立大学長あて文部事務次官通知「外国人教師の取り扱いに
ついて」等の通知が出されており，これらにより取扱いは詳細に定められ
ている。
すなわち，国立大学及び国立高等専門学校において外国語科目又は
専門教育科目を担当させるにたる高等の専門的学識又は技能を有する
外国人で，国立大学等が常勤の教師として雇用する者を外国人教師とし
（通知第１項），外国人教師には俸給，調整手当，期末手当及び勤勉手
当，通勤手当並びに寒冷地手当を支給し（通知第２項），外国人教師との
雇用契約の期間は１年を超えないものとし，会計年度の中途で契約する
場合はその終期を当該年度の末日とし，この雇用契約は必要に応じて更
新することができるが，国外から招へいする場合の招へい期間は，帰国
旅費の支給の関係から原則として２年とし（通知第３項）等と定められ，こ
れらの定めの中で外国人教師との契約が締結されるものであり，原告と
の契約もこれらの定めに基づいてなされた。
このように原告との雇用契約の締結は，前記「外国人教師の取り扱い
について」の通知に従い，当初は国外からの招へいとして平成６年４月１
日から２年（最初の１年の契約の後，その後の１年について更新を保証し
たもの）の契約とされた。
その後は毎年４月１日から１年間ずつの契約が更新されてきたもので
あり，毎年契約書を作成して，期間１年と明示し，その契約に当たって
は，毎年Ａ大学内部の手続である文学研究科教授会の決議を経て，総長
の名で締結されてきた。
(イ)　原告は，毎年の契約書の締結の事実を認めた上で，「これは日本国政
府の会計行政によるもの」との甲１の表現を引用して，形式的なものにす
ぎないと主張する。
しかし，甲１の記載では，最初の招へい期間は２年であること，しかし，
最初の契約は到着から会計年度の期間で締結し，その次の会計年度の
１年を更新して，招へいの２年間の期間とすること，その後は「相互の合
意により１年ごとに契約更新することが可能であること」を正確に明示し，
前記「外国人教師の取り扱いについて」の通知を遵守している。
(ウ)　国立大学法人法附則４条では，国立大学の職員の身分はそのまま国
立大学法人に引き継がれると規定されており，国家公務員法２条６項に
定められた一般職の国家公務員については，原則として別に辞令を発せ
られない限り身分の承継がされている。
したがって，国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関
する特別措置法に基づき採用された外国人教員は，一般職の国家公務
員であり，身分の承継がされる。
しかし，前記のとおり，原告は，国家公務員法２条６項に定める一般職
の国家公務員ではなく，同条７項により，特別に例外として雇用された外
国人教師であり，国立大学法人法附則４条の適用はなく，身分の承継は
ない。
(2)　争点(2)（原告がＡ大学と締結した雇用契約は，期間の定めのないものとなっ
たか）について
ア　原告の主張
(ア)　仮に原告の地位が外国人教員として任用されたものでないとしても，
原告とＡ大学とは，平成６年４月１日，原告がＡ大学のＢ部客員教授とし
て平成８年３月３１日まで働く旨の雇用契約を締結し，その期間を更新し
たことによって，原告とＡ大学との雇用契約は期間の定めのない契約とな
った。
(イ)　被告は，Ａ大学の地位を承継したものであるので，被告が原告を解雇
するためには合理的な理由が必要であるが，かかる合理的理由はない。
イ　被告の主張
(ア)　前記のとおり，Ａ大学は，国家公務員法２条７項に基づいて，旧国立学
校設置法施行規則３０条の３第１項による外国人教師として原告を雇用し
たものであり，前記「外国人教師の取り扱いについて」の通知に従い，毎
年契約書を作成して，期間１年と明示して雇用してきたものであるから，こ
の雇用契約が継続して繰り返されても，性質が変更となるものではない。
外国人教師の雇用においてはもともと法律の定めにより１年の契約し
かできないのであり（ただし，招へいの当初を除く。），Ａ大学は，法律に従
い原告との間で１年の契約をしてきたものであって，更新時においても，
明確に１年の有期契約であることを明示し，また，原告の契約書への署
名についてはその場で求めるのではなく，時間を与えて，原告自身で契
約書を確認の上署名している。
(イ)　したがって，更新によって原告とＡ大学との雇用契約が期間の定めの
ない契約となったとの事実はない。
なお，原告との契約は，Ｂ部客員教授としての雇用契約ではなく，外国
人教師としての雇用契約である。
(ウ)前記のとおり，国家公務員法２条７項によ外国人教師としての雇用契
約である以上，国立大学法人法附則４条の適用はなく，身分の承継もな
い。
(3)　争点(3)（原告がＡ大学との間で締結した期間の定めのある雇用契約上の関
係が被告に承継されたか）について
ア　原告の主張
(ア)　原告とＡ大学との間の有期雇用契約は，平成１６年３月３１日まで更新
が繰り返されてきたのであるから，その更新は形式的で，平成１６年３月
３１日の時点では実質的には期間の定めのない労働契約と同じような状
態で存続しており，原告には契約更新に対する期待権が生じていた。
(イ)　Ａ大学と原告とのこの雇用契約上の関係は，被告の成立後も被告が
原告との有期雇用契約を実質的に更新したことによって被告がこれを承
継したものである。
(ウ)　よって，被告は，平成１７年３月３１日をもって有期雇用契約を打ち止
めとするためには合理的な理由が必要である。
(エ)　しかし，以下に述べるとおり，かかる合理的理由はない。
ａ　被告は，原告と間の雇用契約の打ち止めの理由として，原告との契約
を終了させて，その外国人教師枠を「２１世紀CenterOfExcellenceプ
ログラム」（以下「２１世紀ＣＯＥプログラム」という。）の中で任期付き教
官定員として利用する方針を決定したものであり，原告の外国人教師
枠を利用することにしたのは，英米文学研究室の外国人教師は所期
の目的を達成したと判断されたからであると主張する。
しかし，Ｃ教授が原告に告知した内容は「平成８年の大講座化したこ
とに伴って英米文学と英語学が独立し，その際に英米文学の外国人教
師枠をしかるべきときに英語学に譲ることが方針として決められ今般の
独立法人化による外国人教師枠の定員化を機に，原告の役目も所期
の目的を達しているので，原告の雇用契約を打ち止めとして，英語学
が任期付き教授ポストを使用することを合意した」というものであり，被
告が主張するような説明はなされておらず，２１世紀ＣＯＥプログラムの
ことは何も触れられていない。したがって，被告の上記主張は，紛争に
なってから考えられた架空のものであり，雇用契約を打ち止めとする正
当な理由とはなり得ない。
また，原告の役目も所期の目的を達しているとの点は，明らかに事
実に反している。Ａ大学大学院Ｂ研究科案内において，原告の講義中
の写真が掲載されており，英米文学にとって原告が枢要な存在である
ことが裏付けられている。原告は，英米文学のスタッフ３名のうちの１
名として，大学院レベルの研究指導に携わっており，着任以来，大学
院の講義を担当して教授しているほか，卒業論文・修士論文の口述試
験にも審査教官としてかかわっている。
ｂ　被告は，２１世紀ＣＯＥプログラム予算が十分でないことを理由として，
原告の雇用を打ち切ってその空いた外国人教師の枠を２１世紀ＣＯＥ
プログラムのために利用すると主張するが，この主張は虚偽である。
