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平成１８年（行ケ）第１０３７２号審決取消請求事件
平成１９年３月２９日判決言渡，平成１９年３月１日口頭弁論終結
判決
原告ライヒレ・ウント・デーマサリ・アクチェンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁理士江崎光史，荒垣恒輝，鍛冶澤實
被告ヘラマンタイトン株式会社（旧商号タイトン株式会社）
訴訟代理人弁理士鈴江正二，木村俊之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
本判決においては，「ウェブ」，「ウエブ」について，前者の表記に統一した。
第１原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００５−８００８５号事件について平成１８年４月５日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本件は，特許を無効とした審決の取消しを求める事案であり，原告は無効とされ
た特許の特許権者，被告は無効審判の請求人である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「弱電装置の複式接触ピンホルダー」とする特許第
３４０８８８２号（平成７年３月９日に出願，平成１５年３月１４日に設定登録。
以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲１）。
(2)被告は，平成１７年３月１８日，本件特許について無効審判の請求をし
（無効２００５−８００８５号事件として係属），これに対し，原告は，同年８月
２４日，明細書の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
(3)特許庁は，平成１８年４月５日，「訂正を認める。特許第３４０８８８２
号の請求項１∼３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同月
１７日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（本件訂正請求後のもの）
【請求項１】ろう付けしないでクリップ刃で配線するための手段を備えた，電話
または弱電装置のためのモジュール式差し込みコネクタの複式接触ピンホルダーで
あって，この手段が接触ピンホルダー（１）の本体（２）に押し下げ可能である少
なくとも一つの揺動蓋（３）を備え，この揺動蓋から接点側へ押圧リブ（４）が突
出し，揺動蓋（３）を本体（２）上へ押し下げるときに押圧リブが本体の線挿入ス
リット（５）に入り，挿入された線を接触ピン（７）のクリップ刃（６）に押し込
む，複式接触ピンホルダーにおいて，
線挿入スリット（５）が上下に設けられた側方の線保持突起（１１，１２）を備
え，少なくとも１個の上側の線保持突起（１１）が線挿入スリット（５）に挿入さ
れた線を保持する働きをし，少なくとも１個の下側の線保持突起（１２）がクリッ
プ刃（６）に押し込まれた線を固定保持する働きをし，揺動蓋（３）がその背面の
ウェブ手段（９）によって挿入および揺動可能に，本体（２）の背面の肩（８）に
下側から係合していることを特徴とする複式接触ピンホルダー。
【請求項２】揺動蓋（３）がその最大開放位置で本体（２）の背面と面一である
ことを特徴とする請求項１の複式接触ピンホルダー。
【請求項３】揺動蓋（３）が複数の接触ピンホルダーのクリップ刃に線を押し込
むための多重使用可能な補助工具であることを特徴とする請求項１の複式接触ピン
ホルダー。
３審決の理由の要点
審決の理由は，要するに，本件訂正を認めるとした上，本件特許は，特許法２９
条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，
無効とすべきものである，というのである。
()訂正の適否についての判断1
本件訂正は，平成６年改正前特許法１３４条２項ただし書に適合し，特許法１３４条の２第５項に
おいて準用する平成６年改正前特許法１２６条２項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
()各甲号証の記載2
ア審判甲２（欧州特許出願公開第０３１０８３２号明細書，本訴甲２（以下「甲２」という。））
の記載事項
甲２には，
「無はんだクリップ刃で配線するための手段を有する，電話／弱電流設備用モジュラジャックのマル
チ接点ピンホルダであって，前記のクリップ刃で配線するための手段は接点ピンホルダ（１）の本体
（２）上に圧接可能な少なくとも１個の回旋カバーから成り，該回旋カバーから接点側に圧接突起
（４）が突出し，該突起はカバー（３）が本体（２）上に圧接される際に該本体に設けられた回線嵌
め込みスロット（５）内に侵入して，同所に嵌め込まれた回線を接点ピン（７）のクランプエッジ
（６）内に押し入れる，マルチ接点ピンホルダにおいて，
回旋カバー（３）は接点ピンホルダ（１）の本体（２）に着脱式に配置され，接触形成ポジション
に固定することができ，回旋カバー（３）は側方に回旋中心ピン（８）を有し，該ピンは接点ピンホ
ルダ（１）の本体（２）に設けられたそれぞれ１本のガイド溝（９）に下側から係合して回旋中心点
を形成すると同時に同所に係脱式に係止されている，マルチ接点ピンホルダ。」（以下「甲２記載の
発明」という。）が記載されていると認められる。
イ審判甲３（米国特許第３７７８７５０号明細書，本訴甲３（以下「甲３」という。））の記載
事項
甲３には，「コンタクト片２７のグリップ部７０を備えてなるスロット８６の対面壁に，スロット
８６の底壁８８に隣接して回線保持手段である楔状突出部９２を備えているとともに底壁８８から離
れる方向に楔状突出部９２と所定の間隔をもって回線拘束突起９０を備えていて，挿入された回線を
回線拘束突起９０にてグリップ部７０の外端に隣接して保持し，回線がグリップ部７０に差込まれた
後，グリップ部７０で回線の導電部を機械的に保持するととともに楔状突出部９２で回線を保持して
なるコネクタ」（以下「甲３記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
ウ審判甲４（米国特許第４１９１４４２号明細書，本訴甲４（以下「甲４」という。））の記載
事項
甲４には，「上下方向に所定間隔をもって上耳部１０８，下耳部１１４を設けてなる回線受入開口
部９４Ｂがコネクタの前壁３６Ｂに設けられていて，上耳部１０８が回線受入開口部９４Ｂに挿入さ
れた，電気的接続がなされる前の回線を保持し，下側の下耳部１１４が電気的接続の完了した回線と
係合してなるコネクタ」（以下「甲４記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
()訂正後の本件特許の無効理由について3
ア請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
(ｱ)対比
本件発明１と甲２記載の発明を対比すると，その構造・機能から，後者の「無はんだクリップ刃で
配線するための手段を有する，電話／弱電流設備用モジュラジャックのマルチ接点ピンホルダ」，
「本体上に圧接可能」に設けられた「少なくと１個の回旋カバー」，「回旋カバーから接点側に」，
「突出し」た「圧接突起」，「回線嵌め込みスロット」，「回線」，「接点ピン」，「クランプエッ
ジ」は，前者の「ろう付けしないでクリップ刃で配線するための手段を備えた，電話または弱電装置
のためのモジュール式差し込みコネクタの複式接触ピンホルダー」，「本体に押し下げ可能である揺
動蓋」，「揺動蓋から接点側へ」「突出し」た「押圧リブ」，「線挿入スリット」，「線」，「接触
ピン」，「クリップ刃」に，それぞれ相当する。
また，後者の「突起はカバーが本体上に圧接される際に該本体に設けられた回線嵌め込みスロット
内に侵入して，同所に嵌め込まれた回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れる」は，「カバー
が本体上に圧接される際に」は「カバーを本体上へ押し下げるときに」ともいうことができ，「回線
嵌め込みスロット内に侵入して」は「回線嵌め込みスロットに入り」ともいうことができ，「嵌め込
まれた」は「挿入された」ともいうことができ，「クランプエッジ内に押し入れる」は「クランプエ
ッジに押し込む」ともいうことができるから，前者の「揺動蓋を本体上へ押し下げるときに押圧リブ
が本体の線挿入スリットに入り，挿入された線を接触ピンのクリップ刃に押し込む」に相当する。
したがって，両者は，「ろう付けしないでクリップ刃で配線するための手段を備えた，電話または
弱電装置のためのモジュール式差し込みコネクタの複式接触ピンホルダーであって，この手段が接触
ピンホルダーの本体に押し下げ可能である少なくとも一つの揺動蓋を備え，この揺動蓋から接点側へ
押圧リブが突出し，揺動蓋を本体上へ押し下げるときに押圧リブが本体の線挿入スリットに入り，挿
入された線を接触ピンのクリップ刃に押し込む，複式接触ピンホルダー」である点（以下「一致点
