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平成２５年７月１７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３００号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２７日
判決
原告スリーエムカンパニー
訴訟代理人弁護士上谷清
同仁田陸郎
同萩尾保繁
同山口健司
同薄葉健司
同石神恒太郎
同関口尚久
訴訟代理人弁理士古賀哲次
同永坂友康
同胡田尚則
同高橋正俊
同出野知
被告特許庁長官
指定代理人田口昌浩
同小野寺務
同加賀直人
同瀬良聡機
同堀内仁子
主文
１特許庁が不服２００９－９６１６号事件について平成２４年４月１
０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「可撓性ポリウレタン材料」とする発明について，平成１
１年３月１９日，国際出願をし（パリ条約に基づく優先権主張平成１０年４月２
２日アメリカ合衆国。以下「本願」という。）（甲１），平成２１年１月２９日，
拒絶査定を受け（甲６），同年５月７日，拒絶査定不服審判（不服２００９－９６
１６号事件）を請求し（甲７），平成２４年２月１６日，手続補正をした（以下，
同補正後の本願に係る明細書を「本願明細書」という。）（甲１１）。特許庁は，
同年４月１０日，請求不成立の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同
月２４日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成２４年２月１６日付け手続補正後の本願に係る特許請求の範囲の請求項１は，
以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）（甲
１１）。
「第１級脂肪族イソシアネート架橋を有し，また，少なくとも２５重量％の第１
級ポリイソシアネート架橋を有しており，かつ１．０×１０８
パスカル以下の曲げ
弾性率，１．０×１０８
パスカル以下の貯蔵弾性率，および９４未満のショアＡ硬
度を呈するポリウレタンであって，さらにそのポリウレタンは，２以下のホフマン
引掻硬度試験結果，および１ΔＥ以内のカラーシフト（熱老化試験ＡＳＴＭＤ２
２４４－７９に準拠）のいずれか一方または両方の性質を呈するか，または呈しな
いポリウレタン。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その概要は，①本願発明
１と特開昭５６－３７２５３号公報（甲１２。以下「引用例」という。）に記載さ
れた発明（以下「引用発明」という。）との相違点である相違点１及び２は，いず
れも実質的な相違点ではないから，本願発明１は，引用例に記載された発明であり，
平成１１年法律第４１号による改正前の特許法２９条１項３号（以下，単に「特許
法２９条１項３号」という。）に該当する，②本願発明１は，本願明細書の発明の
詳細な説明に記載されたものであるとは認められないから，平成１４年法律第２４
号による改正前の特許法３６条６項１号（以下，単に「特許法３６条６項１号」と
いう。）に規定する要件を満たしていないというものである。
審決が認定した引用発明の内容，本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は，
以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「ポリエーテルポリオール１８５０ｇと，１，６－ヘキサメチレンジイソシアネ
ート７１６ｇのビウレットとを，ジブチルすずジラウレート０．１９ｇの存在下に
加熱して硬化させて得たシヨア硬度が１０より低いポリウレタンからなる接着層」
(2)一致点
「第１級脂肪族イソシアネート架橋を有し，また，少なくとも２５重量％の第１
級ポリイソシアネート架橋を有するポリウレタン」の点
(3)相違点
ア相違点１
本願発明１は，ポリウレタンのショアＡ硬度，曲げ弾性率及び貯蔵弾性率を限定
するが，引用発明ではそのような限定を行っていない点。
イ相違点２
本願発明１は，ポリウレタンを特定するために，「２以下のホフマン引掻硬度試
験結果，および１ΔＥ以内のカラーシフト（熱老化試験ＡＳＴＭＤ２２４４－７
９に準拠）のいずれか一方または両方の性質を呈するか，または呈しない」との特