すなわち，被告のＢ研究科は，２１世紀ＣＯＥプログラムのためにＤビ
ルの１５階オフィスフロアに部屋を２つ借りているが，その部屋はほとん
ど利用されておらず，国から得た２１世紀ＣＯＥプログラム推進経費を
不要な支出に用い乱費している。
Ｅ教授（以下「Ｅ教授」という。）は，原告に対して，２１世紀ＣＯＥプロ
グラム推進経費を消化するために頻繁に海外に出掛けなければなら
ないと愚痴をこぼしており，ここでも不要な支出がなされている。
被告は，２１世紀ＣＯＥプログラム研究支援者には高給の外国人研
究者を雇用することができないかの如くに主張するが，要綱や要領に
は２１世紀ＣＯＥプログラム研究支援者の給与に関しては何の制限もな
い。たまたま被告のＢ研究科が雇用した２１世紀ＣＯＥプログラム研究
支援者の給与が低額であったにすぎない。
ｃ　被告は，原告を「英語を母国語とする外国人教師」であり，英語教職科
目担当と考えられたと主張するが，採用条件では，３５歳以上の英文
学の修士号あるいは博士号を保有するものであればよく，Ｆ人でもＧ人
でも英語で授業ができればよいのである。採用の目的は，英文学の教
師であり，英語を母国語とすることは条件でなかったのであり，この点
でも被告の主張は事実をわい曲している。
イ　被告の主張
(ア)原告とＡ大学との間のこれまでの雇用契約は，年度（４月１日を始まり
とし，翌年３月３１日をもって終了する。）ごとに１年の期間を区切っての雇
用契約であり，平成１５年度の雇用契約は平成１６年３月３１日をもって終
了した。
平成１６年４月１日からは，国立大学法人法の下において，被告と原告
との間で，新たに１年限りの雇用契約を開始したものである。
(イ)　平成６年４月１日の契約の当初に，原告に対し，「定年まで勤務でき
る。」と確約した事実もないし，その後においても「定年まで勤務できる。」
と保証した事実もない。逆に，Ｃ教授が最初に送付した文書（甲１）の２枚
目第４項には，就業期間は有期であることが明らかに記載されている。
一般の教員と異なり，法の定め，国の制度に従って１年という有期契約
をしている外国人教師に対して，そのような約束はできるはずもないし，
そもそも教員個人にそのような権限もない。
原告との契約が有期契約であるがゆえに，原告自身，次の契約更新
がされるかどうか不安に思い，Ｅ教授に対し，「来年の契約はどうなるだろ
う。」と不安な心情を訴え，機会あるごとに相談をなした事実が存在する。
(ウ)　以上のとおり，被告成立前の原告とＡ大学との間の１年ごとの雇用契
約は，法令に基づき明確に期間を区切って契約されてきたものであり，全
くの１年ごとの契約の併存であって，形式的に更新されたものではなく，
期間の定めのない労働契約と同じような状態になったものでも，原告に契
約更新の期待権が発生したものでもなく，雇い止め法理等の適用はな
い。
(エ)　したがって，期間の満了する平成１７年３月３１日をもって契約を更新し
ないとの本件回答に問題はなく，特別の理由が必要とは解せられない。
(オ)　また，本件では更新しないことに合理的な理由も実際に存在するので
あり，仮に原告の主張を前提としても何ら問題はなく，解雇権濫用法理の
類推適用の余地はない。
(カ)　本件回答をした経緯，理由は，以下のとおりである。
ａ平成８年に英文学研究室が英米文学研究室と英語学研究室に分割さ
れた際に，それまで英文学研究室で保有してきた外国人教師ポストに
ついては，英米文学研究室が使用し，もともと英語学研究室にも利用
の権利はあったので，しかるべき時期に英語学研究室へと移行すると
の約束・了解がなされた。
しかし，英語学研究室として，現実に移行を求めれば，いかに了解
事項であるとしても英米文学研究室として困るのは目に見えている。そ
のため，教授会の了解の下に，独立した研究室になり，学問的にも確
立し，学生数においても増加してきた英語学研究室に新たに外国人教
師ポストを求めて概算要求するという方策で外国人教師を得ようと努
力してきた。しかし，この概算要求が取り上げられることはなく，結局，
大学法人化構想が進み，平成１４年度半ばころには，法人化後は概算
要求自体も不可能となる事実が明らかになり，概算要求による枠の増
加の方法はあきらめざるを得なくなり，当初の約束に従ってポスト移行
を要求せざるを得ない事態となってきた。
これが，平成１５年７月に，原告に対し，平成１７年３月をもって契約
を打ち切ることを通告した基本的な理由である。
英語学研究室は，概算要求という形で外国人教師を確保したいと努
力はしてきたが，それが通らないことになれば，英米文学研究室の外
国人教師枠を移行することは了解事項として存在したのである。
ｂ　大学の構造改革として，大講座化，大学院重点化，研究の先端化が
挙げられるところ，大学院重点化とは，従来の学部教育研究を主体と
した講座組織を，大学院教育研究を主体とする講座組織にシフトする
ことによって，最先端教育研究組織を構築し，高度専門職業人の育成
や研究者養成を行うなど，変革する社会情勢に積極的に応えたもので
ある。
Ａ大学Ｂ部でも，平成１２年に大学院重点化したことによって，教員
組織も大学院での教育研究を専任することとなり，それとともに学部教
育研究も兼担することとなった。このため，Ｂ研究科所属の教員は，高
度化した大学院教育研究の指導責任を果たすために一層業務負担が
加重してきた。しかし，原告は，飽くまで「学部教育・研究を主体とした
外国人教師」であって，この構造改革の外に位置するままであった。
上記のように，大学は大きく変わることを求められ，その流れの上に
２１世紀ＣＯＥプログラムが存在した。
２１世紀ＣＯＥプログラムとは，世界最高水準の研究教育拠点作りを
目指し，資金の重点配分をなすもので，平成１４年度に始まった国家的
プロジェクトである。
この資金の重点配分は，世界的に見て創造的，画期的な観点での
一定の研究テーマを探求する研究グループに与えられるものではある
が，その研究が人材育成機能を有し，事業終了後も継続的な研究教
育活動が期待できることを要件としており，研究拠点であると同時に教
育拠点（人材育成拠点）であることが求められている。
平成１４年度において採択された２１世紀ＣＯＥプログラムにＡ大学Ｂ
研究科の「Ｈ」が入った。これは，大きな名誉であるが，同時に，今後の
成功（成果）への責任を負うことになったものであり，その責任は，資金
が重点配分される５年間だけの責任ではなく，プログラム終了後も，引
き続き研究拠点として継続的に研究活動を続けていかねばならないの
であり，そのために次代を担う若い人材を育てておかねばならない。
この２１世紀ＣＯＥプログラムで成果を挙げ，正に文字通り「卓越した
研究拠点」，「優れた研究拠点」として評価を得ることが，Ａ大学Ｂ研究
科の今後の生き残り策である。それゆえに，研究科全体として，このプ
ログラムに取り組み，推進する体制がとられることになった。
前記「Ｈ」プログラムとは，意思伝達行為の所産をすべて「テクスト」と
してとらえることに特徴があり，一定の情報内容を，効果的に他に伝
え，他者を動かし，社会を形成し，揺り動かし，世界を構築していくプロ
セスの中で，言語，図像，文学，身振りというコミュニケーションの手段
はすべて「テクスト」としてとらえられ，これがなぜ選択され，どう機能す
るか，その一般原理を解明しようとするものである。その一般原理の中
では，言語テクストのみならず，非言語テクストが重要なものと認識さ