Ａ」という。）で一致し，次の点で相違する。
【相違点１】
本件発明１は，線挿入スリットが上下に設けられた側方の線保持突起を備え，少なくとも１個の上
側の線保持突起が線挿入スリットに挿入された線を保持する働きをし，少なくとも１個の下側の線保
持突起がクリップ刃に押し込まれた線を固定保持する働きをするのに対して，甲２記載の発明は，こ
のような線保持突起を備えていない点。
【相違点２】
本件発明１は，揺動蓋がその背面のウェブ手段によって挿入および揺動可能に，本体の背面の肩に
下側から係合しているのに対して，甲２記載の発明は，回旋カバーは接点ピンホルダの本体に着脱式
に配置され，接触形成ポジションに固定することができ，回旋カバーは側方に回旋中心ピンを有し，
該ピンは接点ピンホルダの本体に設けられたそれぞれ１本のガイド溝に下側から係合して回旋中心点
を形成すると同時に同所に係脱式に係止されている点。
(ｲ)審決の判断
ａ相違点１について
甲３記載の発明において，「スロット」は，甲２記載の発明における「回線嵌め込みスロット」に
相当するものである。そして，甲２記載の発明に，甲３記載の発明を適用することを阻害する技術的
理由も見当たらないから，甲２記載の発明に甲３記載の発明を適用して，回線嵌め込みスロット（線
挿入スリット）が上下に設けられた側方の線保持突起を備え，少なくとも１個の上側の線保持突起が
線挿入スリットに挿入された線を保持する働きをし，少なくとも１個の下側の線保持突起がクリップ
刃に押し込まれた線を固定保持する働きをするようにして相違点１における本件発明１の構成要件と
することは，当業者であれば適宜なし得たものである。
また，甲４記載の発明において，「回線受入開口部」は，甲２記載の発明における「回線嵌め込み
スロット」に相当するといえる。そして，甲２記載の発明に，甲４記載の発明を適用することを阻害
する技術的理由も見当たらないから，甲２記載の発明に甲４記載の発明を適用して，回線嵌め込みス
ロット（線挿入スリット）が上下に設けられた側方の線保持突起を備え，少なくとも１個の上側の線
保持突起が線挿入スリットに挿入された線を保持する働きをし，少なくとも１個の下側の線保持突起
がクリップ刃に押し込まれた線を固定保持する働きをするようにして相違点１における本件発明の構
成要件とすることも，また，当業者であれば適宜なし得たものである。
そして，上記相違点における本件発明の構成要件による「揺動蓋の機能に関係なく，挿入された線
も押し込まれた線も，その挿入スリットから飛び出すことがない。更に，揺動蓋を押し下げた後，押
し込まれた線を固定するために，揺動蓋をそのままの状態にする必要がない。」という効果も，当業
者が甲２記載の発明及び甲３又は甲４記載の発明から予測できた範囲のものであり，格別なものでは
ない。
なお，被請求人は，甲２には，蓋を取り替えでき，その蓋を工具として使用するために，二段保持
要素（回線拘束突起及び楔状突出部，上耳部及び下耳部）を取り付ける必要性あるいは動機付けが記
載されていないし，また，甲３又は甲４には，ケーブルの固定保持に関する回動性蓋を備えていない
から，甲３又は甲４に記載の二段保持要素を備える構成を，甲２記載の発明であるマルチ接点ピンホ
ルダに適用することはできない旨主張している。
しかしながら，甲２記載の発明においても，回線が回線嵌め込みスロットに嵌め込まれた時点から
回旋カバーを閉じ圧接突起が回線を圧接するまでは，回線は該スロットに嵌め込まれたままで，格別
拘束されていないから，その間に回線が変位する可能性があるので，回線の所定位置を接点ピンのク
ランプエッジ内に押し入れて安定的かつ確実に回線を接続するには，スロットに嵌め込まれたままの
回線を拘束する必要があるといえる。さらに，甲２には，「回旋カバーは接点ピンホルダの本体に着
脱式に配置されるのが好ましく，さらに，接触形成ポジションに固定可能とされるのが好ましい。そ
れゆえ第一のケースでは，・・・この種の回旋カバーを幅に応じてずらし，クリップ刃での配線用の
扱いやすいツールとして使用することが可能である。」（２欄６行∼１５行）と記載されており，こ
の記載は，回旋カバーは着脱自在であるとともに，接触形成ポジション，つまり回線を接点ピンのク
ランプエッジ内に押し入れた位置，に固定されている回旋カバーを開放して，幅に応じてずらし，幅
方向にずれている回線嵌め込みスロットに嵌め込まれた回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し入
れる工具（ツール）として使用できることを教示している。この場合，回旋カバーを接触形成ポジシ
ョンから開放し，幅に応じてずらしているから，この回旋カバーを開放したスロットの接点ピンのク
ランプエッジ内に押し入れられた回線は，回旋カバーによる保持がなくなるので，別の保持手段によ
る保持が必要であるといえる。また甲２記載の発明においても，回線の接続変更や導通不良のチェッ
ク等のために，一旦接触形成ポジションに閉じた回旋カバーを開く場合があることは明らかであっ
て，この場合にも，スロットの接点ピンのクランプエッジ内に押し入れられた回線を保持する必要が
あるといえる。そうだすると，甲２及び甲３又は甲４の記載に接した当業者であれば，甲３又は甲４
記載の発明の二段保持要素を備える構成を甲２記載の発明であるマルチ接点ピンホルダに適用するこ
とは，容易に考え付くことであるといえるから，上記被請求人の主張は，採用できない。
ｂ相違点２について
コネクタにおいて，揺動する部材に突出部を設け，この突出部を相手側部材の係合部に係合して揺
動可能に支持することは従来周知の技術である（例えば，特開昭６２−１５４５９０号公報（本訴甲
５，押え板部１２（揺動する部材に相当する）の凹面の湾曲部４３（突出部に相当する）及び絶縁ハ
ウジング４の上壁部２２の前縁下部に設けられた弧状部４２（係合部に相当する）に注目），特開平
１−１０５４８２号公報（本訴甲６，第４実施例におけるカバー３１（揺動する部材に相当する）の
スペーサ部用被ロック部３９Ａの先端上端部４３Ａ（突出部に相当する）及び挿入孔２１の前縁（係
合部に相当する）に注目），実願平１−９３４７３号（実開平３−３３９７５号，本訴甲７）のマイ
クロフィルム（キー部品３３（揺動する部材に相当する）の差込み係合片１７（突出部に相当する）
及びハウジング本体３２の開口部１４の後縁（係合部に相当する）に注目）を参照）。そうだとする
と，甲２記載の発明において，揺動する部材である回旋カバーを回旋（揺動）自在に支持する構成と
して，回旋カバーの側方に設けられた回旋中心ピンにかえて，上記従来周知の技術のように回旋カバ
ーの側方に突出部を設けるようにしてウェブ手段とすることは，当業者であれば適宜なし得たもので
ある。また，回旋中心ピンにかえてウェブ手段とすることに伴い，ウェブ手段が係合する本体の係合
部を，本体に設けられたそれぞれ１本のガイド溝とすることにかえて，本体の背面に設けられた肩と
することは，要は，ウェブ手段が下側から係合することができ，この係合により回旋カバーを回旋
（揺動）自在に支持できるのであれば適宜の形状のものでよいのであるから，当業者であれば適宜な
し得たものである。
したがって，相違点２における本件発明１の構成要件のようにすることは，当業者であれば容易に
想到し得たものである。
また，上記相違点における本件発明の構成要件による効果も，格別なものではない。
したがって，本件発明１は，甲２記載の発明，甲３又は甲４記載の発明及び従来周知の技術に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）について
(ｱ)対比
本件発明２は，本件発明１を引用し，本件発明１を全て含むものであるから，本件発明２と甲１記
載の発明１とを対比すると，上記一致点Ａで一致し，上記相違点１及び２に加えて，次の点で相違す
るといえる。
【相違点３】
本件発明２は，揺動蓋がその最大開放位置で本体の背面と面一であるのに対して，甲２記載の発明
は，そのようになっていない点。
(ｲ)審決の判断
相違点３について
回旋カバー（揺動蓋）の最大開放位置をどの程度にするかは，必要に応じ適宜決め得る技術的事項
であり，回旋カバー（揺動蓋）の最大開放位置を本体の背面と面一であるようにすることを阻害する
技術的理由も見当たらず，また，このように本体の背面と面一であるようにしたことによる格別顕著
な効果も認められないから，相違点３における本件発明２の構成要件のようにすることは，当業者で
あれば適宜なし得たものである。
したがって，本件発明２は，甲２記載の発明，甲３又は甲４記載の発明及び従来周知の技術に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）について
(ｱ)対比
本件発明３は，本件発明１を引用し，本件発明１を全て含むものであるから，本件発明３と甲２記
載の発明とを対比すると，上記一致点Ａで一致し，上記相違点１及び２に加えて，次の点で相違する
といえる。
【相違点４】
本件発明３は，揺動蓋が複数の接触ピンホルダーのクリップ刃に線を押し込むための多重使用可能
な補助工具であるのに対し，甲２記載の発明は，揺動蓋（回旋カバー）が，多重使用可能な補助工具
といえるか明りょうでない点。