定を行っているが，引用発明ではそのような特定を行っていない点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
審決には，①新規性（特許法２９条１項３号該当性）についての判断の誤り（取
消事由１）及び②記載要件不備（同法３６条６項１号違反）についての判断の誤り
（取消事由２）があり，取り消されるべきである。
(1)新規性についての判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明の認定の誤り
審決は，引用発明が「ポリウレタン」の発明であると認定したが，以下のとおり，
引用例に記載されているのは「ポリウレタン」ではなく「ウレタン結合を含むポリ
オール」であり，審決の上記認定には，誤りがある。
(ｱ)ポリウレタンとは，通常，ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物
との重縮合反応により，主鎖中にウレタン結合－ＮＨＣＯＯ－をもつ高分子物質の
総称である。ウレタン結合の形成を通して高分子物質へと至ることから，イソシア
ネート基対水酸基の数の比（ＮＣＯ／ＯＨ比）は，ほぼ等しいことが求められ，高
分子物質であるポリウレタンとしての性質を示すためには，１対１を中心として，
概ね０．７～１．５の範囲とするのが通常である。
本願発明１は，ポリウレタンに係る発明であるが，本願明細書の「第１および第
２の反応成分を組み合わせると，約０．７５～約１．２５のＮＣＯ：ＯＨ比を有す
る無溶剤混合物が得られる。」（段落【００２６】）の記載もこれに沿うものであ
る。また，本願明細書の実施例１及び４ないし１２において用いられた第１成分
（ポリイソシアネート）：第２成分（ポリオール）の当量比（「第１成分（ポリイ
ソシアネート）のイソシアネート基の数と第２成分（ポリオール）の水酸基の数の
比（ＮＣＯ／ＯＨ比）」に対応する。）も，約０．７５～約１．２５の範囲内であ
る（なお，実施例２及び３は，本願発明１の実施態様には該当しない。）。
(ｲ)審決が引用発明認定の基礎とした引用例中の「例１」に，得られた物質が
「ポリウレタン」であるとの記載はない。
引用発明は，積層ガラスの中間層として有効なポリオール（層）を提供すること
を課題とし，その課題を解決するために，イソシアネート基対水酸基の数の比を０．
２～０．６とする技術的事項を開示したものである。引用例の請求項１には「ポリ
オール成分と，多価イソシアネート成分とからなり，ポリオール成分を大過剰に使
用してイソシアネート基対水酸基の数の比を０．２～０．６とした」と記載されて
おり，例１を含む引用例に記載された実施例は，いずれも，イソシアネート基対水
酸基の数の比が「０．２～０．６」の範囲である。そして，引用例には，「この混
合物は重合した反応生成物が厳密な意味ではポリウレタンではない。それは水酸基
を有する成分が大過剰であるので，どちらかといえばポリウレタン基を含むポリオ
ールである。」（３頁右上欄１０行～１３行）と記載されている。
このように，引用例に記載された，多価イソシアネート成分とポリオール成分と
の反応生成物は，ポリオール成分を大過剰に使用したものであり，「ポリウレタ
ン」ではなく，「ウレタン結合を含むポリオール」である。そして，このポリオー
ルは，末端に水酸基を持ち，反応性を有する，いわば「プレポリマー」である。
(ｳ)引用例は，フランス特許出願７９－２２０１４号を優先権の主張の基礎と
する日本の特願昭５５－１２０７２６号の公開公報であるが，同出願は特許されて
いない。さらに，上記フランス特許出願の内容は，引用例の内容と概ね一致すると
ころ，上記フランス特許出願を優先権の基礎とした欧州特許及び米国特許では，
「ウレタン」の記載を含む引用例の請求項８に対応するクレームが削除されている。
この経過からも，引用例の請求項８に係る発明を「ポリウレタン」と認定したこと
には，誤りがあるといえる。
(ｴ)以上のとおり，本願発明１における「ポリウレタン」と，引用例に記載さ
れた「ポリウレタン結合を含む末端に水酸基を有するポリオール」とは，明確に異
なる。
イ相違点の認定の誤り
(ｱ)前記のとおり，本願発明１は「ポリウレタン」に関する発明であるのに対
し，引用発明は「ウレタン結合を有するポリオール」に関する発明である点で相違
しており（以下，この相違点を「相違点３」という場合がある。），審決にはこの
相違点を看過した誤りがある。