れ，それらを統合した体系網，機能文法へと広がり，方向付けられる。
上記のような体系網・機能文法を非言語テクストに応用する分野
は，社会記号論とも呼ばれるものであり，平成１４年度に２１世紀ＣＯＥ
プログラムに採択されると同時に，Ｂ研究科として，社会記号論の支援
体制を早急に整える必要性に迫られることとなり，記号論と密接な関係
にある表象認識学講座を設置すること，社会記号論を専門分野とする
外国人の人文学専攻教員１名を採用することという支援策が決定され
た。
その支援策の決定の道程の中で，外国人教師ポストに関して，２１
世紀ＣＯＥプログラムの推進という側面からの要請が一気に高まってき
た。これは，単に英米文学研究室の外国人教師ポストを英語学研究室
へ移行するということにとどまらず，「Ｈ」プログラムをＢ研究科の下で
推進していくことにおいて，このポストに重要な意味付けがされるという
ことであった。
すなわち，当初，Ｂ研究科は，２１世紀ＣＯＥプログラム推進経費の
中から外国人の人材を確保することを希望していたところ，限られた推
進経費（研究拠点形成費補助金）の中から多数の，しかも若手の人材
育成を主眼とした雇用をするとなると，１人当たりの給与を低額にせざ
るを得ないのであり，高度な研究能力を有する外国人研究者の雇用に
は高い手当を要することから，実現しなかった。
この２１世紀ＣＯＥプログラム推進経費の使途に関して，原告は，２１
世紀ＣＯＥプログラムのために借りているＤビルの２つの部屋がほとん
ど利用されていないとか，Ｅ教授が２１世紀ＣＯＥプログラム推進経費を
消化するために頻繁に海外へ出掛けたなどと主張するが，そのような
事実はない。
２１世紀ＣＯＥプログラム推進経費の中から外国人の人材を確保す
ることは実現しなかったが，２１世紀ＣＯＥプログラム採択直後から，平
成１５年６月に実行することが予定されていたシンポジウムを準備する
中で，日本人の研究者と共に協力し，共同して研究ができる外国人の
必要性が，より強く認識されてきた。
また，２１世紀ＣＯＥプログラムの予算は５年間と限られているが，Ｂ
研究科としては，プログラム終了後も引き続き研究拠点として継続的に
研究し，成果を挙げる責任があり，そのためには，Ｂ研究科の中で引き
続き支援し，当該研究を遂行する高度な研究能力を有する外国人研
究者を確保していくべきとの要請も厳然として存在した。
しかし，行政機関の職員の定員に関する法律（いわゆる総定員法）
の根底にある考え方からすれば，非言語テクストを含めた統合テクスト
科学を日本人研究者と同じ目線で共同研究し，その成果を伝える外国
人の研究者の採用についての純増は認められないということであり，
そのような外国人研究者の確保は，現行の外国人教師のポストを定員
枠に振り替え，その定員枠のポストで採用することしか方策はないとの
結論に至った。
この外国人研究者の受け入れをなす研究室は，Ｂ研究科の中では
言語学的手法をとっている英語学研究室が，適任であり，また任務を
負うことになる。
一方，原告の専門は英米文学であり，２１世紀ＣＯＥプログラムがと
っている言語学的手法とは直接的な関連がなく，２１世紀ＣＯＥプログラ
ム中の共同研究には不適であった。また，外国人教師ポストを廃止し，
研究者としての採用（定員化）とする動きの中では，原告では，日本語
が理解できず，教授会メンバーとして発言できることや，マネジメント業
務をこなすことは期待できなかった。
ｃ　外国人教師ポストを英語学研究室へ移行するとともに，原告との契約
を打ち切りとせざるを得なかったことは，以上のことからも明らかであ
り，Ｂ研究科の２１世紀ＣＯＥプログラム「Ｈ」は言語学の手法をとり，そ
の一翼を英語学が担っていること，また，英米文学研究室の外国人教
師は初期の目的を達成したと判断されたことから，今回の契約更新を
しないことになったのである。
原告との間の契約打ち切りは，単にポストの移行を理由とするのみ
ならず，学部教育等を中心に担当している原告に対し，大学院レベル
の研究・指導を期待するものでなく，他の教員をもって代替も可能であ
ること，そして，Ｂ研究科として，２１世紀ＣＯＥプログラムの成果を挙げ
て社会的責任を果たし，将来へと進むべき途，また，将来へ生き残る
途として，やむを得ざる選択であった。
これに対し，原告は，英米文学研究室にとって原告が枢要な存在で
あり，大学院レベルの研究指導に携わっており，着任以来，大学院の
講義を担当して教授しているほか，卒業論文・修士論文の口述試験に
も審査教官としてかかわっていると主張する。しかし，卒業論文と修士
論文の作成過程における助言を与える者とは別に，卒業論文・修士論
文の審査員は教授会で別途決定される。そして，当該研究室の卒業論
文は，研究室所属教員のみで審査し，修士論文は，当該研究室所属
教員と他研究室の教員１名で審査される。したがって，原告も審査員で
はある。しかし，卒業論文・修士論文の審査は，作成過程の最後に位
置するものであり，通常，指導教員は，論文作成過程において指導・助
言に当たった上で審査員となるが，平成８年以降は原告には助言の依
頼をせず，現実には助言はしないまま審査に当たっており，他の教員
とは同列ではない。
被告としては，原告の立場も考慮し，契約打ち切りを平成１６年度の
１年間は猶予したものの，これ以上の譲歩をすることはできなかったも
のである。
ｄ　原告は，原告の雇用契約の打ち切りが，あたかも研究科長であるＣ教
授の気持ち一つで決定されたかのような誤解をしているが，そのような
事実は全くない。
従前からの英語学研究室への移行の約束と，Ｂ研究科全体の将来
を見据えた上で，２１世紀ＣＯＥプログラムの推進と支援をいかになす
べきかとの模索の中で，現状としては文学研究科の中の英米文学研
究室にある原告のポストを打ち切らざるを得ないとの考え方で，Ｂ研究
科教授会で決定されたものであり，Ｂ研究科教授会としては，原告との
契約を終了させ，その外国人教師枠を２１世紀ＣＯＥプログラムの中
で，任期付き教官定員として利用する方針を最終的に決定したが，そ
のために原告が他の仕事・就職先を探す便宜を考え，１年だけは更新
して，猶予期間を与えて，雇用期間を平成１７年３月末日までとし，それ
以降は更新しない方針を決定したものである。
契約更新をしないこととした背景は，２１世紀ＣＯＥプログラムとの関
係を抜きにしては理解できないことはもちろんである。しかし，それだけ
ではなく，このプログラムの背景にある大学に対して求められてきた大
きな流れ（大講座化，大学院重点化による教育研究の高度化，研究の
先端化等）が理解されなければならない。この大きな流れの中，国の
予算を億単位で獲得し，５年間という長期にわたって遂行されるのが２
１世紀ＣＯＥプログラムであり，それだけに，この投資に見合っただけの
成果を出すことが期待されており，その期待に応えられ，このプログラ
ム遂行の補完ができる任期付き外国人教授の採用が目指されたので
ある。しかし，原告は，この流れ，背景等を全く理解しておらず，それは
原告が他の教員のように大学運営のスタッフとは位置づけられておら
ず，１年単位での有期雇用契約者にすぎないことによるものである。
ｅ　前記教授会の決定を受け，Ｃ教授は，原告に対し，契約の終了につい
て，最初平成１５年７月１１日に口頭告知し，その後数回やり取りした。
そして，平成１５年９月１９日，原告は，Ｃ教授に対し，契約が平成１７年
