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平成１７年１１月１４日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１６年（ワ)２２７２９号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年９月８日
判決
原告　　　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　今　　井　　　誠　　一
被告　　　　財団法人佐々木研究所
同代表者理事Ｂ
同訴訟代理人弁護士　　赤　　松　　　俊　　武
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
　　被告は，原告に対し，金４６０４万６２７１円及びこれに対する平成１３年８月１４日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
　本件は，被告の開設する病院において子宮全摘術を受けたところ，尿管閉塞が生じ
て水腎症に罹患し，尿管膀胱新吻合術を受けることを余儀なくされた原告が，その尿管
閉塞は子宮全摘術における縫合，結紮，切離の操作において尿管を巻き込んだことに
よるものであるなどと主張して，被告に対し，債務不履行に基づいて，損害金及びこれ
に対する子宮全摘術施行日の翌日からの民法所定の割合による遅延損害金の支払を
求めている事案である。
１前提事実（証拠原因により認定した事実については，かっこ書で当該証拠原因を掲
記する。その余の事実は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者及び診療契約の締結
ア　被告は，東京都千代田区内に「佐々木研究所附属杏雲堂病院」という名称の病
院（以下「被告病院」という。）を開設している。
イ　原告は，平成１３年４月７日（以下の日付は，特に断らない限り同年の日付であ
る。）から被告病院（婦人科）外来で診療を受けていたが，７月３０日，被告病院におい
て，子宮筋腫に罹患していて子宮全摘術を要するとの診断を受け，８月８日，被告との
間で，子宮全摘術を受けることなどを内容とする診療契約を締結して，被告病院に入院
した。
ウ　被告病院における原告の担当医は，Ｃ医師であった。
(2)　原告の診療経過（特に断らない限り被告病院におけるものである。）
ア　８月１３日，Ｃ医師の執刀により子宮全摘術（経腹的単純子宮全摘術）を受け（以
下，この手術を「本件手術」という。），同月２８日，被告病院を退院した。
イ　９月１３日，退院後初めて被告病院を受診し，右側の腹部及び背部の痛みがあ
って３７℃前後の発熱があると訴えた。腎超音波検査で，右の水腎及び水尿管を示す像
が認められ，尿管閉塞が疑われた。
ウ　９月２０日，腎盂尿管造影検査で，右の水腎及び水尿管を示す像が認められ，Ｃ
医師は，原告に対し，駿河台日本大学病院泌尿器科を受診するようにと指導して，同病
院宛の「紹介状・診療情報提供書」（甲Ａ２の３頁，乙Ａ１の１４頁）を作成した（Ｃ医師が
上記紹介状を作成した日が同日であることについては，甲Ａ２，乙Ａ１，証人Ｃ医師，弁
論の全趣旨）。
　　上記紹介状には，「紹介目的」として右水腎症の精査・加療と記載され，「術後よ
り右腰背部持続していましたが，鎮痛剤投与等にて軽快傾向の為，８月２８日退院とな
りました。退院後もrt-backpain（注・右背部痛）持参の為……」などと記載されていた（な
お，「右腰背部持続」とあるのは「右腰背部痛持続」の，「持参」とあるのは「持続」のそれ
ぞれ誤記である。また，日付については，９月２０日と記入すべきところ，１０月２０日と記
入されている。）。
エ　その後，駿河台日本大学病院においてＣＴ検査及び逆行性腎盂造影検査が施
行された結果，右尿管の膀胱尿管口から上方約４ｃｍの部位にほぼ完全閉塞に近い高
度の狭窄があり，そのために右水腎症に罹患していることが判明した。