(ｲ)本願発明１は，可撓性，耐久性及び耐候性を備え，光学的に透明なポリウ
レタン（被膜）を提供することを課題（目的）とし，耐久性及び耐候性を備えて光
学的に透明なポリウレタン（被膜）を得るという作用効果を有する。これに対し，
引用発明は，積層ガラスの中間層として有効なポリオール（層）を提供することを
課題（目的）とするものであって，耐久性，耐候性は必要とされておらず，シリケ
ートガラスの表面に接着性を有し，粘弾性が低くて応力吸収性がよく，温度変化に
過敏でない靭性を有し，積層ガラスの破損時にもガラス破片を保持でき，防音効果
の優れた接着層を得るという作用効果を有する。
引用発明においては，その課題を解決し，所期の作用効果を奏するため，得られ
る反応生成物は反応性の水酸基を末端に有する，ウレタン結合を有するポリオール
である必要がある。これに対し，本願発明１では，特許請求の範囲に記載の構成の
ポリウレタンを基本的構成とすることにより，所期の課題を解決することができる。
以上のとおり，発明の課題及び作用効果に照らすならば，本願発明１と引用発明
とには，相違点３があることが確認できる。
ウ相違点１が実質的な相違点でないとした判断の誤り
審決は，相違点１は実質的な相違点ではないと判断するが，同判断には，以下の
とおり誤りがある。
審決の判断は，引用発明がポリウレタンであることを前提としたものであるが，
前記のとおり，引用発明は「ポリウレタン」ではなく，反応性の水酸基を末端に有
する「ポリオール」であるから，その前提に誤りがある。また，引用例には，本願
発明１の相違点１に係る具体的な構成「１．０×１０8
パスカル以下の曲げ弾性
率」及び「１．０×１０8
パスカル以下の貯蔵弾性率」について，何ら記載がない。
審決は，これらの点を看過して，実質的な相違点ではないと判断したのであり，誤
りである。
(2)記載要件不備についての判断の誤り（取消事由２）
審決は，本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められず，
特許法３６条６項１号の規定する要件を満たしていないと判断する。しかし，以下
のとおり，審決のこの判断には誤りがある。
本願発明１の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，個々の構成要件
について，「構成ａ」，「構成ｂ」，「構成ｃ」などという。）。
分説事項
ａ第１級脂肪族イソシアネート架橋を有し，
ｂまた，少なくとも２５重量％の第１級ポリイソシアネート架橋を有しており，
ｃかつ１．０×１０8
パスカル以下の曲げ弾性率，
ｄ１．０×１０8
パスカル以下の貯蔵弾性率，
ｅおよび９４未満のショアＡ硬度を呈する
ｆポリウレタンであって，
ｇさらにそのポリウレタンは，
ｈ２以下のホフマン引掻硬度試験結果，
ｉおよび１ΔＥ以内のカラーシフト（熱老化試験ＡＳＴＭＤ２２４４－７９に
準拠）の
ｊいずれか一方または両方の性質を呈するか，または呈しない
ｋポリウレタン。
本願発明１は，構成ａないし構成ｆ及び構成ｋを基本的構成とし，構成ｇないし
構成ｊを選択的構成とするものであり，必ずしも選択的な構成ｇないし構成ｊのす
べての組合せについて実施例として記載する必要はなく，本願明細書の発明の詳細
な説明（実施例を含めて）により，発明が記載されていると解されれば足りる。
本願明細書の段落【００６８】及び【００７１】並びに表２ないし６には，基本
的な構成ａないし構成ｆを満たす実施例１，６，１３及び１４が記載されており，
それが本願発明１の所期の課題（ポリウレタンの可撓性，耐久性，及び耐候性）を
解決していることが理解できる。また，選択的構成に関しても，実施例１は，
「「２以下のホフマン引掻硬度試験結果」との性質を呈すること」（以下「要件
ａ」という。）及び「「１△Ｅ以内のカラーシフト（熱老化試験ＡＳＴＭＤ２２
４４－７９に準拠）」との性質を呈すること」（以下「要件ｂ」という。）を満足
し，実施例１３及び１４は，要件ａを満足し，本願発明１の所期の課題を解決して
いることが示されている。そして，当業者であれば，本願発明１の実施例１ないし
１８及びその説明に係る本願明細書の記載，特に表６と「実施例および表２～６に
関する考察」の記載に基づき，要件ｂのみを満足する場合，並びに，「「２以下の
ホフマン引掻硬度試験結果」及び「１△Ｅ以内のカラーシフト（熱老化試験ＡＳＴ
ＭＤ２２４４－７９に準拠）」のいずれの性質も呈しないこと」（以下「要件