(ｲ)審決の判断
相違点４について
甲２記載の発明における回旋カバーは，閉じることにより，その圧接突起で線嵌め込みスロットに
嵌め込まれた回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れるから，補助工具ということができる。
そして，回旋カバーは，「接点ピンホルダの本体に着脱式に配置され」るものであり，また，当然の
ことながら，クランプエッジ内に押し入れた回線の接続ミス等の場合には，回旋カバーを開放して回
線をはずし，新たに回線嵌め込みスロットに嵌め込まれた回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し
入れることになるから，多重使用可能な補助工具ということができる。
また，甲２には，「回線ないし心線への押圧作用に係わる主たる問題は上記の対策によって全面的
に解決され，その際，本発明によるこの種の回旋カバーを幅広に形成し，複数本の回線たとえば４本
の回線を対応する接点ピンのそれぞれのクランプエッジ内に同時に押し込むことができるようにする
ことが可能である。この場合，回旋カバーは接点ピンホルダの本体に着脱式に配置されるのが好まし
く，さらに，接触形成ポジションに固定可能とされるのが好ましい。それゆえ第一のケースでは，使
用時に初めて回旋カバーを取り付けるかまたはこの種の回旋カバーを幅に応じてずらし，クリップ刃
での配線用の扱いやすいツールとして使用することが可能である。」（１欄５４行∼２欄１５行）と
記載されており，この記載は，回旋カバーが多重使用可能な補助工具（ツール）であることを示して
いるといえる。
そうすると，相違点４に実質的な差異はないことになる。
したがって，本件発明３は，甲２記載の発明，甲３又は甲４記載の発明及び従来周知の技術に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
()審決のむすび4
以上のとおりであるから，本件発明１∼３に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなさ
れたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（相違点１の判断の誤り）
審決は，甲２記載の発明に甲３又は甲４記載の発明を適用して，相違点１におけ
る本件発明１の構成要件とすることは，当業者であれば適宜なし得たものであると
判断したが，以下のとおり，誤りである。
ア審決は，甲２記載の発明に，甲３又は甲４記載の発明を適用することを阻害
する技術的理由が見当たらないとする。
(ｱ)甲３記載の発明のスロットに用いられる工具１０６は，特別に内側の中空
間に押し込まれるように設計されている。同様に，甲４記載の発明のユニット（押
込み工具）９８も，中央の小室へ押し込むものである。そうであれば，甲３又は甲
４記載の発明のスロットに甲２記載の発明の回旋カバーを工具として用いると，押
圧リブ４が邪魔になってワイヤ（回線）を押し込むことができないから，甲２記載
の発明の回旋カバーの押圧リブ４は，甲３又は甲４記載の発明のスロットに適用す
ることができない。
(ｲ)また，本件発明１は，蓋の設置に余分の工具を必要とせず，蓋の変位も元
来最初から実際に可能であり，その操作が簡単であって，現場で，別個の工具なし
に同一の補助手段である蓋を利用して，蓋を開放あるいは変位して，ワイヤ（回
線）を簡単に押し込むことができるというものである。これに対し，甲２ないし４
にはそのような開示も示唆もなく，甲３では工具使用後に配置される蓋が開示さ
れ，甲４では製作時に一個の工具しか利用せず，後からの装着もないし，蓋も用意
されていない。
(ｳ)したがって，技術的にみて，甲２記載の発明に甲３又は甲４記載の発明を
適用することはできない。
イ審決は，相違点１における「本件発明の構成要件による「揺動蓋の機能に関
係なく，挿入された線も押し込まれた線も，その挿入スリットから飛び出すことが
ない。更に，揺動蓋を押し下げた後，押し込まれた線を固定するために，揺動蓋を
そのままの状態にする必要がない。」という効果も，当業者が甲２記載の発明及び
甲３又は甲４記載の発明から予測できた範囲のものであり，格別なものではな
い。」と判断した。
甲２に係る発明の特許出願（１９８８年（平成元年）９月）以前に，回旋カバー
のある接点ピンホルダーにおいて，カムによる二段保持要素を備えることを予想す
ることはできなかったから，審決が説示する上記効果は，当業者が甲２記載の発明
及び甲３又は甲４記載の発明から予測できた範囲のものではない。
ウ審決は，「甲２及び甲３又は甲４の記載に接した当業者であれば，甲３又は
甲４記載の発明の二段保持要素を備える構成を甲２記載の発明であるマルチ接点ピ
ンホルダに適用することは，容易に考え付くことである」と判断した。
(ｱ)本件発明１の課題は，「挿入された線が線挿入スリットに押し込む前に比
較的に容易に跳ね上がるので，挿入作業を繰り返す必要がなく，更に揺動蓋を押し
下げた後，押し込まれた線を固定するために，揺動蓋をそのままの状態にしなけれ
ばならないなどの欠点を克服した複式接触ピンホルダーを提供する」（本件明細書
の段落【０００３】，【０００４】）ことにあるが，甲２及び甲３又は甲４には，
「挿入作業を繰り返す必要がなく，更に揺動蓋をそのままの状態にしなければなら
ない」ことを解決しようとする課題について開示も示唆もない。そして，甲２は，
「蓋と挿入工具を一つに造る」という点を開示するにとどまり，本件発明１の「閉
鎖による移動性のために挿入されたケーブルに保持を与える」，「蓋の取り外し交
換する」という機能については記載も示唆もなく，本件発明１と共通する課題が見
当たらないから，本件発明の動機付けがない。
(ｲ)甲２には，使用時には蓋でワイヤを固定することが記載されているから，
蓋には工具を当てる溝を備えて，指や工具を使用してワイヤを押し下げるようにな
っていること（図４，５），ワイヤが挿入されて，蓋が載せられると，一度載せら
れた蓋は簡単には外せないこと（図４，５のつめ突起１１）が分かり，また，蓋は
接触を引き起こす位置に固定され，使用前には載置でき，再び開放できることが記
載されているから，甲２には，蓋は，挿入されたワイヤと共に固定された後にはも
はや開放されず，ホルダーの本体を通るワイヤをただ単に挿入するためには本体と
蓋を別個に提供するのが有効であるという技術的事項が記載されているところ，
「甲２記載の発明においても，回線が回線嵌め込みスロットに嵌め込まれた時点か
ら回旋カバーを閉じ圧接突起が回線を圧接するまでは，回線は該スロットに嵌め込
まれたままで，格別拘束されていないから，その間に回線が変位する可能性がある
ので，回線の所定位置を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れて安定的かつ確実
に回線を接続するには，スロットに嵌め込まれたままの回線を拘束する必要がある
といえる。」との審決の説示は，甲２に記載された上記技術的事項を理解しないも
のである。
また，甲２には，「回旋カバーは接点ピンホルダの本体に着脱式に配置されるの
が好ましく」との記載があるが，甲２記載の発明では，容易に開放旋回できるよう
にはなっていないのであって，回旋カバーは複数回使用することを前提にしていな
い。
さらに，甲２記載の発明では，審決が説示するような「回線の接続変更や導通不
良のチェック等のために回旋カバーを開くこと」を想定して構成されていないので
あって，単に回線保持手段として回旋カバー（蓋）が設けられているにすぎない。
(ｳ)したがって，甲２及び甲３又は甲４に本件発明の動機付けはないし，甲３
又は甲４記載の発明の二段保持要素を備える構成を甲２記載の発明であるマルチ接
点ピンホルダに適用する必要性もない。
エそうすると，甲２記載の発明に甲３又は甲４記載の発明を適用して，相違点
１における本件発明１の構成要件とすることは，当業者であっても適宜なし得たも
のではない。
(2)取消事由２（相違点２の判断の誤り）
審決は，コネクタにおいて，揺動する部材に突出部を設け，この突出部を相手側
部材の係合部に係合して揺動可能に支持することが従来周知の技術であるとした
上，相違点２における本件発明１の構成要件のようにすることは，当業者であれば
容易に想到し得たものであると判断したが，誤りである。
ア審決が従来周知の技術として挙げたものは，単に揺動可能に支持する機能を
達成する構成を開示するだけであって，挿入の機能を達成する構成を開示していな
いから，本件発明１の該当技術とは明らかに相違するものであり，回旋中心ピンを
ウェブ手段に代えて，このような挿入の機能を達成する構成を想起できるのか，そ
の理由が明らかでない。
イ甲２は，回旋カバーにより回線を設置できることを開示するにとどまり，回
旋カバーを交換可能に用いることやカバーを載置しないことについて開示も示唆も
ない。また，甲２では，蓋の側方にピンがあるので，保持に関係するピンの摺動が
必要である。これに対し，本件発明１は，直線的並進及び旋回運動ができるのであ
って，「揺動蓋３がその背面のウェブ部９によって挿入及び揺動可能に本体２の背
面の肩８に下側から係合している」という構成により，「ワイヤを回転又は旋回変