オ　その後の１０月２４日，Ｃ医師の指示で被告病院泌尿器科外来を受診して，非常
勤のＤ医師の診察を受け，右尿管閉塞・右水腎症と診断され，右尿管閉塞に対して尿
路再建術が必要であると判断された。
カ　１０月２６日，Ｄ医師の指示で，同医師の常勤する労働福祉事業団東京労災病
院（以下「労災病院」という。）を受診して，１１月５日，同病院に入院した。
　　１１月１３日，同病院において同医師の執刀により尿路再建術（右尿管膀胱新吻
合術（狭窄尿管を切除して正常な尿管と膀胱とを吻合する手術））を受け，同月３０日，
同病院を退院した。
(3)　子宮全摘術と水腎症について（甲Ｂ１，乙Ｂ１の１，Ｂ２，証人Ｃ医師，弁論の全趣
旨）
　　経腹的単純子宮全摘術は，開腹して，子宮を牽引・支持している組織を切断し，子
宮を摘出して，閉腹する手術である。牽引・支持組織を切断する際には，これらの組織
には尿管に近接したものも多いことから，縫合時や止血のための結紮等の際に，尿管を
直接結紮し，又は損傷するなどして，尿管狭窄ないし閉塞から水腎症が生ずることがあ
る。
２　原告の診療経過についての当事者の主張
　　被告の主張は，別紙診療経過一覧表の「年月日」，「診療経過（主訴・所見・診断・
検査・処置）」，「検査・処置等」，「証拠」欄記載のとおりであり，これに対する原告の反
論が「原告の反論」欄記載のとおりである（「原告の反論」欄に記載のない点について
は，被告の主張するとおりであることに争いがない。）
３　原告の主張
(1)　尿管閉塞の原因及び診療上の義務違反（債務不履行）
　　原告に右尿管閉塞が生じたのは，Ｃ医師が，本件手術における子宮基靱帯部の
縫合，結紮，切離の際に，誤って，右尿管の少なくとも一部を巻き込んだためである（結
紮糸ないし縫合結紮糸による右尿管の完全結紮（尿管の管腔構造が完全に糸により縛
られて閉塞した状態）か部分的結紮（尿管の壁が部分的に糸に縛られて内腔が狭くなっ
た状態）である。）。
　　このことは，右腰背部痛（右水腎症によるもの）が本件手術の直後から現れたこと
からしても明らかである。なお，本件手術の直後から右腰背部痛があったことは，前提
事実(2)ウの紹介状の記載内容からしても明らかである。
　　したがって，被告の履行補助者であるＣ医師に診療上の義務違反があり，そのた
めに原告に右尿管閉塞及びこれによる右水腎症が生じたというべきである。
(2)　障害及び損害
　　原告は，右尿管閉塞及びこれによる右水腎症が生じたために，尿路再建術を余儀
なくされ，また，右尿管が約３か月間ほぼ完全に閉塞していたことから，右腎機能が閉
塞前の状態まで完全に回復することなく（右腎機能障害が残存し），右腰背部の鈍痛と
右足の付け根部分及び足首のしびれが残存している。
　　これらによって原告が被った損害は，以下のとおりである。
①　治療費実費　　　　　　６万００２０円
②　入院雑費　　　　　　　３万９０００円
③　通院交通費　　　　　　２万０８９０円
④　休業損害　　　　　１０４万２４００円
⑤　傷害慰謝料　　　　２００万円
⑥　逸失利益　　　　２８８８万３９６１円
⑦　後遺障害慰謝料１０００万円
⑧　弁護士費用　　　　４００万円
　　　　　合計　　　４６０４万６２７１円
４　被告の主張
(1)　原告の尿管閉塞（狭窄）は，本件手術の過程で尿管の周囲組織を縫合結紮した
ことによって，術後に周囲組織が瘢痕化して引き攣り，これに尿管が引っ張られるように
して狭窄状態になった（尿管が周囲組織の瘢痕化に巻き込まれて徐々に狭窄していっ
た。）ものであって，術中の手術操作によって発生したものではない。Ｃ医師の手術手技
に診療上の義務違反はない。
　　原告は本件手術の直後に腰痛を訴えていたが，これは，婦人科の手術後に発生
することがある腰痛であって，水腎症による背部痛ではない。
(2)　損害については不知又は否認。特に，原告の右尿管閉塞及び右水腎症は尿路
再建術によってほぼ完全に回復しており，原告に本件手術による後遺障害はない。
第３　当裁判所の判断
１　尿管閉塞（狭窄）の原因について