３月末日で終了することを了解し，次の仕事探しのため，契約終了の
理由と原告の授業は良かったことを書いてほしいと依頼した。
Ｃ教授が原告に通知したのは，本来は平成１６年３月末日に終了さ
せたいところであるが，１年猶予し，平成１７年３月末日に契約を更新
せず終了させるとの点であり，雇用終了と２１世紀ＣＯＥプログラムとの
関係等についての詳細な説明はしていない。
もともと，私法上の雇用契約においても契約を更新しないとの意思
表示の際に事細かに理由の説明をする必要はない。まして，国家公務
員法に基づき，１年ごとに契約を更新するものとして雇用された原告に
対し，理由を説明する必要はない。その上，原告は，その職責上大学
の運営・マネジメントに携わることがないので，大学組織の変更等と複
合している２１世紀ＣＯＥプログラムについて詳細に説明したり話したり
しなかったものである。
被告は，これまでの説明の中で，更新しない理由を明らかにしてき
たのであるし，２１世紀ＣＯＥプログラムがＡ大学にとって重要な位置づ
けを持つプロジェクトであることは原告といえども理解しているはずであ
る。
その後も，２１世紀ＣＯＥプログラムの位置付けの重要性から，原告
のポストを定員枠に振り替えて２１世紀ＣＯＥプログラムで共同研究を
行う外国人研究者の確保の要請は，強まりはせよ，弱まることはない
状況である。
(4)　争点(4)（原告が被告との間で締結した期間の定めのある雇用契約を被告が
打ち切ることは許されないか）について
ア　原告の主張
(ア)　仮に，原告と被告との有期雇用契約が平成１６年４月１日に新たに締
結されたものであるとしても，平成１６年４月１日からの有期雇用契約の
開始時には，平成１６年３月３１日までＡ大学と原告との有期雇用契約が
長年更新されて原告には有期雇用契約が更新されて定年まで勤務でき
るとの期待権が生じていた。
(イ)　このような事情の下に，被告が原告と実質的に従前と同じ有期雇用契
約を締結したのであるから，被告が平成１７年３月３１日をもって有期雇用
契約を打ち止めとするためには合理的な理由が必要であると信義誠実の
原則から解釈されるべきである。
(ウ)　しかし，前記(3)ア(エ)のとおり，合理的理由はない。
イ　被告の主張
(ア)　平成１６年４月１日に始まる被告と原告との雇用契約は，期間１年の契
約とする旨を原告に告げ，また，その旨の文書も発送しており，契約更新
の期待権が生じる余地はない。
(イ)　被告は，原告に対し，平成１７年３月３１日をもって被告との雇用契約
は終了することを，念のため，改めて通知している。
(ウ)　したがって，原告と被告との間の雇用契約は，平成１７年３月３１日をも
って終了した。
(エ)　ちなみに，被告が原告と新たな契約を結ばない理由は，前記(3)イ(カ)
の理由と同様の理由である。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（原告は外国人教員として国に任用されたか）について
(1)　後掲証拠によれば，Ｃ教授は，平成５年１０月，外国人教師の選考のための
覚書（甲５）を文部省作成のひな形に基づいて作成し，原告あてに送付したが
（乙１１の１，証人Ｃ），それには，地位は外国人教師であり，教授会で認められ
れば，客員教授としての称号が与えられること，勤務期間は２年（互いの合意
で毎年更新できること）とすることなどが記載されていたこと，原告の採用に当
たり，原告は，Ａ大学Ｂ部の「英文学講座外国人教師詮衡委員会」において，
その職歴，業績等に照らし，英文学講座外国人教師として採用するに最もふさ
わしい者として推薦されたこと（乙１２の１，２），このように原告の採用に当たっ
ては，公募ではなく，招へい人事（個別人事）の形式が採られたこと（乙１１の
１，証人Ｃ），平成６年４月７日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部英文学
及び英語学担当の外国人教師（客員教授）として，同月１日から平成７年３月３
１日まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の１の１，２），平成６年１１月
９日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を作成
したこと（乙１の２），平成７年４月３日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部
英文学及び英語学担当の外国人教師として，同月１日から平成８年３月３１日
まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の３の１，２），平成７年１０月３０
日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を作成し
たこと（乙１の４），平成８年４月３日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部
英文学及び英語学担当の外国人教師として，同月１日から平成９年３月３１日
まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の５の１，２），平成８年１２月１６
日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を作成し
たこと（乙１の６），平成９年４月１日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部
英文学及び英語学担当の外国人教師として，同日から平成１０年３月３１日ま
で雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の７の１，２），平成９年１２月１２
日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を作成し
たこと（乙１の８），平成１０年４月１日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部
英文学及び英語学担当の外国人教師として，同日から平成１１年３月３１日ま
で雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の９の１，２），平成１０年１０月１９
日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を作成し
たこと（乙１の１０），平成１１年４月７日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ
部英文学及び英語学担当の外国人教師として，同月１日から平成１２年３月３
１日まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の１１の１，２），平成１１年１
１月２５日，Ａ大学総長と原告は，給与額を改定する等の内容の更改契約書を
作成したこと（乙１の１２），平成１２年４月３日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ
大学Ｂ部英文学及び英語学担当の外国人教師として，同月１日から平成１３
年３月３１日まで雇用するとの契約書を作成したこと（乙１の１３の１，２），平成