ｃ」という。）を満足する場合も，本願発明１の課題を解決できることが理解でき
る。
さらに，当業者であれば，実施例１４に記載された組成を調整して，要件ｂのみ
を満足するポリウレタン及び要件ｃを満足するポリウレタンを製造することは容易
である。
以上のとおり，本願発明１は，本願明細書の発明の詳細な説明の欄に記載された
発明であると理解，認識される。
これに対し，審決は，選択的な構成ｇないし構成ｊの全ての組合せについて実施
例として記載することを必要とするとの基準に立って判断したものであり，誤りで
ある。
２被告の反論
(1)新規性についての判断の誤り（取消事由１）に対して
ア引用発明の認定の誤りに対して
原告は，引用発明は「ウレタン結合を含むポリオール」を構成とするものであり，
本願発明１の「ポリウレタン」とは異なると主張する。しかし，以下のとおり，原
告の主張は失当である。
(ｱ)引用例には，引用発明は，ポリウレタンを構成とする旨が明確に記載され
ている。「ポリ」とは，２以上の数を示す接頭語であり，分子構造中にイソシアネ
ート基と水酸基との反応によって形成されたウレタン結合を２以上含むものであれ
ば，ポリウレタンであるといえるから，引用発明はポリウレタンを構成とする発明
である。
また，本願発明１は，ポリウレタンのＮＣＯ／ＯＨ比を特定の範囲に限定するも
のではない。本願明細書の段落【００２６】には「第１および第２の反応成分を組
み合わせると，約０．７５～約１．２５のＮＣＯ：ＯＨ比を有する無溶剤混合物が
得られる。」と記載されているが，実施例２及び３には，上記のＮＣＯ／ＯＨ比の
数値範囲を超えてイソシアネートが大過剰のもの（ＮＣＯ／ＯＨ比が１．５及び１．
８）が記載されている。このことから，段落【００２６】の記載は，ＮＣＯ／ＯＨ
比が，１を中心にして１よりも小さい当量及び１よりも大きい当量のものが得られ
ることを意味するものと解されるのであって，「約０．７５～約１．２５」との数
値に厳密な意味があると解することは適当ではない。
(ｲ)本願発明１のポリウレタンも引用発明のポリウレタンもポリウレタンエラ
ストマーである。本願発明１のポリウレタンは，ポリウレタンエラストマーが有す
る一般的な物性である構成ｃ及び構成ｄを有し，しかもシェアＡ硬度が９４未満
（構成ｅ）である。引用発明もポリウレタンエラストマーであり，シェアＡ硬度が
１０より低いものであるから構成ｅと一致し，また，構成ｃ及び構成ｄを満たして
いる蓋然性が高いといえる。
よって，本願発明１と引用発明は，構成ａ，構成ｂ，構成ｅ及び構成ｆの点で一
致するものであり，構成ｃ及び構成ｄの点でも一致するものと認められ，本願発明
１のポリウレタンが引用発明の反応生成物とは異なるとはいえない。
(ｳ)原告は，海外における特許出願の経緯を根拠に審決に誤りがあると主張す
る。しかし，海外における特許出願の経緯は引用例の記載と関係するものではなく，
これをもって審決の引用発明の認定が誤っているということはできない。
イ相違点の認定の誤りに対して
引用発明は，ポリウレタンを構成とするものであるから，相違点３は存在しない。
本願発明１は，化学構造及び物理的物性によって特定されたポリウレタンに係る
発明であって，その用途や性質が特定されたものではない。本願発明１は，可撓性，
耐久性及び耐候性を備えたポリウレタンの提供を課題とするものであるが，これら
の性質はガラスの接着層において当然に求められるものであり，課題及び作用効果
が特異なものではない。したがって，本願発明１と引用発明とが，発明の課題及び
作用効果の側面からも，相違点３において異なるとはいえない。
ウ相違点１が実質的な相違点でないとした判断の誤りに対して
前記のとおり，引用発明は本願発明１と同様にポリウレタンエラストマーであり，
また，シェアＡ硬度が１０より低いものであるから，構成ｅと一致し，構成ｃ及び
構成ｄを満たしている蓋然性が高いとした審決の判断に誤りはない。
(2)記載要件不備についての判断の誤り（取消事由２）に対して
当業者は，本願明細書の表６やその他の記載からは，要件ｂのみを満足するポリ
ウレタンや要件ｃを満たすポリウレタンを容易に得ることはできず，当業者であれ
ば，要件ｂ及び要件ｃの場合でも本願発明１の課題が解決できることが理解できる
とはいえない。
本願発明１は，一定程度の耐久性，耐候性を備えている可撓性ポリウレタン材料
を提供することを課題としているところ，要件ｃの場合には，耐久性や耐候性に対