位させて押し下げると，接点ピンホルダーの前面から離れる方向に，即ちワイヤの
端の方向の力のベクトルになり，その結果，いかに利用者が押そうとも，ウェブ手
段が肩部に係入して，しっかりと保持される。これは肩から始まってワイヤの方向
と押圧リブの方向の間の角度が閉鎖時に継続して縮小し，力の水平成分ができるか
らである」という顕著な作用効果を奏する。
ウ本件発明１は，従来周知の技術が開示していない構成によって，周知の技術
及び甲２ないし４記載の技術から想起することができない顕著な作用効果を奏する
から，相違点２における本件発明１の構成要件のようにすることは，当業者であっ
ても容易に想到することができない。
(3)取消事由３（相違点３の判断の誤り）
審決は，本件発明２は，甲２記載の発明，甲３又は甲４記載の発明及び従来周知
の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した
が，誤りである。
本件発明２は，回旋カバー（揺動蓋）の最大開放位置が本体の背面と面一であっ
て，このカバー（蓋）は肩の下に係止し，この開放位置では縁の部分から出ていな
い。この「カバー（蓋）が肩の下に係止し，最大開放位置では縁の部分から出てい
ない」という構成によって，初めて，場所をとらない挿入が可能になる（そうでな
ければ，接点ピンホルダーは，向かい側に配置された接続小箱体との間に蓋が揺動
できるスペースがなければならない。）上，複数箇所での蓋の交換をきちんと行う
ことができ，ワイヤ（回線）の挿入以前に蓋を容易に除去することができるのであ
って，その結果，ワイヤを短縮することができるとともに，ワイヤのはみ出しがな
いという顕著な作用効果を奏する。
これに対し，甲２ないし４には，「カバー（蓋）が肩の下に係止し，最大開放位
置では縁の部分から出ていない」という構成について開示がないし，また，従来周
知の技術から想起できるという構成も，作用効果も見当たらない。
本件発明２は，上記のような顕著な作用効果を奏するから，相違点３における本
件発明２の構成要件のようにすることは，当業者であっても容易に発明をすること
ができない。
(4)取消事由４（相違点４の判断の誤り）
審決は，相違点４に実質的な差異はないとして，本件発明３が，甲２記載の発
明，甲３又は甲４記載の発明及び従来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができたものであると判断したが，誤りである。
本件発明３は，「多重使用可能な補助工具」として，蓋を開放して設置し直す必
要がある場合，例えば誤った箇所のクリップにケーブルを装着した場合に，ケーブ
ル設置箇所を替える作業が容易にでき，また，ケーブルの端部を切断する場合に，
蓋が切断作業にとって邪魔にならないよう蓋を簡単に取り外して作業ができるか
ら，蓋を何回も使用することができるという作用効果を奏する。
これに対し，甲２記載の発明は，「好ましい構成は，さらに，回旋カバーが上側
でその接点ピンから離れて，回旋カバーを閉鎖或いは開放するためにレバー作用を
可能とする工具を設置するくぼみを有することである。」（２欄３２ないし３７
行）との記載や図５から明らかなように，利用者が工具なしに蓋を開けることはで
きない。また，甲３又は甲４には，複数回に使用可能な補助工具としての蓋につい
ての開示も示唆もない。
したがって，本件発明３は，甲２記載の発明，甲３又は甲４記載の発明及び従来
周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができないものである。
２被告の反論
(1)取消事由１（相違点１の判断の誤り）に対して
ア審決は，甲２記載の発明を主引用例とし，甲３又は甲４記載の発明を副引用
例とした上で，甲２記載の発明に甲３又は甲４記載の発明を適用することに阻害事
由はないと判断したのであり，甲３又は甲４記載の発明のスロットに甲２記載の発
明の回旋カバーの押圧リブ４を適用することに阻害事由があるか否かを判断したも
のではない。
原告が本件発明１の特徴と主張する「蓋の設置に余分の工具を必要とせず，蓋の
変位も元来最初から実際に可能であり，その操作が簡単であって，現場で，別個の
工具なしに同一の補助手段である蓋を利用して，蓋を開放あるいは変位して，ワイ
ヤ（回線）を簡単に押し込むことができる」という点は，そもそも適用阻害事由に
さえならないものであるし，その構成自体が甲２に記載されているから，格別のも
のではない。
イ進歩性の判断は出願日（優先権主張を伴っている場合は優先日）を基準に判
断されるべきであるから，甲３又は甲４記載の発明の二段保持要素を備える構成を
甲２記載の発明であるマルチ接点ピンホルダに適用することが容易に想到すること
ができたか否かは，本件発明１の優先日（１９９４年（平成６年）３月１０日）を
基準に判断すべきであって，甲２に係る発明の特許出願（１９８８年（平成元年）
９月）以前に，回旋カバーを有する接点ピンホルダーにおいて，二段保持要素を備
えることを予想することができなかったか否かは関係がない。そして，本件発明１
の優先日（１９９４年（平成６年）３月１０日）において，甲２ないし４は公知で
あり，また，回線を保持する必要性という技術課題も公知であった。
ウ本件発明は，甲２を従来技術として引用した上で，「このような構造の場
合，挿入された線が線挿入スリットに押し込む前に比較的に容易に跳ねるので，挿
入作業を繰り返す必要がある」（本件明細書の段落【０００３】）という技術課題
を解決するとしているのであって，かかる技術課題が甲２記載の発明に内在してい
ることは，当業者にとって自明であるだけでなく，原告自身が本件明細書において
自認しているのである。また，上記技術課題は，挿入された線を線挿入スリットに
押し込む前に生じる問題であり，線挿入スリットに挿入された線を最終的にどのよ
うな手段でクリップ刃内に押し込むか（揺動蓋か別の工具か）とは関係がない。さ
らに，甲２記載の発明及び甲３記載の発明は，共に電話産業に用いられると記載さ
れているから，技術分野が共通するとともに，本件発明の技術分野とも共通する。
そうすると，甲２ないし４記載の発明は，いずれも「回線保持の必要性」という共
通の技術課題を有しているのであって，これらの発明を結び付ける動機付けがある
ことは明らかである。
甲２には，一度閉じた蓋（回旋カバー）を開放することが不可能ないし極めて困
難であることを示す記載はない。原告は図４，５のつめ突起１１を挙げるが，それ
のみで，直ちに，蓋を閉じれば再度の開放が極めて困難であるとまではいうことが
できない。そして，一度閉じた蓋を固定するための強度をどのようにするかは適宜
選択し得る事項にすぎないこと，甲２記載の発明の回旋カバーは，そもそも揺動自
在，つまり開閉自在に構成されていること，甲２には，「回旋カバーは接点ピンホ
ルダーの本体に離脱可能に配置されるのが好ましく」（２欄６ないし９行），「そ
れ故，・・・使用時に初めて回旋カバーを取り付けるか，またはこの種の回旋カバ
ーを幅に応じてずらしてクリップ刃での配線用の扱い易い工具として使用すること
が可能である」（２欄１０ないし１５行）との記載があることにかんがみれば，甲
２記載の発明の蓋（回旋カバー）は，一度閉じれば再度の開放が不可能ないし極め
て困難になるほど強固に固定されるように構成されているとのみ理解すべき合理的
理由はない。技術常識に照らせば，「回線の接続変更や同通不良のチェック等のた
めに，一旦接触形成ポジションに閉じた回旋カバーを開く場合があること」は自明
のことである。また，甲２は，回旋カバーを工具（ツール）として使用できること
を教示しているのであって，工具（ツール）として使用することができる以上，容
易に開放旋回することや複数回使用することが前提となるのは当然である。さら
に，甲２には，上記のように，「回旋カバーを幅に応じてずらしてクリップ刃での
配線用の扱い易い工具として使用する」との記載があり，工具（ツール）として使
用することができる以上，いったん接触形成ポジションに閉じた回旋カバーを開く
ことは当然に想定されている。
エしたがって，甲２記載の発明に甲３又は甲４記載の発明を適用して，相違点
１における本件発明１の構成要件とすることは，当業者であれば適宜なし得たもの
であるから，審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２（相違点２の判断の誤り）に対して
ア審決が従来技術として挙げた甲５ないし７には，「揺動部材がその背面の突
出部によって挿入および揺動可能に，相手側部材の背面の係合部に下側から係合し
ている」という構成が開示されているから，係合構造という点で見れば，本件発明
１の「揺動蓋（３）がその背面のウェブ手段（９）によって挿入および揺動可能
に，本体（２）の背面の肩（８）に下側から係合している」という構成と実質的な
差がなく，しかも，このような係合構造が周知であって，かつ，これを甲２記載の
発明に適用することを阻害する事由もないから，甲２記載の発明の「回旋中心ピ
ン」及び「ガイド溝」という構成をそれぞれ「ウェブ手段」及び「肩」という構成
に代えることは当業者にとって適宜なし得たものである。