１３年４月６日，Ａ大学総長と原告は，原告をＡ大学Ｂ部英文学及び英語学担
当の外国人教師として，同月１日から平成１４年３月３１日まで雇用するとの契
約書を作成したこと，同契約書において，俸給月額及び調整手当は，従前の
額より増額されたこと（乙１の１４の１，２），平成１４年４月１１日，Ａ大学総長と
原告は，原告をＡ大学大学院Ｂ研究科及びＡ大学Ｂ部の英文学及び英語学担
当の外国人教師として，同月１日から平成１５年３月３１日まで雇用するとの契
約書を作成したこと（乙１の１５の１，２），平成１５年４月１０日，Ａ大学総長と原
告は，原告をＡ大学大学院Ｂ研究科及びＡ大学Ｂ部の英文学及び英語学担当
の外国人教師として，同月１日から平成１６年３月３１日まで雇用するとの契約
書を作成したこと，同契約書において，俸給月額及び調整手当は，従前の額よ
り減額されたこと（乙１の１６の１，２）が認められる。
甲３，乙２，３の１の２，３及び弁論の全趣旨によれば，前記契約書の「雇用」
との文言のほか，給与等の勤務条件について，契約によって定められているこ
とに照らせば，Ａ大学総長と原告との間で作成された前記契約書に基づく契約
とは，国家公務員法２条７項所定の「政府又はその機関と外国人との間に，個
人的な基礎においてなされる勤務の契約」としての外国人教師としての雇用契
約（公法上の契約）であると認められる。
(2)　これに対し，原告は，平成６年４月１日の採用以来，毎年契約書を締結してき
たが，これは「日本国政府の会計行政によるもので」（甲１のＣ教授の原告あて
の手紙の記載）あり，その契約書は形式的なものにすぎず，国立又は公立の
大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法に基づいて，Ａ大学の
外国人教員として国に任用されたものであると主張する。
しかし，甲１によれば，Ｃ教授は，平成６年１月，原告に対し，招へい期間は
１９９４年（平成６年）４月１日から１９９６年（平成８年）３月３１日までの２年間で
あること，最初の契約は，Ａ大学に到着の翌日から会計年度の終期までの期
間で調印し，次期新会計年度に契約を更新することになること，これは日本国
政府の会計行政によるものであること，最初の２か年の任期満了後において
は，相互の合意により１年ごとに契約を更新することができることを手紙で伝え
ていることが認められる。
そして，甲３によれば，昭和４４年４月１６日文大庶第２５１号各国立大学長
あて文部事務次官通知「外国人教師の取り扱いについて」は，国家公務員法２
条７項に基づく外国人教師の雇用契約に関して，雇用期間等について，「外国
人教師との雇用契約の期間は１年をこえないものとし，会計年度の中途で契
約する場合はその終期を当該年度の末日とする。ただし，この期間は，必要に
応じて更新することができる。なお，外国人教師を国外から招へいする場合の
招へい期間は，帰国旅費の支給の関係から，原則として２年とする。」と定めて
いることが認められる。
そうすると，甲１の手紙の内容は，前記「外国人教師の取り扱いについて」に
沿うものであると認められる。
したがって，甲１の手紙の「これは日本国政府の会計行政によるもので」と
の文言から，原告が，国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に
関する特別措置法に基づいて，Ａ大学の外国人教員として国に任用されたも
のであると認めることはできない。
また，甲１９の２によれば，平成１５年１１月１２日開催のＡ大学Ｂ研究科教授
会でのＣ教授の説明メモには，平成１６年度は，平成１６年４月にＡ大学が独立
行政法人化することに伴い外国人教師の任用は経過措置となり，平成１６年
度も継続して雇用することにしたが，原告に関しては雇用を平成１７年３月３１
日までとし，更新は行わない旨の記載があり，外国人教師の「任用」という表現
がされていることが認められるが，雇用の更新が予定されているものであっ
て，甲１９の２の「任用」という表現から，原告が外国人教員として国に任用され
たものと認めるには足りない。
他に原告が外国人教員として国に任用されたものと認めるに足りる証拠は
ない。
(3)　原告が外国人教員として国に任用されたものではなく，国家公務員法２条７
項に基づき外国人教師として雇用されたものであると認められる以上，原告に
は国立大学法人法附則４条の適用はなく，Ａ大学総長と原告との間の雇用契
約を被告が当然に承継することはないと解される。
２　争点(2)（原告がＡ大学と締結した雇用契約は，期間の定めのないものとなった
か）について
(1)　前記１(1)で認定した事実によれば，原告がＡ大学総長と締結した雇用契約
書には，雇用期間を１年とすることが明示されていたこと，雇用期間の満了時
に契約を更新する際には，その都度新たに雇用期間を１年とする契約書が作
成されたこと，平成１４年４月１１日に作成された契約書において，それまでの
職務内容がＡ大学Ｂ部英文学及び英語学担当の外国人教師であったものが，
Ａ大学大学院Ｂ研究科及びＡ大学Ｂ部の英文学及び英語学担当の外国人教
師と改められたこと，平成１３年４月６日に作成された契約書において，俸給月
額及び調整手当は，従前の額より増額され，平成１５年４月１０日に作成され
た契約書において，俸給月額及び調整手当は，従前の額より減額されたこと
が認められる上，雇用契約の更新においては，毎年１０月末か１１月ころに次
年度のカリキュラムを考える際に，Ｃ教授と原告が協議した上，教授会におい
て更新が決定されたものであり（証人Ｃ），原告は，契約書にサインをする際，
いったん自宅に持ち帰って注意深く読んでからサインをしたことがあったこと
（原告本人）が認められる。
(2)　以上の事実によれば，雇用期間の満了による契約更新の都度，具体的勤務
条件について協議の上，契約書が作成され，契約更新の際に職務内容，給与
額が変更となったことがあるのであるから，原告とＡ大学総長との間の契約
が，更新により平成６年４月から平成１６年３月３１日まで継続したからといっ
て，期間の定めのない雇用契約に転化したものと認めることはできない。
(3)　なお，前記のとおり，原告が外国人教員として国に任用されたものではなく，
国家公務員法２条７項に基づき外国人教師として雇用されたものであると認め
られる以上，原告には国立大学法人法附則４条の適用はなく，Ａ大学総長と原
告との間の雇用契約を被告が当然に承継することはないと解されるから，原
告とＡ大学が締結した雇用契約が期間の定めのないものに転化したか否かに
かかわらず，その雇用契約を被告が承継したと認めることはできない。
３　争点(3)（原告がＡ大学との間で締結した期間の定めのある雇用契約上の関係
が被告に承継されたか）について
(1)　原告は，原告にはＡ大学との間の有期雇用契約につき契約更新に対する期
待権が生じていたところ，Ａ大学と原告とのこの雇用契約上の関係は，被告の
成立後も被告が原告との有期雇用契約を実質的に更新したことによって被告
がこれを承継した旨主張する。
(2)　確かに，後掲証拠によれば，Ｃ教授は，平成１５年１０月２９日，原告との間
の外国人教師雇用契約を平成１６年度においては更新するが，雇用契約は平
成１７年３月３１日を限りとして，それ以後の雇用契約の更新はない旨を手紙
（甲６）で伝えていること，Ｃ教授から原告に送付された平成１５年１２月４日付