　本件では，原告の尿管にほぼ完全閉塞に近い高度の狭窄が生じたが（本件で原告に
生じた尿管閉塞は，完全閉塞ではなく，高度の狭窄であるから，以下では「狭窄」の語を
用いることとする。），その原因について，原告は，本件手術における縫合，結紮，切離
の際に尿管の少なくとも一部を巻き込んだことによるものであると主張し，Ｄ医師の意見
書（甲Ｂ第１号証）も同旨である。これに対して，被告は，本件手術後に尿管が周囲組織
の瘢痕化に巻き込まれて徐々に狭窄していったものであると主張する。
　原告（及びＤ医師）のいう縫合，結紮，切離の際に尿管を巻き込んだという概念は，具
体的にいかなる状態を指すのか必ずしも明確ではないが，Ｄ医師の意見書では「手術
操作による尿管閉塞」であるとされており，手術操作によって手術操作時に尿管が狭窄
したものであるとの趣旨と解され，被告の主張する術後の周囲組織の瘢痕化に伴う狭
窄（術後に徐々に生じた狭窄）とは異なる。
　　そこで，以下，原告主張の如く手術操作によって手術操作時に尿管狭窄が生じたも
のであるか否かについて検討する。
　同意見書によると，Ｄ医師が手術後の周囲組織の瘢痕化に伴う狭窄を否定して手術
操作時の狭窄であると判断した主要な根拠は，原告が本件手術直後から右腰背部痛を
訴えていたことからしてこの時点で尿管狭窄があったと判断できるという点にある。
　確かに，証拠（甲Ｂ１，乙Ｂ１の１，証人Ｃ医師）及び弁論の全趣旨によれば，手術操作
により手術操作時に尿管狭窄が生じて水腎症を発症した場合には，手術の直後から背
部痛が生ずる（水腎症による痛みは，腎臓のある辺りの痛みであって，背部痛である。）
ことが認められるので，まず，次項において，原告に本件手術の直後から背部痛が生じ
ていたかどうかについて検討する。
２　原告の腰痛ないし腰背部痛について
　証拠（乙Ａ２，証人Ｃ医師）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，少なくとも，本件手
術直後の８月１３日（本件手術当日の夜），同月１４日及び同月１７日に腰痛を訴えてい
たことが認められる。そして，原告が，退院後初めて被告病院を受診した９月１３日に右
側の腹部及び背部の痛みを訴えたことは，前提事実(2)イのとおりである。
　しかして，原告本人は，本件手術直後に訴えていた腰痛と９月１３日に訴えた右背
部痛は同様のもの（右腰背部痛）であり，右腰背部痛はこの間持続していた旨供述す
る。
　確かに，前提事実(2)ウの紹介状の記載内容も上記供述に符合する。
　しかし，以下の諸点に照らすと，本件手術直後から右背部痛があったという原告本人
の上記供述は直ちに採用することができず（他に，本件全証拠を検討してみても，本件
手術直後から右背部痛があったと認めるに足りる証拠はない。），かえって，本件手術
直後には右背部痛は生じておらず，右背部痛は本件手術後しばらく経ってから生ずるよ
うになった可能性が高いというべきである。
①　本件の診療記録（乙Ａ１，２）を見るに，退院時（８月２８日）までにおいては，８
月１３日（本件手術当日の夜），同月１４日及び同月１７日に「腰痛」があった旨記載され
ているが（なお，その余の日については，「腰痛」があった旨の記載はない。），背部痛
（の訴え）があった旨の記載は全くなく，退院後初めて被告病院を受診した日（９月１３
日）においては，「腰痛」ではなく「右背部痛」があったと記載されている。
　しかして，子宮全摘術等の婦人科手術の直後には，尿管狭窄の有無とは関係なく
腰痛が生ずることがある（証人Ｃ医師，弁論の全趣旨）。
　以上によれば，本件手術直後に見られた「腰痛」は，水腎症による背部痛とは異な
り，婦人科手術の直後に見られることのある腰痛であった（原告に背部痛が生じたの
は，本件手術後しばらく（少なくとも半月以上）経ってからである。）と見るのが自然であ
る。
②　原告本人は，８月１８日以降も，腰背部痛は持続しており，鎮痛剤を使用していた
旨供述する。
　　しかし，上記のとおり，診療記録中，８月１８日以降は同月２８日の退院時まで腰