また，甲５ないし７に記載の構成は，単に揺動可能であるだけでなく（つまり旋
回変位が可能なだけでなく），水平方向へのスライドも可能であるから，原告の主
張する本件発明１の構成と変わらない。そして，このような構成が周知である以
上，直線的並進及び旋回運動ができることは格別のものではない。
イ甲２には，「回旋カバーは接点ピンホルダーの本体に離脱可能に配置される
のが好ましく，さらに，接触形成ポジションに固定可能とされるのが好ましい。そ
れゆえ第一のケースでは，・・・この種の回旋カバーを幅に応じてずらしてクリッ
プ刃での配線用の扱い易い工具として使用することが可能である」（２欄６ないし
１５行）との記載があり，この記載は，回旋カバーは着脱自在であるとともに，接
触形成ポジション，つまり回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れた位置に
固定されている回旋カバーを開放して，幅に応じてずらし，幅方向にずれている回
線嵌め込みスロットに嵌め込まれた回線を接点ピンのクランプエッジ内に押し入れ
る工具（ツール）として使用できることを教示しているから，回旋カバーを交換可
能に用いることやカバーを載置しないことが甲２に開示も示唆もされていないとい
う原告の主張は前提において誤っている。
ウしたがって，相違点２における本件発明１の構成要件のようにすることは，
当業者であれば容易に想到し得たものであるから，審決の判断に誤りはない。
(3)取消事由３（相違点３の判断の誤り）に対して
省スペース化自体は，技術一般に普遍的な課題であるから，かかる課題の解決の
ために，「揺動蓋（３）がその最大開放位置で本体（２）の背面と面一である」よ
うに構成することは，当業者であれば適宜なし得たものである。また，原告が主張
するその他の作用効果も，省スペース化に付随する作用効果にすぎず，当業者が予
測し得る範囲内にとどまるのであって，格別のものではない。
したがって，相違点３における本件発明２の構成要件のようにすることは，当業
者であれば適宜なし得たものであるから，審決の判断に誤りはない。
(4)取消事由４（相違点４の判断の誤り）に対して
原告が指摘する甲２の記載は，「好ましい構成」の一例，つまり一実施例として
挙げられているにすぎず，それのみに限定されるものではない。すなわち，甲２で
は，工具なしで蓋を開けることも許容されていることが当業者には明らかであるか
ら，原告主張のように限定的に解することはできない。
上記(1)ウのとおり，甲２には，「回旋カバーを幅に応じてずらしてクリップ刃
での配線用の扱い易い工具として使用する」との記載があり，回旋カバー（揺動
蓋）を補助工具として使用することが明記されているから，複数回使用することが
できるのは当然である。
したがって，本件発明３は，甲２記載の発明，甲３又は甲４記載の発明及び従来
周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)原告は，甲３又は甲４記載の発明のスロットに甲２記載の発明の回旋カバ
ーを工具として用いると，押圧リブ４が邪魔になってワイヤ（回線）を押し込むこ
とができないから，甲２記載の発明の回旋カバーの押圧リブ４は，甲３又は甲４記
載の発明のスロットに適用することができないし，また，本件発明１は，蓋の設置
に余分の工具を必要とせず，蓋の変位も元来最初から実際に可能であり，その操作
が簡単であって，現場で，別個の工具なしに同一の補助手段である蓋を利用して，
蓋を開放あるいは変位して，ワイヤ（回線）を簡単に押し込むことができるのに対
し，甲２ないし４にはそのような開示も示唆もないから，技術的にみて，甲２記載
の発明に甲３又は甲４記載の発明を適用することはできないと主張する。
ア審決は，甲３記載の発明の回線拘束突起９０及び楔状突出部９２が，「挿入
された回線を回線拘束突起９０にてグリップ部７０の外端に隣接して保持し，回線
がグリップ部７０に差込まれた後，グリップ部７０で回線の導電部を機械的に保持
するととともに楔状突出部９２で回線を保持してなる」と認定し，また，甲４記載
の発明の上耳部１０８及び下耳部１１４が，「上耳部１０８が回線受入開口部９４
Ｂに挿入された，電気的接続がなされる前の回線を保持し，下側の下耳部１１４が
電気的接続の完了した回線と係合してなる」と認定した上，甲２記載の発明に甲３
又は甲４記載の発明を適用して，相違点１における本件発明の構成要件とすること
が，当業者であれば適宜なし得たものであると判断したのであって，このような審
決の説示によれば，審決は，相違点１の構成，すなわち，回線嵌め込みスロット
（線挿入スリット）が上下に設けられた側方の線保持突起を備え，少なくとも１個
の上側の線保持突起が線挿入スリットに挿入された線を保持する働きをし，少なく
とも１個の下側の線保持突起がクリップ刃に押し込まれた線を固定保持する働きを
するという構成が公知であることを示すために甲３又は甲４を引用したものであ
り，甲３又は甲４記載の発明のスロットに甲２記載の発明の回旋カバーを工具とし
て用いることを示すために甲３又は甲４を引用したものではない。そうであるか
ら，甲２記載の発明の回旋カバーの押圧リブ４が，甲３又は甲４記載の発明のスロ
ットに適用することができないとの原告の主張は，審決を正解しないものであると
いわざるを得ない。
イ甲２には，「この場合，回旋カバーは接点ピンホルダーの本体に離脱可能に
配置されるのが好ましく，さらに，その接触を引き起こす位置に固定可能とされる
のが好ましい。それ故，第一の場合には，使用時に初めて回旋カバーを取り付ける
か，またはこの種の回旋カバーを幅に応じてずらしてクリップ刃での配線用の扱い
易い工具として使用することが可能である。」（２欄６ないし１５行）との記載が
あり，この記載によれば，甲２記載の発明の回旋カバーは，配線用の扱い易い工具
として使用することができるところ，その場合には，幅に応じてずらして使用する
ものである。そして，甲３又は甲４には，上記アのとおり，二段保持要素（甲３の
回線拘束突起及び楔状突出部，甲４の上耳部及び下耳部）が記載されているとこ
ろ，甲３記載の発明の「スロット」又は甲４記載の発明の「回線受入開口部」は，
甲２記載の発明の「回線嵌め込みスロット」に相当するから，甲２ないし４記載の
発明は，いずれも，回線をスロットに挿入し保持するための技術に関するものであ
るということができる。そうであれば，甲２記載の発明に甲３又は甲４記載の発明
を適用することが，技術的に困難であるということはできない。
ウしたがって，甲２記載の発明に，甲３又は甲４記載の発明を適用することを
阻害する技術的理由が見当たらないとした審決の判断に誤りはなく，原告の上記主
張は，採用することができない。
(2)原告は，甲２に係る発明の特許出願（１９８８年（平成元年）９月）以前
に，回旋カバーのある接点ピンホルダーにおいて，カムによる二段保持要素を備え
ることを予想することはできなかったから，審決が説示する効果は，当業者が甲２
記載の発明及び甲３又は甲４記載の発明から予測できた範囲のものではないと主張
する。
しかしながら，甲３（１９７３年（昭和４８年）１２月１１日公開）及び甲４
（１９８０年（昭和５５年）３月４日公開）は，甲２に係る発明の特許出願以前に
公開されたものであるところ，甲３及び甲４には，上記(1)のとおり，二段保持要
素（甲３の回線拘束突起及び楔状突出部，甲４の上耳部及び下耳部）が記載されて
いるから，甲２記載の発明に甲３又は甲４記載の発明を適用して，相違点１におけ
る本件発明１の構成要件としたことによる「揺動蓋の機能に関係なく，挿入された
線も押し込まれた線も，その挿入スリットから飛び出すことがない。更に，揺動蓋
を押し下げた後，押し込まれた線を固定するために，揺動蓋をそのままの状態にす
る必要がない。」という効果は，当業者が甲２記載の発明及び甲３又は甲４記載の
発明から予測できた範囲のものであるということができる。
原告の上記主張は，採用の限りでない。
(3)原告は，甲２及び甲３又は甲４に本件発明の動機付けはないし，甲３又は
甲４記載の発明の二段保持要素を備える構成を甲２記載の発明であるマルチ接点ピ
ンホルダに適用する必要性もないと主張する。
ア甲２及び甲３又は甲４に本件発明の動機付けがないとの点について
(ｱ)甲２記載の発明について
ａ甲２には，次の記載がある。
「比較的狭い連続挿入スリット或いは限定するウェブを備える接点ピンホルダー
の配列では，確実な電気的接触が形成されるように，回線或いは心線を挿入スロッ
トに挿入し，特にクランプ刃の該当みぞに回線或いは心線を押し込むことは，問題
がある。舌状工具も，ドライバーなどによる圧力付与でも，弊害除去対策とはなら
ない。」（１欄３０ないし３９行）
「それ故に，この発明の課題は，無半田クリップ刃で配線する手段を速やかに確
実且つ全く問題なく行うことのできる冒頭に述べた類の複式接点ピンホルダーを創
作することである。これは，この発明によると，クリップ刃で配線する手段が接点
ピンホルダーの本体上に圧接可能な少なくとも１個の回旋カバー（回旋蓋）から成
り，該回旋カバーから接点側に圧接突起が突き出し，該突起はカバーが本体に圧接
される際に，本体に設けられた回線嵌め込みスロット内に侵入して，スロットに嵌