け書面（甲１９の１）に添付された同年１１月１２日開催のＢ研究科教授会での
説明メモ（甲１９の２）には，平成１６年度は，平成１６年４月にＡ大学が独立行
政法人化することに伴い外国人教師の任用は経過措置となり，平成１６年度も
継続して雇用することにしたが，原告に関しては雇用を平成１７年３月３１日ま
でとし，更新は行わない旨の記載があること，平成１５年１１月１２日開催のＢ
研究科教授会の議事概要（乙２２の２）に同旨の記載があること，Ａ大学副総
長は，平成１５年１２月２４日，原告の代理人弁護士に対し，Ａ大学は，毎年外
国人教師と契約更新の手続を行っており，原告に対し，平成１６年度について
は雇用契約を更新し，当該契約期間の満了をもって雇用関係を終了させる旨
を知らせている旨の本件回答（甲２）を送付していることに照らせば，Ｃ教授，Ａ
大学Ｂ研究科教授会及びＡ大学副総長はいずれも，被告が設立される平成１
６年４月１日以降も，Ａ大学総長と原告との間で締結された雇用契約が被告と
原告との間で更新されるものと認識していたと認められる。
(3)　しかし，前記のとおり，原告が外国人教員として国に任用されたものではな
く，国家公務員法２条７項に基づき外国人教師として雇用されたものであると
認められる以上，原告には国立大学法人法附則４条の適用はなく，Ａ大学総
長と原告との間の雇用契約を被告が当然に承継することはないと解される。
そうすると，被告と原告との間の平成１６年４月１日以降の雇用契約は，Ａ大
学総長と原告との間の雇用契約（公法上の契約）が更新されたものということ
はできず，被告と原告との間で平成１７年３月３１日までの期間の定めのある
雇用契約（私法上の契約）が改めて締結されたものといわざるを得ない。
(4)　したがって，被告がＡ大学と原告との間の雇用契約上の関係を承継したとす
る原告の主張は，採用することができない。
４　争点(4)（原告が被告との間で締結した期間の定めのある雇用契約を被告が打
ち切ることは許されないか）について
(1)乙２７によれば，被告は，平成１６年１２月１７日，原告の代理人弁護士に対
し，平成１７年３月３１日をもって原告と被告の間の雇用契約は終了する旨通
知しており，雇用契約の更新を拒絶したものと認められる。
(2)　前記のとおり，被告と原告との間の平成１６年４月１日以降の雇用契約は，Ａ
大学総長と原告との間の雇用契約が更新されたものではなく，被告と原告との
間で平成１７年３月３１日までの期間の定めのある雇用契約が改めて締結され
たものというべきであるが，原告とＡ大学総長との間で締結された雇用契約
は，平成６年４月以降，９回の更新により，平成１６年３月３１日までの１０年間
継続してきたものであること，その間に原告が従事していた職務は，Ａ大学Ｂ
部ないしＡ大学大学院Ｂ研究科及びＡ大学Ｂ部の英文学及び英語学担当の外
国人教師であり，臨時的な職務ではなく，恒常的に存在する職務であると認め
られること，外国人教師の中には，雇用契約が５年間を超えて更新されないも
のと明示されていた者がいたが（甲１０の１ないし３），原告の場合には，相互
の合意により１年ごとに契約を更新できるとされ，更新継続期間の限定はされ
ていなかったこと，外国人教師の中には，２０年以上にわたって雇用契約の更
新継続がされた者がいたこと（甲１０の４，５，甲３５），Ｃ教授，Ａ大学Ｂ研究科
教授会及びＡ大学副総長のいずれもが，被告が設立される平成１６年４月１日
以降も，Ａ大学総長と原告との間で締結された雇用契約が被告と原告との間
で更新されるものと認識していたこと，原告が被告との間で締結した雇用契約
による職務は，それまでのＡ大学総長との間の雇用契約による職務と同内容
のものであると認められること（甲１５，３６，弁論の全趣旨）に照らせば，平成１
５年１０月２９日のＣ教授の手紙，同年１２月４日付けのＣ教授の作成書面に添
付されていた同年１１月１２日開催のＢ研究科教授会での説明メモ及び同年１
２月２４日のＡ大学副総長の本件回答によって，平成１６年４月１日以降の原
告との間の雇用契約は，平成１７年３月３１日までであり，それ以後の雇用契
約の更新はないことが原告にあらかじめ伝えられていたことを考慮してもな
お，原告としては，原告と被告との間で締結される雇用契約についてある程度
の継続を期待する合理的理由があったものといわざるを得ない。
したがって，被告が原告との間の雇用契約の更新を拒絶する場合，解雇に
関する法理が類推され，その更新拒絶には合理的な理由が必要であると解さ
れる。ただし，原告と被告の間の雇用契約が有期契約である以上，その更新
拒絶の基準は，期間の定めのない従業員を解雇する基準よりは緩やかなもの
であると解するのが相当である。
(3)　前記争いのない事実等に，甲３３，乙１１の１，乙２３，証人Ｅ，同Ｃ，原告本
人及び後掲証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることがで
きる。
ア　Ａ大学Ｂ部では，平成８年に大講座制が導入され，英米文学研究室と英語
学研究室が英文学研究室から独立したが，その分離独立の経緯から，原告
の外国人教師ポストは英語学研究室にもある程度の利用権があることが両
研究室間での合意事項とされていた。
しかし，英語学研究室としては，上記外国人教師ポストを英語学研究室
に移行するよう要求しても，英文学研究室が困るだけであるので，平成８年
度から平成１６年４月まで，別途外国人ポストを概算要求する道を選んでい
た。
ところが，総定員法の枠組みの中でこの概算要求が認められることはな
く，平成１５年７月に国立大学法人化法案が議会で可決され，同年１０月１
日から施行された後は，かかる概算要求を出すことすらできなくなった。
イ　平成１３年６月の「大学の構造改革の方針」に基づき，２１世紀ＣＯＥプログ
ラムとして，平成１４年度から文部科学省に新規事業として「研究拠点形成
費補助金」が措置された。同プログラムは，我が国の大学に世界最高水準
の研究教育拠点を学問分野ごとに形成し，研究水準の向上と世界をリード
する創造的な人材育成を図るため，重点的な支援（研究拠点形成費補助
金）を行い，もって，国際競争力のある個性輝く大学づくりを推進することを
目的とし，①人材育成機能を持ち，②世界的な拠点形成が期待でき，③特
色ある学問分野を開拓し，創造的，画期的な成果を出し，④事業終了後も
世界的な研究教育拠点であることが求められている国家的事業である（乙２
８）。
平成１４年４月１日の文部科学大臣決定により，「研究拠点形成費補助金
交付要綱」（乙２４の３）が定められ，「この補助金は，学問分野別に評価を
行い，主として研究面においてポテンシャルの高い専攻等が世界的な研究
教育拠点を形成するために必要とする経費を専攻等の研究者からなる研究
グループに対して補助することを目的とし，もって世界最高水準の大学づく
りを推進し，我が国の科学技術の水準の向上及び高度な人材育成に資す
るものとする。」などとされた。
平成１４年９月３０日，２１世紀ＣＯＥプログラム委員会において，「平成１４
年度「２１世紀ＣＯＥプログラム」審査結果について」と題する書面（乙２８）が
作成され，研究拠点形成費補助金は，当該分野における研究上，優れた成
果を挙げ，将来の発展性もあり，高度な研究能力を有する人材育成機能を
持つ研究教育拠点の形成が期待できるものなどに対し，重点的支援を行う
ものであるなどと定められた。