応した引掻硬度特性や変色特性が満たされないものを含むことになるから，発明の
詳細な説明に記載された範囲を超えて，特許請求の範囲の記載がなされているとい
える。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本願発明１は新規性がなく，かつ，記載要件に不備があるとした審
決には，誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
(1)本願明細書の記載
本願明細書には，以下の記載がある。本願明細書の表６は，別紙「表６．規格試
験結果」のとおりである。（甲１，１１）
「【０００１】発明の分野
本発明は，可撓性ポリウレタン材料に関し，より詳細には，無溶剤２成分ポリウ
レタンに関し，更により詳細には，透明でありかつ改良された可撓性，耐久性，お
よび耐候性を呈するそのようなポリウレタンに関する。また，本発明には，トップ
コートとしてポリウレタンを利用した物品およびそのようなポリウレタントップコ
ートの作製方法が包含される。
【０００２】発明の背景
装飾用品では，多くの場合，ベース基材および該基材上に位置する任意の表示ま
たは装飾構造体を被覆または保護するためにポリウレタントップコートが利用され
る。」
「【０００７】可撓性，耐久性，および耐候性を備えたポリウレタンを提供する
必要がある。更に，そのようなポリウレタンは，実質的な量のガスを発生させるこ
となく種々の基材に適切できるものでなければならない。こうした特筆すべき性質
を備えた好適なポリウレタンは，内装用途および／または外装用途のいずれにおい
ても種々の基材上の保護コーティングとして使用するのに好適であろう。
【０００８】発明の概要
本発明は，２成分ポリウレタン，該ポリウレタンを利用した物品，および該ポリ
ウレタンの製造方法を提供する。硬化させたポリウレタンは，可撓性，耐久性，お
よび耐候性を備えている。光学的に透明なポリウレタンは，種々の基材上で保護コ
ーティングとして使用するのに好適である。
【０００９】本発明のポリウレタンは，第１級脂肪族イソシアネート架橋を有す
る。ポリウレタンは，２つの反応成分の反応生成物である。第１の反応成分には，
１種以上のポリオールが含まれる。・・・
【００１０】第２の成分には，第１級脂肪族ポリイソシアネート架橋剤が含まれ
る。この特筆すべきポリイソシアネートは，好ましくは，第２の成分中に存在して
いる全イソシアネートの少なくとも約５０重量％を占める。第１および第２の成分
を組み合わせると無溶剤混合物が形成され，この無溶剤混合物は，次に，所望の基
材上に適用して硬化させることが可能である。・・・
【００１１】硬化した光学的に透明なポリウレタンは，可撓性，耐久性，および
耐候性を備えている。ポリウレタンの可撓性は，ショアＡ硬度試験，曲げ弾性率試
験，および貯蔵弾性率試験を介して実証される。ポリウレタンは，９４未満のショ
ア硬度，１．０×１０８
パスカル以下の貯蔵弾性率，および１．０×１０８
パスカ
ル以下の曲げ弾性率を有する。
【００１２】本発明品の耐久性および耐候性は，ホフマン引掻抵抗試験や熱老化
試験などの試験を介して実証される。本発明のポリウレタンは，ホフマン引掻硬度
試験の結果が２以下である表面を有する。更に，このポリウレタンは，熱老化試験
にかけた場合，１以下のカラーシフト値を呈する。」
「【００１５】好ましい実施形態の詳細な説明」
「【００２６】第１および第２の反応成分を組み合わせると，約０．７５～約１．
２５のＮＣＯ：ＯＨ比を有する無溶剤混合物が得られる。」
(2)引用例の記載
引用例は発明の名称を「ガラス接着層，および積層ガラス，その製法」とする発
明に係る公開特許公報であるが，引用例には以下の記載がある（甲１２）。
「１．ポリオール成分と，多価イソシアネート成分とからなり，ポリオール成
分を大過剰に使用してイソシアネート基対水酸基の数の比を０．２～０．６とした
ことを特徴とする，積層ガラスの中間層に使用する接着層。」（特許請求の範囲，
第１項）
「４．イソシアネート成分が，・・・または３個以上のイソシアネート基を有
するビウレット，またはイソシアヌレートからなる，特許請求の範囲第１ないし４
項のいずれかに記載の接着層。」（特許請求の範囲，第４項）
「８．１枚以上のガラス板と，１枚以上のポリカーボネート板とをポリウレタ
ンからなる層によって相互に組合せた積層ガラス，特に防犯ガラスすなわち保護ガ