め込まれた回線を接点ピンのクランプ刃内に押し入れることによって解決される。
回線ないし心線への押圧作用に係わる主たる問題は上記の対策によって全面的に解
決され，その際，本発明によるこの種の回旋カバーを幅広く形成し，複数本の回
線,例えば４本の回線を対応する接点ピンのそれぞれのクランプ刃内に同時に押し
込むことができるようにすることが可能である。」（１欄４０行ないし２欄９行）
「この場合，回旋カバーは接点ピンホルダーの本体に離脱可能に配置されるのが
好ましく，さらに，その接触を引き起こす位置に固定可能とされるのが好ましい。
それ故，第一の場合には，使用時に初めて回旋カバーを取り付けるか，またはこの
種の回旋カバーを幅に応じてずらしてクリップ刃での配線用の扱い易い工具として
使用することが可能である。第二の場合には，閉鎖された回旋カバーは保護機能を
引き受けて印付け担体として用いられ得る。このために，この発明による配列の構
成は，一方では，回旋カバーが横方向回旋ピンを包含し，その回旋ピンが接点ピン
ホルダーの本体における一個ずつの案内みぞに回旋中心点を形成して離脱可能に下
方係合し，他方では，回旋カバーが回旋ピンと反対の端面では接点ピンホルダーの
本体におけるつめみぞに下方係合する弾力的つめを保持する。特に，所謂複式回旋
カバーの場合や閉鎖方向或いは開放方向において十分な回旋力を発生させるため
に，好ましい構成は，さらに，回旋カバーが上側でその接点ピンから離れて，回旋
カバーを閉鎖或いは開放するためにレバー作用を可能とする工具を設置するくぼみ
を有することである。」（２欄１０ないし３７行）
「前述したように，回旋カバー３は接点ピンホルダー１の本体２に分離可能に配
置され，接触形成ポジションの固定可能とされるのが好適である。このために各々
の回旋カバー３は先ず側方に回旋中心ピン８を有し，該ピンは，図１乃至図３に具
体的に示したように，接点ピンホルダー１の本体２にモジュール間隔で配置された
それぞれ１本の案内みぞ９に回旋中心点を形成して且つそこに離脱可能に下側から
係止される。さらに，回旋カバー３は回旋中心ピン８と反対位置した端面には接点
ピンホルダー１の本体２のつめみぞ１２に下方から係合する弾力的つめ１１を保持
する。この場合に，特につめが図４で表現にて直角な回旋カバー３にて認識される
ように，上記つめ１１はスロットによって分割されている。さらに，回旋カバー３
は上側に且つその回旋ピン８から離れて，回旋カバーを閉鎖或いは開放するために
レバー作用を可能とする工具を設置するくぼみ１０を有することが重要である。」
（３欄３０ないし５８行）
ｂ上記ａの記載によれば，甲２には，①第一の場合として，回旋カバーは，
接点ピンホルダーの本体に離脱可能に配置されるのが好ましく，使用時に初めて回
旋カバーを取り付けるか，又はこの種の回旋カバーを幅に応じてずらしてクリップ
刃での配線用の扱い易い工具として使用することが可能であるために，回旋カバー
が横方向回旋ピンを包含し，その回旋ピンが接点ピンホルダーの本体における一個
ずつの案内みぞに回旋中心点を形成して離脱可能に下方係合すること，その実施例
として，回旋カバー３は接点ピンホルダー１の本体２に分離可能に配置され，接触
形成ポジションの固定可能とされるのが好適であり，このために各々の回旋カバー
３は先ず側方に回旋中心ピン８を有し，このピンは，接点ピンホルダー１の本体２
にモジュール間隔で配置されたそれぞれ１本の案内みぞ９に回旋中心点を形成し
て，そこに離脱可能に下側から係止されることが開示され，②第二の場合とし
て，接触を引き起こす位置に固定可能とされるのが好ましく，閉鎖された回旋カバ
ーは保護機能を引き受けて印付け担体として用いられ得るために，回旋カバーが，
回旋ピンと反対の端面では，接点ピンホルダーの本体におけるつめみぞに下方係合
する弾力的つめを保持すること，その実施例として，回旋カバー３は，回旋中心ピ
ン８と反対位置した端面には，接点ピンホルダー１の本体２のつめみぞ１２に，下
方から係合する弾力的つめ１１を保持することが開示され，さらに，③複式回旋
カバーの場合や閉鎖方向あるいは開放方向において十分な回旋力を発生させるため
に好ましい構成は，回旋カバーが上側でその接点ピンから離れて，回旋カバーを閉
鎖あるいは開放するためにレバー作用を可能とする工具を設置するくぼみを有する
こと，その実施例として，回旋カバー３は，上側にその回旋ピン８から離れて，回
旋カバーを閉鎖あるいは開放するためにレバー作用を可能とする工具を設置するく
ぼみ１０を有することが開示されていると認められる。
ｃそうすると，回旋カバーを開放するためにレバー作用を可能とする工具を設
置するくぼみは，複式回旋カバーの場合や開放方向において十分な回旋力を発生さ
せるために好ましい構成であるから，選択的に設置することが好ましいというにと
どまり，弾力的つめが，挿入されたワイヤと共に一度載せられたならば，手で動か
そうにも，固定されて取り外すことができないとまでは解することができない。ま
た，弾力的つめ自体も，好ましい第二の場合の実施例として，接触を引き起こす位
置に固定可能とするために，回旋カバーに保持されているというものであって，選
択的に保持されることが好ましいというにとどまるから，甲２には，回線の接続変
更や導通不良のチェック等のために閉じた回旋カバーを開く場合があるか否かは別
にして，少なくとも，挿入されたワイヤと共に固定された後であっても，回旋カバ
ーを開く場合があることが記載されているということができる。
(ｲ)甲３記載の発明について
ａ甲３には，次の記載がある。
「５０本回線を束にして扱うときに回線の差込みを容易にするために，コネクタ
ブロック２５の各スロット８６は，さらに，差込みに先立って，絶縁された回線を
適当な工具によって容易に差込み可能な位置に保持するための回線拘束構造を備え
ている。この回線拘束構造は，本実施例では，各スロット８６の対面壁から延びる
４つの突起９０の連なりとして構成されている」（７欄５６ないし６３行）
「各スロット８６は，さらに，図９及び図１３ａに最もよく示されている保持手
段を備える。この保持手段は，本実施例では，スロット８６の底壁８８に隣接する
スロット８６の両壁から延びる一対の楔状突出部９２として構成されている。」
（８欄３６ないし４１行）
「回線保持手段９２は，回線が差込まれた後，回線が引き抜かれるのを阻止する
手段として機能すると共に，コンタクトによりグリップされた回線部分に対するス
トレインリリーフとして機能する。」（８欄６７行ないし９欄３行）
「チャンネルみぞ１００は，すべての回路が完成された後にコネクタブロック上
の適切な場所に（図１６），蓋１０１を保持するよう共働する。蓋１０１は，コネ
クタブロックの側面４４と５６を包囲する短い側壁１０３と長い側壁１０５を有す
る横断面が長方形のプラスチックチャンネルみぞである。短い側壁はブロックの側
面に位置され，そのブロックから回線が延びて，回線保持手段９２の丁度上に終結
してその保持手段と共働して回線の取り出しを防止する。長い側壁１０５はブロッ
クの側面に位置され，そこで回線は切断され，スロット８６の全端をカバーして接
点の汚れや腐食を防止する。側壁１０３と側壁１０５は蓋の長さにわたり内方に延
びる一対の対向隆起１０７を備えている。これら隆起はブロックのチャンネルみぞ
と適合して蓋を適切位置に保持する積極的ロックを提供する。蓋はチャンネルみぞ
１００に沿って蓋を摺動させることにより，或いは側壁を曲げてブロック２５上に
横方向に蓋を移動されることにより適用され得る。」（９欄５４∼１０欄６行）
「工具を取り除いた後も，回線１１２は，保持構造と，接点２７のグリップ部７０
が回線１１２の導電部を機械的に握持することと相俟って，図２０に示された位置
に保持される。」（１２欄４３ないし４８行）
図１５∼図２０には，回線保持手段である楔状突起９２と，それと所定間隔をも
って回線拘束突起９０とを，スロット８６の底壁８８に備えていることが図示さ
れ，図１６∼図２０には，スロット８６に回線１１２が挿入され，突起９０で回線
が拘束され，工具で回線がグリップ部７０に差し込まれ，楔状突起９２で回線が保
持される一連の工程が図示されている。
ｂ上記ａの記載によれば，甲３には，スロット８６に回線１１２が挿入され，
突起９０で回線が拘束され，工具で回線がグリップ部７０に差し込まれ，楔状突起
９２で回線が保持されること，工具を取り除いた後も，保持構造が回線１１２の導
電部を機械的に握持することが開示されている。
(ｳ)甲４記載の発明について
ａ甲４には，次の記載がある。
「この発明の幾つかの目的と特徴の中では，回線ハーネスに使用する改良型多接
点電気コネクタを提供し，コネクタにおける電気的接続に先立って回線を所望位置
に機械的に保持するコネクタを提供し，更に，回線ハーネスの製造にてレイアウト
板に据え付けられたストリップ或いは回線保持ジグを別々に風を送る必要性を回避
するコネクタを提供し，接続後に回線を保持するひずみ軽減（strainrelief)を与
えるコネクタを提供する・・・ことが言及されている。」（１欄４７ないし６１行）
「整列された一対の回線受入開口部９４Ｂ及び９６Ｂを形成している前壁３６Ｂ
と後壁３８Ｂの起立指部９０Ｂ及び９２Ｂは，それぞれ上耳部１０８を有し，この