ウ　平成１４年１０月，Ａ大学が申請していたＢ研究科の「Ｈ」と題する事業が２
１世紀ＣＯＥプログラムの補助金の交付対象と決定され（乙８の１），平成１５
年度においても，同事業は，研究拠点形成費補助金の交付対象と決定され
た（乙２４の２）。
平成１４年１０月７日，Ｉ振興会により，「《２１世紀ＣＯＥプログラム》研究拠
点形成費補助金（研究拠点形成費）取扱要領」（乙２４の４）が定められ，事
業の遂行に必要となる外国人を含む研究員等の雇用等をする場合の方法
が示された。
平成１５年１１月２１日に２１世紀ＣＯＥプログラム委員会が作成した「「２１
世紀ＣＯＥプログラム」評価要項」（乙２９）によれば，評価項目として，「若手
研究者が有為な人材として活躍できるような仕組みを措置し，機能している
か」というものがあり，平成１６年４月１日，被告の総務企画部人事労務課
は，「Ａ大学における２１世紀ＣＯＥプログラム（研究拠点形成費補助金）によ
る研究支援者実施要領」（乙２４の５）を定め，研究員は，研究拠点形成費補
助金による研究遂行に必要な能力を有する研究者とする旨定めた。
エ　Ａ大学Ｂ研究科の「Ｈ」と題する２１世紀ＣＯＥプログラムの目的は，意思伝
達行為の所産をすべて「テクスト」ととらえ，伝達欲求と，それが特定の形式
の「テクスト」として実現されることの間の関係を，原理的に解明することにあ
るとされた（乙９）。
「Ｈ」プログラムが言語学の手法をとっていることから，英語文化圏を機軸
として展開されている先端部門の人的資源を必要とすると考えられ，また，
人間が意味を伝えるために使用する道具には，言語以外の非言語テクスト
があり，体系的・機能文法を非言語テクストに応用する分野は社会記号論と
呼ばれており，その研究はオーストラリアが世界の指導的立場にあった。
そこで，「Ｈ」プログラムを進める上で，Ｊの大学と連携し，非言語テクスト
を含めた統合テクスト科学を日本人研究者と共同研究し，成果を海外に伝
える外国人研究者が必要と認識された。
そのため，文学研究科としては，①記号論と密接な関係にある２名のスタ
ッフからなる表象認識学講座を設置する，②社会記号論を専門分野とする
外国人の人文学専攻教員１名を採用するという２つの支援策を打ち出した。
しかし，その後，上記①については，国立大学法人化に伴う５％定員削減
の中で困難となり，上記講座の設置は断念したものの，西洋文学西洋語学
講座の持つ定員枠から助教授ポストを出すというやり繰りにより，被告にお
いて，平成１６年４月，電子テクスト学を専門とする日本人の助教授１名を採
用した。
また，上記②については，「Ｈ」プログラムが言語学の手法をとる以上，英
語学研究室が上記外国人研究者の受入窓口となることになった。そして，原
告の専門分野はＢで，上記研究者とは分野が異なる上，上記研究者の採用
は，Ｂ研究科の定員に含まれるものとなるので，日本人教員と同様に教授
会出席をはじめとする行政上の各種業務を果たす必要があったが，原告の
日本語能力ではそれを果たすことができなかった。そこで，原告の外国人教
師枠を上記の人的資源となる外国人の人文学専攻教員に振り替え，上記プ
ログラムに協力できる外国人研究者（外国人の人文学専攻教員）を原告の
ポストに採用すべきということが考えられた。
オ　上記のような推移の中で，平成１５年７月９日には，Ａ大学Ｂ研究科教授会
において，議長から，国立大学法人法案が成立すると，外国人教師も通常
の常勤職員として雇用することができるようになるので，外国人教師枠を定
員化することについて審議したいと提案があり，審議の結果，定員化の方向
で進めることとされ，法人化後は外国人教師枠を定員化する方向が決定さ
れた（乙２２の１）。
カ平成１５年７月１１日，Ｃ教授は，原告に対し，独立行政法人化によるＢ研
究科の構造改革に関し，外国人教師のポストを正規の教員に振り返ること
などについて話し，原告とＡ大学との間の雇用契約を終了することになった
が，将来のこともあり，時間が必要であろうから，あと１年滞在できるように
する旨告げた。
その際，原告は，Ｃ教授に対し，退職金等について尋ねた。
キ　平成１５年７月１４日，原告は，Ｃ教授に対し，平成１７年３月末日という差
し迫った契約終了を申し渡されたが，平成１６年から平成１７年にかけての
学期についての契約書あるいは署名のある契約条件を記載した文書を平
成１５年９月３０日までに要求すること，原告の契約が前年の契約に基づい
て自動的に更新されるというＣ教授の言葉だけを信じ，原告の雇用が定年
まで続くというＣ教授の口頭での再三の保証を信用してきたが，この信頼は
明らかに見当違いで，有害であったことなどと記載した手紙（甲１３）を送付
した。
ク　平成１５年７月１５日，原告は，Ｃ教授に対し，前日付けの前記手紙に記載
のある平成１６年度の契約書を示してほしいと要求したが，Ｃ教授は，３月こ
ろに作成されるので，現在はこれを示すことができないこと，独立行政法人
化にあっては何が起きるのか予測しかねることなどの応答をした。
その際，原告は，Ｃ教授に対し，再び退職金や帰国旅費のことを尋ねた
ので，Ｃ教授は，庶務係に問い合わせ，同年８月１日付けの説明用書面（乙
１５）を入手した。
ケ　平成１５年７月１７日ないし１８日，原告は，Ｃ教授に対し，原告の雇用終了
の日付とＣ教授が原告の契約を終了しようとするはっきりとした理由を記載
した日付及び署名のある書面を要求するなどと記載した手紙（甲１４）を送付
した（乙１４）。
コ　平成１５年７月３０日，Ｃ教授は，Ａ大学訟務室に対し，原告から来た前記２
通の手紙に関し相談する趣旨の手紙（乙１４）を出した。
サ　平成１５年９月１９日，Ｃ教授は，前日の原告の要求に応じ，原告に対し，
平成１６年から平成１７年にかけての学期について，同じ契約が１年間継続
されることが保証される旨記載した書面（甲１５）を渡した。
シ　平成１５年１０月２９日，Ｃ教授は，原告に対し，同月１６日付けの原告から
の手紙に対する回答として，原告との間の外国人教師雇用契約を平成１６
年度においては更新するが，雇用契約は平成１７年３月３１日を限りとして，
それ以後の雇用契約の更新はない旨記載した手紙（甲６）を送付した。
その手紙には，外国人教師雇用契約を更新しない理由として，平成１５年
７月１１日，同月１５日，同年９月１９日に簡潔に説明したものを繰り返すが，
英文学研究室は，英文学と英語学の両研究室からなっており，外国人教師
のポストは両者の共通財産であったこと，しかし，平成８年には教育研究上
において大きな変革があり，英文学研究室は発展的に解消し，英米文学研
究室と英語学研究室の２研究室体制となったが，外国人教師のポストは依
然として英米文学研究室が占めていること，そこで，Ｂ部教授会は，英語学
研究室の事情を勘案し，外国人教師のポストを得るため概算要求をしたこ
と，平成１２年にも，大学院文学研究科となる変革があり，英語学研究室
は，前にも増して外国人教師を雇用することによって教育環境整備をするこ
とになり，引き続き概算要求をしてきたこと，しかし，国立大学法人化法案が
成立し，現状では外国人教師の雇用を増やすための概算要求が不可能と
なったこと，そのため，英米文学研究室は，外国人教師ポストの使用権利を
英語学研究室に譲らなければならなくなったこと，それは相互の同意によっ
て互いにこのポストを使用するという約束があったからであることなどの記
載があった。
ス　平成１５年１１月１２日，Ａ大学Ｂ研究科教授会において，議長から，平成１