ラスであって，接着層が多価イソシアネート成分とポリオール成分とから形成した
ポリウレタンであって，ポリオール成分を大過剰に使用してイソシアネート基対水
酸基の数の比を０．２～０．６とし，この接着層の厚みを１．５ｍｍ以上とした，
シヨア硬度が２０より低いことを特徴とする，積層ガラス。」（特許請求の範囲，
第８項）
「３．発明の詳細な説明
本発明は積層ガラスの接着中間層として使用する新規なプラスチック材料層，お
よびこの接着層を含む積層ガラス，その製法に関する。」（２頁左下欄６行ないし
９行）
「本発明の中間層はポリオール成分と，多価イソシアネート成分との注型可能な
混合物からなり，ポリオール成分を大過剰に使用して混合物中のイソシアネート基
対水酸基の数の比を０．２～０．６とする。
この混合物は重合した反応生成物が厳密な意味ではポリウレタンではない。それ
は水酸基を有する成分が大過剰であるので，どちらかといえばポリウレタン基を含
むポリオールである。」（３頁右上欄５行ないし１３行）
「例１
次の成分を減圧して気泡の形成を防ぎながら混合した。
ポリエーテルポリオール１８５０ｇ・・・
ジブチルすずジラウレート０．１９ｇ
１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット７１６ｇ・・・
得た混合物は注型に適しており，厚み８ｍｍのガラス板上に厚み４ｍｍの層とし
た。この接着層上に厚み４ｍｍのガラス板を載せた。温度３１３°Ｋ（４０℃）に
３．５ｈ加熱して硬化させた。硬化前にこの層は水平位置から流去ることがなかっ
た。完全に固化する前に接着層はイソシアネート基対水酸基の数の比が約３０％で
あった。シヨア硬度は１０より低かった。接着層の弾性および塑性変形は温度２５
６～３５３°Ｋ（－１５～＋８０°Ｃ）において変化しなかった。」（４頁左上欄
５行ないし右上欄７行）
２新規性についての判断の誤り（取消事由１）について
(1)引用発明の認定の誤りについて
ア引用例には，ポリオール成分と，多価イソシアネート成分とからなる積層ガ
ラスの中間層に使用する接着層の発明が開示されており，引用例の例１の記載から，
引用発明は，ポリオール成分であるポリエーテルポリオール１８５０ｇと多価イソ
シアネート成分である１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット７１
６ｇからなる接着層に係る発明であり，イソシアネート基対水酸基の数の比（ＮＣ
Ｏ／ＯＨ比）は約０．３であると認められる。
化学大辞典（甲１４）によると，「ポリウレタン」は，主鎖中にウレタン結合－
ＮＨＣＯＯ－を持つ高分子物質の総称である。そして，引用発明における反応生成
物は，ポリオール成分であるポリエーテルポリオールと多価イソシアネート成分で
ある１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを反応させてなる高分子物質であり，
両成分がポリウレタン結合－ＮＨＣＯＯ－で結合しており，上記の定義による「ポ
リウレタン」に該当する。したがって，審決が引用発明における反応生成物を「ポ
リウレタン」と認定したことに誤りはない。
イ原告は，ポリウレタンは，イソシアネート基対水酸基の数の比（ＮＣＯ／Ｏ
Ｈ比）がほぼ等しいことが求められ，１対１を中心として，概ね０．７～１．５の
範囲とするのが通常であること，本願発明１の「ポリウレタン」もＮＣＯ／ＯＨ比
が約０．７５～約１．２５の範囲内のものであること，引用例の「この混合物は重
合した反応生成物が厳密な意味ではポリウレタンではない。それは水酸基を有する
成分が大過剰であるので，どちらかといえばポリウレタン基を含むポリオールであ
る。」との記載及び引用例に係る特許出願や海外の特許出願の経緯から，引用例に
記載されているのは，「ポリウレタン」ではなく「ウレタン結合を含むポリオー
ル」であると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
(ｱ)ポリウレタンのＮＣＯ／ＯＨ比は，過不足なく全てウレタン結合を形成さ
せるためには１対１とするが，要求される最終特性に依存して１以下（例えば０．
７）とする場合も１以上（例えば１．５）とする場合もあると認められ（甲１３，
１６），その数値が０．３である場合はポリウレタンには該当しないと認めるに足
りる証拠はない。
(ｲ)本願発明１に係る特許請求の範囲には，ポリウレタンの成分に関して，