痛の記載もないのであって，しかも，原告は，退院後は９月１３日まで被告病院を受診し
ていない。また，８月１７日以降投与されていた鎮痛剤はバファリン及びカトレップの２種
類である（乙Ａ２）ところ，バファリンは，腰痛や背部痛に対する適応はなく（乙Ｂ４），実際
にも頭痛に対して処方されていた（乙Ａ２）のであり，カトレップは，皮膚の上から貼用す
る湿布薬であって，腎臓の部分が痛む水腎症の疼痛には効果がほとんどない（証人Ｃ
医師）から，これらの投与によって水腎症による疼痛が軽快傾向となって退院が可能に
なるとは考え難い。
　これらの点に照らすと，原告本人の上記供述は直ちに採用することができない。
③　前提事実(2)ウの紹介状についてみるに，右腰背部痛が持続していたという記述
は，上記のような診療記録中の記載とは符合せず，診療記録等によって事実関係をよく
確認しながら書いたものであるかどうかについて疑問を禁じ得ないところ，Ｃ医師は，そ
の紹介状を書いた時には，外来診療中であったため，あるいは尿管を結紮してしまった
かもしれないとの思いから記載が不正確になった旨の証言をしており，実際にも，紹介
状の日付が誤っているという明白な誤りが存在する。
　　したがって，上記紹介状の記載内容は，診療記録中のその余の記載内容と比べ
て，信用性が低いというべきである。
３　上記２のとおり，原告に本件手術直後から右背部痛が生じていたと認めることはで
きず，むしろ，右背部痛は本件手術後しばらく経ってから生ずるようになった可能性が高
いのであるから，Ｄ医師が術後の周囲組織の瘢痕化に伴う狭窄を否定して手術操作時
の狭窄であるとした判断は，その主要な根拠を欠くといわざるをえない。
　また，証拠（乙Ａ２，証人Ｃ医師）によれば，原告には本件手術当日は１９００ｍｌ，翌日
は２０５０ｍｌの尿量があったと認められるところ，これはほぼ正常の尿量であって，手術
操作時に片方の尿管がほぼ完全閉塞に近い高度の狭窄に至っているとすると，そのよ
うなことは考えがたい（乙Ｂ１の１，証人Ｃ医師）。
　そして，そもそも，甲Ａ第３号証（本件の尿路再建術の手術記録をはじめとする労災病
院の診療記録）によれば，Ｄ医師の執刀による本件の尿路再建術の際，尿管の剥離を
進めると，瘢痕部内で尿管径が正常となる部位に到達し，その傍尿管瘢痕組織内に黒
色の肉芽腫様組織が認められ，瘢痕狭窄部から尿管を解除し，尿管の狭窄部を切除し
て，これを組織検査に提出したこと，その組織検査の結果，縫合糸は認められず，周囲
の瘢痕化が著明であると判明したこと，これらの事実が認められる。
　これらの事実及び前記のとおり原告に背部痛が生じたのは術後しばらく経ってからで
あると窺われることによれば，Ｅ医師の意見書（乙Ｂ第１号証の１）にも記載されていると
おり，本件の尿管狭窄は，縫合糸や結紮糸による直接的な尿管狭窄ではなく，被告主
張の如く，術後に周囲組織が瘢痕化して，その瘢痕収縮により徐々に生じたものである
可能性が高いというべきである。
４　以上に検討したところによれば，原告の尿管狭窄は，本件手術直後には存在せ
ず，その後周囲組織の瘢痕化に巻き込まれたために生じた可能性が高いところ，このよ
うな機序で生じた尿管狭窄について，手術上の手技における義務違反によるとの主張，
立証はない。
　したがって，原告に尿管狭窄が生じたことについて，被告の履行補助者であるＣ医師
に診療上の義務違反は認められない。
５　以上のとおりであって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理
由がないというべきであるから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法
６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官　　貝阿彌　誠
　　　裁判官　　片野　正樹
　　　裁判官　　西田　祥平

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