６年度外国人教師の雇用計画について，平成１５年度の契約内容を基に平
成１５年度雇用の教師を引き続き雇用することとしたいと提案と説明があり，
審議の結果，これが承認されたが，引き続き，議長から，原告との雇用契約
に関しては，これまでの経緯及び今後の教育，研究方針等からして，平成１
７年３月３１日限り退職とし，その後は雇用契約の更新をしないこととしたい
と説明があり，これが承認された（乙２２の２）。
この決定を受け，原告の雇用終了後となる平成１７年４月から，原告の外
国人教師枠を外国人の人文学専攻教員とするため，英語文化圏における
人文学先端分野を担当し得る人材を国際的に求めることとされ，定員化さ
れた場合の教授は英語学の枠内にとどまらないので，選考は「人文学専攻
教員選考委員会」として，教授選考に入ることになった。
セ　Ｃ教授から，原告に対し，平成１５年１２月４日付け書面（甲１９の１）が送付
され，同書面には同年１１月１２日開催のＢ研究科教授会でＣ教授が説明し
た際のメモ（甲１９の２）が添付されており，その説明メモには，原告の雇用
を平成１７年３月３１日までとし，雇用契約の更新は行わないこととした理由
として，①平成８年に大講座化したことに伴い，それまで英文学と英語学で
構成していた英文学研究室が，英米文学と英語学とに分離独立したが，外
国人教師枠は引き続き英米文学で使用していたので，この機会に英語学の
外国人教師雇用のための概算要求をしたが実現しなかった，②その間，平
成１２年には大学院重点化が完成し，教育研究の高度化が求められたが，
依然として英語学の外国人教師の概算要求は実らず，しかも，平成１５年に
は，独立行政法人化法案が施行されるにおよび，外国人教師の概算要求
すら不可能となった，③英米文学の外国人教師枠は英米文学と英語学双方
の財産であり，しかるべき時期に英語学に使用権を譲ることは双方の研究
室が分離した時点での方針であった，④外国人教師枠が定員化される機会
に，それを任期付きの教授とし，日本人スタッフと対等にプロジェクトを組め
るDistinguishedScholarを招へいし教育研究を活性化させることが英米文
学と英語学との間で確認された，⑤英米文学は長年外国人教師枠の恩恵
を被り，かつ現外国人教師の役目は所期の目的を達成しており，この機会
にまず任期付き教授ポストを最初に英語学が使用することに双方が同意し
た旨の記載があった。
ソ　平成１５年１２月２４日，Ａ大学副総長は，原告の代理人弁護士に対し，Ａ
大学は，毎年外国人教師と契約更新の手続を行っており，原告に対し，平
成１６年度については雇用契約を更新し，当該契約期間の満了をもって雇
用関係を終了させる旨を知らせている旨の本件回答（甲２）を送付した。
タ　平成１６年３月１０日，Ａ大学Ｂ研究科教授会において，議長から，平成１７
年度概算要求事項として，外国人教師の教授振替について審議したいと説
明及び提案があり，今後，主計課とも相談しながら総務委員会で検討し，教
授会に改めて附議することとされた（乙２２の３）。
チ　平成１６年４月１日，Ａ大学は，国立大学法人法に基づき，被告となり，被
告は，原告との間で，期間を平成１７年３月３１日までとする雇用契約を締結
した。
ツ　平成１６年１２月１７日，被告は，原告の代理人弁護士に対し，平成１７年３
月３１日をもって原告と被告の間の雇用契約は終了する旨通知した（乙２
７）。
(4)ア　以上認定の事実によれば，平成８年に英文学研究室が英米文学研究室と
英語学研究室に独立した際，それまで英文学研究室で使用していた外国人
教師ポストについては，英米文学研究室が使用することになったが，同ポス
トについては英語学研究室にもある程度の利用権があることが両研究室間
での合意事項とされたこと，しかし，英語学研究室としては，平成８年度か
ら，別途外国人ポストを概算要求する道を選んでいたこと，ところが，この概
算要求は認められず，国立大学法人化法施行後は，かかる概算要求を出
すことすらできなくなったこと，一方，平成１４年度の２１世紀ＣＯＥプログラム
にＡ大学Ｂ研究科の「Ｈ」が採用となったが，同プログラムは，言語学の手法
をとっていることから，英語文化圏の先端部門の人的資源を必要とすると考
えられ，また，非言語テクストに応用する社会記号論の研究で世界の指導
的立場にあったＪの大学と連携して，日本人研究者と共同研究し，成果を海
外に伝える外国人研究者が必要と考えられたこと，そのため，Ｂ研究科とし
ては，社会記号論を専門分野とする外国人の人文学専攻教員１名を採用す
るという支援策を打ち出したが，そのような外国人の人文学専攻教員として
は，原告は，専門分野が異なる上，そのような教員に要求される行政上の
各種業務を果たすことができるような日本語能力を有していなかったこと，な
お，２１世紀ＣＯＥプログラム委員会が作成した評価要領の評価項目には，
「若手研究者が有為な人材として活躍できるような仕組みを措置し，機能し
ているか」というものがあり，被告の総務企画部人事労務課が作成した２１
世紀ＣＯＥプログラムの研究支援者実施要領では，研究員は，研究拠点形
成費補助金による研究遂行に必要な能力を有する研究者とする旨定められ
ていること，そこで，原告の外国人教師枠を上記の外国人人文学専攻教員
に振り替えることが考えられたこと，これを受け，Ｃ教授は，平成１５年７月１
１日，原告に対し，原告とＡ大学との間の雇用契約は終了するが，終了時期
については，１年以上の余裕があるようにするため，平成１７年３月３１日と
する旨告げたこと，これはＡ大学Ｂ研究科教授会としての見解であったこと
が認められる。
イ　そして，国立大学法人法に基づきＡ大学から独立行政法人となった被告
は，原告との間で平成１６年４月１日に期間を１年とする雇用契約を締結し，
平成１７年３月３１日をもって，その更新を拒絶したものであるが，その更新
拒絶の理由は，Ａ大学Ｂ研究科教授会があらかじめ原告に伝えていた理由
と同じであったと認められる
ウ　そうすると，被告のした更新拒絶には，有期雇用契約の更新を拒絶できる
客観的に合理的な理由が存したというべきである。
エ　これに対し，原告は，２１世紀ＣＯＥプログラムのことは紛争になってから考
えられた架空のものであり，雇用契約を打ち止めとする正当な理由とはなり
得ない旨主張する。
しかし，前記認定の事実によれば，２１世紀ＣＯＥプログラムのことが紛争
になってから考えられた架空のものということはできない。
また，原告は，英米文学にとって原告が枢要な存在である旨主張する。し
かし，前記認定の事実によれば，Ｂ研究科としては，英米文学が専門分野
でない外国人の人文学専攻教員の採用を必要としたのであるから，英米文
学研究室における原告の存在価値のみで，原告との雇用契約の更新拒絶
の合理性が否定されるものではない。
さらに，原告は，被告の主張には虚偽や事実のわい曲がある旨るる主張
するが，原告の主張を採用するに足りる的確な証拠はない。
(5)　以上によれば，原告と被告との間の雇用契約は，定められた雇用期間の満
了により終了していると認められる。
第４　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　名古屋地方裁判所民事第１部
　　　　裁判官橋本昌純

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