「第１級脂肪族イソシアネート架橋を有し，また，少なくとも２５重量％の第１級
ポリイソシアネート架橋を有しており」とのみ記載され，ＮＣＯ／ＯＨ比に関する
限定はない。
本願明細書によれば，「第１および第２の反応成分を組み合わせると，約０．７
５～約１．２５のＮＣＯ：ＯＨ比を有する無溶剤混合物が得られる。」と記載され
ている（段落【００２６】）。また，実施例１及び４ないし１２のＮＣＯ／ＯＨ比
は１～１．１５（当事者間に争いがない。）であり，段落【００２６】の範囲に含
まれる（なお，実施例２及び実施例３のポリウレタンは，「第１級脂肪族イソシア
ネート架橋を有し，また，少なくとも２５重量％の第１級ポリイソシアネート架橋
を有しており」との要件を充足しないので，これらの実施例を除外したものである。
また，実施例１及び４ないし１２のうち，本願明細書の表６から本願発明１の構成
の全てを充足していることが確認できるのは，実施例１のみである。）。
しかし，これらのＮＣＯ／ＯＨ比は，イソシアネート類の種類や量等の条件を変
えることにより，本願発明１における可撓性，耐久性及び耐候性を備えたポリウレ
タンを生成しようとしたところ，上記の「約０．７５～約１．２５」や「１～１．
１５」のＮＣＯ／ＯＨ比が得られたとの趣旨と理解することができ，「ポリウレタ
ン」がこれらのＮＣＯ／ＯＨ比を有するものに限られる根拠とはならないというべ
きである。その他，本願明細書の発明の詳細な説明中に，「ポリウレタン」を定義
する記載もない。
以上によると，本願明細書の記載から，ＮＣＯ／ＯＨ比が０．３となる場合には
ポリウレタンには該当しないと断定することはできない。
(ｳ)引用例には，「この混合物は重合した反応生成物が厳密な意味ではポリウ
レタンではない。それは水酸基を有する成分が大過剰であるので，どちらかといえ
ばポリウレタン基を含むポリオールである。」との記載があるが，同記載部分は，
引用例に記載の反応生成物が厳密な意味ではポリウレタンではないことを記載した
ものであって，一般的な意味でポリウレタンに該当することを否定したものと解す
ることはできない。
(ｴ)さらに，引用例に係る特許出願や海外の特許出願が原告主張のような経緯
であったとしても，その理由は不明であり，これをもって，引用発明の「ポリウレ
タン」の認定が誤っているということはできない。
(2)相違点の認定の誤りについて
ア前記のとおり，引用発明は，「ポリウレタン」に関する発明であるといえる。
したがって，本願発明１は「ポリウレタン」に関する発明であるのに対し，引用発
明は「ウレタン結合を有するポリオール」に関する発明である点で相違するとの原
告の主張は，失当である。
さらに，前記のとおり，本願明細書の段落【００２６】には，「第１および第２
の反応成分を組み合わせると，約０．７５～約１．２５のＮＣＯ：ＯＨ比を有する
無溶剤混合物が得られる。」との記載があり，実施例１及び４ないし１２のＮＣＯ
／ＯＨ比は１～１．１５であって，上記数値の範囲に含まれるが，本願発明１に係
る特許請求の範囲には，ＮＣＯ／ＯＨ比に関する限定はないこと，本願明細書の段
落【００２６】は，「好ましい実施形態の詳細な説明」としての記載であること，
本願発明１のポリウレタンは実施例に限定されるものではないことからすると，本
願発明１のポリウレタンはＮＣＯ／ＯＨ比が「約０．７５～約１．２５」のものに
限定されると解することもできない。したがって，本願発明１と引用発明とが，ポ
リウレタンのＮＣＯ／ＯＨ比の点で相違するということもできない。
イ原告は，発明の課題及び作用効果に照らすならば，本願発明１と引用発明と
には，相違点３が存在すると認定されるべきであると主張する。
しかし，原告の主張は，本願発明１は「ポリウレタン」に関する発明であるのに
対し，引用発明は「ウレタン結合を有するポリオール」に関する発明である点で相
違していることを前提とする主張であって，その前提が失当である以上，採用の限
りでない。
ウ以上のとおり，審決に相違点の認定の誤りはない。
(3)相違点１が実質的な相違点でないとした判断の誤りについて
審決は，①引用発明のポリウレタンは，ショア硬度が１０より低いものであるか
ら，技術常識から，本願発明１におけるポリウレタンの性質である「９４未満のシ
ョアＡ硬度」の要件（構成ｅ）と重複一致し，また，②引用発明のポリウレタンは，
ショア硬度が十分に低い（つまり，軟らかい）ことから，本願発明１の構成ｃ及び
構成ｄを満たす蓋然性が高いと解され，相違点１は実質的な相違点ではないと判断