耳部１０８は対応開口部内の内方に延びて，上収縮喉部１１０を形成している。各
耳部１０８は当接面１１２から成り，収縮喉部を通して挿入された回線と係合し
て，回線の電気的終結の前に開口部から抜け出ることを防止する。上収縮喉部１１
０は挿入される回線の直径よりも小さい幅を有する。前壁３６Ｂに開口部を形成す
る隣合った指部９０Ｂは，また，下耳部１１４を有し，この下耳部１１４は開口部
９４Ｂ内の下方へ延びて，回線２８の直径よりも小さい幅の下収縮部１１６を形成
している。同様に，各下耳部１１４は下当接面１１８を有し，下収縮部を通して挿
入された回線と係合して，ひずみ緩和（strainrelief）として機能する」（６欄
５１ないし６８行）
「上耳部１０８は回線２８の電気的接続に先立って，回線２８を各回線受入スロ
ットに沿ってしっかりと機械的に保持する保持手段を構成する」（７欄１９ないし
２３行）
「コネクタ３２Ｂの際立った利点は，ハウジングの前壁及び後壁のそれぞれに設
けられた上耳部１０８のおかげで，回線は端子の両側で機械個的に保持されている
ことにより，回線の端末が外れて回線接続装置と干渉することを防止する点にあ
る。」（７欄４６ないし５２行）
図６ないし８には，上下方向に所定間隔をもって，上耳部１０８と下耳部１１４
を設けている回線受け入れ開口部９４Ｂが，コネクタの前壁３６Ｂに図示されてい
る。
ｂ上記ａの記載によれば，甲４には，この発明の目的が，コネクタにおける電
気的接続に先立って，回線を所望位置に機械的に保持するコネクタを提供し，接続
後に回線を保持するひずみ軽減（strainrelief)を与えるコネクタを提供するこ
と，上耳部１０８は，回線の電気的終結の前に開口部から抜け出ることを防止する
こと，下耳部１１４は，下収縮部を通して挿入された回線と係合して，ひずみ緩和
として機能することが開示されている。
(ｴ)そうすると，甲２には，少なくとも，挿入されたワイヤと共に固定された
後であっても，回旋カバーを開く場合があることが記載されているから，「蓋の取
り外し交換する」という機能が開示されているといわなければならない。
また，甲３には，回線の挿入時に回線が拘束され，回線を接続して工具を取り除
いた後も，回線を握持することが記載され，また，甲４には，開口部から抜け出す
のを防止するために，回線の電気的接続の前に回線を保持し，接続後も保持するこ
とが記載されているから，甲３及び甲４には，本件発明のカムによる二段保持要素
と同様の構成により，開口部から抜け出すのを防止するために，回線の電気的接続
の前に回線を保持し，回線を接続して工具を取り除いた後も，回線を保持すること
が開示されていると認められる。そして，本件発明１は，揺動蓋が線を押し込むた
めの補助工具であるところ，甲３及び甲４には，「挿入された線が線挿入スリット
に押し込む前に比較的に容易に跳ねるので，挿入作業を繰り返す必要がある」とい
う課題，「揺動蓋をそのままの状態にしなければならない」という課題，「閉鎖に
よる移動性のために挿入されたケーブルに保持を与える」という機能が記載されて
いるということができる。
(ｵ)したがって，甲２及び甲３又は甲４は本件発明１と共通する課題が記載さ
れているから，甲２及び甲３又は甲４には本件発明１の動機付けがあるものといわ
なければならない。
イ甲３又は甲４記載の発明の二段保持要素を備える構成を甲２記載の発明であ
るマルチ接点ピンホルダに適用する必要性がないとの点について
上記(1)イのとおり，甲２記載の発明の回旋カバーは，配線用の扱い易い工具と
して使用することができるところ，その場合には，幅に応じてずらして使用すると
いうものである。そして，上記ア(ｱ)ｃのとおり，甲２には，少なくとも，挿入さ
れたワイヤと共に固定された後であっても，回旋カバーを開く場合があることが記
載されているから，甲２記載の発明の回旋カバーは，配線用の扱い易い工具とし
て，複数回使用可能なものであるということができる。そうすると，甲２記載の発
明において，幅に応じて回旋カバーをずらして使用するときや挿入されたワイヤと
共に固定された後に回旋カバーを開放するときには，スロットに嵌め込まれたまま
の回線やスロットの接点ピンのクランプエッジ内に押し入れられた回線を保持する
必要があるといわなければならない。
したがって，甲３又は甲４記載の発明の二段保持要素を備える構成を甲２記載の
発明であるマルチ接点ピンホルダに適用する必要性はあるものと認められる。
ウ原告の上記主張は，採用の限りでない。
(4)以上のとおりであって，原告主張の取消事由１（相違点１の判断の誤り）
は，理由がない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)原告は，審決が従来周知の技術として挙げたものは，単に揺動可能に支持
する機能を達成する構成を開示するだけであって，挿入の機能を達成する構成を開
示していないから，本件発明１の該当技術とは明らかに相違するものであり，回旋
中心ピンをウェブ手段に代えて，このような挿入の機能を達成する構成を想起でき
るのか，その理由が明らかでないと主張する。
審決の説示によれば，審決は，コネクタにおいて，揺動する部材に突出部を設
け，この突出部を相手側部材の係合部に係合して揺動可能に支持することが従来周
知の技術であることを示すために甲５ないし７を引用したものであって，甲５ない
し７に記載された技術が本件発明１の該当技術と同一であることを示すために甲５
ないし７を引用したのではない。そうであるから，甲５ないし７に記載された技術
が本件発明１の該当技術と相違するとの原告の主張は，審決を正解しないものであ
って，採用することができない。
(2)原告は，甲２は，回旋カバーにより回線を設置できることを開示するにと
どまり，回旋カバーを交換可能に用いることやカバーを載置しないことについて開
示も示唆もない上，甲２では，蓋の側方にピンがあるので，保持に関係するピンの
摺動が必要であるのに対し，本件発明１は，直線的並進及び旋回運動ができるので
あって，「揺動蓋３がその背面のウェブ部９によって挿入及び揺動可能に本体２の
背面の肩８に下側から係合している」という構成により，「ワイヤを回転又は旋回
変位させて押し下げると，接点ピンホルダーの前面から離れる方向に，即ちワイヤ
の端の方向の力のベクトルになり，その結果，いかに利用者が押そうとも，ウェブ
手段が肩部に係入して，しっかりと保持される。これは肩から始まってワイヤの方
向と押圧リブの方向の間の角度が閉鎖時に継続して縮小し，力の水平成分ができる
からである」という顕著な作用効果を奏すると主張する。
ア上記１(3)イのとおり，甲２記載の発明の回旋カバーは，配線用の扱い易い
工具として，幅に応じてずらして使用するというものであり，また，複数回使用可
能なものであるから，甲２には，回旋カバーを交換可能に用いることやカバーを載
置しないことについて開示されているということができる。
イまた，本件明細書には，ウェブ手段について，次の記載のみがある。
「【請求項１】・・・揺動蓋（３）がその背面のウェブ手段（９）によって挿入
および揺動可能に，本体（２）の背面の肩（８）に下側から係合していることを特
徴とする複式接触ピンホルダー。」（特許請求の範囲）
「【課題を解決するための手段】この課題は本発明に従い，線挿入スリットが上
下に設けられた側方の線保持突起を備え，少なくとも１個の上側の線保持突起が線
挿入スリットに挿入された線を保持する働きをし，少なくとも１個の下側の線保持
突起がクリップ刃に押し込まれた線を固定保持する働きをすることによって解決さ
れる。それによって，揺動蓋の機能とは無関係に，挿入された線も押し込まれた線
も，その挿入スリットから飛び出すことがない。更に，供される必要スペースがま
すます狭くなっていることを考慮するため，更に，揺動蓋の取扱操作を改善するた
めに，有利な実施形では，揺動蓋がその背面のウェブ手段によって挿入および揺動
可能に，本体の背面の肩に下側から係合している。揺動蓋はその最大開放位置で本
体の背面と面一である。更に，揺動蓋は複数の接触ピンホルダーのクリップ刃に線
を押し込むための多重使用可能な補助工具である。」（段落【０００５】，【００
０６】）
「更に，供される狭い必要スペースを考慮し，揺動蓋の取扱操作を改善するため
に，有利な実施形では，図１に示すように，揺動蓋３がその背面のウェブ手段９に
よって，挿入および揺動可能に，本体２の背面の肩８に下側から係合している。こ
の場合，揺動蓋３がその開放位置で本体２の背面から突出しないように，すなわち
最高でもこの背面と面一になるようにすることが重要である。」（段落【００１
１】）
上記記載によれば，本件明細書には，ウェブ手段について，供される狭い必要ス
ペースを考慮し，揺動蓋の取扱操作を改善するために，揺動蓋３が，その背面のウ
ェブ手段９によって，挿入及び揺動可能に，本体２の背面の肩８に下側から係合し
ていることのみが開示されているから，「揺動蓋３がその背面のウェブ部９によっ
て挿入及び揺動可能に本体２の背面の肩８に下側から係合している」という構成に
より，「ワイヤを回転又は回旋変位させて押し下げると，接点ピンホルダーの前面
から離れる方向に，すなわちワイヤの端の方向の力のベクトルになり，その結果，