する。
しかし，以下のとおり，審決の実質的な相違点でないとした判断には誤りがある。
ポリウレタンには，「ショア１０Ａから９０Ｄ」までの硬度（硬さ）があるとさ
れている（乙１）。他方，前記のとおり，引用発明のポリウレタンは，「シヨア硬
度が１０より低い」と記載されているが，同記載における「シヨア硬度」が「ショ
アＡ硬度」を指すか否か，「シヨア硬度１０」がどの程度の硬度であるか明確でな
い。
したがって，引用発明のポリウレタンが「シヨア硬度が１０より低い」と記載さ
れていることのみから，本願発明１におけるポリウレタンの性質である「９４未満
のショアＡ硬度」の要件と重複一致し，また，本願発明１の構成ｃ及びｄを満たす
蓋然性が高く，相違点１は実質的な相違点でないと判断したことには，誤りがある
というべきである。
(4)小括
以上のとおり，引用発明のポリウレタンが，本願発明１の構成ｅと一致し，また，
構成ｃ及び構成ｄを満たす蓋然性が高く，相違点１が実質的な相違点でないとした
審決の判断には，十分な根拠がなく，是認することができない。
３記載要件不備についての判断の誤り（取消事由２）について
本願発明１の構成要件を再載すると，次のとおりである。
「ａ第１級脂肪族イソシアネート架橋を有し，
ｂまた，少なくとも２５重量％の第１級ポリイソシアネート架橋を有しており，
ｃかつ１．０×１０8
パスカル以下の曲げ弾性率，
ｄ１．０×１０8
パスカル以下の貯蔵弾性率，
ｅおよび９４未満のショアＡ硬度を呈する
ｆポリウレタンであって，
ｇさらにそのポリウレタンは，
ｈ２以下のホフマン引掻硬度試験結果，
ｉおよび１ΔＥ以内のカラーシフト（熱老化試験ＡＳＴＭＤ２２４４－７９に
準拠）の
ｊいずれか一方または両方の性質を呈するか，または呈しない
ｋポリウレタン。」
しかるに，審決は，以下のとおり判断する。すなわち，特許請求の範囲の記載に
おいて，本願発明１におけるポリウレタンは，「構成ｇないし構成ｋ」の部分に係
る「要件ａ及び／又は要件ｂ」，あるいは，「要件ｃ」を満たすことが必要である
ところ，本願明細書の発明の詳細な説明には，「要件ａ及び要件ｂ」を満足する具
体例，並びに「要件ａ」を満足する具体例の記載はあるが，「要件ｂのみ」及び
「要件ｃ」を満足する具体例の記載がなく，当業者が，本願明細書の記載に基づい
て，「要件ｂのみ」及び「要件ｃ」を満足するポリウレタンがその発明の課題を解
決できると認識できるとは認められないから，特許法３６条６項１号を充足しない
と判断した。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は，「構成ａないし構成ｆ」と「構成ｇ
ないし構成ｋ」からなる。このうち「構成ｇないし構成ｋ」の部分は，「２以下の
ホフマン引掻硬度試験結果，および１ΔＥ以内のカラーシフト（熱老化試験ＡＳＴ
ＭＤ２２４４－７９に準拠）のいずれか一方または両方の性質を呈するか，また
は呈しない」と記載されており，その記載振りからも明らかなように，同記載部分
は，発明の専有権の範囲を限定する何らの文言を含むものではないので，格別の意
味を有するものではない。
「構成ｇないし構成ｋ」の部分は，限定的な意味を有するものではないことから，
本願発明１の技術的範囲は，「構成ａないし構成ｆ」の記載によって限定される範
囲であると合理的に解釈される。そして，本願明細書の段落【００４９】【００５
０】【００５９】ないし【００６１】並びに表３，表５及び表６には，本願発明１
の構成ａないし構成ｆを充足する実施例１，１３及び１４が記載されていると理解
される。
以上のとおりであるから，本願発明１については，本願明細書の発明の詳細な説
明において，「構成ｇないし構成ｋ」の部分に係る「要件ｂのみ」及び「要件ｃ」
を満足する具体例を記載開示しなかったことが，少なくとも，特許法３６条６項１
号の規定に反すると評価することはできない。
したがって，「要件ｂのみ」及び「要件ｃ」を満足する具体例の記載がないこと
を理由として，特許法３６条６項１号の要件を充足しないとした審決の判断には，
誤りがある。
４結論
以上によると，原告主張の取消事由は理由があり，審決にはその結論に影響を及
ぼす誤りがある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
小田真治
別紙

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