ウェブ手段が肩部に係入して，いかに利用者が押そうと確保される。これは肩から
始まってワイヤの方向と押圧リブの方向の間の角度が閉鎖時に継続して縮小し，力
の水平成分ができるからである」という直線的並進及び旋回運動からなる作用効果
を奏するとの原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものである。
そして，甲５ないし７によれば，コネクタにおいて，揺動する部材に突出部を設
け，この突出部を相手側部材の係合部に係合して揺動可能に支持することは，従来
周知の技術であると認められるから，回旋中心ピンをウェブ手段に代えて，これに
より原告が主張する直線的並進及び旋回運動からなる挿入機能を有する構成とする
ことに格別の困難があるとは認められない。
ウ原告の上記主張は，採用することができない。
(3)以上のとおりであって，原告主張の取消事由２（相違点２の判断の誤り）
は，理由がない。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)原告は，本件発明２は，「カバー（蓋）が肩の下に係止し，最大開放位置で
は縁の部分から出ていない」という構成によって，初めて，場所をとらない挿入が
可能になる上，複数箇所での蓋の交換をきちんと行うことができ，ワイヤ（回線）
の挿入以前に蓋を容易に除去することができるのであって，その結果，ワイヤを短
縮することができるとともに，ワイヤのはみ出しがないという顕著な作用効果を奏
するのに対し，甲２ないし４には，「カバー（蓋）が肩の下に係止し，最大開放位
置では縁の部分から出ていない」という構成について開示がないし，また，上記従
来周知の技術から想起できるという構成も，作用効果も見当たらないと主張する。
ア本件明細書には，最大開放位置について，次の記載のみがある。
「【請求項２】揺動蓋（３）がその最大開放位置で本体（２）の背面と面一であ
ることを特徴とする請求項１の複式接触ピンホルダー。」（特許請求の範囲）
「【課題を解決するための手段】この課題は本発明に従い，線挿入スリットが上
下に設けられた側方の線保持突起を備え，少なくとも１個の上側の線保持突起が線
挿入スリットに挿入された線を保持する働きをし，少なくとも１個の下側の線保持
突起がクリップ刃に押し込まれた線を固定保持する働きをすることによって解決さ
れる。それによって，揺動蓋の機能とは無関係に，挿入された線も押し込まれた線
も，その挿入スリットから飛び出すことがない。更に，供される必要スペースがま
すます狭くなっていることを考慮するため，更に，揺動蓋の取扱操作を改善するた
めに，有利な実施形では，揺動蓋がその背面のウェブ手段によって挿入および揺動
可能に，本体の背面の肩に下側から係合している。揺動蓋はその最大開放位置で本
体の背面と面一である。更に，揺動蓋は複数の接触ピンホルダーのクリップ刃に線
を押し込むための多重使用可能な補助工具である。」（段落【０００５】，【００
０６】）
「更に，供される狭い必要スペースを考慮し，揺動蓋の取扱操作を改善するため
に，有利な実施形では，図１に示すように，揺動蓋３がその背面のウェブ手段９に
よって，挿入および揺動可能に，本体２の背面の肩８に下側から係合している。こ
の場合，揺動蓋３がその開放位置で本体２の背面から突出しないように，すなわち
最高でもこの背面と面一になるようにすることが重要である。」（段落【００１
１】）
イ上記アの記載によれば，本件明細書には，最大開放位置について，供される
狭い必要スペースを考慮し，揺動蓋の取扱操作を改善するために，揺動蓋３がその
開放位置で本体２の背面から突出しないように，すなわち最高でもこの背面と面一
になるようにすることのみが開示されているから，「場所をとらない挿入が可能に
なる上，複数箇所での蓋の交換をきちんと行うことができ，ワイヤ（回線）の挿入
以前に蓋を容易に除去することができるのであって，その結果，ワイヤを短縮する
ことができるとともに，ワイヤのはみ出しがない」という作用効果を奏するという
原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものである。
そして，蓋を開放するためには，蓋が揺動することができるだけの十分なスペー
スがなければならないから，蓋の最大開放位置は，蓋を揺動するために不可避なス
ペースを考慮して，当業者が必要により適宜決めればよい技術的な設計事項である
といわなければならない。このことは，揺動可能に支持する機能を達成するという
本件発明と同様の技術を開示する特開平１−１０５４８２号公報（甲６）や実願平
１−９３４７３号（実開平３−３３９７５号）のマイクロフィルム（甲７）に，蓋
の最大開放位置が本体から突出しない構造が何の説明もなく図示されていることか
らみても，明らかである。
ウ原告の上記主張は，採用することができない。
(2)以上のとおりであって，原告主張の取消事由３（相違点３の判断の誤り）
は，理由がない。
４取消事由４（相違点４の判断の誤り）について
(1)原告は，本件発明３は，「多重使用可能な補助工具」として，蓋を開放し
て設置し直す必要がある場合，例えば誤った箇所のクリップにケーブルを装着した
場合に，ケーブル設置箇所を替える作業が容易にでき，また，ケーブルの端部を切
断する場合に，蓋が切断作業にとって邪魔にならないように蓋を簡単に取り外して
作業ができるから，蓋を何回も使用することができるという作用効果を奏するのに
対し，甲２記載の発明は，利用者が工具なしに蓋を開けることはできないし，ま
た，甲３又は甲４には，複数回に使用可能な補助工具としての蓋についての開示も
示唆もないと主張する。
ア本件発明３に係る特許請求の範囲の請求項３は，「揺動蓋（３）が複数の接
触ピンホルダーのクリップ刃に線を押し込むための多重使用可能な補助工具である
ことを特徴とする請求項１の複式接触ピンホルダー」というものであり，引用する
請求項１は，「・・・この揺動蓋から接点側へ押圧リブ（４）が突出し，揺動蓋
（３）を本体（２）上へ押し下げるときに押圧リブが本体の線挿入スリット（５）
に入り，挿入された線を接触ピン（７）のクリップ刃（６）に押し込む，複式接触
ピンホルダー・・・」というものであって，工具なしで蓋を開けることについてま
では，特定していない。
イまた，本件明細書には，補助工具について，次の記載がある。
「【請求項３】揺動蓋（３）が複数の接触ピンホルダーのクリップ刃に線を押し
込むための多重使用可能な補助工具であることを特徴とする請求項１の複式接触ピ
ンホルダー。」（特許請求の範囲）
「それによって，揺動蓋の機能とは無関係に，挿入された線も押し込まれた線
も，その挿入スリットから飛び出すことがない。更に，供される必要スペースがま
すます狭くなっていることを考慮するため，更に，揺動蓋の取扱操作を改善するた
めに，有利な実施形では，揺動蓋がその背面のウェブ手段によって挿入および揺動
可能に，本体の背面の肩に下側から係合している。揺動蓋はその最大開放位置で本
体の背面と面一である。更に，揺動蓋は複数の接触ピンホルダーのクリップ刃に線
を押し込むための多重使用可能な補助工具である。」（段落【０００６】）
「押し込まれた線２０が下側の突起１２によって抑えられることにより，複数の
接触ピンホルダーのクリップ刃に線を押し込むために多重使用可能な補助工具とし
て，揺動蓋３を使用することができる。」（段落【００１３】）
上記の記載によれば，揺動蓋は，複数の接触ピンホルダーのクリップ刃に線を押
し込むために，多重使用可能な補助工具として使用することができることが開示さ
れているにすぎず，どのようにして蓋を開けるかについてまでは開示も示唆もない
から，工具なしで蓋を開けることができるという原告の主張する作用効果は，本件
明細書の記載に基づかないものである。
ウまた，上記１(3)ア(ｱ)ｃのとおり，甲２記載の発明において，回旋カバーを
開放するためにレバー作用を可能とする工具を設置するくぼみは，複式回旋カバー
の場合や開放方向において十分な回旋力を発生させるために好ましい構成であるか
ら，選択的に設置することが好ましいというにとどまるのであって，利用者が工具
なしに蓋を開けることはできないというものではない。そして，上記１(3)イのと
おり，甲２記載の発明の回旋カバーは，配線用の扱い易い工具として，複数回使用
可能なものであるから，「本件発明３は，揺動蓋が複数の接触ピンホルダーのクリ
ップ刃に線を押し込むための多重使用可能な補助工具であるのに対し，甲２記載の
発明は，揺動蓋（回旋カバー）が，多重使用可能な補助工具といえるか明りょうで
ない点。」という相違点４において，本件発明３と甲２記載の発明との間に実質的
な差異はない。
エ原告の上記主張は，採用することができない。
(2)以上のとおりであって，原告主張の取消事由４（相違点４の判断の誤り）
は，理由がない。
第５結論
よって，原告の主張する審決取消事由は，いずれも理由がないから，原告の請求
は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文

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